ニューヨーク市大学教授のピーター・ベイナートは、シャピロが蒙った反ユダヤ攻撃に触れ、『アトランティック』誌に記事を寄稿している。ベイナートもユダヤ人で、様々な知識人(主にユダヤ系学者)の言葉を引用し、アメリカ社会に現れる反ユダヤ的言動について述べていた。彼も異人種、とくに中南米からの移民を罵るトランプを憎み、大統領の発言を厳しく批判していた。

　　トランプは単なる移民規制論者ではない。彼は人を人間とは思わず、陰謀を口にし、不吉な規制を求めている。彼はラテン系移民を強姦魔とか野獣と呼んでいる。そして、移民はアメリカの主権や独立を脅かす侵入者と述べていたのだ。

　　ユダヤ人には左翼が多いから仕方ないけど、マスコミ業界には驚くほどトランプ嫌いが多い。例えば、ニューズサイトの『Vox』で代表編集員を務めるエズラ・クライン(Ezra Klein)は筋金入りのリベラル派で、「トランプを弾劾せよ!」とまで述べていた。ちなみに、彼の夫人であるアン・ローウリー(Ann Lowrey)は『アトランティック』誌で政治経済を担当する記者。ユダヤ人は配偶者を通して人脈を広げているから、まさしく蜘蛛の巣のようにお互いが見えない糸で繋がっている。

　　ベイナートはアメリカの保守派白人に潜む反ユダヤ主義を指摘するが、ユダヤ人批判者が彼らのネットワークを危険視するのも当然だ。

例えば、大富豪ユダヤ人のジョージ・ソロスを父に持つアレックス・ソロス(Alex Soros)は、ベイナートの研究に対して献金を行っていた。(ベイナート自身が告白している。)

ユダヤ人はよく人権屋のNGOとか研究機関に献金するけど、それは純粋なチャリティーではない。手短に言えば、飼い犬を増やしているだけ。

大抵の知識人はお金に飢えているから、気前の良い“旦那衆”に出逢うと、羞じらいも無くペコペコし、後で“お礼”の提灯記事を書いたりする。所詮、知識人なんか口先だけの輩に過ぎない。手懐けようと思えば簡単だ。

ベイナートはジョージ・ソロスを叩き出したハンガリーを非難して、恩人に感謝の意を表した。

これだから、賤民のユダヤ人は異国に住みつくと真っ先に銭儲けを始めようとする。彼らはどんなに蔑まれようともジっと我慢し、札束ビンタの夢が実現するまで耐えに耐え抜く。生き恥に耐えきれず、日本刀を抜いて特攻を企てる日本人とは根本的に違うのだ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68748922.html

1月19日に沖縄で開催された馬渕睦夫氏の講演会「2019年の国難をどう乗り切るか」を完全版でお送りいたします。

VTR：馬渕睦夫先生沖縄公演「2019年の国難をどう乗り切るか」
（平成31年1月19日：沖縄船員会館）

【内容】
　�@メディアの洗脳支配の背後に潜むもの
　�A「金融」を支配したディープステート
　�B国難に打ち勝つ日本文化の力
　�C日露交渉〜伝えられないロシア
　�D安倍首相のグローバリズム政策はなぜ？
　�Eトランプ世界戦略の先

　​ヘンリー・キッシンジャーがロシアのアナトリー・アントノフ駐米大使と11月7日に会談​、その中でキッシンジャーはアメリカとロシアの関係が改善されることを願うと語り、アントノフもその意見に同意したという。

　来年はアメリカで大統領選挙が実施されるが、前回の選挙ではキッシンジャーの動きが注目された。2015年6月にオーストリアで開かれた​ビルダーバーグ・グループの会合​へジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたことから次期大統領はクリントンに内定したと言われていたのだが、16年2月10日にキッシンジャーがロシアを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と会談したことから流れは変わる。

　クリントンは上院議員の時代からロッキード・マーチンという軍需企業を後ろ盾とし、巨大金融資本との関係も深かった。ネオコンとも緊密な関係にあり、外交や軍事は彼らの戦略に基づくもの。つまり親イスラエルで、ロシアや中国を制圧して世界制覇を実現しようとしていた。

　親イスラエル派でソ連／ロシアを制圧する活動を続けてきた世界的な投機家のジョージ・ソロスは2016年の大統領選挙で民主党（事実上、ヒラリー陣営）を資金面で支援、明らかにされているだけで2500万ドル以上になる。

　選挙キャンペーンの最中に民主党だけでなくソロスのオープン・ソサエティ基金もハッキングされ、電子メールが明らかにされた。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスする2011年1月24日付けのメールもある。当時、クリントンは国務長官だ。

　クリントンはバラク・オバマ政権の政策を引き継ごうとしていたが、ドナルド・トランプに選挙で敗れた。そのトランプが大統領に就任する直前の2016年12月、オバマ大統領はロシアとの関係を悪化させるため、外交官35名を含むロシア人96名を追放して軍事的な緊張を高めようとしていた。

　オバマやクリントンに限らないが、アメリカの支配層はターゲット国のエリート層を買収と恫喝でコントロールしてきた。それでも駄目な場合は暗殺、経済戦争、クーデター、軍事侵攻だ。

　ネオコンが脅しを有効な手段だと考えた出来事がある。アメリカ軍は1991年1月にイラクへ軍事侵攻したが、その際にソ連軍は出てこなかったのだが、彼らは当時の状況を考慮せず、アメリカが何をしてもソ連やロシアは手を出せないと思い込む。その思い込みに基づき、国防次官だったネオコンの中心的な存在、ポール・ウォルフォウィッツはシリア、イラン、イラクを殲滅すると口にしていたのである。（​3月​、​10月​）

　クリントンを支援するためにCIA副長官を辞めた​マイク・モレルの場合、2016年8月にはテレビの番組でチャーリー・ローズに対し、ロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語ってる​。ローズからロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答えたうえ、わからないようにと付け加えているのだ。

　その発言の直後、2016年9月6日にモスクワでウラジミル・プーチン露大統領の運転手を40年にわたって務めた人物の運転する公用車に暴走車が衝突、その運転手は死亡したが、さらにロシア政府の幹部が変死している。

　例えば、2016年11月8日にニューヨークのロシア領事館で副領事の死体が発見され、12月19日にはトルコのアンカラでロシア大使が射殺されている。その翌日、12月20日にはロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部外交官が射殺され、12月29日にはKGB／FSBの元幹部の死体が自動車の中で発見された。2017年1月9日にはギリシャのアパートでロシア領事が死亡、1月26日にはインドでロシア大使が心臓発作で死亡、そして2月20日にはロシアの国連大使だったビタリー・チュルキンが心臓発作で急死した。

