米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=2976

1923年、ドイツ国のフュルトでユダヤ系ドイツ人の家庭に生まれた。

本来の姓名はハインツ・アルフレート・キッシンガー（ドイツ語: Heinz Alfred Kissinger）で、姓はバート・キッシンゲン（英語版）に由来する。父ルイス・キッシンガーは女子高で歴史と地理を教え、母パウラ（旧姓シュテルン）はアンスバッハ近郊ロイタースハウゼン出身の富裕な家畜業者の娘。

亡命

1歳下の弟ヴァルターと共に幸福な少年時代を過ごしたが、1933年に、アドルフ・ヒトラーを党首に擁き反ユダヤ人政策を推し進めるナチ党が、多くのドイツ人の支持を受けて自由選挙の末に政権を掌握したために運命が一変した。

一家は多くのドイツ人が支持した反ユダヤ人政策を嫌って1938年にアメリカ合衆国へ移住し、第二次世界大戦中の1943年に同国に帰化。なお、ドイツに残った親類はドイツ人に殺害されたとされる。親類が本当に存在したか、殺されたかの詳細は不明。ただし、当時のドイツにおける反ユダヤ主義についてキッシンジャーは「特に不愉快に感じたと思ったことはない」と告白している。

移住後はジョージ・ワシントン高校に3年半通う。後半2年間は夜間クラスで、昼間は髭そり用ブラシの工場で働き、週約15ドルの賃金が一家のアパート住まいの生活を助けていた。高校卒業後は、工場で働く一方職場近くにあったニューヨーク市立大学シティカレッジ経営・行政管理学部（ニューヨーク市立大学バルーク校の前身）にもパートタイム学生として通い、特に会計学で優秀な成績を修めた。

軍歴

第二次世界大戦中の1943年、大学での学業を中断してアメリカ陸軍に入隊する。陸軍ではドイツ語の能力を生かしヨーロッパ戦線の対諜報部隊軍曹として従軍した。すなわち、アレン・ダレスの部下としてOSSに配属されたのである。1945年5月のヨーロッパ戦線の終戦後はかつての母国ドイツに駐留し、多くのドイツ軍戦犯の処遇にあたった。これにあたって、多くのユダヤ人のアメリカ陸軍兵士が戦犯への激しい憎悪をむき出しにしていた中でキッシンジャーは「報復しようとは考えなかった。彼らがどうしてこのようなことをしたのかを知りたかった」と発言している。その洞察力を買われ、キッシンジャーはNATOスパイ学校の教官となった。ベトナム戦争時代には国家安全保障会議に「諜報委員会」を設けて自ら議長となった。

ハーバード大学院

1946年に復員し、ハーバード大学に入学。1950年、政治学の学士学位を取得し最優等で同大学を卒業する。引き続き同大学大学院に進学し、ウィリアム・ヤンデル・エリオット（英語版）の指導のもと19世紀のヨーロッパ外交史を研究し、1952年に修士学位を、1954年にはウィーン体制についての研究で博士学位を取得する[1]。

ノーベル平和賞受賞
受賞年：1973年
受賞理由：ベトナム戦争の和平交渉

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC

ここに1971年７月、米国キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領特別補佐官が中国周恩来と交わした秘密会談の内容がある。２００２年７月公開された外交文書である。４０年近くも以前から米国と中国は裏で繋がっていたことは周知の事実ではあるが、今の日本の立場を見極める意味からも大変重要である。

二人の秘密会談の内容の1/4は日本に関することであったという。当時より経済大成長した日本に対し、米中とも非常に警戒心をもっていた。

　米中の日本に対する見方は今も昔も同じである。この事を踏まえて、対米、対中外交方針を決定しないと、何時まで経っても日本は米中の「お財布さん」でしかない。また、両国が一番恐れているのは日本の再軍備であり、日本の核保有である。相手の嫌がることをし、カードとするのが外交の基本である。日本のある首相は、「相手の嫌がることはしない」で通したが・・・。

　北朝鮮の核保有を米中が嫌がるのは、これを認めると日本の核武装化を止められないからで、６ヵ国協議と称して北朝鮮をなだめるのに必死のふりであるが、真の目的は日本の核保有を阻止する為に他ならない。

　以下の会談の一部を見ると、この流れがここ40年間、めんめんと流れていることがよく理解できる。いつまでも米国に頼っていると大変なことになることを、我々は自覚しなければならない。

（「敵国になり得る国米国」青木直人著より）

日本人観

周恩来　「ものの見方が狭く、とても変わっている。島国の国民だ。」

キッシンジャー「中国は伝統的に普遍的な視野があるが、日本は部族的な視野しかない。日本人はほかの国民がどう感じるかに何の感受性もない。日本には何の幻想ももっていない。」

日本経済

周恩来　日本は第２次大戦の賠償も払わず、戦争から利益を得た。経済拡大は軍事拡大につながる。米国は日本を今の状態に太らせた。」

キッシンジャー「日本を経済的に発展させたことをいまでは後悔している。」

日本の防衛政策

周恩来　「日本は過去二十五年あまり、防衛に必要以上の金を使ってきた。いまや羽が生え、飛び立とうとしている。一度日本が軍事拡大に走れば、どこまでいくかわからない。」

キッシンジャー「日本が米軍撤退を希望すればいつでも出てゆく。日本が自主防衛すれば周辺の国にとって危険だ。米国が日本のために核兵器を使う可能性は実際には小さい。米軍が撤退すれば、日本は平和利用計画で得た充分なプルトニウムで核兵器を作ることが出来る。日本が大規模な再軍備に走るような事態になれば、伝統的な米中関係が再びものをいう。米国は日本の拡張を抑えるために、他国と協調できることをする。日本について我々は同じ方向の利害を持っている。」
http://isukeya.iza.ne.jp/blog/entry/977743/

そして米中が組んでやった事は：

中国は当面は軍事力よりも外交で影響力を強めてきている。ＰＫＯ活動もその一環ですが、日本は金だけ出して自衛隊の活動には消極的だ。米中の見えない同盟関係は日本に対するものであり、アメリカは日本の円は３６０円から８０円にまで４倍に吊り上げて、中国の元は１ドル＝２元から８元にまで４分の１に引き下げを認めた。これは対ドル相場なのだからアメリカが認めなければ出来ない事だ。

アメリカの９０年代からの中国に対する経済的支援は、日本の弱体化と中国の台頭を促した。８０年代の日本経済はアメリカに脅威を与えるほどになったからですが、日本の弱体化はアメリカにとって国益になったのだろうか？　普通ならば中国が世界一の黒字大国になったのだから人民元が上がるのが常識だ。しかしアメリカはそれ元安を容認してきた。

この事によって中国は西村眞悟氏が言うように世界に「失業」を輸出しているのであり、世界的に労働者の賃金を引き下げさせてきた。それに対して日本は人民元の安さに対抗する為に中国に工場を進出させて雇用を輸出している。職を失った日本の若者は結婚も出来なくなり少子化が進むようになった。これらは米中の思惑通りの結果なのでしょうが、アメリカは同盟国の日本の弱体化はプラスであるとどうして考えたのだろうか？

それに対して日本の政治家は見えない米中同盟に気がつくのが遅すぎた。アメリカは露骨に日本に対しては政治介入してくるのに、中国の人権問題や人民元安には口を出さずに寛容だ。アメリカ自身の国力の衰退がそうさせていると見えますが、その穴を中国が埋めている。そうなれば日本には小沢一郎のような政治家が出てきて、アメリカと距離を置いて中国の属国になろうという政治家が出て来る。そうなる事はアメリカの利益なのだろうか？
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm

米中同盟

中国は当面は軍事力よりも外交で影響力を強めてきている。ＰＫＯ活動もその一環ですが、日本は金だけ出して自衛隊の活動には消極的だ。米中の見えない同盟関係は日本に対するものであり、アメリカは日本の円は３６０円から８０円にまで４倍に吊り上げて、中国の元は１ドル＝２元から８元にまで４分の１に引き下げを認めた。これは対ドル相場なのだからアメリカが認めなければ出来ない事だ。

アメリカの９０年代からの中国に対する経済的支援は、日本の弱体化と中国の台頭を促した。８０年代の日本経済はアメリカに脅威を与えるほどになったからですが、日本の弱体化はアメリカにとって国益になったのだろうか？　普通ならば中国が世界一の黒字大国になったのだから人民元が上がるのが常識だ。しかしアメリカはそれ元安を容認してきた。

この事によって中国は西村眞悟氏が言うように世界に「失業」を輸出しているのであり、世界的に労働者の賃金を引き下げさせてきた。それに対して日本は人民元の安さに対抗する為に中国に工場を進出させて雇用を輸出している。職を失った日本の若者は結婚も出来なくなり少子化が進むようになった。これらは米中の思惑通りの結果なのでしょうが、アメリカは同盟国の日本の弱体化はプラスであるとどうして考えたのだろうか？

それに対して日本の政治家は見えない米中同盟に気がつくのが遅すぎた。アメリカは露骨に日本に対しては政治介入してくるのに、中国の人権問題や人民元安には口を出さずに寛容だ。アメリカ自身の国力の衰退がそうさせていると見えますが、その穴を中国が埋めている。そうなれば日本には小沢一郎のような政治家が出てきて、アメリカと距離を置いて中国の属国になろうという政治家が出て来る。そうなる事はアメリカの利益なのだろうか？
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm

1995年 オーストラリアを訪問した李鵬は、豪首相との首脳会談中に、 「 日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる 」と発言
李鵬の発言はまるでオカルトのようにも聞こえるが、平成９年当時の国会でも取り上げられた発言である。

武藤国務大臣

「そのオーストラリアへ参りましたときに、オーストラリアの当時のキーティング首相から言われた一つの言葉が、日本はもうつぶれるのじゃないかと。

実は、この間中国の李鵬首相と会ったら、李鵬首相いわく、

君、オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、まああと三十年もしたら大体あの国はつぶれるだろう、こういうことを李鵬首相がキーティングさんに言ったと。

非常にキーティングさんはショックを受けながらも、私がちょうど行ったものですから、おまえはどう思うか、こういう話だったのです。」
http://hanzibakuro.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/20-ea32.html

かつて福井がゴールドマンサックスの「社員」であった当時、福井の執務室には、年中、ヘンリー・キッシンジャーが出入りしていたらしい。

侵略者の｢水先案内人」が、日銀総裁になるような日本の国に未来はあるのでしょうか。

超高金利で日本のバブルを崩壊させ、１５年以上に渡る大不況を作り出した、元日銀総裁・澄田智は、フランス政府と、ロスチャイルドから全額資金を与えられ、フランスのスパイ養成大学を卒業していたと言われています。

澄田は日銀総裁退任後、「日本を大不況に追い込んだ功績をタタエラレ」、ロスチャイルドの銀行の特別顧問に「天下り」しているんです。

そして前日銀総裁・福井は、２００５年、フランスの「国益に貢献した人物に与えられる」レジオン・ドヌール勲章を受けました。

もちろん、日本からは国民栄誉賞も、勲何等も受けていない。

倒産したリーマン・ブラザース、さらにはゴールドマンサックスのような投資銀行の時代は、間もなく終わるでしょう。

長距離ミサイルにより敵陣の軍事的要地を叩いた後には、膨大な数の艦隊が近海に駐留し、艦砲射撃を開始する。その後、上陸作戦が展開されるというのが、戦いの定石です。

投資銀行という長距離ミサイルの攻撃が終わった今、次の軍事行動が準備され始めていると考えるべきでしょう。

かつて福井がゴールドマンサックスの「社員」であった当時、福井の執務室には、年中、ヘンリー・キッシンジャーが出入りしていたらしい。
http://cosmo-world.seesaa.net/article/117981152.html

1974年、キッシンジャーは、ギリシアのキプロスへの介入を推進したこと、また1970年、チリの総選挙で社会党のサルバドール・アジェンデが当選しそうになっていた時、キッシンジャーが中心となって「反アジェンデ」のプロパガンダを開始し、チリにおける左翼政権の誕生を妨害。

クーデターでアジェンデは射殺され、ピノチェトの軍事政権が成立したが、このことを促進し、ピノチェトを強くサポートしたのも彼であったこと、なども今回公開された文書には書かれている。
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/591.html

ソ連崩壊後、パパブッシュとブッシュのネオコン攻撃部隊（Vulcans)はロシア及びソ連から独立した国々から全ての資産（特に石油）を奪った。パパブッシュとキッシンジャーは、ブッシュCIAのごろつき集団の犯罪を介して個人的に巨額の富を得た。

ヘンリー・キッシンジャー、サイラス・バンス、ジェームズ・ベイカーが国務長官だったときに副次官補を務めたスティーブ・パチェニクはWikiLeaksについて、クーデターを阻止しようとしている情報機関内のグループが作り上げたのではないかと推測している。

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非常に長い記事ですので一部をざっくりと訳してみました。全てをお伝えできず残念ですが、残りの部分はサイト内の本文をご覧ください。

この記事はCIAについて非常に詳細に説明してくれています。そして世界を実際に支配しているのはCIAの３派閥だとも言っています。これらの３派閥で内紛が勃発しているそうです。またCIA　対　NSAの闘争も起きているそうです。彼らの戦いが激化して共倒れすることを願うばかりです。

日本の政治家もCIAに暗殺されていますが、トランプ氏もケネディ大統領と同様に彼らに暗殺される危険性があります。CIAとは関係がなくスキャンダルも少ないトランプ氏はCIAと主要メディアと戦っていることがよくわかります。主要メディア（日本のマスコミも含め）は、大統領就任式間近の今、反トランプの情報操作を激化しています。マスコミはトランプ氏の暴言について嘲笑しながら伝えていますが、トランプ氏の暴言の内容は非常にまともで本当のことを言っています。これほど本当のことをストレートにいう政治家はいままでいなかったでしょう。
激しくののしっているように聞こえますが、トランプ氏はオルターナティブ・メディアが伝える内容をそのまま言葉にしているだけです。想像以上にアメリカの闇を知り尽くしているのでしょうね。

http://themillenniumreport.com/2017/01/exposed-cia-the-swamp-monsters/

（一部のみ）

１月１４日付け

EXPOSED: CIA –The Swamp Monsters

世界を支配しているCIAの３派

By the Anonymous Patriots

The Millennium Report Exclusive

（非常に長い記事ですので、一部しかお伝えできません。ご了承ください。残りの部分はサイト内の記事をご覧ください。）

CIAの国内におけるスパイ活動は全ての米国民を標的にしている。いつ米国民がCIAに狙われ銃で撃たれてもおかしくない状況にある。

大統領選での様々なハッキング騒動は大統領選を無効にするためにCIAが行った偽旗であり、これには国を混乱に陥れているCIAの派閥争いも絡んでいる。
現在、CIAの派閥闘争及びCIAとCIAほど重要でない他の諜報機関（FBI、NSA、国土安全保障省、NIA国家情報機関、その他）の闘争が進行中である。
このような諜報機関同士のスキャンダル合戦は今に始まったものではないが。
米政府の代弁者でしかない主要メディアでさえ、米諜報機関同士の争いが起きていることを報道している。

