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(回答先: 米中貿易戦争で歩み寄る中国、本丸の構造改革は進展なし 習主席：中国、改革を指図される筋合いない 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 18 日 21:05:01)
コラム2018年12月18日 / 13:01 / 2時間前更新
中国の「ブラックリスト」導入、経営者には頭痛の種
Christopher Beddor
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［香港 １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）の逮捕を巡り緊張が高まっているが、企業の経営幹部には他にも頭痛の種がある。中国政府が導入を予定している「社会信用システム」だ。
不正行為に手を染めた個人や企業をブラックリストに載せるというこのシステムについては誤解がまん延している。ただ、ビジネスの観点からすれば眉をひそめざるを得ない。企業不祥事の責任を経営者に負わせれば、ただでさえ曖昧な中国における企業と個人的な利害の境界は一段ぼやける。
一部の地方政府は信用ポイントを伴うスコア制度の導入を模索しているが、中央政府にはスコア制度を取り入れる計画はなく、この点は金融サービスにおける信用状況報告と異なる。また、本質的にこのシステムは反体制的な人物を標的にもしていない。種々の取り組みの緩やかな寄せ集めと理解するのがより適切で、既存の法律の実行性を高めることが目的だとも言える。しかし罰則規定、特にブラックリスト制度は懸念の元だ。
ブラックリスト制度はほとんどの適用対象が特定の業種に限られる。例えば、航空機の非常ドアを開けようとすれば搭乗を拒否されるだろう。ただ、裁判所の支払い命令を無視するといったケースでは罰則の適用対象が広がり、違反者の子息が私立学校への通学を禁じられる可能性もある。
一方、企業が規則違反を犯した場合に、経営者や企業の法的代表者が個人的にブラックリストに載ってしまうこともあり得る。実際に新興企業の楽視の創業者である賈躍亭氏は米国からの帰国命令を無視した後、航空機の搭乗が禁止された。
社会信用システムは外国企業にとってもリスクが増える要因となる。米国の航空会社と中国の航空当局は航空券予約システムにおける台湾の表記を巡って対立しているが、裁判所が航空会社に罰金を科せば、当該航空会社の中国の経営幹部は航空機の搭乗拒否リストに名前が載ったり、子息が私立学校から退学させられるかもしれない。
新システムが適切に運用されればコンプライアンス（法令順守）が進むだろうし、これは良いことだ。しかし経営幹部の個人的な責任と企業の責任の間の関連が強くなり過ぎれば、経営幹部は事業リスクを引き受け、企業を背負うことに消極的になるだろう。長期的にみれば良いことではない。
●背景となるニュース
・中国の社会信用システムは、金融サービスの信用スコア制度や一部の業種で導入済みの規則や規制を強化し、社会信用の改善を図ることを目的とするさまざまな取り組みの総体で、政府が２０１４年に打ち出した。
・国営メディアは１１月２０日、北京市が２０２０年までに市民や域内企業を対象に「信用ポイント」制度を導入すると報じた。制度の詳細は不明。
https://jp.reuters.com/article/column-china-social-credit-idJPKBN1OG0MQ
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