　こうした外交官はモレル発言の後の死者だが、2015年11月5日にはアメリカ政府が目の敵にしてきたRTの創設者がワシントンDCのホテルで死亡している。この人物の死にも疑惑を持つ人もいる。

　脅せば屈するという発想に毒された日本人もいる。そのひとりが石原慎太郎。福島県沖で巨大地震が発生する3日前の​2011年3月8日、イギリスのインディペンデンス紙に石原へのインタビューに基づき記事​が掲載された。

　それによると、日本は1年以内に核兵器を開発できるとしたうえで、外交の交渉力は核兵器だと石原は語っている。日本が核兵器を持っていたなら、中国は尖閣諸島に手を出さないだろうというわけだ。

　ネオコンは2014年2月にネオナチを使ったクーデターでウクライナを奪い、ロシアと中国に対して核戦争で脅し始めるが、両国はそのような脅しに屈していない。当たり前のことだが、ネオコンは見誤った。石原は自分のボスと同じことを言っていたと言えるだろう。

　石原も触れているが、佐藤栄作政権は核兵器を持とうとしている。NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年に訪米した佐藤首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えたという。

　1977年に東海村の核燃料再処理工場（設計処理能力は年間210トン）が試運転に入るが、山川暁夫は78年6月に開かれた「科学技術振興対策特別委員会」で再処理工場の建設について発言、「核兵器への転化の可能性の問題が当然出てまいるわけであります」と発言している。実際、ジミー・カーター政権は日本が核武装を目指していると疑い、日米間で緊迫した場面があったという。

　しかし、1981年にロナルド・レーガンが大統領に就任するとアメリカ政府の内部に日本の核武装計画を支援する動きが出てくる。東海再処理工場に付属する施設として1995年に着工されたRETF（リサイクル機器試験施設）はプルトニウムを分離／抽出するための施設だが、この施設にアメリカ政府は「機微な核技術」、つまり軍事技術が含まれていた。

　調査ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、東電福島第1原発が過酷事故を起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。自らが生産した可能性もあるが、外国から持ち込まれた可能性もある。トレントだけでなく、アメリカの情報機関は日本が核兵器を開発してきたと確信しているようだ。

　核兵器を持てば、恫喝で自分のやりたいことが自由にできると考えるのは、肩を怒らして街を歩くチンピラの発想だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201911080000/

2020.11.12
ソロスのアルメニアとトルコのアゼルバイジャンの戦闘をロシアが止めた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011120001/

　ナゴルノ・カラバフの領有を巡って軍事衝突していたアゼルバイジャンとアルメニアは11月9日、ロシアの仲介で停戦に合意した。アゼルバイジャンはトルコやイスラエル、アルメニアはジョージ・ソロス（つまり米英金融資本）との関係が深いのだが、仲裁に入ったのはロシアで、平和維持部隊として1960名を派遣しはじめたという。

　アゼルバイジャンはイスラエルからドローンなどの武器／兵器を調達、​ネゲブにあるイスラエル空軍の基地にアゼルバイジャンの輸送機が着陸​するところも目撃されている。

　それに対し、アルメニアへはクルド人戦闘員2000名が送り込まれたという。同国のニコル・パシンヤン首相は2018年のクーデターで実権を握ったのだが、そのクーデターの黒幕は投機家のジョージ・ソロス。アルメニアへクルド人部隊を送り込んだのはこのソロスだ。

　ジョージ・W・ブッシュ大統領は2003年3月にアメリカ主導軍でイラクを先制攻撃、ネオコンの戦略に基づいてサダム・フセイン体制を崩壊させたものの、親イスラエル体制の樹立には失敗、ムスリム同胞団やサラフィ主義者をジハード傭兵として使う戦術に変更した。

　その戦術変更を引き継ぐ形でバラク・オバマは2010年8月にPSD-11を出し、中東から北アフリカにかけての地域を制圧するためにムスリム同胞団を中心とする戦闘集団を編成する。そこにはサラフィ主義者も加わった。

　このジハード傭兵の部隊はアル・カイダ系とも言えるが、こうした部隊とNATOの航空兵力が連携してリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を2011年10月に破壊したが、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒せない。そこでオバマ政権は2012年からジハード傭兵への支援を強化、そして作り出されたのがダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）。2014年にこの戦闘集団は売り出され、残虐性が宣伝された。

　その残虐なダーイッシュを叩くという名目でシリアへ軍事侵攻することを目論んだのであろうオバマ政権は政治の陣容を好戦派に切り替えていく。つまり2015年には2月に国防長官をチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ、9月には統合参謀本部議長がマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させた。

　ヘーゲルは戦争に慎重だったが、カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物。シリアからバシャール・アル・アサド大統領を排除しようとしていたバラク・オバマ大統領とは違い、サラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていたデンプシーはシリア政府と情報を交換していたと言われている。

　アメリカ軍、あるいはNATO軍の軍事侵攻は時間の問題だと見られていたが、デンプシーが退役した直後の9月30日、ロシアはシリア政府の要請を受けて軍事介入、ダーイッシュを敗走させはじめ、アメリカは大規模な軍事介入できなくなった。

　そこでオバマ政権はアメリカ軍の地上部隊をシリアへ侵入させる一方で、敗走したダーイッシュに替わってクルドを使い始める。そのクルドをソロスはアルメニアへ派遣したわけである。ロシアとイランに挟まれた地域でクルドとジハード傭兵が戦うという事態をロシアは容認できなかっただろう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011120001/

「米大統領はバイデンで決まり」という趨勢の中、選挙の不正疑惑についての報道もすでに下火に。実際はどうだったのか危機管理コンサルタントの丸谷元人さんが語る、不正投票疑惑の真相とは——。

多くの州や郡で導入されている民間の複数の電子投票システムへの疑惑も指摘されている。電子投票システムの安全性には以前から多くの疑問が出されており、業者側もそれらの疑問にほとんどまともに答えたことはなかったが、今回の選挙ではそのシステムがバイデン氏を有利にするために細工されていたとも言われている。

例えば、トランプ陣営と共闘するシドニー・パウエル弁護士は、ジョージア州が採用する電子投票システム「ドミニオン」が、実際よりもバイデン票を25％多く、またトランプ票を25％少なく集計するように設定されていたと主張している。このシステムを築いたドミニオン社に対しては、他ならぬクリントン家と関係が深いという指摘がなされた。民主党と関係の深い米大手メディアは、直ちにそれを「偽情報」と断じたが、最近になって同社は、過去にクリントン財団に献金していたことを認めている。