CIAは他の全ての政府系諜報機関のトップに君臨している。
大統領令は極秘に扱われ、CIA以外の諜報機関には知らされることはない。
大統領の国際的な極秘事項に対してはCIA以外の諜報機関は部外者となる。

現在、オバマ大統領は、米議会、最高裁判所、米国民の承認を得ずに国際戦争を行っている。オバマ大統領は、NDAA（直訳：国防権限法）を修正し大統領の権限を増大させたため、米議会の承認なしに国内外で様々な戦争を行うことができるようになった。オバマはこの８年間で数々の違法な大統領令を確立させ、大統領の権限をかつてないほどに増大させた。

オバマが確立させた大統領令の下で国の安全を理由に大統領はアメリカの全資産を強奪できるようになった。

更に恐ろしいことは、CIAは、国際安全保障の名の下に大統領の上に立つことができるということだ。

CIAは、米連邦議会、大統領、米国民よりも優位な位置に自らを置き、秘密裡に何でも行えるようになってしまった。
CIAの絶大な権限で主要メディアはトランプ次期大統領に関するねつ造報道（ロシアのハッキングやロシアの脅迫など）を展開している。イギリスからこの国へ偽の調査書類が送られた。そしてCIAはトランプ次期大統領に対する

組織的誹謗中傷キャンペーンを実施している。

DNI国家情報長官のジェームズ・クラッパー氏（James Clapper）はCIAが提出した偽の調査書類に同意したことで、政府諜報機関の無能さが露呈した。

１９８１年にレーガ大統領が大統領令によりDNI国家情報長官を創設した主な理由は、米軍の高級将官が運営していたNSAをなくすためだった。DNIの職務はCIAの監視役として定義され、全諜報機関のトップに立った。しかし彼はCIAを支配することはできない。

国内外の情報活動に携わっている政府機関は世界各地に１２７１機関あり、政府から委託された民間会社は１９３１社存在する。つまり、８５万４千人以上の職員が機密情報を取り扱っている。
諜報部員は８５万４千人以上存在する。

クラッパーDNI国家情報長官は米議会で真実を話すことを宣言したにも関わらず、NSAは米国民の個人情報を収集していないと嘘をついた。
クラッパー氏はDNIに任命される前に、英軍に機密情報を提供している会社（Detica)の業務最高責任者を務めていた。同時に他の民間諜報機関（SRAとBoozAllen　Hamilton）にも勤務していた。

クラッパー氏は諜報活動のための約７５億ドルの年間国家予算を管理している。また彼はイギリスの元民間スパイである。それでも彼はトランプ氏に関する主要メディアのねつ造報道を見抜けなかったのである。
つまりこの男はプロの諜報部員を従えて年間７５億ドルの予算を管理してるのにもかかわらず、CIAがトランプ氏を中傷するために偽の情報を流していることにさえ気づいていないのだ。
一方、我々市民は独立メディアの情報によりその真実を知っている。

法治国家であるならば、CIAによる次期大統領に関するねつ造報道は違法行為と見なされるがアメリカは法治国家ではない。

クラッパー氏は、現在、１７の諜報機関（CIA、NSA、国土安全保障省、FBI、国務省、財務省、国防情報局、空軍情報局、陸軍情報局、米海兵隊情報局、沿岸警備情報局、エネルギー省、国家偵察局、麻薬取締局、国家地理空間情報局）のトップに君臨している。同時に彼は今でも３つの政府請負会社（Detica、BAE　Systems、SRAインターナショナル、Booz　Allen　Hamilton)の取締役である。
クラッパー氏はアメリカの全ての情報機関を支配しているが、同時にアメリカの敵でもある。

彼は外国の諜報機関に所属してアメリカをスパイしていたこともある。
彼はアメリカの国家諜報機関のトップに上りつめ、全権力とカネを手に入れた。

オバマがクラッパー氏を国家諜報機関のトップに任命してから、アメリカではねつ造報道のオンパレードとなり、多国籍グローバリストの利益のために売国されるようになった。
CIAは国外の違法なハッカーを雇ってサイバー攻撃を行わせている。ヒラリーと民主党全国大会は彼らのサーバーがハッキングされた後にその調査を国外の民間会社に依頼した。しかしロシアが彼らのサーバーをハッキングした証拠は一切見つかっていない。

ほんの数人に権力が集中すると、必ず誤った方向へ進んでしまう。クラッパー氏は正確な情報を提供することに興味はない。彼はナチスの情報局と同様に単なるプロパガンダ・マシーンなのだ。
クラッパー氏は１７の諜報機関を使って、彼らが流す情報は全て正しいと証拠もなしに我々に信じさせようとしている。

オバマの大統領令により、NSAは米国民と世界人類を監視することが可能となった。NSAが盗みとった個人データは全諜報機関が共有している。

スイス、ジュネーブのCIA海外本部はスイスの金融スキャンダルやCIAの犯罪活動に関わっている。

CIAのCiscoルーターやサーバーはNSAによってスパイされCIAの犯罪活動がNSAに知られてしまった。その結果、CIAと共謀したスイスの金融エリートらが逮捕された。NSAは今後もCIAに対するスパイを行っていく。

CIAのスイス本部は極秘施設であり、そこのサーバーがハッキングされたことでCIAは激怒した。
NSAに対するCIAの反撃として、CIA請負エージェントのエドワード・スノーデンを使って、NSAが米国民の個人情報を盗んでいることを示す大量のデータをリークさせた。

CIAは、CIAの３派閥を暴露したNSAがこれ以上CIAをスパイできないように対策を講じている。
クラッパー氏は米議会に呼ばれる度にNSAはスパイ活動を行っていないと嘘の証言をした。

CIAとNSAの闘争の中で、CIAはCisco SystemsやDARPAなどの活動情報をNSAに盗まれないようにした。

現在、CIA、NSAそして他の諜報機関の情報操作、情報収集合戦が進行中である。
しかしCIAは国際安全保障を担っているため国家安全保障を担当するNSAよりも優位に立っている。

CIAは国際的な紛争や事件に必ず関与している。通貨戦争、市場戦争、金融戦争、サイバー戦争、麻薬戦争そしてテロは常にCIAの関心事である。

オバマのNDAAは軍隊がテロリストと見なされた米国民を攻撃することを可能にした。愛国法により、CIAは米国民、企業、機関がテロリストでないことを証明できるまでテロリストと見なすことが可能となった。

CIAは３つの派閥に分類されており、世界中のスパイ活動を通して大きな利益を得ている。
アメリカはCIAに支配されており、ワシントンDCはCIAの泥沼の怪獣に包囲されている。
CIAは国内外で偽旗事件や非人道的犯罪を繰り返している。CIAによる殺人行為で無数の人々が犠牲になり、３兆ドルものアメリカの納税者の血税が無駄に使われた。CIAは国際戦争を勃発させるための偽旗事件を仕掛ける。またCIAはメディアを支配しサブリミナル・メッセージを流すことにより人々を洗脳している。

CIAは、元祖CIA（金に裏付けられたCIA＝GB-CIA）、ブッシュCIA、Ex−CIAの３派閥に分かれている。それらの３派閥がアメリカや世界を支配してきた。

GB-CIA：Gold backed CIA

元祖CIA（OSS）は第二次世界大戦中に世界の国々から金（Gold)を盗んだ。ドイツや日本が他の国々から奪い取った金もCIAが奪った。しかしCIAは盗んだ金を返還するつもりはない。CIAが盗んだ金はアメリカには保管されておらず、フィリピンとスイスに保管されている。

GB-CIAはアメリカの国益のために海外で活動することになっているが、彼らは通貨市場、債券市場、株式市場に関与し世界中に影響をあたえている。

GB-CIAのメンバーは米財務省及びアメリカの経済政策を決めるESF経済安定資金に多く入りこんでいる。 ESFは通貨、債券、株式市場を操作し、FRBに金融政策を指示している。ESFはGB‐CIAにとってアメリカの金融市場を支配する上で最も都合の良いツールである。
GB-CIAこそがアメリカ経済を支配している。

GB-CIAは欲深く、世界中に戦争を仕掛けて富を強奪している。邪魔者は容赦なく殺害する。CIAは世界中で数々の残忍な犯罪活動を行っている。
ブッシュやクリントン周辺では、彼らに批判的な銀行のトップ、ブローカー、内部告発者が次々に不審死を遂げている。これまで数百人が殺害された。

また、GB-CIA は、彼らの性的異常行為、ピードフィリア(小児性愛犯罪）、悪魔崇拝の生贄儀式に多くの政治家や企業家を取り込んでいる。彼らは世界的な小児性愛犯罪ネットワークを構築させた。また、彼らは、難民のチャリティ団体を活用して世界最大の性奴隷の人身売買市場を運営している。また世界の麻薬密売も牛耳っており、イランーコントラ・スキャンダルやアフガニスタンのケシ栽培を行ってきた。
彼らは、麻薬、セックス、権力、支配、悪魔崇拝という通貨で絶大な権力を買っている。

Bush CIA （ブッシュ、クリントン、オバマ犯罪ファミリーとも呼ばれる）：

パパブッシュが副大統領時代にブッシュCIAが正式に創設された。アメリカの１６の諜報機関は国家情報長官によって支配されている。パパブッシュはCIA長官も務めたことがある。レーガン政権を支配していたのはパパブッシュである。彼はレーガンによってアメリカの外交政策の責任者に任命された。当時、パパブッシュはCIAの戦術を使ってソ連を崩壊させた。

パパブッシュ政権時代にジョージ・ソロスとレオ・ワンタが米財務省の偽の米国債を使ってロシア通貨を攻撃し不安定化した。

パパブッシュの兄(弟)は、Riggs Bankを経営しており、その傘下にVelment Bankを創設し、ロシアから奪ったお金とゴールドをロンダリングしている。一部のお金はミット・ロムニーの会社、Bain Capitalを介してロンダリングされた。
ソ連崩壊後、パパブッシュとブッシュのネオコン攻撃部隊（Vulcans)はロシア及びソ連から独立した国々から全ての資産（特に石油）を奪った。パパブッシュとキッシンジャーは、ブッシュCIAのごろつき集団の犯罪を介して個人的に巨額の富を得た。
パパブッシュはブッシュCIAのごろつき集団にホワイトハウス、司法省、国務省を取り込み、勢力を拡大した。その結果、CIAの犯罪は全て連邦判事や国務省の高官によって見逃された。

ブッシュ家はクリントン家とビル・クリントンがアーカンソー州知事になる前から親しい関係にあり、オバマの母親は元CIAエージェントである。そのためオバマは生まれた時からCIAと深い結びつきがあった。オバマは完全にCIAの創造物である。
オバマが抱える問題は、CIAの３派閥ともつながりがあることであり、どの派閥に属してよいのかわからない。彼のめちゃくちゃな政策は、GB-CIAとブッシュCIAの両派閥を満足させようとしたからに他ならない。

ピザゲートで悪名高いジョン・ポデスタ氏と彼の兄（弟）はワシントンで最も有力なロビーストであり、レーガン政権時代から米政府の小児性愛組織を牛耳ってきた。
パパブッシュはレーガン政権の事実上の権力者だったが、当時からホワイトハウスでは小児性愛犯罪が日常的に行われていた。
ホワイトハウスがこのような性犯罪を堂々と行っていたことで連邦議員らの倫理が完全に崩壊した。

パパブッシュはケネディを暗殺したCIAを当時から支配し続けており、やりたい放題のことをやってきた。誰もそれを止めることはできなかった。パパブッシュはレーガン大統領の暗殺も企てたが失敗した。

ホワイトハウスも司法省も国務省もCIAの犯罪行為に慣れてしまい、CIAや政治家の犯罪をひたすら隠蔽してきた。

ケネディが暗殺されたとき、パパブッシュはCIAエージェントだった。
当時GB-CIAは世界の地政学的領域で独占するようになり、政治リーダーの暗殺を行うことで政権を変えることが可能になったとパパブッシュは認識した。
当時、パパブッシュは外交政策の責任者としてCFR（元CIA、政府の諜報部員及び企業の諜報部員で構成されている）の命令に従って政策を実行していた。また、パパブッシュは自分が任命した政治家全員の脅迫状リストを作成し彼らに命令に従うことを約束させた。

パパブッシュはサウジ王族と非常に親しい関係を築いた。そして彼の人生の多くをサウジの宮殿で過ごすことになった。パパブッシュは世界最大の武器商人、麻薬王、マフィア、王族、金融詐欺集団と協力関係にあった。彼はどこの国を訪れてもセキュリティに引っかかることなく自由に入国を許され、彼のビジネス（犯罪活動）を世界中で展開することができた。

最終的にGB-CIAはブッシュCIAの活動に気が付き、両者間の緊張が高まった。

パパブッシュは、配下のジョージ・ソロスとレオ・ワンタがロシア通貨を崩壊させ巨額の富を得た時、ロシアから大量の
金（ゴールド）を盗んだ。
そしてその２年間でパパブッシュは絶大な権力と富を獲得し、ブッシュCIAとGB-CIAのいがみ合いが悪化した。GB-CIAはブッシュの協力を得て政府とのつながりを持ちたかった。彼らはクリントン大統領が単にパパブッシュの命令で動いていることを知っていた。

Ex-CIA：

既にGB-CIA対ブッシュCIAの対立が激化している中で、Ex-CIAがそれに参戦している。
政治家を脅迫して政権を変えることが好きなGB-CIAと非常に欲深く際限のない権力闘争に明け暮れるブッシュCIAの対立を逆手に取りEx-CIAはこれらの２派閥の戦術と利権を盗もうと考えた。多くのEx-CIAは、政府を去り、利益の多い民間の諜報機関に籍を置いている。民間諜報機関はアメリカの諜報活動の６５％を行っている。

Ex-CIAは、政府、銀行、企業の最高の地位にいた元CIAエージェントたちである。また、Ex-CIAは、GB-CIA及びブッシュCIAで働いていたエージェントらによる無秩序スパイ集団として創設された。

Ex-CIAのメンバーは政府や大企業で最高の地位を獲得している。
弁護士のジミー・コメィ氏は、FBI長官になる前に、ニューヨーク南部の連邦検事、検事副総長、米最大の軍事契約企業、ロックヒードマーチン社の上席副社長、CIA関連企業の相談役、CIA銀行のHSBC及びGB-CIAの金を保管しているHSBCホールディングズの理事を務めていた。
CIAの高級エージェントはこのよう昇進の梯子を上っていく。

