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(回答先: 立花聡の「世界ビジネス見聞録」 米軍のシリア撤退でいちばん困るのは誰か？ 20兆米ドルに及ぶ習近平政権の「隠し資産」とは 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 27 日 12:47:23)
千載一遇のチャンス逃しつつある中国
ハル・ブランズ
コラムニスト：Hal Brands
2018年12月26日 7:33 JST
米国の同盟国はトランプ氏の政策におののく−中国には好機
だが米国よりも中国が脅威と民主主義陣営に訴えるのに懸命
Photographer: Thomas Pool/Getty Images
千載一遇のチャンスを中国が逃しつつある。米国の同盟国である多くの民主主義国家がトランプ大統領が繰り出すレトリックと政策におののき、ワシントンに対する懸念を深めている現在ほど、こうした民主主義のネットワークを分断し、米国にとって最大の戦略的強みを不安定化させる地政学的な好機はないだろう。
にもかかわらず中国政府は、気まぐれな米国より覇権主義的な中国からの脅威の方がずっと大きいと民主主義陣営に訴えるのに懸命だ。
中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）が、対イラン制裁違反を主張する米国の要請を受けてカナダで逮捕されたのが12月１日。米中貿易戦争に伴う緊張が続く中でトランプ大統領が中国の習近平国家主席とブエノスアイレスで会談していた当日だった。
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は孟ＣＦＯ逮捕に関する中国側の公式反応は「抑制的」と報じたが、現実はそれとは正反対だ。中国政府は本土にいたカナダ人２人を国家安全を巡る捜査の一環として相次ぎ拘束した。
米国と英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド（ＮＺ）は「ファイブアイズ」と呼ばれる国が集めた情報を共有するための協定を結んでいるが、中国共産党系の新聞でタカ派色が強い環球時報は、他のファイブアイズ諸国の国民も同じような扱いを受けると暗に示唆。中国国民１人が逮捕されれば、あなた方の国民２人を拘束するという。
米国ではなくカナダを標的にするとの中国側の判断は、表面上は戦略的にも見える。米国ではない同盟国を罰するという考えで、将来的に対米協力の見直しを促すものだ。だがそうしたロジックは大きな欠陥を抱えており、中国は与えられている桁外れの地政学的な好機を無駄にするリスクを冒しているのだ。
中国政府の振る舞いは、中国が中心の世界とはいかに嫌なものかと全ての民主主義国家に再認識させるものだ。香港やミャンマー、タイなどでは中国から亡命した反体制派を超法規的に誘拐し、中国に連れ戻している。市民の自由や基本的人権を中国が抑圧していることを恐れず抗議する国々に対し経済・外交面で繰り返し圧力を加えているのが中国政府だ。
リベラルな国際秩序を脅かすリスクをもたらしているのがトランプ大統領だと極めて多くの国際的なオブザーバーが懸念しているこの時期に、中国は自国がはるかに大きな脅威であるとの多くの証拠を示しているのだ。
中国の人質戦術はショッキングかもしれないが、意外ではない。中国政府は台頭し続ける野心的な独裁国家の典型のように行動している。中国で拘束されている２人のカナダ人にとっては気の毒だが、民主主義陣営にとっては有益な警告だ。
（ハル・ブランズ）
（このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）
原題：China’s Blowing a Big Opportunity From Huawei Arrest: Hal Brands（抜粋）
This column does not necessarily reflect the opinion of the editorial board or Bloomberg LP and its owners.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-25/PKA3P86K50XS01?srnd=cojp-v2
米政府代表団が１月に貿易協議のため中国訪問
Jenny Leonard
2018年12月27日 6:09 JST
更新日時 2018年12月27日 8:08 JST
協議は米中首脳がアルゼンチンで「休戦」に合意して以来初めて
2000億ドル相当の中国製品に対する関税引き上げは３月まで延期
Photographer: Bloomberg/Bloomberg
米政府代表団は来年１月７日からの週に中国当局者との貿易協議のため同国を訪問する。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
同関係者によると、ゲリッシュ米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表が代表団のトップを務め、マルパス財務次官（国際問題担当）も参加する。ＵＳＴＲと財務省にコメントを求めたが、回答していない。
１月の協議は、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が今月アルゼンチンで貿易戦争の一時休戦で一致して以来初めて米中双方が直接会って議論する場となる。ムニューシン米財務長官は先週、米中担当者らが電話で話し合いを行っていることを明らかにしていた。
こうした動きは米中双方が通商対立の緩和に向けて前進している新たな兆候だ。中国側は今週、700品目余りで輸入関税引き下げを来年１月１日から実施すると発表していた。
米株式市場では１月の米中貿易協議のニュースを受けて上げ幅を拡大。米東部時間26日午後４時（日本時間27日午前６時）時点で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は4.96％高となった。
トランプ大統領は、中国から輸入する年間2000億ドル（約22兆円）相当の製品に対する関税引き上げ計画について、協議を行う間は保留にすることに同意していた。アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の中国専門家、デレク・シザーズ氏によると、ＵＳＴＲが米政府代表団を来月率いることは前向きな展開だが、双方はトランプ政権が目指すような大規模な進展を遂げる軌道にはない。同氏は休戦期間である「90日間の前半に閣僚級会談が行われなければ、中国側に基本的な変化を期待することは不可能だ」と述べた。
大統領はアルゼンチンから帰国後、ライトハイザーＵＳＴＲ代表が対中協議を統括すると述べていた。ライトハイザー代表は来月の米政府代表団による中国訪問には参加しない予定。同代表は今月９日、米中両国が90日間を超えて交渉する余裕はないとし、来年３月１日がトランプ大統領が支持する「厳格な期限」だと述べていた。
原題：U.S. Team Said to Visit China for Trade Talks Early January (1)（抜粋）
(市場の反応やアナリストのコメントを追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-26/PKD43L6K50XS01
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