また、カナダのトロントにある同社の本社は、反トランプでも知られる世界的な投資家ジョージ・ソロス氏と関係のある団体と事務所をシェアしていたが、最近になって急にどこかに引っ越してしまった。さらに同社の幹部の一人は、イギリスにおけるソロス氏の右腕とされる人物であると言われている。

創業者の事故死後に急成長した選挙集計会社
そんな中でも一部の注目を集めたのが、米軍が大統領選の不正疑惑を調べるため、ドイツに置かれていたサイトル（Scytl）社という選挙集計会社のデータベースを押収した……という怪情報だ。その真偽の重要性について、おいおい述べてゆくことにする。

サイトル社は世界各地で選挙集計サービスを提供し、上述のドミニオン社のデータ管理を提供しているスペイン企業である。元はバルセロナ自治大学のアンドリュー・リエラ博士が2001年に創業、2006年までは小さなベンチャーであったが、同年3月11日に創業者のリエラ博士が突然交通事故で死亡し、その跡を継いだペレ・バジェス氏がCEOに就任してから、急拡大を始めた。

バジェスCEOは、リエラ博士の死の2年前にサイトル社に財務責任者として入社したばかりだったが、それまではオバマ氏のお膝元シカゴのナスダック上場の通信企業で最高財務責任者を務めていた。2008年の米大統領選挙ではオバマ陣営に大金を寄付し、前出のジョージ・ソロス氏とも関係があるとも噂される人物である。

そのバジェス氏は、リエラ博士の死の直後に複数の投資ファンドの出資を受け入れ、そこから同社を毎年70％成長させ、瞬く間に世界35カ国以上に拠点を構えるグローバル企業に育てた。

米国民が、選挙の集計プロセスを追跡できない
このサイトル社を支えた人物や企業・ファンドを少し見ておく。まずは同社に出資した投資ファンドの一つ、ナウタ・キャピタルとそのベンチャー・パートナー、ドミニク・エンディコット氏だ。氏が2006年から15年にかけて取締役を兼任していたCarrier IQという会社（非公開）のスマホ向けソフトが、2011年に物議を醸した。ユーザーの同意なしにキー入力やメッセージの送受信、位置情報などを収集し、その解析結果を外部に向けて送信していた、というのだ。

デジタルイデオグラム写真＝iStock.com／aislan13
※写真はイメージです
しかし同年、その大騒ぎを横目にCarrier IQ社に堂々と出資していたのがナウタ・キャピタルとエンディコット氏だった（ちなみにCarrier IQ社は、2009年には中国のファーウェイとも提携している）。そんな札付きのファンドから資金を得て、サイトル社はオバマ政権下の2012年にフロリダ州の選挙集計業務を受注したことを皮切りに、今では米国の多くの州や郡での同業務を請け負っている。

サイトル社の業務の大きな問題点は、海外にある同社のサーバーに投票結果がいったんアップロードされてしまえば、その集計プロセスを追跡するのはほぼ不可能だということだ。同社のバジェスCEOはかつてスペインのメディアに対し、「選挙の不正行為は（中略）投票所が閉まった後や、投票用紙が入った箱が集計センターに運ばれる際に発生する」と述べているが、今回、まさにそんな自社での不正が疑われているのである。

極左暴力集団を支援する著名投資家
これらがすべて事実だとすると、米国大統領は民主党やその有力支持者ら反トランプ派と深い関係のある業者によって、米国民の手が届かない外国のサーバーという「密室」で決められる可能性がある、ということだ。この不透明さについて、民主主義の守護者を自認しているはずのリベラル系大手メディアがほとんど沈黙しているのは、一体どうしたことであろうか。裏を返せば、本記事の前半で述べた「米軍がドイツでサイトル社のサーバーを押収した」という怪情報の真偽が、選挙の不正の有無を精査するうえでいかに重要であるかがよくわかる。

今回の選挙戦では、極左集団も暗躍した。2020年5月の黒人男性殺害事件をきっかけに、反トランプを掲げて全米で暴徒化したのは黒人人権運動「BLM」の共同創設者の一人、パトリッセ・カラーズ女史は「われわれは訓練されたマルクス主義者だ」と述べている。

また、トランプ政権が国内テロ組織に指定した極左暴力集団「アンティファ」は、シアトルでは武装要員を使って「解放区」を作るなど共産革命のような動きを見せ、さらに中南米からの不法移民の流入を支援し、みずからを「革命家」と名乗る同団体のメンバーが、メキシコの麻薬カルテルから銃器を調達し、メキシコ国境での武装反乱を計画していたことも判明している。

今、起こっているのは米国版「色の革命」
こんな過激な極左暴力集団に巨額の資金を出しているのが、前出の世界的投資家、ジョージ・ソロス氏だ。現在、世界中で「米大統領選に干渉し、逮捕された」との説が流れているソロス氏は、2016年の大統領選では民主党のヒラリー・クリントン候補に献金し、過去には米国主導のグローバリズムに従わない各国政府をクーデターや秘密工作で転覆させた「色の革命」を演出したとされる人物だ。

2000年前後から中・東欧や中央アジアの旧共産圏諸国で、「民主化」を口実にバラ・オレンジ・チューリップ・ジャスミンなど花や色の名が冠せられた「革命」が続発したのをご記憶の方もいるだろう。いずれも、問題視された選挙結果を皮切りに怒った国民が抗議行動を起こし、政権の打倒、もしくは独裁者と目された指導者の辞任につながっている。

ソロス氏は徹底的な反トランプであり、その動きに付き従っているのが、極左集団の暴力にはほぼダンマリを決め込む大手リベラル系マスコミと、フェイスブック、ツイッターなどの大手SNS企業などであると言える。

さらにソロス氏が支援するNGOは、不法移民全員に対して税金から一人当たり1200ドルを「新型コロナ対策一時金」として払えなどと主張しているが、ソロス氏やリベラル系グローバリストらが不法移民の流入にやけに寛容なのは、そんな安い労働力を雇用することで、大企業にさらに多くの利益を得させたいからであろう。

「グローバリズムvsナショナリズム」が2020米大統領選の本質
社会的弱者の味方を自称する民主党は、実は多くのグローバル企業から巨額の献金を受け取っているが、そんな彼らにとって、国境に壁を作って不法移民を制限し、中産階級の所得を増やしたいと願うトランプ氏のようなナショナリストは、商売の邪魔以外の何ものでもない。

こんな「グローバリズム対ナショナリズム」の構造こそが、今回の選挙の本質であるわけだが、その中で見られた大手マスコミの異常なまでの偏向ぶりや、投開票におけるさまざまな不正投票活動は、トランプ氏によって奪われた権力を取り返そうとするグローバリスト（エスタブリッシュメント層）らが仕掛けた「米国版・色の革命」である可能性はないのだろうか。かつての「色の革命」に見え隠れしていたジョージ・ソロスらの登場人物たちが、今度はその「革命」を米国内で起こし、クリントン、オバマらのようにグローバリストの意のままに動いてくれる政権を立ち上げよう、というわけだ。