コメィ長官はFBIを去ったあとに別の場所で高い地位を得ることで、 彼が犯罪によって獲得した巨額の富は守られることになる。コメィ長官はCIAの３派閥の命令に従って動いていた。

ジョン・ブレナンCIA長官は、長官になる前に国土安全保障省の副補佐官、サウジアラビアのステーションチーフ、国家反テロセンターの所長、諜報ネットワークのAnalysis CorporationのCEO、National Security Allianceの会長、 Global Strategies 、GlobalIntelligence SolutionsそしてGTECの主任エージェントだった。

これらの３派閥はシリアで破壊活動を行っている。シリアでCIAはペンタゴンが支援している部隊を攻撃していることが明らかになった。

アレッポの外側でアメリカが支援している３つの集団がお互いに戦っていることが分かった。この事実を隠蔽するためにオバマはクラッパー氏に偽の情報を流すよう命令した。
それこそが、ロシアがトランプ氏を脅迫していることや大統領選でロシアがハッキング行為を行ったとするねつ造報道である。また、国土安全保障省が有権者のデータベースをハッキングしたと報道されたのはシリアにおけるオバマの個人的な戦争の実態を隠すための偽装工作である。

クラッパー氏、ブレナン氏、コメィ氏は共に１７の諜報機関がメディアを介してねつ造報道を行うことに賛成した。トランプ氏に対する彼らの攻撃により、CIAの３派閥の汚職、共謀、グローバリズム・アジェンダ、反米姿勢が明らかになった。

トランプ氏はCIAに刃向かう戦士である。

トランプ氏はグローバリズムと戦い法の支配を推し進めているため、CIAの３派閥の一番の敵となった。

CIAの３派閥は法の上に君臨して権力を悪用しているが、反グローバリズム、反NWOのトランプ氏が大統領に選ばれたことで彼らはかなりの衝撃を受けている。そのため、３派閥はトランプ氏の信用を落とすためにあらゆる情報操作を行っている。また、彼らが継続的に行ってきた数々の邪悪な犯罪を隠蔽しようとしている。また、ケネディがやろうとして失敗したことをトランプ氏がやろうとしているため、それを阻止しようとしている。

トランプ氏は、CIAがCIAメンバーとCIAの利権を守るためなら容赦なく人を殺すことを知っており、彼の命が危険にさらされていることを十分認識している。
CIAはトランプ氏についての調査書類を持っておらず、彼がワイルドカードだったことをCIAは知らなかった。トランプ氏にはこれまで明らかになったスキャンダル以外は何もないのである。トランプ氏はCIAの３派閥とは一切関わり合いを持っていない。
トランプ氏はワシントンDCの関係者を一切信用していない。なぜなら彼らは既にCIAに取り込まれている恐れがあるからだ。

トランプ氏が１６００ペンシルベニア・アベニューのビルにオフィスを構えることをしなかったのは賢い選択である。なぜなら、そのビルの隅々にCIAのスパイ装置が設置されているからである。
愛国者は、トランプ氏が使うことになるホワイトハウスの内装及びリフォームの費用を支援すべきである。

CIAはあらゆる手法を使ってトランプ氏を公然と攻撃しはじめた。CIAの３派閥と繋がりのあるジョージ・ソロスも世界の舞台で公然とトランプ氏を攻撃している。

ビルダーバーグや三極委員会、ボヘミアングローブ、CFRが一同に集まり会議を開いた。そこでトランプ氏を大統領にさせないための作戦を練った。世界中の邪悪なカバラ犯罪集団は神経をとがらせている。既に彼らはトランプ氏を殺害しようとした。また、彼に賄賂を贈ろうともした。彼らは他の政治家に対してならうまくいく戦術がトランプ氏にはうまくいかないことを知った。トランプ氏はCIAが日常的に行っている活動に一切関心がない。

以下省略
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001108.html

　日本時間の本日（3月13日）午後10時過ぎ、トランプ大統領がティラーソン国務長官を「解任」したと伝えられています。

昨日（3月12日）夕方に配信したメルマガ「闇株新聞　プレミアム」では、「次に政権を去るのはティラーソン」とはっきり予想していました。

　そう考える理由は比較的簡単で、大統領選の最中にトランプを自宅に招き「ロシアとは敵対するのではなく接近すべきだ」と説いたヘンリー・キッシンジャー（94歳）がトランプ政権に押し込んだ人物のうち、フリン・元国家安全保障問題担当補佐官、マクファーランド元大統領副補佐官は「とっくに」政権を去り、ホワイトハウスで「キッシンジャーの連絡係」であるクシュナーも最高機密への接近を禁止され、残るはエクソンCEOだったティラーソン国務長官だけとなっていたからです。

　また昨年6月にコミー前FBI長官をトランプに解任させたのも、「外交特権をもった大物スパイ」と言われたキスリャク駐米大使（当時）を堂々とホワイトハウスに招き入れたのも、フリンを使ってロシアゲート疑惑の片棒をかついだのも、このキッシンジャーでした。

　そしてキッシンジャーの最大の顧客が中国、次いでロシアやイランで、さすがにトランプもその危険性に気がついたようです。つまりホワイトハウスからキッシンジャー色が一掃されたと考えるべきで、ここからの米国の対中国政策は通商面を含めて「強硬的」になるはずです。

　キッシンジャーはもちろんユダヤ人ですが、今回のエルサレムを首都として米国大使館も移転する決定に関わった形跡がなく（自分のビジネスにマイナスだから）、その主張者は大票田のキリスト教福音派であるペンス副大統領と、ティラーソンの後任の国務長官に指名されたマイク・ポンペオCIA長官だったはずです。

　マイク・ポンペオは、陸軍士官学校とハーバード・ロースクールを卒業しており、特に陸軍士官学校は首席で卒業しています。ここでその空席となったCIA長官が誰になったのかというと、ジーナ・ハスペルCIA副長官がそのまま長官に昇格するようです。

　ところでこのジーナ・ハスペル（女性です、念のために）とは「水責めの女王」と呼ばれる拷問の達人ですが、その「水責めの女王」がCIAのトップとなったわけです。ポンペオ前長官もマティス国防長官も「水責め」は否定していなかったようで、トランプ大統領は、来たる「米朝首脳会談」に「こわもてメンバーで」応じるためであるとの解説も米国では囁かれています。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2186.html

　世界金融恐慌が拡大し続ける中、中国の最大手製薬メーカー＝哈薬集団に対し、中国最大の企業グループＣＩＴＩＣと、米国中央銀行ＦＲＢを「創立」したウォーバーグ一族の銀行ウォーバーグ・ピンカスが、２億５０００万ドルを出資し、経営に「テコ入れ」を行った。

　米国の対中スパイ養成大学であった上海セント・ジョーンズ大学で、若き日に「養成教育」を受けた栄毅仁は、後に中国最大の民間企業ＣＩＴＩＣを創立し、中国国家副主席の地位にも「就任」する（注１）。

この栄毅仁を最大限、「後押し」した「中国国家主席」�ｹ小平は、若き日、ロスチャイルドの企業ルノーで「教育」を受けた。ルノー・フランスで「教育」を受けていた�ｹ小平は「共産主義者」と見なされ、フランス警察に逮捕されかかる。しかし、警察が�ｹ小平のアパートを急襲する直前に、父・�ｹ文明の所属する中国マフィア洪門会の在フランス支部の支援と、共産主義者レーニン、トロツキーに莫大な資金援助を行っていたロスチャイルドの密通情報により、�ｹ小平はソ連に逃亡する。

この�ｹ小平の「亡命」支援を担当したのが、ロスチャイルドの穀物商社ドレフュスの幹部であり、ルノーの経営に関与し、�ｹ小平に「目をかけていた」ジャンバティスト・ドゥーマンである。ロスチャイルド＝ドゥーマンは、ソ連の指導者スターリンと共に、ソ連の穀物を西欧に輸出するアンテグラ社を経営していた。

このソ連への「パイプ」が、�ｹ小平の「逃亡ルート」となる。この支援が無ければ、後の中国国家主席・�ｹ小平は存在しない。

ドゥーマンは後に、ルノーの重役に出世し、�ｹ小平とロスチャイルドの「パイプ」役となる。そしてドゥーマンの「個人的な親友」ヘンリー・キッシンジャーが、ドゥーマンと共に、�ｹ小平を「強く支援」し、中国を「市場開放政策」へと導いて行く事になる。

スターリンとアンテグラ社を共同経営するドゥーマンのボス＝ドレフュスの後の会長として、ドゥーマン＝�ｹ小平に「最大の支援」を行ったナサニエル・サミュエルズは、同時にアメリカン・エキスプレスの最高顧問となる。サミュエルズ＝ドゥーマンの「部下」が、このアメックスの重役＝ヘンリー・キッシンジャーである。米中の国交回復を実現し、「中国の市場開放」を�ｹ小平と共に推進したのが、このキッシンジャーである。

個人的に親友であったドゥーマン（＝�ｹ小平）とキッシンジャーは、仕事上でもサミュエルズという同一の上司の「部下」であった。

　米国の対中スパイ大学を卒業した栄毅仁と、この�ｹ小平によって創立された中国最大の民間企業ＣＩＴＩＣは、現在、キッシンジャーのアメックスと「合併」し「同一企業」となっている。�ｹ小平のルノー時代の恩師への「恩返し」が、こうして中国最大の企業が恩師のアメックス社との一体化を行う、と言う形で「結実」した。

ロスチャイルドの「長期投資の利益確定」行為である。

なお、�ｹ小平一族の経営する保利実業は、ロスチャイルド系軍事産業としてイラン・イラクなどに毒ガス・細菌兵器・核兵器部品の輸出を行って来た。

　このドレフュス＝アメックス＝キッシンジャー＝�ｹ小平の「直接的な資金窓口」となって来たのが、米国中央銀行ＦＲＢを「創立」したウォーバーグ銀行である。

ウォーバーグとＣＩＴＩＣが、今回、中国最大手製薬メーカー＝哈薬集団に「共同」出資した背景には、こうした中国共産党指導部と、ロスチャイルドとの「抜きがたい共同の出自」が存在した。

　また�ｹ小平・栄毅仁のＣＩＴＩＣの「投資事業」の司令塔として、事実上、この中国最大の民間企業を指揮してきた香港財閥・李嘉誠グループは、ウォーバーグと「共同出資」で、香港版「タイム」、スターＴＶイスラエル等を経営している（なぜ、イスラエルなのか？）。

この李嘉誠一族からは、デイヴィッド・リーが香港の中国返還委員会の副委員長であり､同時にウォーバーグ銀行の重役、デイヴィッドの伯父が香港アメックス会長といった「人脈が輩出」されている。

ここでも、またウォーバーグと、アメックスが強く根を張っている。

なお李嘉誠一族のボディガード役を担当しているのがロスチャイルドの傭兵会社から派遣されたフランス外人部隊出身のサイモン・マリーの部下＝フランス外人部隊そのものである。傭兵業界では「人殺しを趣味とし、殺人に喜びを見出す」冷酷で知られたマリーである。

この中国共産党そのものである、「民間企業ＣＩＴＩＣ」の指導者・李嘉誠グループは、イスラエルと深く連携している。

　世界最大規模のメディア企業ホリンジャー・グループは、カナダ・米・イスラエル・英国に新聞社８０社、週刊誌を１１５所有・経営し、経営陣には、金で殺人を請負うカナディアン・マフィア＝ブロンフマン一族を「迎え入れている」。このホリンジャーは、傘下にネオコン派の牙城の１つである、イスラエルのエルサレム・ポスト紙を抱え、この新聞社の重役リチャード・パールが、ブッシュの国防政策会議議長としてイラク戦争を「決定」して来た。

このホリンジャーが、次々とメディア産業を買収して行く資金は、カナダ・バンクーバーの「表向き」独立投資会社のジー社から出資されていた。このジー社の経営は李嘉誠グループによって行われていた。

　イラク戦争を推進したブッシュ＝ネオコン派と、中国共産党指導部が、どれ程、深く歴史的に「一体化」して来たかを、これは示している。

さらに、キッシンジャーという「ヌエ的な」２重スパイが、そのパイプの中核に居続け、現在はロスチャイルドの手足として動いている背後には、ロスチャイルドと中国共産党指導部が、どれ程、深く歴史的に「一体化」して来たかが、強く垣間見えている。

注１・・・この大学の米国本国での「養成」を受けた人物にウィリアム・ケーシーＣＩＡ長官が居る。
http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home22/tousyohei.html

いわゆる「陰謀論」について 2009-04-05
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/f02517d1ea5e0f86055533e11368b634

金融関係の個人のブログには、いわゆる「陰謀論」を採用しているものが多い。曰く、

ロスチャイルドの世界支配、
ロックフェラーの陰謀、
ユダヤ（イスラエル）の陰謀、
フリーメーソンの暗躍、

等々である。今回の危機も、それらによって演出されたものだと述べているサイトもある。これは日本だけでなく、アメリカにも多い。
　
このような考え方についての私の見解を述べておきたい。

まず、「陰謀」などはなく、表に見えるものが全てであるという見方にはまったく賛成できない。

これはちょっと考えてみればわかることであるが、身近な会社での様々な出来事にしても、表の会議で決まることもあるかもしれないが、担当者同士の接待の酒の席で決まることも多い。社長同士の個人的なつながりも大きなものがある。最後の契約の時点だけみれば会議で決まったように見えるが、実際はそうではないことは多い。

日本の政党政治もそうであり、自民党と社会党はずっと戦後対立してきたということになっているが、裏では、自民党から各種の野党対策費が支給されていたことは公然の秘密だ。

また、フィクサー的な人物、昔で言えば、児玉誉士夫、笹川良一などの右翼系のフィクサー、またメディアを支配していた読売グループの正力松太郎などの力は誰もが知っていることである。

今でも、読売グループ総帥の渡辺恒雄が、自民党・民主党いずれにも強い影響力を保持しており、しばしば相互をつなぐ役割を果たしていることは報道により明らかだ。また、正力松太郎、そして、なんと岸信介もCIAのエージェントであったことまでが、最近の研究で明らかにされている（ティム・ワイナー『CIA秘録』文藝春秋）
　
ということで、身近なことから日本政治まで、裏の世界が大きいことはどう見てもあきらかである。同じレベルのことが、アメリカの政治や、世界政治にあることを想定しない方がおかしいだろう。

実際、アメリカには、CFR（外交問題評議会）というロックフェラー系の有力シンクタンクがあり、ここが政界に強い力を持っていることは公然の秘密であり、また、おなじ系統の人々が属するビルダーバーグ会議には、ブッシュ（父）元大統領、エリザベス女王、キッシンジャー、ソロスなど世界の支配層が参加して、いろいろと密談を行っていることも明らかである。