2020.12.13
ソロスの影が見える投票システム会社にも疑惑があるとトランプ側は主張
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012130000/

　アメリカの支配階級は次期大統領に民主党のジョー・バイデンを選んだようだが、共和党はまだ抵抗している。テキサス州司法長官のケン・パクストンは12月8日、激戦州だったジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の手続きが憲法に違反していると連邦最高裁に訴えた。

　その訴えを18州、つまりミズーリ州、アラバマ州、アーカンソー州、フロリダ州、インディアナ州、カンザス州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、ユタ州、ウエストバージニア州、そしてアリゾナ州が支持している。

　SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）のパンデミック宣言を利用して大統領選の手続きが不当に変更され、公正さが失われたとパクストンは主張、問題の4州における選挙人団の選出手続きを中止するように訴えていたのだが、それを最高裁は却下した。

　郵便投票に疑惑の目が向けられているほか、ドミニオンの投票システムに疑問を持つ人もいる。この会社はカナダに本社があるのだが、そのオフィスはタイズ財団というソロス系NGOと同居していたと伝えられている。

　また、この会社はイギリスを拠点とするSGOスマートマティックという投票システムの会社と協力関係にあり、その会長を務めるマーク・マロック・ブラウンは世界銀行の元副頭取で、ソロス系のオープン・ソサエティ財団やクワンタム基金の役員。またスマートマティックのアメリカにおける会長、ピーター・ネッフェンジャーはバイデンの移行チームに入っていると言われている。

　ドミニオンとスマートマティックはライバル企業であり、関係はないとする主張もあるが、両者にはジョージ・ソロスという共通項があると言われている。2016年の大統領選挙でソロスがヒラリー・クリントンに「アドバイス」し、ソロスと関係の深いロスチャイルド家の一員、リン・フォスター・ド・ロスチャイルドとヒラリーが親しい関係にあることも判明している。なお、リン・フォスターの夫はエベリン・ド・ロスチャイルドだ。

　この選挙でもSARS-CoV-2のパンデミック宣言が問題になった。最初の感染者が見つかったのは中国の武漢だとされているが、​イタリアのミラノ癌研究所とシエナ大学の研究者が実施した血液サンプルの調査​よると、2019年9月にはSARS-CoV-2がイタリアに存在していたとされている。2019年9月から20年3月にかけて肺癌のスクリーニング試験を行うために採取された959名の血液サンプルを分析した結果、111名のものにコロナウイルスの抗体が存在し、23名は2019年9月に感染したという。

　SARS-CoV-2は重症急性呼吸器症候群を引き起こすことになっているが、昨年8月から9月にかけて電子シガレットが原因と見られる肺の炎症が急増したとも報告されている。

　その直前から数カ月にわたり、アメリカ軍の生物化学兵器を研究開発する拠点、​フォート・デトリックにある細菌戦の研究施設が閉鎖された​と伝えられている。廃液に絡む安全上の問題が発覚したことが原因のようだが、詳細は不明だ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012130000/

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

ジェームズ　前回は国内問題で気になる話題として公安調査庁の話をしましたが、今回は海外で気になる話題としてミャンマー問題を取り上げたいですね。

──今年の2月に国軍がクーデターを起こしてスーチーさんが再び軟禁された事件ですね。国際的には、国軍が民主化を望む民衆を弾圧しているという話になっています。5月22日はスーチーさん率いるNLD国民民主連盟に解党命令も出されました。

ジェームズ　完全に国軍が悪者扱いですよね。しかし、軍がクーデターを起こした理由は昨年11月の選挙でNLDが大勝したことにあります。あの選挙を軍は不正選挙だったと主張しています。

──アメリカ大統領戦と一緒ですね。

ジェームズ　そうです。不正選挙だと言うだけで一切証拠を出さないところまでそっくりです（笑）。ただし、ミャンマーでは軍がクーデターを起こしたので、当時、トランプ支持者は熱狂して「ミャンマーに続け」と騒いでいました。彼らが騒ぐのもわからなくはないんですよ。確かに米国で不正選挙があったのはほぼ間違いなく、私の関係者も現在証拠収集に躍起になっていますから。しかし、歴史的に武力で民主主義体制に圧力をかけてきた軍事独裁のミャンマーを米国が見習えというのは流石に極論なんですけどね（笑）。

──ただ、昔からスーチーさんは欧米とべったりだったので、本当に不正選挙の可能性もあったんじゃないんですか？

ジェームズ　十分にありますね。というのも、ジョージ・ソロスが1990年代初頭からミャンマーの民主化推進運動に毎年3億円も出していたんです。その金でNGOやプロ市民を養成していたんですよ。

──また、ソロス！　あの人、世界中でそんなことばかりしてるんですね。

ジェームズ　ですから、ミャンマー軍がクーデターを起こしたあとに真っ先にやったことは、ジョージ・ソロスの銀行口座の凍結でした。ソロスが支援しているNGOオープンソサエティのミャンマーにおける拠点を全部シャットダウンしたんです。

──まずはソロスを潰せと。

ジェームズ　ソロス退治から始めたんです。しかし、彼が育成したプロの活動家ネットワークはまだ生きているんで、彼らはデモ活動をしているんですよ。といってもデモというのは名ばかりで、彼らがやっているのは放火や、鉄パイプで商店の窓ガラスを割ったりする破壊活動だけです。

──まるでアンティファみたいですね。

ジェームズ　実際、アンティファがやっているんです。香港やタイなどで暴れていたプロ市民たちも合流しています。これに関しては、クーデター前後に現地で活動していた私の関係者から直接報告がありました。彼らは軍に弾圧されてしかるべき存在なのですが、それをすると待ってましたとばかりに欧米が介入してくるんで簡単には手が出せないようです。

──本当にイヤな人たちですね、アンティファって。

ジェームズ　自分たちは正しいと思い込んでいる狂信者か、金で破壊活動する与太者しかいませんから本当にタチが悪いです。早く弾圧してほしいのですが、ミャンマーのような小国の軍隊が弾圧した瞬間、国際的非難を浴びてバイデン政権率いるアメリカが軍事侵攻してくる可能性もあるんでできないんです。

──小国のクーデターというのはいろいろバランス感覚が問われるんですね。ところで、スーチーさんのこともお聞きしたいです。彼女は日本では民主化の象徴であり、ミャンマーの救世主だと思われていますが、実際のところはどうなんですか？

ジェームズ　民主化の象徴というのは当たっています。しかし、その民主化が誰のためなのかによって意味は変わってきますよね。そもそも民主化とは欧米の植民地戦略の一つですから。なので、間違いなく彼女は欧米グローバリストの民主化の象徴であり、しかも札付きの英国対外諜報機関MI6傘下のスパイです。これは世界の諜報機関関係者の間では常識です。ジョージ・ソロスがスーチーさんとイギリスのパイプ役も務めていました。

　それで、彼女の一番の問題ですが、イギリス人と結婚し、イギリス人との子どもを生んでいることです。これによって、イギリスが昔やっていた植民地の手法にミャンマーはハメられてしまいました。ミャンマーという国が昔イギリスに植民地化された時に真っ先に何をされたかというと王朝の破壊です。貴族の男は全員殺され、貴族の女性はほとんどイギリス人と強制的に結婚させられて子どもを生まされたのです。その子供たちはイギリスのオックスフォードやケンブリッジ大学なんかで教育されてミャンマーに戻ってきてミャンマーの植民地運営をしたんです。

──スーチーさんもオックスフォードとケンブリッジで学んでいますね。そしてイギリス人と結婚して子供を二人生んでいます。

ジェームズ　そうです。小泉進次郎がアメリカのシンクタンクCSISに留学していたのと同じ理由です。この原点はイギリスの植民地経営で、ミャンマーがその典型的な例です。ですから、以前のクーデターで軍が国が制圧した際、ミャンマーの憲法には外国人と結婚し、子どもを生んだ人間は大統領になれないという条項を入れたくらいです。いまでは差別などと言われるのでしょうが、至極真っ当な法律です。ですから、軍はナショナリストで反植民地主義で反グローバル主義なんです。しかも、軍事政権は発足以来「我々は民主主義体制移管のために存在する」という大義名分を掲げ、実際に2010年台初頭にはスーチーさんを軟禁から解放し、彼女を事実上の大統領として、試験的に民主主義体制を容認しました。民主化を究極のゴールとして掲げる軍事政権は世界でもミャンマーのみです。しかも建前だけでなく、実際に実行しています。

──じゃあ、軍は意外に愛国的でしかも民主的。

ジェームズ　そうです。我々が応援しなければいけない勢力はスーチーさんではなく、軍の方なんです。米国のバイデン政権もそうですが、大体「民主化」を唱える者は胡散臭いと疑ってかかる必要があり、やはりミャンマーでもグローバリストの手先のスーチーさんが民主化の旗を掲げていました。対して、軍事政権の掲げる民主化は本物に徹しているので、スーチーさんのようなフェイクな民主派を許しません。真に「ミャンマー・ファースト」の民主主義を模索し続けた結果、1948年の独立以来ダラダラと軍事政権と民主主義体制が常に交代するサイクルが続き、今回また新たな軍事政権時代が始まったわけです。民主派が常に抽象度が低く、「自分ファースト」の売国奴しかいないので、仕方がないですが。実際、スーチーさんのNLD暫定政権は、現在軍事政権により「非合法国内テロ組織」と真っ当な扱いを受けています。それに、そもそもの話、ミャンマーという国は日本とも関係が深くて、実はあの国の建国に貢献したミャンマー国軍の創設には中野学校が深く関わっているんです。この点だけで見ても、日本人なら軍事政権支持に回るのが筋でしょう。

──中野学校が!?

ジェームズ　そうです。鈴木敬司陸軍大佐が南機関という特務機関を率いてミャンマーの独立工作をしているんです。鈴木大佐はミャンマーで30人の建国の志士をリクルートして日本に送り込み、陸軍中野学校で鍛え上げたんです。その中の1人がアウンサンスーチーさんのお父さんのアウンサン将軍です。アウンサン将軍は1943年に日本軍と協力してイギリス追放に成功します。その政権は実際には日本軍の傀儡だったかもしれなかったんですけど、一応イギリスから独立してビルマ国が作られたのです。その後、アウンサン将軍は、今度は日本に対してクーデターを起こして日本軍を追放したんですが。

──まあ、傀儡は嫌でしょうからね。

ジェームズ　そのためにイギリスに一時的に寝返ったんですよ。しかし、彼はイギリスに裏切られます。イギリスは結構条件のいい政治的なポストを提示して懐柔しようとしたのですが、それを蹴って今度はイギリスに対して抵抗運動を続けて最終的には暗殺されてしまいました。ただし、鈴木大佐に対しては生涯恩を感じていて、戦後、鈴木大佐がBC級戦犯で裁かれそうになった時は大反対して、大佐を釈放させています。

──アウンサン将軍、骨がありますね。

ジェームズ　あります。さすが中野学校で「中野精神」を叩き込まれた人です。しかし、その娘は完全にイギリスの傀儡となり果てているのが残念でなりません。なにしろ、彼女はミャンマーで軟禁生活をしている間、イギリスから送られたイギリス人男性3人を愛人にしていましたから。しかもこれらの愛人はミャンマーから出国できないスーチーさんとMI6との連絡係でした。彼女の夫は1999年にイギリスで死んでいますが、その前から愛人とは関係があったらしいんです。これはマスコミにはほとんど報道されていませんが。ですから、彼女が民主化のアイドル、国民の母などというのは本当に虚像なんです。英語では「売国奴」というニュアンスがある「スパイ」という言葉が彼女の実像を最もよく表していると思います。

ジェームズ　クーデターの話に戻りますが、今回のクーデターが欧米の介入もなく、なぜここまで順調に進んでいるのかというと軍には後ろ盾があったんです。

──中国ですか？

ジェームズ　違います。中国は逆にスーチーさんに寄り添っていました。彼女は最初イギリスの傀儡だったんですが、やがて中国に取り込まれます。特に2015年の選挙で大勝したあとはスーチーさんが事実上の大統領みたいになっていましたから、習近平が一気にすり寄っていったんです。ミャンマーは一帯一路の巨大インフラプロジェクトの通り道になる直前だったんですよ。日本でいうと菅政権、二階さんレベルの話になっていて、売国奴がトップになってしまったということです。しかし、軍はさっきも言ったようにナショナリストで反植民地主義、反グローバリストの集団なので、そういうスーチーさんを国賊とみなしていました。ですから、軍事政権は反中なんですよ、実際は。冷戦の枠組みの中で中国とのやり取りはあるにはありましたが、本質的には反中です。じゃあ、どこの後ろ盾があったのかというとロシアです。反グローバリズム、反民主化で接点を持ちました。
　その証拠が去年6月にロシアで行われた対独戦勝記念日の軍事パレードです。モスクワの赤の広場で行われたのですが、そこにはミャンマーの軍事政権のトップであるミン・アウン・フライン上級大将が招待されてロシア軍と交流してるんですね。彼は今回のクーデターの最高責任者です。そのフライン上級大将ですが、ロシア国営放送のインタビューを受けていて、インタビューのロシア国営放送の女性キャスターは「私はもしかしたらミャンマーの次の指導者と話をしているのかもしれませんね」と言っているんですよ。