ロックフェラー財閥の影響力はひじょうに大きなものがあり、戦後日本の復興について、様々な影響力を及ぼしている。ロックフェラーが世界統一政府による新秩序（ニューワールドオーダー）を指向していることもまず間違いないだろう。

環境問題の演出もこのあたりに源泉があるだろう。昔は、ローマクラブという組織が『成長の限界』などという説を出していたが、今はそれが、二酸化炭素による温暖化という変奏曲になっているだけである。
　
このようなわけで、表のメディアで報道されないいろいろな背後の動きがあることを想定しないわけにはいかない。これを「陰謀論」というのなら、私は陰謀論の信者である。
　
しかし、特定の単一の組織やグループが全世界を動かしているというのもまた信じがたいものがある。

だから、今回の危機はロスチャイルドが起こしたものであって、全世界を支配するステップであるというような見方はとらない。

なぜなら、あまりにも世界の経済は大きくなっており、近世ヨーロッパのように単一の勢力が動かすことができるものと比較して大きすぎるのである。

やはり、今回の危機は、基軸通貨国に出現するサイクル的なものであり、避けられなかったものと思う。

ロックフェラー、ロスチャイルドなども今回の危機では大きな損失を蒙っていると見られ、それを回復するため、いろいろと画策している最中であろう。

表に見られない各種勢力は、それぞれに合従連衡しながら、メディアや政府に影響力を及ぼして、勢力の伸長を図ろうとしているものと思う。

今回のSDR問題なども、「陰謀論」的立場からは、いろいろに解釈できる。

世界統一政府を作ろうという組織による「陰謀」であると見る見方もあるだろうし、中国・ロシアの覇権のプロセスと見る見方もあるだろう。

このあたりはむずかしい。とにかく表のメディアの流す情報だけを信じていては真実は見えないのであり、裏の動きを想定しつつ、動きを観察してゆくのがいいと思う。

ブロガーの中では、田中宇氏は陰謀論を適度に織り交ぜて考察しており参考になるが、私見では、ややいわゆる「かくれ多極」という陰謀論に傾きすぎと思う。

難しいところであるが、自分なりにどこがバランスのとれた立ち位置になるのかを計ってゆきたいと思っている。読者からのご教示もぜひ御願いしたいところである。

コメント

Unknown (やまはくん) 2009-04-05 22:36:49

いろいろと「陰謀」については言われますが、ビルダーバーグ会議が一番間違いない存在です。

毎年開かれていますし、世界のトップエリートが参加するのにすべての全世界のメディアが黙殺しています。
　
欧州の貴族とアメリカとの密談という趣きで、毎年顔ぶれは代わりますが、とにかくすごい会議です。Wikipediaなどでご覧ください。

ビルダーバーグ会議
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0

　
例えば、今、クライスラーがフィアットと合併しなさいと言われていますが、フィアットは、元の有名会長のジャンニ・アニエッリの時からのビルダーバーグ会議の有力メンバーで、現在のフィアット会長ルカ・コルデーロ・ディ・モンテゼーモロは、アニエッリと某イタリア貴族の娘（シングルマザー）との間にできた私生児だと言われています。

間違ってもトヨタなどはお呼びでないわけです（ビルダーバーグ会議には一度たりとも日本人は招かれたことはありません。）

Unknown (Unknown) 2009-04-05 22:54:49

Elie Robert de Rothschild (1917-2007)
Guy de Rothschild (1909-2007)
Edmund Leopold de Rothschild (1916-2009)

ここ2〜3年でロスチャイルド家の大長老達が3人も亡くなっています。

赤い盾
http://www.amazon.co.jp/%E8%B5%A4%E3%81%84%E6%A5%AF%E2%80%95%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%89%E3%81%AE%E8%AC%8E%E3%80%88%E4%B8%8A%E3%80%89-%E5%BA%83%E7%80%AC-%E9%9A%86/dp/4087728161

からの引用ですが、

ひとつの事件が、１９４９年６月３０日のパリ証券取引所に起こった。

その日、何の理由もなく、リオ・チント・ジンク、ロイヤル・ダッチ・シェル、ル・ニッケル、デビアスという４大銘柄が、一斉に大暴落した。

原因はギイ・ロスチャイルドの父エドゥアールが８１歳で死去したことにあった。

パリ・ロスチャイルド銀行の主だったエドゥアールとはいえ、この高齢で実業に関与しているはずもなく、無関係なはずだったが、彼の死去と株価は遺産相続人にとって重大な関係を持っていた。遺産にかかる相続税のうち、エドゥアールが保有していた株への課税は、死亡時の証券の時価によって算定されるからであった。

４大銘柄はロスチャイルド株であり、一族が持ち株の価値を暴落させることによって、遺産相続にかかる税金が大幅に抑えられたのである。翌日には、一族が買い戻して株価はたちまち回復した。

今回の騒動も相続税を抑える為にリーマンをつぶしたら、連鎖反応で世界経済も吹き飛んだとか・・・。

潰したリーマンだけではなく、FRBには全て出資しているでしょうから事実上彼等の物でしょうし。

Unknown (やまはくん) 2009-04-06 01:09:22

ロスチャイルド系は、ビルダーバーグ会議に顔を出しているという程度で、裏の姿は伺い知ることが難しいです。最近までネットでも顔写真すら入手できなかったですからね。
　
FRBの大株主であることは確かですし、今回の危機でも、いろいろな発言をしているだろうとは思います。相続税問題はどこかに影響しているのかもしれませんが、証拠がつかめないですね。^^;

Unknown (jam) 2009-04-06 17:05:43

ビルダーバーグ会議が最たるものだというお話、に思い出したのが松藤さん。

講演会ではダボス会議においてエリートたちが富の配分を相談しあってるんだといってました。

南アフリカにはロスチャイルドの家かと思うぐらいのサッチャーさんの息子の豪邸があるそうです。
国のトップになると日本と違いいろんな富がついてくるようです。

海外ではこうした陰謀論は一般的に知られておりますが、日本では、産経が先月「陰謀論否定」記事を出してネット情報に振り回されるなと書くぐらい、遠ざけられているようです。

世界は強烈な支配欲に囲まれてますね。

Unknown (やまはくん) 2009-04-07 17:17:22

世界の支配者層たちの考え方はなかなか想像がつきませんが、言葉の端々にヒントがあることがあります。今回のG20だと、SDRですが、これは間違いなく彼らからのリークだと思っています。それをヒントに考えていきたいです。

　
ダボス会議は、ビルダーバーグ会議の拡大版別働隊のようなものだと認識しています。

ビルダーバーグ会議は、オランダ王室主催の欧州と米国のごく少数の支配者のサロンであるのに対し、ダボス会議はさらに広い支配者層を対象としたものでしょう。
　
ちなみに、米、CFR（外交問題評議会）と日米欧三極会議はほとんど一体のもので、ロックフェラー系のものです。

日本人はビルダーバーグ会議には絶対に招かれないのに、中国は近年招かれていると見られます。強欲の系図にもうひとつ加えてください。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/f02517d1ea5e0f86055533e11368b634

阿修羅サイトへの興味深い投稿記事 2009-06-21 14:09:15
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/8b7703889ee989430616b9e1257753d6

他でも話題になっているが、投稿サイトの「阿修羅」さんのところに、ビルダーバーグ関係を中心に現在の経済動向について述べたおもしろい投稿がされている：

１京円の国家負債でジンバブエ化か落魄のアメリカ帝国　ビルダーバーグも制御不能大恐慌突入不可避 何を告げるUFO
投稿者 のどけからまし 日時 2009 年 5 月 28 日 21:22:47: 04x5ijHvlmAy.
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/139.html

ビルダーバーグ画策も、結局不可避な空前の大恐慌の本格化は遅くても２０１２年。米国生活水準はもう永遠戻らない。
投稿者 のどけからまし 日時 2009 年 5 月 16 日 14:09:17: 04x5ijHvlmAy.
http://www.asyura2.com/09/hasan62/msg/589.html

さよなら断末魔パパブッシュ米連銀００９年９月３０日。米銀狙い討つ中国政府の乾坤一擲、米株式市場完全轟沈か。
投稿者 のどけからまし 日時 2009 年 9 月 04 日 14:14:41: 04x5ijHvlmAy.
http://www.asyura2.com/09/hasan64/msg/414.html

　
現在のアメリカの悲惨な経済状態について述べたあと、ビルダーバーグとの関係を論じている。

のどけからまし、さんという方の投稿なのだが、相当に詳しい人のようで、実に面白い。長文であるが、ご覧いただくといいと思う。すべてがなるほどというわけでもないが、しかし、自分にこれだけ書けるかと言われると到底ムリである。とにかく知識量は半端ではない。興味ある方はこの阿修羅さんのところをご覧いただきたい。

しかし、それにしても、この、のどけからましさんという投稿者、相当な方である。どこかにブログでもあるのだろうか？もしご存じなら教えていただきたいものである。

コメント

Unknown (チャーリー) 2009-06-22 11:02:53

内容を興味深く読ませていただきました。極端な内容でありながら、なかなか核心をついている内容でもあるとも感じました。

国債の長期金利について動向を注視しています。

ここのところ長期金利の上昇の方が大きく、鷹鳩でいうところのsteep（険しい）の状態に思えます。悪い金利上昇局面です。下記に、３ヶ月、２年、１０年の比較をしているサイトがありますので参照してみてください
http://mori-saiken.seesaa.net/

スーパーの惣菜コーナーに例えると、今は午後６時過ぎといったところでしょうか（笑）。

閉店にはまだ時間があるし客もいる。でもそろそろ定価では売れなくなったので２０％引きのシールが貼られた頃合です。また、それを待っている客もいます。午後７時を過ぎると５０％引きのシールに変わります。それでもまだ客はいます。･･･

でもそうやって延々と続く訳ではありません。あまりに大きく割り引かれた惣菜を買う人はいません。誰でも怪しいと思います。そうこうしている内に、売れ残ったまま閉店時刻となります。個人的にはそういった状態であると思っています。

Unknown (Unknown) 2009-06-22 12:49:28
>>チャーリーさん
一般にスティープ化が経済の先行きにネガティブだという傾向はありません。

Unknown (Unknown) 2009-06-22 05:24:09

阿修羅の投稿を見ましたが、財政を語る時に陥りやすい典型的な間違いに引っ掛かってしまっていますね。色々あるのですが、一番重要なのは、

負債、すなわち債券としての$100 trillionの価値は不変では無いという点です。

これは日本でもよく勘違いしている人がいますが、金利が上がれば負債総額は減少します。金利上昇は利払い増加で政府にとって不利、とか、だから日銀に低金利を押し付けている、というのは何ともおかしな話なのです。

今後、ある程度は金利が上がるのは避けられないでしょうが、金利が上がれば安くなった米国債を米政府が買戻したり、あるいはスワップレシーブで損益を固定していけば、最終的な負債額はかなり減ります。

また、仮に米国債の格下げが起きれば、その時に大きく価格は下落しますから、絶好の買戻し機会となります。米国債の発行というのは、米政府が債券のショートポジションを持っていると考えれば分かり易いでしょうか。

最近、米金融機関が自分の格付けが落ちたせいで負債額が減少し、それで利益が出ているのと同じようなものです。

企業などの場合には利益が出てもあまりに倒産確率が上がってしまってはどうしようもないのですが、これが政府、それも米政府ほど基本的な信用力があり、さらにその信用力を落としているのが負債額そのもの、というような場合には、この債券価格の下落による負債の減少というのは大きな意味を持ちます。

Unknown (ﾍﾞﾋﾞｰｽﾀｰ) 2009-06-22 09:37:06

素人ですが、そんな事は継続できるのですか？
もしできれば、覇権国が衰退することなんてありえなくないですか？

Unknown (Unknown) 2009-06-22 12:47:58

>>ベビースターさん
まあだからこそ覇権国が衰退するというのは滅多に起きない出来事なわけだと思います。それも、戦争によるものであったり、誤った政策で貿易を縮小させ交易の利得を失ったり、そのようなことが無いとただ国債発行が増えただけでは中々難しいと思います。

基本は（人的含めた）資源が有効に活用されていて、かつ研究開発など成長の種をきちんと蒔いている、そのような状態である限り、そうそうは覇権国の地位は失わないのでしょうか？

今回の負債増加の原因となった大盤振る舞いも、その額によって危機になるかならないかという判断をするのではなく、そのお金がどれだけ効率的に使われているか、言い換えればそのバラマキによって如何に不稼働であった資源が使われるようになったか、あるいはまったくなっていないのか、そういった観点から評価するべきだと思います。

Unknown (momo) 2009-06-22 09:34:06

私も、米国がいきなりジンバブエ化っていうのは極端であるとは思います。

しかし、銀行が負債評価益を計上したのを例えとして比較するのは如何なものでしょうか。あれはあれで銀行会計では許されても、詐欺的との意見も多いですよ。
要は信用問題だと思うのです。

負債の減額にしても、どれほど減額が可能なのか。。

また減額できて米国の信用力がどれほど高くなるというのでしょう？

ガイトナー、バーナンキの御手並みを拝見したいものです。

米国やＦＲＢ、地方財政のバランスシートをいかに健全化していくのか良い知恵があるのならご教授ください。

Unknown (Unknown) 2009-06-22 12:40:26
>>monoさん
負債評価益の考え方は詐欺的でも何でもありませんよ。

まあ、時期的に（もっとも負債評価の導入自体が決まったのは今回のサブプラより前ですが）胡散臭く感じるのは自然ですが。

もともと、市場のある資産ならば全て時価評価をすべきというもっともな流れです。にもかかわらず、昔からFixed Incomeの商品は時価評価をしない（最後に元金が償還されるから？）という風習があったのですが、やはり時価評価に移りましょう、というだけのことです。

特に、上にも書きましたが、企業と比較すればその倒産（破産）の確率が低い国家の場合、より時価評価を行うことが適切ですし、アメリカなんかは割と安い時にバイバックを増やしたり昔からやっています。国債の発行は政府の債券ショートポジション、ということをよく理解していると思います。

金利が１％全年限的に上がれば数兆ドルは負債が減額します。これと、格下げを食らった場合の負債減額や、アメリカではインフレが２〜３％あること、永続体である国家は全額返済の必要性がそもそも無いことなどを考えると、今の規模で国家破産ということはまず無いでしょう。

Unknown (momo) 2009-06-22 13:11:23

国家が負債を全額返済する必要性とか、国家破産の可能性とかを論じているのではないのです。

仮に1％金利が上昇した場合、米国民の生活や経済がどうなるのかを想定してみてください。
かなり厳しいとは思いますが。

Unknown (やまはくん) 2009-06-22 14:46:37

Unknownさんのおっしゃる、国債価格低下によって、アメリカはそれを買い戻せば益が出るはずだという理屈はとても興味深く思います。

確かに理論的にはそうなるものでしょうし、一時的な利回り上昇や、ドル減価による輸入インフレがあっても致命傷にならなければ、結局、国債価格低下は、米国復活のトリガーとなることは理解できます。

問題となるとすれば、やはり、州などの地方自治体で、ドル札を印刷できないので、政府のような信頼性は得られないでしょう。ちょうど企業と政府の中間程度といったところでしょうか。

金利上昇はいままでも相当に高い時期はあったので大丈夫と思いますが、ドルの減価の程度があまりひどいとインフレが問題になるでしょう。このあたりは、企業や地方自治体のの今後の窮乏によって、どの程度アメリカの産業に打撃が加わるかということとも関連するので評価がむずかしいですが。

全体として、私の見方は、前にも書きましたが、数年かかってドルが（なんらかの形で）大きく減価し、NY株価も恐慌状態といっていいほど下がり経済の大混乱の時期を迎えるが、10年以内には、基軸通貨国の強みで、米国経済は復活し、ドル体制は持続するというふうに考えています。

つまり現在の米国の状況は明らかに悪化に向かっていて、最悪期はこれから始まるところ。ただ、これによってアメリカがおしまいになるとか、まして資本主義の終わりとかいうことはあり得ないということです。

Unknown (Unknown) 2009-06-22 17:19:57

仮に金利は上昇するとしても、国家の財政破綻のようなものが伴わない限りは大したものとはならないでしょう。また、財政破綻のような事態は前述ようにまず起こりません。さらに、金利が上昇して債券価格が下落した時に政府がバイバックを行うと、それは金利低下圧力になります。

それに、似たようなことを言われ続けたここ十数年の日本において、長期金利は上がるどころか下落を続けました。これは景気後退で貸し付け先の無くなった邦銀が、余った資金の運用のため国債を買いまくったからですが、米国でも似た事態となる可能性もありす。斯様に、マーケットとは思ったようには動かないものです。まして目立った一つの事象に基づいた予測の当たる確率なんて丁半博打の当たる確率と似たようなものです。

興味深い投稿に感謝 (cumo) 2009-06-23 10:54:58

結局　さっきのお話「米国はジンバブエ化？日本化？」は信用乗数（銀行の金の出口）や貯蓄率（銀行の金の入り口）のお話に戻りませんか？

信用乗数が回復すればインフレの可能性が高く、国債も大きく減価。信用乗数が低下した状態がつづくなら、銀行のマネーは貸し出しに回らず、国債に流れるから国債価格は上昇。

今は米国でも貯蓄率が上がっているという話（結果　国内での国債購買力が上昇）ですやんか？

http://blogs.yahoo.co.jp/yada7215/53160193.html

銀行は何度も重ねた増資や低金利政策に加えて貯蓄率の上昇で金は余っている。（入り口からはバンバン金が入ってくる）

可処分所得が消費にまわらず、預金にまわり、運用先がもっとほしいけど、景気が悪いから国債を買うしかない。（出口は限られている）。

けど長期債は懸念があって値下がりリスクがでかいから、ちょっと買えない。かわりに短期債にお金が集まる流れで短期債を中心にバブルっぽいうごきになっていた。

ＣＰなども日銀の入札がゼロなんて記事ありましたよね。
債券は短期をい中心にバブっていたんだと思います。（預金かき集めて短期債でまわすだけで銀行は鞘をぬけるんでそ？ぼろい商売ですやん（笑））

短期債が長期債のように徐々に売れなくなっていくというお話。大きな方向性としては賛同できますが、短期債と長期債とでは資金の動き方がまるで違うようですから、単純には比較できないのではないかな。

今週も大型入札ありますがいずれも短期中期ですから無難にこなすと思います。株も下がっているから債券入札はおそらく堅調でしょう。来月のＴＩＰも大丈夫。次の入札懸念台頭するのは7月8日付近だと思います。固定の10年、30年があります。それまで株もＧも商品も調整。債券の独歩高。Ｇの一端の底入れもそのへんですか？？。私には読めませんが。

国債のショートポジションのお話は目から鱗でした。

うーん (通りすがり) 2009-06-23 13:59:37

財政の話は難しいんですよね。金額ベースでしか語れない世界なのに、規模が大きいから（貨幣の価値自体に変化を与えてしまい）その金額自体がそのまま当てに出来ない、という。

国債の時価評価はまだ良いとして、金額（貨幣）自体の価値が変動してしまう。それも単にインフレというだけではなく、特定の事柄に資金を投入するというような話だと、その事柄に関連する財の価格が大きく変化してしまうので、本当はそういうものを全て含んだ均衡状態ごとの比較をしないといけないんだけど、普通は無理ですな。

もっとも、そんなものより対象の性質（生産性とか）の違いの影響の方が大きい上に、それすら考慮していないんですけどね。

国債の評価額減少の話は、たとえば今の時点から国債を無限に近いほど発行するというような思考実験をするとわかりやすいのかも。買い手がいなくなるまで発行することで政府は現金をがっぽり、で、買い手がいなくなって債券の価格はほぼゼロ、でも馬鹿みたいなマネーストックの増加が起きているので貨幣価値自体が下落しているので、政府の儲けたように見える部分の価値もほとんど無くなってしまっているという。

このことからわかるのは、あくまで国債を発行してその分で何をやっているかが（経済の実質部分）が大切なのであって、債券発行額そのものなんてのは
何京円まで膨らもうが本質的には経済を動かす主体にはならないってことですね。もちろん、実際にはその額を見て行動を変える経済主体も多くいるので、そっちからの影響がありますが。

Unknown (通りすがり) 2009-06-23 14:13:55

Unknownさんの

>これは日本でもよく勘違いしている人がいますが、金利が上がれば負債総額は減少します。金利上昇は利払い増加で政府にとって不利、とか、だから日銀に低金利を押し付けている、というのは何ともおかしな話なのです。

これはどうなんでしょう。確かに金利上昇で負債額は減りますが、減った負債にかかる利子率は上昇するので、支払う利子そのものはそれほど変化はしないと思います（100円の負債で2%の利払いをしていたのが、50円の負債で4%の利払いへと変更されるようなもの）。

まあ、これでも金利の上昇は国債の利払いに対してほぼニュートラルってことなので、おっしゃるように

金利上昇を財務省が嫌っているとか、

日銀に圧力をかけているとか、

挙げ句は日銀の低金利政策は財務省とのバーター取引だ

とか言うのは見当違いも甚だしいですが。でも、

この怪しい説は某政党やらマスコミも普通に言っていたり、財務省も否定をしない（むしろわざと流布している？）など、ちょっと不思議な感じです。まさか本当に財務省自体がこの怪しい説を信じているなんてことは無いと思いますが・・・

Unknown (Unknown) 2009-06-24 15:27:45

>通りすがりさん
確かにその通りです。ある程度仮定をおけば、将来発行の国債の利払い流列を割引現在価値化したものの変化と、発行済み国債総額の時価の変化とが打ち消しあって、金利変化が財政にとってニュートラル化することを示せるかもしれませんね。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/8b7703889ee989430616b9e1257753d6

03. 中川隆 2014年12月06日 23:19:11 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

１京円の国家負債でジンバブエ化か落魄のアメリカ帝国　
ビルダーバーグも制御不能大恐慌突入不可避 何を告げるUFO
のどけからまし 2009 年 5 月 28 日
・http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/139.html

現在、米国政府の負債は今年の２月時点でおよそ１京円（$99 trillion以上)に達している。これは、米国中央銀行（Fed)ダラスのフィッシャー議長自身の発言だ。これまで少なくとも$65 trillionあるだろうと考えられて来た。

調べてみると，うっかりと年金や健康保険に支払うべき費用が充てられてなかった、大きな穴があったことが発見されたという。創造的破壊というフレーズをかかげるシュンペンターを信奉し，そして，徹底した自由貿易主義者、つまり新自由主義者であるフィッシャー氏はこの大きな穴があったことを国民に知らせるため現在怒濤のようなキャンペーン（a fervent campaign) を展開しているというのだが。

英国テレグラフ紙２００９年５月２７日付け。
[There is a] "very big hole" in unfunded pension and health-care liabilities built up by a careless political class over the years.

"We at the Dallas Fed believe the total is over $99 trillion," he said in February.

http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/financialcrisis/5379285/China-warns-Federal-Reserve-over-printing-money.html

１京というのは、１兆の１万倍だ。米国は１００兆円の１００倍ほどの負債があるわけだ。

国家としては天文学的で絶望的、破壊的負債金額だ。これが金融経済危機克服のための公的資金投入で、さらに年々増大しているのだ。税収はまったく上がってこない。言われているように、近々，信用格付けも下げざるをえないだろう。帝国としては，もはやシステムを維持できる金額ではない。

アメリカの命運は尽きつつあるといってよい。システム破綻しか待っていない。

破綻の後、結局、南米のような第三世界化しかないだろう。２度と栄光は戻らない。

アメリカが回復すると考える人は、どのような筋道があるのか，ご説明願いたいものである。この負債はどうやって消せるのだろうか？スーパーハイパーインフレのみ（笑）？ 昨年夏、ジンバブエでは231million%つまり、２億３千１００万パーセントのインフレ率になった。ハイパーインフレはこのように実際起きうるものなのだ。

ジンバブエのこの模様を伝える英国テレグラフ紙２００８年１０月１０日記事
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/zimbabwe/3167379/Zimbabwe-inflation-hits-231-million-per-cent.html

政府債務に耐えかね、金利を上げることで貨幣の流通量を制限するという方法を渋るであろう米国中央銀行の待つ先は，もはハイパーインフレしかないのである。

アメリカのジンバブエ化だ。この負債額はもうどうにもならない。

アメリカ経済やその見通し、あるいは国体を論じるとき、まず、この１京円という数字を頭にたたき込んだうえで、そこから議論を開始したほうがいいのではないか。

シェル石油がリストラプランを発表した。世界の従業員の５分の１である２万４千人の職が危なくなるという。

英国タイムズ紙２００９年５月２７日記事
http://business.timesonline.co.uk/tol/business/industry_sectors/natural_resources/article6370818.ece

米国の住宅の価格下落が全くとまらない。
４月は税金申告時期だが，今年は歳入が個人では昨年比４４％、法人では６５％下がっている。ひどい落ち込みだ。

昨年１１月以前に、住宅ローンのうち，サブプライムではなく、プライムローン、つまり、低所得者向けローンではなく，ごく普通のローンの持ち主の，差し押さえ件数は１５０万件だった。ところが，その１１月から今年の２月までの三ヶ月の間だけで，この分野の焦げ付き、差し押さえ要件に達した件数は、４７万３千件になった。猛烈な速度で，一般のローンの人々の間で焦げ付きがでている。

この４７万３千件のローントータルは＄２２４billion つまり、２０兆円を超える金額になっている。サブプライムローンはそれ以前に１６５万件がデフォルトで１万４千件がデフォルトだったところ、同時期に１万４千件がデフォルトになっている。

また、オルトAという金利変動型ローンの分野では８３万６千件がデフォルトしていたところ同時期にさらに１５万９千件増えた。これらのデフォルトをトータルすると焦げ付き金額はトータルで＄717billion、つまり約７０兆円である。昨年に比べ６０％増えた。住宅ローンでこの規模だ。ここまではニューヨークタイムズ紙５月２５日つけの情報だ。http://www.nytimes.com/2009/05/25/business/economy/25foreclose.html

で、ムーディーズのクレジットリスクを調べる部門http://www.economy.com/default.asp

によると、今年発生する、ごく普通の住宅ローン（サブプライムではなくて，プライム）のデフォルトのうち６０％はの原因は職を失うことによって、月々の支払いができなくなるためのものであると予想されている。

昨年はこの率が２９％だったのだ。つまり、低所得者ではなく、一般の人々の間で、解雇されて仕事がなくなる人がふえているということ。

で、このデフォルトの規模は，サブプライムの比ではないのだ。そもそも住宅ローンの全体のうち、サブプライムローンが占める割合は非常に小さいからである。つまり、失業率の少々にともない、今後プライムローンの焦げ付きが上昇し、住宅ローンの分野でいわば第３の大波がやって来る。

いや、それじゃ、すまない。

米国の商業ビル（アパート、マンション、オフィースビル、ショッピングビルなどすべて）の負債が現在３００兆円をはるかに超え（＄3.5trillion),瀕死の状態にある。銀行が借り換え融資をしない貸し渋りの状態で、返済見通しがまったくたなない負債額がこれだ。

商業ビルのローンの返済期が近づき、すべてデフォルトに向かう模様だ。商用不動産の価値は４０から５０％落ちている。例えばマンハッタンの商用ビルの空き室率は地区により２０から２４％に達している。この商用不動産分野のデフォルト規模は１９３０年代の大恐慌以来の凄まじい嵐だ。

あなたが、アメリカや日本の経済が比較的短期に上向きに向かうなどとのたまわっている日本のエコノミスト、国内外のアナリスト（２人のノーベル賞受賞者含む）、新聞論説、政府見解に出会ったら，その人の意見は今後一切，耳を傾ける必要などない。その情報収集力，判断力は根本的に間違っており，信頼に値しないからだ。商売上のデマか、間違いか、政治的情報操作かあるいは単なるお気楽かのどれかでしかない。

英国、米国の主要都市の目抜き通りに立てばわかるだろう。

店舗が次々と空き室になっている。今年の年末には，がらんどう状態になるかのような勢いだ。

グーグルのストリートビューで定期観測してもいいだろう。
ニューヨーク、サンフランシスコなど含め、米国大都市圏の不動産価格の下落ぶりはハンパではない。

http://www.nypost.com/seven/05242009/business/no_new_lease_on_trillions_in_debt_170812.htm?&page=1

また、米国中央銀行のホームページで発表されているバランスシート（５月２１日）だが、劣化の速度が速い。

$2.17 trillion (1 trillion=1000billion,=約１００兆円とみて、これは２００兆円規模）が現今だが、銀行の有毒債権を買い続けているので（今年は、$1.75 trillion で有毒債権を買う予定となっているが、現時点で、$1.21 trillionがまだ，買われていない。）

３ヶ月から６ヶ月以内に、$3 trillion（３００兆円）に迫る勢いだ。しかもポイントはこの内容が実際、紙切れに等しいクズ債権ばかりということだ。

数字上の帳尻を少しよく見せるテクニカルな方法としては手持ちの金塊の評価額が非常に低いままなので、時価（１オンス当たり，１０００ドルほどに）に直すことぐらいだ。それでも限界がある。