──思い切りマッチポンプですね。

ジェームズ　そうです。で、スーチーさんの今後について聞かれた時は、「彼女の将来は約束されたものではないかもしれない」と語っています。ですから、この時点でクーデターは計画されていたと思って間違いありません。おそらく数年前からシナリオを練っていて、去年のモスクワの軍事パレードに参加した際に裏取引があったと私は見ています。それは、2月1日のクーデター直後にロシア軍トップの国防大臣がミャンマーを電撃訪問していることでもわかります。さらにもうひとつ決定的なことは、約2カ月後の3月27日にミャンマーで行われた軍事パレードです。そこにロシア国防省の副大臣アレクサンドル・フォーミンが出席し、巨額の軍事援助を約束しています。事実、軍事パレードの装備品はすべてロシア製になっていたんです。

──その前まではどこ製なんですか？

ジェームズ　その前までは中国製が多かったんですよ。それがクーデターから2カ月もしないうちにロシア製に変わっていました。そうやってロシアの後ろ盾があるんでいま欧米諸国は介入できないんです

──ただ、そうなると今度はロシアの傀儡になってしまいませんか？

ジェームズ　その通りです。ただし、ロシアはソロスのような植民地化を狙っているわけではありません。インドシナ半島のど真ん中に位置するミャンマーに軍事拠点を築きたいんです。経済的奴隷にしようとかまで考えていないのでまだマシです。ですから、私は国軍だけがミャンマーの独立と真の民主化を約束できる勢力だと言っているんです。絶対的に正しい解決方法ではありませんが、すべての悪い選択肢しかない中で一番まともです。
　それに、そもそもミャンマー国軍って日本が作ってますからね。さっき話したとおり、アウンサンを含む30人の志士というのは戦争中、日本に送られて中野学校で訓練を受けています。だから、あれは中野学校がプロデュースしたクーデターとも言えるんです。

──う〜ん、さすがにそれはちょっと言い過ぎなんじゃないですか（苦笑）。

ジェームズ　ところが、満更そうでもないんですよ。というのも、クーデターを行った軍の最高司令官ミン・アウン・フライン上級大将はこの10年間に2回ぐらい来日していて、そのたび浜松に行っているんですね。浜松に何があるかというと鈴木敬司大佐のお墓です。彼は来日のたびにお墓参りをしていたんです。ですから、ミャンマー軍の起源というのは鈴木大佐、そして中野学校にあるということは間違いないところです。しかもクーデターというのは帝国陸軍の伝統ですから（笑）。これひとつを取っても、日本が応援するべきはスーチーさんではなく、軍事政権のほうなんです。

──そこまで聞くと確かにそのようですね。

ジェームズ　ちなみにミャンマー軍事政権の資金源ですが、黄金の三角地帯と呼ばれる東南アジアの麻薬ネットワークです。これは元々大英帝国が清王朝時代の中国にアヘンを売りつけるために開拓したものです。当然、日本軍もこれを利用し、アウンサン将軍率いるビルマ独立運動に利用し、独立後はそのままミャンマー国軍の貴重な収入源になっています。ミャンマー軍事政権が親日である特別な事情は実はこういった背景もあるのです（笑）。

──清濁合わせた形でも日本とミャンマーの関係は深いんですね。

ジェームズ　当時の日本は満州国でアヘン売買もやっていましたので。しかも、それをやっていたのは鈴木大佐ご本人です（笑）。上海でアヘンの密売をやっていたんですが、軍中央からお咎めを喰らい、昇進が遅れエリートコースから外れたので、ビルマという辺境で謀略任務という汚れ仕事をする羽目になりました。ただし、イギリスに勝つにはアヘンが必要でしたし、そもそもアヘンをアジアに拡大させたのはイギリスですからね。特にミャンマーで採れるのは質がいいらしいんですよ（笑）。私は、鈴木大佐はあくまで任務を遂行しただけと理解しています。やはりビルマ独立は彼抜きに語れないので、再評価されるべきだと思います。ビルマの独立については欧米側の見方をすぐにされがちですが、植民地主義というグローバリズムの極みを粉砕した点でビルマ独立は正しく、そして麻薬ネットワークは必要不可欠だったわけです。ということで、スーチーさんと軍事政権、どちらが正しいのか、という話では最初からないんです。

──だいたい背景がわかりました。ちなみにスーチーさんですが、政権を奪取してのち、この世の春を10年ぐらい続けていたわけですよね。一体、どんなことをしていたんですか？

ジェームズ　二階幹事長みたいものですよ。あれだけ民主化とか叫んでいたくせにロヒンギャを見捨てたり、あとは中国の一帯一路フォーラムに出席して中国の巨額の経済協力に同意してミャンマーが完全に中国の属国になるような道を作っていました。マンダレイというミャンマー第3の美しい都市があるんですけど、いまや、そこは中国人だらけになってるんです。そういった中国の属国化をスーチーさんは進めました。二階さんがやってることをもっと深刻なレベルで行ったのが彼女です。二階さんは日本の老害の象徴たるものなので、世界からの評価は悪いですが、スーチーさんとなるとグローバリストのアイドルで、批判すら許さぬ状況なのが問題です。
　実際、彼女が政権を取っている間もミャンマーの国民所得は上がっていません。スーチーさんのような一部の勢力の懐が潤っただけです。ですから汚職体質は軍事政権となにも変わりません。ミャンマー問題の本質は、「グローバリストの属国となるか、独立するか」の二者択一で、今回の軍事クーデターで軍事政権が独立を選んだわけです。
　こういったミャンマーの歴史を顧みることなく、グローバリストの手先のスーチーさんを神格化する日本のマスコミは本当にメディアとして機能を失っているということです。まあ、日本のマスコミは基本的に極左でグローバリスト追従なので、期待する方が間違っています。今のミャンマーが日本に突きつけている問いは、まさに「中野精神を忘れたのか？」だと思います。

文＝ジェームズ斉藤

表舞台になかなか姿を表さなくなったジョージ・ソロス氏が珍しく投資について語っている。Wall Street Journalなどが伝えている。

ソロス氏の中国投資批判

ソロス氏が今回テーマに挙げているのは中国投資である。もっともソロス氏が声明を発表したきっかけは、世界最大の資産運用会社BlackRockが中国に投資できる金融商品を発表したことだった。ソロス氏がこれに噛み付いたのである。彼は次のように述べている。