中央銀行のホームページ、バランスシート公表データ（２００９年５月２１日）
http://www.federalreserve.gov/releases/H3/Current/
http://www.federalreserve.gov/releases/h41/Current/

シティーバンク、バンカメ、JPモルガンチェースなどの有毒な債権、無価値な債権を税金を投入して中央銀行が買っているわけだ。つまり、私企業の損金（デリバティブ投機に失敗したもの），税金が穴埋めしているわけである。国民は働けど働けど，金融機関の損金の穴埋めにもっていかれた上，激しい増税が科されるのである。米国身は奴隷化させられ、無限地獄に落とされているに等しい。

米国中央銀行は既に，インソルバントになっている。実際は倒産していると評価するほかない。ドルの信任が急降下する方向に向かう定めにある。

日本人に米国経済について甘い期待をもたせるのは避けた方がいいだろう。

自動車メーカーで破産手続きにはいる（政府は既に事実上発表）GMは米国の工場を閉鎖し，中国に工場を開設（ブラジルもらしいが），そこで生産した自動車を，米国内に逆輸入するというプランをホワイトハウスから承認を受けた上で発表している。

公的資金投入を受けた上で、国内工場閉鎖を加速し、海外に移す。これでは，米国民の税金で，自国の労働がなくなる方につながるわけで（米国民の税金は中国人の利益として移転される）、GMにとってはよくても、米国市民にとって，馬鹿をみることになる。

彼らの、会社機能を海外に出すという発想の延長には，本社機構そのものを海外の、税金を科さないオフショアに出し、米国当局に税金を祓うこを回避する考え方であることが容易に推察される。米国民が購入し，乗る自動車を米国メーカーが，海外から逆輸入するのは米国自動車製造史上初めてである。

さて、あなたがアメリカのワシントンDCに観光に行ったとする。

アメリカの中央銀行FEDの前を通ったとする。公道から、ああ，これがあのFEDか、きれいな建物だなあ、じゃ記念に写真を撮ろう，ビデオで撮ろうとして、カメラを構えるとする。すると、どうなるか。

ただちに、警察官がとんで来て撮影を阻止する。あるいは広報当局の許可を得ないと撮影はゆるされない、と言われる。いうことをきかないと、逮捕拘束するぞ，と警告される。以下のビデオがそのやり取りを収めている。

女性の警察官が出て来たところで，彼女を撮影することができず，カメラのレンズは下を向いている。撮影者側は，自分はプレス関係者、報道関係だ、という。それでも、ゆるされない、という。この人に、あなたは民間警備会社かそれとも警察官かと尋ねる。自分はフェデラルリザーブ（中央銀行のこと）ポリスだという。

自国民が自国の中央銀行の建物の写真撮影すら許されないのだ。北朝鮮と同じだろう。フェデラルリザーブ銀行（中央銀行）が報道関係者、旅行者などが写真撮影に何の問題もないホワイトハウスを超える現代の王宮であり，事実上独裁権力の牙城であることを示しているだろう。

アメリカが国民が主権を持つ民主主義国なのか。それを判断する上で，このようなあり方は，参考になるだろう。

http://www.youtube.com/watch?v=sA8-CxZkZZg&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=bJRIhdK7M5w&feature=related　
（隠しカメラで警官とのやりとりを撮影）

さていよいよ、本題に入ろう。

英国のジャーナリストでビルダーバーグについて詳しいTony Goslin（元BBCラジオ記者）の報告によると、英国のメジャーメディアが，今回のギリシアでのビルダーバーグ会議大騒ぎをし始めたという。

彼らがこれまで否定して来たこの勢力について、調査報道を大々的に開始した。

これには驚いた。サンデーエクスプレス紙の日曜版は，特集を組んでおり，イルミナティーとの関連すら指摘している。

（ちなみに，トム＝ハンクス主演の天使と悪魔という新作映画が米国で人気だが、これはイルミナティーとバチカンの争いを描いており、米国人にはイルミナティーという概念は，陰謀論の域を超えて、下手すると誰でも知っている言葉となりつつある。大変な様変わりだ。

ハンクスは先日，この映画のプロモーションのため来日している。ここで語られているイルミナティーの描き方は，イルミナティーの専門家には肯首されている。ハンクスはバチカンが，撮影協力をしてくれなかったことをぼやいている。

アメリカ人大衆が知っているこの程度のことは日本教養人ももはや今後は常識として知っておいた方がいい。もはや陰謀論オタクの専売特許ではなくなりつつある）

英国主要メディア４社が今回、ビルダーバーグ会議について報道するに至ったのは、英国一流紙であるガーディアン紙の記者が，ギリシア当局により逮捕され，この記者がこの問題ついて本紙やインターネットなどを通じ吠えに吠えまくったことがあるのだろう。

今回の会議はギリシアの最高級ビーチリゾートエリアで旅行者もごった返すそのホテルのまわり2.5マイル四方（４キロ四方）に厳重な警備体制を施して交通規制をして臨んでいた。

例年のようにホテル貸し切りである。参加者は１３０から１５０名。

これまでの会議を３０年以上カバーしているベテランジャーナリストで，その専門の著書をもつジム＝タッカーによると、今年はこれまでと比べもっとも厳重な体制で，記者や，反対デモ参加者がかなり逮捕拘束されたという。

現地では一般市民の反ビルダーバーグデモがこのホテル近くであった。これはビルダーバーグについて、テレビの討論番組が昨年あったことで，市民に知識が広がったためだろうか。英国内でも同様なデモが今回起きていたという。

ルーマニアから乗り込んでいたルーマニア人ジャーナリスト（カバーはイスタンブールについ今回２度目だという）ポール＝ドーナニュウPaul Dorneanueの５月１８日の報告では、ホテル周辺は警察だけではなく軍隊（海兵隊や海軍）も配備され，空には当局側ヘリコプターが舞っていたという。

彼もホテルを外から撮影しようとしたら，警察車両が来て，写真を撮ることはできないといわれ、当初フレンドリーにはなして来たが，電話一本は入り、それで逮捕拘束されたという。アイルランドからのジャーナリストも逮捕拘束されたという。

ギリシア警察自身は報道記者を拘束することに非常な抵抗感があった、不承不承の様子だったという。おそらくビルダーバーグ側から，拘束してくれという電話要請があったのだろうという，写真取らないでくれと静止してい際はとてもフレンドリーで，電話一本入り嫌そうな顔になり仕方なくいやいや自分を拘束したような感じだったという。

バルコニーから出て来た会議関係者の写真を取ったところ，警察車両がかけつけ、何のために写真を撮っているのか、いや自分はプレスだ、と問答している生々しいーシーンが撮影されている。大柄の彼に付き添っているのが小柄な白いシャツの人物がギリシア人英語通訳。

http://ancavge.wordpress.com/2009/05/16/another-photographer-arrested-at-bilderberg-2009/

４時間拘束されたという。ホテルに向かう黒塗りのリムジン（会議関係車の乗る）が通過するのをみていたアメリカ人旅行者（コロラドの人）も警察に逮捕されていたという（別のビデオに映っている）。

翌日２度目の逮捕をされ，警察に連行され，２度目の時は，主任警部から，おまえ昨日撮影したビデオをユーチューブに出しただろう（上のもの）と怒りをぶつけられ、監獄に入れ，裁判にかけると脅かされ、尋問され，撮影機材、映像をすべて取られ壊されたという。

http://www.youtube.com/watch?v=erkYiFrva8U&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=Gs9oLy_Vrr4&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=09bj82Jwr4w&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=P4C4AqJCu5c&feature=rela

ちなみに、このアレックスジョーンズの彼へのインタビューがユーチューブでポストされているが、視聴者の数が非常に少ない。通常彼の知名度から見て，数万のビュウーが入る。コメントも数える程度。これは、ユーチューブ側の検閲がはいっている可能性がある。グーグルも会議参加当事者なのである。，

ビルダーバーグ会議の参加者が，世界権力の中枢にあることは間違いない。

会議組織として，これほどの権力者があつまるものは他に存在しない。

外交問題評議会（CFR＝アメリカ国籍者に限る）、日米三極委員会をしのぐパワーブローカー組織の頂点、極北にあるといえる。アメリカ人は４７人参加しているが、あまりに影響力の強い連中ばかりだ。

米国側の参加者リストを中心に見てみよう。
http://www.americanfreepress.net/bilderberg2009.pdf

デビッド＝ロックフェラー、９４歳

オバマ大統領代理人(大統領選に臨むオバマと副大統領候補を選定した人物）ジョンソン（James Johnson)
中央銀行（Fed)総裁バーナンキ
財務長官ガイトナー
大統領経済顧問サマーズ（元財務長官、前ハーバード大学長）
経済回復委員会議長ポール＝ヴォルカー（元中央銀行総裁）（８１才）
国家安全保障局（NSA)アレキサンダー
国家安全保障問題大統領顧問（NSA)ジョーンズ
パキスタン、アフガニスタンへの大統領特使ホルブルック

ここまではオバマ政権閣内メンバーだ。

前財務長官ポールソン（元ゴールドマンサックス会長）
前国務長官ライス（恩師であるブレジンスキーの代理と見られる）
元国務長官キッシンジャー,85才
元国務長官シュルツ（元財務長官（レーガン時）（ニクソン時）、国務長官、労働省長官（ニクソン時）、予算局長官、現フーバーインスティテュート、フォード財団、スタンフォード大学参与）８８歳。この人は米国パワーブローカーの頂点に位置する１人。
クリントン政権法律顧問ヴァーノン

前上院議員ダッシェル（院内総務）

世界銀行総裁ゼーリック
（元国務省次官、元通商部代表、元ゴールドマンサックスディレクター、元ファニーマエ副総裁）
(通商代表のとき、日本の郵政民営化法案作りを推進した人物。英語版wikiにその解説あり）

元世界銀行総裁(95年から２００５年まで）ウォルフェソン
（ポール＝ボルカーと投資顧問会社共同代表、オーストラリア出身のアメリカ人）

元世界銀行総裁（２００５年から２００７年まで）ウォルフォウィッツ
　　　　　　　（ネオコンの頭脳アメリカンエンタープライズインスティチュート）

アメリカンエンタープライズインスチテュート上席研究員リチャード＝パーリ（ネオコン中枢）

マイクロソフトCEO
グーグルCEO
メリルリンチ副議長
リップルウッドCEOティモシー＝コリンズ

ウォールストリートジャーナル紙編集長
ワシントンポスト紙CEO
米国で最も影響力のある対談番組ホスト兼プロデューサー　チャーリー＝ローズ

英国経済誌エコノミスト誌のビジネス特派員、外交問題特派員がふたり（ただし，英国側参加者）

EU代表としては２人
NATO議長

あと詳しく取り上げないが欧州各国の政治権力中枢や王族の連中が参加している。

米国人の参加は４７人だが、ざっとみて３分の１ほどは閣内かその直近にいる人々である。

ーーーーーー＊ゼーリックについてのwikiの解説に注目。http://en.wikipedia.org/wiki/Robert_Zoellick

”Zoellick is more amercantilist and unilateralist than free trader or multilateralist."[22]”

ゼーリックは自由貿易主義者とか，マルチラテラリスト、というより、マーカンタリスト、ユニラテラリストの立場を取っている、という。つまり、一元的な上位規範を作り一方的に押し付けるという考え方の持ち主だという。

興味深いのは以下の記述だ。

”Gavan McCormack has written that Zoellick used his perch as U.S. trade representative to advocate for Wall Street's policy goals abroad, as during a 2004 intervention in a key privatization issue in Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi's re-election campaign.

McCormack has written , "The office of the U.S. Trade Representative has played an active part in drafting the Japan Post privatization law.

An October 2004 letter from Robert Zoellick to Japan’s Finance Minister Takenaka Heizo, tabled in the Diet on August 2, 2005, included a handwritten note from Zoellick commending Takenaka.

Challenged to explain this apparent U.S. governmentintervention in a domestic matter, Koizumi merely expressed his satisfaction that Takenaka had been befriended by such an important figure…

It is hard to overestimate the scale of the opportunity offered to U.S. and global finance capital by the privatization of the Postal Savings System."[23]”

Gavan McCormack(オーストラリア国立大学の東洋学の名誉教授）の書き物によれば、ゼーリックが通商代表部のとき、ウォール街が利益をゴールとする政策を実現するため小泉再選挙のときに積極的に，働きかけ，郵政民営化法案の草案作りに関わった。

２００４年１０月ゼーリックから財務大臣竹中平蔵に手紙が送られた。その手紙と他のゼーリックからの手書きメモを手にして竹中大臣は２００５年，８月２日の国会に臨んだ。小泉総理はこれは国内問題についての明瞭な米国政府からの介入（通商代表部）ではないかと糾されたが、竹中大臣がゼーリック氏のような需要な人物と交友があることに私はこれまで満足していると答えるのみだった、という。

郵政民営化で米国側やグローバル金融勢力が得た果実についていくら評価してもしたりない、という。

私も全く知らなかったが、竹中大臣は，２００５年８月２日の国会に臨んだ際，ゼーリックからの手紙と手書きメモが大臣席に置かれていたのだという。痛烈なリアリティーを感じさせる。

小泉政権が、もろにトランスナショナルのウォールストリート政権、ビルダーバーグ政権だったということだろう。

ゼーリックはネオコン総本山の PNAC がクリントン政権に対して手送った手紙，つまり，イラクに対して戦争すべしという手紙に，共同署名している。

ジョージ＝ブッシュ政権時に通商代表部代表に就任しているが彼がやってきたことを見ると，中国や台湾をWTOに加盟させるなど、トランスナショナル（後述）のアジェンダを過激に展開して来た急先鋒,強硬派であることが分かる。

ここで詳述はしないが、ゴールドマンの’ポールソン、ゼーリック、メリルリンチ、リップルウッドなど、長期信用金庫の外資化、郵政民営化、かんぽの宿疑惑にかかわっている主要な面々がビルダーバーググループメンバーとして勢揃いしている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

さてビルダーバーグ会議周辺に集結した反対運動の人々。

ギリシア正教系の政治グループのようだ。

グループメンバーがビルダーバーグ勢力からギリシアを守るため，全ギリシア国民で立ち上がるべきだとはなしている。

http://www.youtube.com/watch?v=soz6qsojRBE&feature=related

会議は基本的にはオバマ政権がそのまま乗り込んでいる格好だ。

また、ウォールストリートの勢力が乗り込んでいる。

そもそもオバマはそもそもウォールストリートが送り込んだ人物だ。

選挙資金の最大提供者がゴールドマンサックスだったことからもそれは明らかだ。オバマ政権はNSAという巨大米国諜報当局から２人を連れて来ている。

注目されるのはグーグルとマイクロソフトが入っている点だろう。

特にグーグルは注目で、世界権力側に立つスタンスなのか、いまだ中立か不明だが少なくとも世界権力側が、なんとか取り込もうとしている新勢力と考えていいかもしれない。

またニューヨークタイムズ社主が参加していないもようだがこれは５７年のビルダーバーグ会議の歴史で初めてではないかと思われる。

理由は，この会社が倒産に向かっており，現在，その火消しにおわれ、ビルダーバーグどころではなくなっているためと思われる。
世界権力から滑り落ちようとしているともいえるだろう。