今中国に何十億ドルもの資金を流し込むのは悲劇的な間違いだ。BlackRockの顧客は資産を失う可能性が高く、より重要なことにはアメリカと他の民主主義国家の安全保障を傷つけることになる。

中国投資は「資産を失う可能性が高い」とはっきり言っている。あまり市場の先行きに言及しなくなったソロス氏としては珍しいことである。理由については次のように述べている。

中国の不動産市場では大きな危機が醸成されている。また、習近平氏は富の再分配を計画している。これらのトレンドは外国人投資家にとって良い結末をもたらすものではない。

BlackRock社は習近平政権の発言を額面通りに受け取っているようだ。彼らは国営企業と民間企業の線引きをしていると主張しているが、それは現実にはほど遠い。

中国では最近大企業と政府との軋轢が大きくなりつつある。地元の大企業でさえ政府に逆らえないのに、外国人投資家がどうして良く扱われうるのか、ということだ。

BlackRock社の回答

これに対して批判されたBlackRock社は以下のような返答を出した。

グローバルな金融市場はすべての国の人々や会社や政府に世界中の経済成長を支える資産に対する、より良くより効率的なアクセスを提供すべきだ。

BlackRockが運用する資産の大半は老後の資金だ。米国を含め、世界中のBlackRockの顧客は老後の生活を含めた自分の資産上の目的を達成するために、中国を含めた広範な投資対象を必要としている。

ソロス氏の批判に対して直接答えたというよりは、自社の目的と役割を説明したという印象の文章である。

BlackRockはヘッジファンドとは違い、1つのシナリオに全賭けするというよりは様々な投資対象を提供して顧客が選ぶというニュアンスが大きい。投資対象の広範さを売りにしている会社としては、中国を投資対象に含めない理由はないだろう。だから中国の株式や債券がそれ単体で上がるか下がるかは一番の問題ではないのである。

中国投資にはリスクがある。しかし他の投資にもリスクがある。BlackRockが自社で投資判断をする性質の薄い会社であるならば、BlackRockにとってこれは顧客に選択肢を与えるか与えないかの問題なのである。

ソロス氏の政治的意図

ここまでならばまともな話だったのだが、ソロス氏はどうしてもBlackRockの中国投資を止めたいようで、米国議会に対して次のような注文を付けた。

米国議会は中国への資金流出を制限する権限をSEC（米国証券取引委員会）に与えるべきだ。

この辺りから話がおかしくなる。ソロス氏の政治傾向に詳しい読者ならば察しの通りだろうが、これはソロス氏の政治的な中国嫌いに起因する発言なのである。

ソロス氏は現在資金の大半を「開かれた社会」の実現のために使い、各地で移民政策などリベラル派の政策を推し進めている。2016年にトランプ氏が大統領選で勝利した時にも激しく反対していた。

ジョージ・ソロス氏、トランプ相場空売りで踏み上げられ大損失か
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5228

冒頭の発言で顧客が資金を失うことよりも「民主主義国家の安全保障のほうがより重要」と述べていたことから、政治的発言が本音なのだろう。

今回、ソロス氏はBlackRockの中国投資について次のように述べている。

以前ならば両国を近づける橋渡しになるという言い訳でこうした行いも正当化できたかもしれないが、状況は今では完全に異なっている。今では米国と中国の関係は民主主義と圧政という2つの統治システムの生死を賭けた戦いとなっている。

この発言も流石は民主主義を何より大事にするリベラル派のソロス氏なのだが、ところで投資家が自分の資金を中国に投資をしたがっている時に、ソロス氏が自分の一存で議会に手を回してそれをブロックしようとするのは民主主義なのだろうか、圧政なのだろうか？

笑ってしまうような自己矛盾なのだが、政治に夢中な人々は自分のおかしさに気付かないのである。ソロス氏も投資では一流だが、政治にのめり込むとこうなってしまう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15267

2021.09.22
中国でリーマン・ショック的な事態が生じているが、米国と違い、経営者は死刑に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202109210000/

　経済活動は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策」で麻痺している。シティやウォール街、つまりイギリスやアメリカの巨大金融資本が縄張りにする世界に生きる私的権力は資産を増やしているようだが、生産活動を基盤にしている人びとや、そうした金融資本と対立している人びとは経済的に厳しい状況に陥った。

　米英金融資本の象徴として長い間君臨してきたジョージ・ソロスを中国のメディアは「世界経済テロリスト」と呼び、非難している。確かにソロスは資金力を使い、シティやウォール街にとって好ましくない政権や体制を破壊してきた。ロシアや中国は彼の主要なターゲット。彼が言う「開かれた社会」とは米英資本の侵略を許す社会を意味している。

　ソロスは1930年にハンガリーで生まれ、47年にイギリスへ移住、54年から金融の世界へ入った。ロスチャイルド資本と緊密な関係にあることが知られている。彼が体制転覆活動を本格化させたのは1984年にハンガリーで「オープン・ソサエティ協会」を設立してからだ。

　米英の私的権力は侵略する際、まずターゲットのエリートを買収、それが失敗すると要人の暗殺やクーデター、最終的には軍事侵略といったことを行う。そうした工作と並行して金融システム、警察、検察、軍を支配していく。ソ連消滅後、米英金融資本の植民地になったロシアでは21世紀になってウラジミル・プーチンを中心とする勢力が再独立に成功したが、それでも金融の分野はシティやウォール街の影響から脱し切れていない。中国やイランでも同じことが言える。

　ロシア、イラン、中国の中で最も新自由主義化が進んでいるのは中国にほかならない。このイデオロギーの教祖的な存在だったミルトン・フリードマンが1980年に中国を訪問、新自由主義が中国に広まるのだ。

　1980年代の後半に新自由主義による社会の歪みが深刻化、88年に実施した「経済改革」は深刻なインフレを招き、社会は不安定化しする。中国政府は軌道修正を図るが、胡耀邦や趙紫陽を後ろだととするエリート学生は「改革」の継続を求めた。エリート学生は新自由主義で甘い汁が吸える立場にあり、ソロスともつながっていた。学生の活動を指揮していたと見られているのはジーン・シャープだ。

　しかし、学生の要求は認められず、労働者などからの不満に答えるかたちで軌道修正する。胡耀邦は1987年1月に総書記を辞任、89年4月に死亡した。その死を切っ掛けに天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、5月に戒厳令が敷かれることになる。

　胡耀邦が死亡する3カ月前の1989年1月からアメリカ大統領はCIA出身（エール大学でリクルートされた可能性が高い）のジョージ・H・W・ブッシュになった。そのブッシュが大使として中国へ送り込んだ人物がブッシュと昵懇の間柄にあるCIA高官のジェームズ・リリーだ。リリーの前任大使であるウィンストン・ロードは大使を辞めた後、CIAの資金を流すNEDの会長に就任している。ブッシュ、リリー、ロードの3名はエール大学の出身で、いずれも学生の秘密結社「スカル・アンド・ボーンズ」のメンバーだ。