会議の中日に、ロシア人で、ビルダーバーグを追い続けているジャーナリスト、デヴィッド＝エスタリンが米国インターネットメディアのインタビューに以下のように答えている。

それにしてもこのロシア人の英語もカナダ生活の経験があるといえ、異常に達者であり，堂に入っており恐れ入る。

国際ジャーナリストとして世界を駆け回るのには十分だ。

残念だが，日本人にはユーチューブを使ってインデペンデントに英語で世界に向けて堂々とプレゼンスできるジャーナリストはいないだろう。

しかも世界権力エリートの中枢に思い切り斬り込んでいく迫力だ。
人類の極めて大きな問題に飛び込む若いロシア人、ルーマニア人（この人は本当に若い），見上げた根性である。

http://www.youtube.com/watch?v=hjjaGPMrK90&feature=related

会議側は米国の失業率が２００９年末までに14%（現在8.9%）に上昇すると見ている、という。

リスボン条約をなんとか通すため、アイルランドの反リスボン条約グループの指導者が実は武器商、米国軍部、ミリシア運動（米国の右翼である民兵組織）から資金を受けているとの偽情報を米国メディアを通じて流させることで、彼を失墜させる計画であるという。

また彼によると，今回の経済危機を「不況」ととらえるのは完全に愚かであり，「恐慌」ですらもない、これは

"general global breakdown crisis of the economy of entire planet"　

（３分５０秒地点）、つまり、全地球の経済をグローバルにブレークダウンする危機である、という。

この危機を通じ、人口が３分の２までに減ることになるだろう、つまり６７億人のうち２０億人の人口が短時間のうちに減らされることになるだろう。

これはビルダーバーグの内側の一派が考えることである。

また，彼らはエネルギー問題の対策としては核エネルギーしかない，と考えている、と。

また自分が見るところでは，現在、欧米諸国は文明の崩壊過程に入っている、と。

ビルダーバーグに対抗する仕方

かつてビルダーバーグリポートに需要破壊という言葉が見えたが意味がよくわからなかった。

その後、世界銀行の内部の重要な位置にある人物と信頼できる関係を築いたあと，彼にこの言葉の意味を尋ねたところ、それは戦争を引き起こすことによって可能になる。しかしそれより簡単のは世界経済を意図的に破壊することで可能になる、と説明したという。

エスタリンは、現在見ている経済危機はまさにこの後者、つまり，意図的に経済が壊された結果である、という。ビルダーバーガーたちに対抗するには、カネというものがどう動いているのかをよく見定め，知ることだ、という。これは全くその通り。これを知ることがまず第一だ。

今回ビルダーバーグを初めて取り上げたタイムズ紙が言及するジャーナリスト、ジム＝タッカー（タイムズ紙はよい意味でビルダーバーグストーカーと紹介）によれば、ビルダーバーグは，地球を救えなどというスローガンを使い、地球温暖化問題をいかに利益に変えていくかを討議しているという。

これは炭素のキャップ制度や排出権取引の証券化で金融商品を作り，ウォール街の利益につなげようということだろう。

日本の新聞テレビ報道陣などはみなこの温暖化錬金術の’トリックにかかっている。経済産業省は，意図して、ついていっているのだろう。

イランの報道番組で語るエスタリン。この５月２５日。
http://www.youtube.com/watch?v=d2pvgd6ik6s&feature=related

オランダの報道番組でエスタリンとビルダーバーグが特集されている。

２００７年４月２９日。翌月、５月のトルコイスタンブールでの会議について議論。エスタリンはこの会議は，開催日は前もって決められているが、どこで開くかは直前になるまで参加者にも知らされないという。

１９７４年米国政府、ヘンリーキッシンジャーとニクソンが世界の３０億人の人口削減が必要との文書にサインしたとエスタリンは語る。

この中で，オランダのベーナンド王子（１分１０秒目に登場する老人）がこの会議に参加したことを２００４年１月６日のインタビューで自ら述べている。

同日、　ベーナンド王子死後、娘のベアトリクス王女（１分４２秒地点）が引き継いで参加しているが会議側は彼女の方を重要と見ているのは，彼女の知性が勝っているからだ、という。

そのあと，右の男性がびりダーバーグについて詳しく解説をしている。

我が国からはベアトリクス王女が参加しているが、こうなると，我が国の元首は一体誰なのかという問題になってくる、という。

そこで、外務大臣にこの会議ついて聞いてみたが，彼はこれは秘密会議なので，公式発表は何もできないと答えたという。

http://www.youtube.com/watch?v=TilRUY5-nxc&feature=related

エスタリンは２００７年１０月５日、スペイン語圏の番組に出ている。それにしても彼のスペイン語の達者ぶりは尋常ではない。

http://www.youtube.com/watch?v=9srdOZzLG1c&feature=related

以下は別のスペインの番組CRNで，ビルダーバーグについて特集されているが，異常に詳しい報告になっており，画像だけでも一見の価値あり。女性研究者クリスティーナ＝マーチンが報告（５分目の地点）。

スペイン女王の参加について言及。２００９年２月１２日。
ここでもエスタリンのことが言及されている。２００８年５月２８日。

http://www.youtube.com/watch?v=Eri1kw4vMo8&feature=related パート１
http://www.youtube.com/watch?v=sna8jyvtgqg&feature=related　パート２
http://www.youtube.com/watch?v=DJQejGdOdkI&feature=related　パート３

別のスペイン語番組TNT。非常に詳しい本格的特集。映像だけでも見る価値あり。１時間の特別番組となっている。２００８年１０月２１日。

http://www.youtube.com/watch?v=B9VNypil9Xg&feature=related　パート１
http://www.youtube.com/watch?v=_y-Ow2Yj3KE&feature=related　パート２
http://www.youtube.com/watch?v=qw7dplS2Nhk&feature=related　パート３
http://www.youtube.com/watch?v=ogyKRTibdd8&feature=related　　パート４
http://www.youtube.com/watch?v=lscy2iu19Fw&feature=related　パート５
http://www.youtube.com/watch?v=rWPwazGw_WE&feature=related　パート６

この５月２１日、ビルダーバーグについての英語ドキュメンタリー新作「ビルダーバーグを追って」が発表された。これも非常によくできている。

http://www.youtube.com/watch?v=6w5Fb4hOU6o&feature=related　パート１
http://www.youtube.com/watch?v=jnbMMf-F62I&feature=related　パート２
http://www.youtube.com/watch?v=x3ijF32Sl04&feature=related　　パート３
http://www.youtube.com/watch?v=BSdUTXFe3EU&feature=related　パート４
http://www.youtube.com/watch?v=xNhTbjFyUqI&feature=related　パート５
http://www.youtube.com/watch?v=_814IwEgY6k&feature=related　パート６　

パート６の４７秒目に出てくるのがチャーリー＝ローズで，彼がキッシンガーにインタビューしている。この二人とも今年の会議に出ている。

ジム＝タッカーはビルダーバーグはこの経済危機と本当はたいしたことない（imaginary)豚インフルエンザ騒動を利用して，国連に財務省（米国財務省の発展形式）、健康省（WHOの発展形式）を発足させるプランを持っているという。

タッカーは，アメリカでは毎年３０万人がインフルエンザにかかり、３万人がそれで死んでいるが、豚インフルエンザではほんの数人死んだに過ぎないと書くが，その通りである。imaginaryというのはそういう意味で書いている。（タッカーは３万人というが，２万人の間違いだと思われるが）

国家主権を廃棄させ、この２つの機関の国連への格上げプランはスウェーデン外相Carl Bildtが強く押しているアジェンダであるという。国際通貨基金は国連の組織だがそのIMFの欧州部門ディレクターで元ポーランド首相、マレック＝ベルカ（Marek Belka）がビルダーバーググループに対して報告書を出しWorld Treasury Departmentを創設すべしとしているという。

これに対して米国財務長官のガイトナー（毎年のビルダーバーグ会議参加者）は賛同しており、米欧リーダーが協力して，世界財務省を創設することが，現今の経済危機の克服の解決につながる，と主張しているという。

“Our hope is that we can work with Europe on a global framework, a global infrastructure which has appropriate global oversight,” Geithner said. “We can’t allow institutions to cherry-pick among competing regulators and ship risk to where it faces the lowest standards and weakest constraints.”

ガイトナー発言

「我々の希望はグローバルなフレームワーク、グローバルなインフラつまり適切なグローバルな監督機構作りについて，ヨーロッパ側とともに働けることだ。

各国の監督当局が最良なものを選ぶことで競争する制度を許容することはできない。われわれの船に’最低の基準と最弱な強制力に直面するようなリスクを負わせることもできない。」

（つまり、各国の財務当局が互いに競い合うより，統一的な財務当局を米国と欧州が協力して作り金融などの規制を一元化したほうがいいという趣旨）

タッカーによると、ガイトナー自身がこの世界財務省のトップに立つ色気をもっているのだという。

アッと思ったのは、私自身，米国財務省は実は法的構造上は米国政府機関ではなく国連下にある国際通貨基金IMFの下部機関であると聞いているので

(法的根拠：Presidential Documents Volume29-No.4 pg. 113, 22 U.S.C. 285-288)（タッカーがこれを知っているかは疑問だが）、

この話は筋が通っているなということだった。

（大統領選挙の仕組みも不思議だが、アメリカというのはほんとうにワケが分からない）。

要するにもともとが国連下部組織の米国財務省を格上げして（防衛庁を防衛省としたようなもの）、世界財務省とするという，将来はこういう構想らしいのだ。

先日中国の中央銀行総裁が、IMFの発行する特別券を共通通貨に変えてはどうかと提案し，それに対して，ガイトナーは，その可能性はオープンに考えたいと応じて，金融界に衝撃を与えたばかりだ。

彼が，国連下の世界財務省で一元化した金利政策を考えているなら，彼のドルに替わる共通通貨の可能性の発言は決して不自然ではないだろう。

世界政府、世界財務省、統一金融政策、共通貨幣のビジョンが彼の中にある印象は否めない。トランスナショナル勢力のビジョンだ。

米国国務省付けのトップの法律家で，ビルダーバーグの一員であるハロルド＝コーHarold Koh　は米国は、主権を国際機構に対して放棄し例えばICCにも服するべきとの急先鋒であるが、彼が法律ジャーナル、ペンシルバニア＝ローレヴューにこう論文を寄せているという。

つまり、国境廃止組は米国の司法が法解釈により，グローバルな法的機構を作ることができそうすべきであると考える一方、主権維持組（国家主義）は司法はあくまで米国内法的制度にとどまるよう考えているという。

また彼は，最高裁判事における主権放棄組の、国家主義系判事に反対する、法律家としての英知を賛嘆するとも書いているという。

要するに，最高裁判事の中でも国際派（国家主権放棄派、５人つまりJohn Paul Stevens, Anthony Kennedy, David Souter, Ruth Bader Ginsburg and Stephen Breyer.）と国内派（国家主権維持派）に分かれた相克がある模様だ（米国最高裁判事の定員は９名）。

最高裁の審決で言えば、トランスナショナル派が５対４で多数を占める。

米国法律家協会も主権放棄を押しているという。この協会の内部主力には元最高裁女性判事Sandra Day O’Connor, 元下院議員 法律家Mickey Edwards などがいるという）

またビルダーバーグは，６月８−１１日にイスラエルにおいて，各国金融規制の専門家によるサミットを組んでいるという。国際証券委員会協会（the International Association of Securities Commissions (IOSCO). ）議長のZohar Goshen（ビルダーバーグメンバー）により主催されるという。

米国の証券取引委員会SEC議長のMary Shapiroも参加することになっているという。SEC議長までくるというのは、すごいことだ。

これらを報告するタッカーの報告記事がこれである。
http://www.americanfreepress.net/html/bilderberg_2009_179.html

ビルダーバーグ側はどうやら国連至上主義で、最終的にはそれを世界政府にしたいという構想のようである。日本のナイーブな国連至上主義は容易に彼らに取り込まれる可能性がある。

ビルダーバーグ側が国連至上主義の彼方に思い描いている構想は、けっして日本人のイメージしているものとは異なっていることに最大限注意が必要だ。

彼らが構想しているのは民主機構が担保されない絶対的独裁権力機構なのだから。

そのひな形が，リスボン条約以降の、EU機構とその憲法体系なのだ。

EU憲法草案では、EU大統領の選定に欧州市民が参加できない仕組みとなっている。

各国の代理人が投票するだけなのである。

フランス、ドイツ、オランダ市民ともにリスボン条約に圧倒的に反対しているが、両国政府に批准されてしまっており、市民側ではどうにもならない状態で，政府批准ではなく，国民投票で可否を決めるアイルランドのみが、欧州市民の希望となっている。一度否決されたが，アイルランド政府と議会はこれを心から憎み、今一度、国民投票にかけ、可決させようとしており、これが今年の９月ないし１０月に予定されている。

ここに，ビルダーバーグは絶対に可決にもっていきたいと画策しているわけで、それが今回の会議の大きなアジェンダのひとつになっているという。

国家主権廃止派はトランスナショナル（transnational)、国家主権維持派はナショナル（ national) と称される。新自由主義経済政策は、各国の主権になる関税を撤廃し、物品交易を行う、また資本移動を自由にさせる、そしてサービスを自由に，移動させることを進めている。

これは経済学的にはシカゴ学派という。シカゴ大学から発生した考えである。シカゴ大学はロックフェラー家の資金で創設されていることは知っている人は皆知っている。

ロックフェラーの自伝を読めば，彼自身が，国際派（トランスナショナルのこと）を自認し，アメリカそのものの利益に必ずしも合致していないことを述べている。

新自由主義はトランスナショナルの論理を経済法として実現する一派なのである。国家主権の存在しない世界を前提として，一つの政府，一つの通貨、ひとつの財務金融当局を目指すものである。

ビルダーバーググループのアメリカ人参加者は例外無く，ロックフェラー創設の国際問題評議会(CFR)のメンバーである（アメリカ国籍者のみ）。

ビルダーバーグ、CFRというのは、このトランスナショナルの論理、シカゴ学派の牙城であり、この経済法制度に向けてのワーキンググループを持っており、ビルダーバーグは，欧米白人の権力ブローカーグループであり、EU, NAU(北米ユニオン＝カナダ、アメリカ、メキシコの共通連邦化）、東アジアユニオン（中国日本韓国の統一連邦化）、アフリカユニオン（アフリカを一つの連邦にしてしまう構想）の創設を目指したワーキンググループをもっているのである。