　結局、中国政府は経済政策を軌道修正するが、新自由主義を放棄したわけではない。こうした状態は2015年頃まで続く。その後、アメリカとの関係を根本的に見直すことになるが、その切っ掛けは2014年の出来事だろう。

　この年の2月にウクライナでバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチを大統領の座から引きずり下ろし、9月から12月にかけて香港で「佔領行動（雨傘運動）」と呼ばれる反中国政府の運動を展開して中国を揺さぶっている。これで中国政府もアメリカの私的権力が危険な存在だということを認識したはずだ。この後、中国はロシアと戦略的な同盟関係を結ぶ。

　そして2018年に中国では巨大投機会社と化していた中国華融の会長を務めていた頼小民に対する捜査が始まり、今年1月5日には死刑が言い渡され、その月の29日には処刑された。判決によると、頼は2008年から18年にかけて贈賄で17億9000万元を受け取り、横領や重婚といった犯罪も犯していたという。中国華融の後始末は容易でないと見られている。

　中国華融の大株主は金融省だが、2014年から株式をゴールドマン・サックスやウォーバーグ・ピンカスなどへ売却しはじめる。その後、投機会社へと変貌していく。

　中国華融は1999年に創設された会社。イギリスがアヘン戦争で奪った香港を中国へ返還した直後に金融危機が東南アジアを襲い、1998年まで続き、中国もその影響を受けた。その後始末をするために中国華融は作られたのである。この危機を仕掛けたのはソロスにほかならない。

　頼小民を含む人びとによる投機の規模は大きく、中国華融の破綻は連鎖倒産を引き起こすと懸念されている。アメリカでは2008年9月に大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請して世界を震撼させた。いわゆるリーマン・ショックだが、破綻していたのはこの会社だけでなく、金融システム全体だった。

　この時はリーマンを生け贄にしてほかの金融会社を救済し、経営者の犯罪を事実上不問に付す。その際、「大きすぎて潰せない、大きすぎて罰せない」と言われ、ツケは金融破綻の責任がない庶民に回された。

　中国政府も中国華融を救済すると見られているが、経営者は厳罰に処せられつつある。この出来事を利用し、米英金融資本のネットワークを一掃できれば、中国の未来のためにはなる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202109210000/

George Soros & Tamiko Bolton 2Karl Popper 2

(左 : ジョージ・ソロスと三番目の妻となったタミコ夫人 / 右 : カール・ポッパー )

　　ちなみに、日本のワイドショーは大々的に報道しなかったが、83歳のソロスは2008年に「教育コンサルタント」のタミコ・ボルトン(Tamiko Bolton)と婚約し、2013年に結婚したという。3度目の再婚だが、80過ぎの老人が、41歳の日系人女性と結婚するなんて普通じゃない。まぁ、ヨボヨボの爺でも、世界有数の大金持ちだから、タミコ夫人は夜の生活だって我慢できるんだろう。さすがに「跡継ぎ」の息子は期待できないが、イギリス人を苦しめたソロスは、札束による酒池肉林というか、"最後の快楽"を堪能しているのかも。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68887295.html

ソロスの特異さは投資を政治手段にする事で、嫌いな国を徹底して憎み、金の力で倒してきた

画像引用：https://www.opensocietyfoundations.org/george-soros　George Soros - Open Society Foundations

ソ連を倒した男とは

投資家のジョージソロスは「イングランド銀行を潰した男」の異名で知られているが、今度は中国政府と戦おうとしている。

1992年の英ポンドは経済が不調なのに高く設定されていて、ソロスのファンドはこれに空売りを浴びせてポンドを下落させた。

この1件でイギリスはユーロ導入の条件を満たすことが出来ず、結局2020年にEUから離脱した。

イギリスがユーロを導入する為にはユーロに対してポンドを固定する必要があったが、ソロスらの空売りで断念した。

ソロスによるとこれは「もともと高く吊り上げられていたので、放っておいても下落した」と話している。

ソロスは1970年台からソビエト連邦を倒すため、ポーランドの連帯運動、チェコスロバキアの憲章77、ソビエト連邦のアンドレイ・サハロフなど反体制組織に寄付した。

1984年に最初の市民運動支援財団をハンガリーで設立し、数億円を反対運動と独立したメディアに投資した。

アメリカに対しても批判的だがアメリカを拠点とし、日本については戦争犯罪を正当化していると批判している。

ソロスのスタート地点はドイツ占領下のハンガリーで、父親とともにナチスに協力しユダヤ人を弾圧した。（自身もユダヤ系である）

そんなソロスはリーマンショック頃から中国をやり玉に挙げ、「いずれ崩壊する」とまた敵対している。

2010年にソロスは香港に拠点を開き、当時は「中国がアメリカに替わって超大国になる」と言っていました。

だが2年後の2012年には「近いうちに中国経済は完全に崩壊する」と言い、中国崩壊論に鞍替えした。

中国は経済破綻から目をそらすため対外戦争を起こす可能性

問題としたのは中国の財政問題、理財商品、不動産バブルで、中国経済が崩壊すれば中国は対外戦争に出るだろうと予言している。

2019年には「中国はITが発達した最も危険な独裁国家」だと述べ、中国を倒さねばならないという論調を強めている。

こうした姿勢の変化は2010年ごろにアメリカや西側諸国の多くで起きていて、2000年台の欧米では「中国は理想の国」という論調でした。

中国はなにもかも素晴らしく理想の国で、日本は犯罪国家だしアメリカは中国に倒されると皆思っていました。

だが2013年にハワイでオバマと習近平が会談し、その席で習が「太平洋を中央で分割し、東側半分はアメリカ、西側は中国が統治する」と言った辺りで風向きが変わった。

それまで西洋人はみんな「中国人は皆良い人で、中国はすべて正しい」と言っていたが、どうやら騙されたのに気付いた。

ソロスもこの辺で中国に騙されていたのに気付き、以来中国を倒す側に回ったと考えられる。

日本の過去の戦争についても、ソロスは「中国の主張が１００％正しい」と考えていた筈だが、今はどうなのか分からない。

最近ソロスが指摘しているのは中国不動産市場の危機で、不動産下落で損失を被った人々は、習近平の敵に回ると予想している。

習政権と中国を民主主義の「脅威」と名指しし、習は権力を維持するために対外戦争に打って出るかもしれないとも言っていた。

近いうちに習近平は権力の危機に直面すると言っていたが、意外にもロシアのプーチンが先に危機を起こした。
https://www.thutmosev.com/archives/87916623.html