これが成立すると，各国の憲法が自動的に無効になる法的仕組みなのだ。国家主権を守れという声に対して彼らは，ナショナルだ、国粋主義派だ，右翼だ，というレッテルを貼るレトリックを使って来る。

今回、AP電がビルダーバーグ会議に反対するデモがあったと書くが、これをやはり、右翼ナショナリストグループと書いているが，そういうことなのである。日本国憲法などというものを抹消しようとする動きなのだ。米国では，アメリカ憲法を守れという運動をしている人たちが，右翼というレッテルを貼られ，テロリスト勢力としてリストされており地域警察から監視に置かれている。

具体的には憲法を守る主張を強力に展開するロン＝ポール下院議員（共和党）の支持者グループは，現在テロリストグループとしてリストされ，地元警察の監視対象になっている。

オバマの経済閣僚を見れば，サマーズ、ガイトナー（前職がニューヨーク連銀議長）など、新自由主義勢力の急進派である。

今回、ビルダーバーグ会議に，政権丸ごと参加しているが，要するにオバマ政権もこれまでと同様、新自由主義グループであり，トランスナショナル，つまり，米国の主権超克を目指す陣営だということだ。

ただ、この権力エリートに極めて大きな異変が起きているとはいえる。

ビルダーバーググループ、ビルダーバーグ会議の存在は、これまで陰謀論の世界のおとぎ話として，メジャーなジャーナリズムの世界で常に葬り去られてきた。少なくとも言えることは，報道機関にかかわる記者たちは、この存在をしらないできた。

今回初めてとなる英国主要４紙やAP通信の報道はビルダーバーグ側を震撼させるジャーなりリズム上の快挙であるとはいえる。上記で紹介した元BBC記者、ゴスリンによれば、衰退するジャーナリズムにおいて行き残りをかけて、調査報道の精神を復活させつつある兆候とみられるという。非常にうれしい知らせだ。

一昔前まで，ビルダーバーグと並んで、英米のメジャーなジャーナリズムでは外交問題評議会（CFR）まで存在が否定されていた。それが，今日では，テレビでも報道陣の常識となっている。

英国の４つのメジャーな報道機関、ポルトガル、スペイン、ロシア、オランダ、ギリシア、ルーマニアのメディがカバー。アメリカは殆どカバーなし。ただAP通信が彼らとしては歴史上初めて，この会議について報道。このAP電は世界中に配信された。これを受け、殆どローカル紙などが記事にしている。

http://www.adn.com/24hour/world/story/797837.html

”A police officer told The Associated Press the resort was being protected by hundreds of police, navy commandos, coast guard speedboats and two F-16 fighter planes.”

AP記事

「ある警官がAP記者にこう語った。このリゾートエリアは数百人の警官、海軍、沿岸警備隊、高速艇、２機のF16ジェット戦闘機などによって、警戒に当たられている、と。」

ウォールストリートジャーナル紙は報道するが，たいした会議ではないとの内容（彼らは会議の参加者リストに出ている）。４キロ四方を囲み、軍隊も配備される警戒態勢の会議がたいしたことはないのだそうである。

注目すべき点は、ビルダーバーグについて米国以外の正規報道メディアだが、包囲網を形成し始めた点だ。イギリス、ギリシア、スペインなどで、このグループの後ろ暗さについてかなり本格的な議論が開始された。これだけ騒がれ始めると、ビルダーバーグ側は，非常に恐れをもってくるだろう。

人々の監視におかれ、今後やりにくくなってくるだろう。このようにビルダーバーグも陰謀論オタクの専売特許でもなんでもなくなった。国際政治経済を論じる教養人を任じるなら、これを新しい常識としなければならなくなりつつある、ということだ。

高度な議論をしたいのなら、彼らの動き知らずして，国際政治経済を語るなよということだろう。激動する国際関係の中で、日本のジャーナリスト、報道機関、テレビ特番は一体何をしているのだろうか。大手新聞社やNHKは何千人の記者を置いているそうだが、カネを出して買うに値する新聞が日本にあるのだろうか。

NHKに受信料を支払う価値があるだろうか。紙や電波の無駄使いではないだろうか。

日本人は，どうやっても国際政治経済の’当事者としての知識や認識をもてず、ただ知らぬ間に白人マスターに流されているというだけになるのではないだろうか。もう新聞やテレビ、大学からは重要な情報や新しい知識は得られないのではないだろうか。

ビルダーバーグがほころびを始めている印象を受けつ点がもうひとつ。

それは主要メンバー、ベテランメンバーの老齢化である。カリスマを持つ人物たちが，高齢化している。

米国側権力ブローカーの中枢、

ロックフェラー（９４才）、
ポールー＝シュルツ（８８才），
ポール＝ボルカー（８１才）、
ヘンリー＝キッシンガー（本来のドイツ語読み,85才）、
ライスの背後にいるブレジンスキー（８１才）、
ウォルフェソン（７５才）

など，高齢化が目立ってきている。米欧の指導者の高齢化は痛々しいとも言える。

もうひとつは、ニューヨークタイムズ社が，殆ど倒産しかけていることだ。

彼らの紙面では、今回もビルダーバーグの存在を正式に否定する記事を書いている。この二つはつながっている。パワーエリートの老齢化であり，衰弱である。時代が彼らを押し流し始めつつるある印象を受ける。

今回の会議で、現今の経済危機を、長引かせるか短期でおわらせて、一気に世界政府を樹立にもって行くか議論をし，結果、後者を選んだと伝えられる。

しかしである。彼らが，短気で景気回復をねらっても、それは不可能なのだ。

それは米国、欧州、日本の三極それぞれにおいて、戦後直後に生まれた巨大なベビーブーマー世代が、子供を育て上げ，独立させ，消費や出費がかからなくなり、引退に向かう巨大な潮流が起きているからである。

後続グループは人口的に急激にやせ細っており、消費は激減していくのである。

これは自然老齢なので、不可避の現象、不可抗力なのだ。ビルダーバーグの，ロックフェラー御大が、いっちょ経済危機を短く切り上げてやろう、コントロールが可能だなどと考えていること自体が、このグループに知的指導性が衰弱しつつあること示している。

ビルダーバーグが，いかなる手段を弄しようと、彼らの経済基盤自体が，今回の超巨大な大恐慌（クレジットバブルとその破裂ふくめ）で，つぶされていく流れにある。

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さて

西ヨーロッパではアイルランド、ギリシア、ポルトガル、スペインに次いで，いよいよ，イギリスの格付けがスタンダードアンドプア社によって下げられた。

直ちにポンドが下がり、イギリスの株価指標FTSE１００が２％下げをみた。次はアメリカの声があがっており、ダウジョーンズが４３ポイント下げ、８３５２に落ちている。

来年、各国のGDPの規模に対して、国家負債がどのくらいになるか。

イギリス　　66.9%　U.K.’s debt load
カナダ　　　29.1%
ドイツ　　　58.1%
アメリカ　　70.4%
ユーロ平均　69%

世界中で，クレジットの低下が進んでいる。

英米のその低下はハイスピード。毎年１０％ずつ、財政赤字を増やしている。
上記のように国家の債務とGDPの対比が１００％の水準にじわじわ近づいているが、これは格付けが下げられる契機になる。

米国の４７州が，尋常でない財政赤字に苦しんでいる。

最悪のルイジアナ州よりさらに悪いその州とは、国家に直せば世界第６番目の経済規模を誇るカリフォルニア州だ。世界に冠たる輝かしいシリコンバレー、そしてハリウッドを擁する黄金州。

２１０億ドル（約２兆円）の赤字であり、日本円に直すと毎時間１億７千万円ほどのペースで，赤字が蓄積されている。知事報道官によると２０１０年の６月編成の終わりまでにこれが４兆円ほどの規模に達するという。

http://www.cnsnews.com/PUBLIC/Content/Article.aspx?rsrcid=40714

欧州人にもカリフォルニアは最も好かれている州である。実は欧州の政治家が明日は我が身とばかりに、今，固唾をのんで，経済破綻しつつあるカリフォルニアを見守っている状態だ。

２００３年、１兆円だった出費が，２００８年には１兆５０００億円になっている。失業率も9.3%(約２００万人。ただし、U6の数え方であればこの１．５倍ぐらい、つまり，３００万人ほどだろう)。

早ければこの７月にキャッシュが底を突くという。
先日格付けが落とされたばかり。資金調達にかかるコストは高まった。

思いあまったシュワ知事が財務省に乗り込んで直談判するも、ガイトナー長官にべもなく断られた。５月２２のテレビ対談で，オバマ大統領は，きっぱりとそれを断っている。

最近行われたばかりの州民投票の結果は、自力で再建すべしだった。知事も、予算抑制以外に手がない絶対絶命の状態に陥れられている。

１９３０年代の大恐慌以来の、州の会計責任者は金融ハルマゲドンであるとしている。公立であり、ノーベル賞学者を教授陣に非常に多く抱える全米最高水準のカリフォルニア大学システム（１０以上のキャパスを各地に持つ）も学生を５万人、職員５千人を失わざるを得ない状況だ。

議会の多数決ルールで、過半数のルールを取っていない州が３っつあり，カリフォルニア州は３分の２の可決ルールを取っている。

知事は共和党だが，議会は，民主党が過半数を占めるが、この３分の２可決ルールをとっているため、両党の政治的妥協の調整に苦しんでおり、民主党側が、このルールを過半数可決ルールに買えなければ予算成立ができなくなる、と大声を上げている。知事の支持率は３３％に落ちている。

マリファナを合法化して売りまくるとか、州を４州に小分けするアイデアさえ出ており，断末魔の叫びとなっている。

税金を上げて問題が解決できるかというと，ウォールストリートジャーナル紙がいうように、不可能だ。州内の市のレベルでは北カリフォルニアのヴァレホ市（人口１１万５千人）がこの２月に最初に破産宣告をした（１７００軒の住宅が銀行に差し押さえられた）が，他の州も時間の問題で，次々と破産となり州裁判所に持ち込まれている。州の内陸中部にあるストックトン市になると住宅ローンのデフォルトでの差し押さえ率が9.5%であり、全米最悪となっている。
S&Pの格付けによると州債の格付けは全州のうちで最悪ランク。

http://online.wsj.com/article/SB123491737158404543.html

カリフォルニアの苦境を伝える報道。差し押さえされた住宅にあるプールが放置され，こけが生え、わいて来る蚊や水質を調べに来る自治体職員。

野球場に，ジョブフェアに集まる失業者の群れ。
バイオテクをクビになった男性、５歳の子供を抱え，仕事にありつけないと泣き出す母親。教会で神様助けてと言ってもむなしいこだまだけがが残るシーンなど。

http://www.youtube.com/watch?v=bFPgs8XUBCg

州都、サクラメント市に広がる，テントシティー。職を失い，家を失った人が，住み始めている。つい最近まで，仕事も職も普通にあった普通の人々。
http://www.youtube.com/watch?v=id8J2mMQ3aU&NR=1

これは南カリフォルニアのテントシティー。２００８年１月。
http://www.youtube.com/watch?v=jmeHiFZUWtE

BBC、２００８年３月の報道。南カリフォルニア。
http://www.youtube.com/watch?v=CnnOOo6tRs8&feature=related

美しいビーチが広がるサンタバーバラ市。とても美しい町。ミドルクラスの人たちが，職を失い，家を失い，自動車の中で暮らすほかなくなった様子を追っている。車中泊は，違法。

http://www.youtube.com/watch?v=A4P3sdOUxco&feature=related

カリフォルニアだけではない。

ミネソタ州は１万人がホームレス化した。その３０％が仕事を持つ。２００７年１月段階で既にこれだった。

アルジャジーラ英語版の報道。ネバダ州のギャンブルの町，リノのテントシティー。
http://www.youtube.com/watch?v=b1Qr6f8XzZI&feature=related

フロリダのディズニーランドの周辺。職を失ったたためローンが払えなくなり、家を追われた８０００人ほどの人が警察の監視を逃れながら、森の中、駐車場などに住む。皆，最近まで懸命にはたらく普通の市民だった。２００８年１月放映。
http://www.youtube.com/watch?v=u0V2MdklcAE&feature=related

全米で、３州だけが財政黒字だが最も成功しているのが，冬の差寒さが厳しい、人口６０万人の小さな農業州、ノースダコタ州だ。２０００年以来、GNPが５６％上昇、個人収入が４３％上昇、給料が３４％上昇、今年はこれまでの歴史で最高の，１０００億円を遥かに超える黒字となった。

秘密は何か。

それは全米でこの州だけは，州経営の銀行をもっており、ここが農業、商業、工業など、実体経済のほうに着実により良い条件で融資を行っているからだ。

貸し渋りということがないのだ。クレジットクランチがないのである。他の州は皆、クレジットのプライベート化になっている。貸し渋り，貸しはがしなどが平気でおきるわけだ。クレジットの社会化、公共財化がいかに意味があるか，教えてくれている。クレジットは私物化すべきでない。クレジットは私的利益を上げるためにつかわれるものであってはならない。これは，ウォールストリートと逆の行き方である。

さて、人々が，借金であえいでいる段階では，消費はまず起きない。この借金が，クリアされるまでは、消費は最低限に抑制される。破産宣告をしたところで、借金から逃れられない２００５年からの新破産法制度。

借金に追い込まれた人々において、最後の手段，破産宣告をしても、借金がクリアされることはない。脱出は封じられたのだ。

米国のベビーブーマー世代としての消費退潮は、いまだ始まってすらいない。大恐慌は，本格化すらしていない。これからナイアガラ瀑布まっさかさまが始まる。

いよいよアメリカ帝国の衰弱・衰退が止まらなくなって来た。アメリカへの、数十年単位での輸出激減となる日本、中国への破壊的インパクトは尋常なものでは済まない。

そもそも無きに等しかった中産階級が株バブル、不動産バブルがはじけ、回復不能なダメージを受け、今や内需がゼロの中国は既に経済国家としては完全に終わっている。

中国政府は昨年１１月８日、「内需拡大２０策」により大掛かりな景気刺激策を打ち出した。目玉とされる４兆元の公共投資の件だが、誤解があるようだが、これは中国政府が，４兆元を出すことを決めたというのではまったくない。あくまで、刺激策には４兆元が必要だ、と公式文書には書いているだけである。

そもそも中国政府にそのような大きな財源があるはずもない。アドバルーンを上げただけである。せいぜいその３分の１がいいところだ。

ロシアも例えば芸術都市セントペテルスブルグなど仕事、食べ物、電気なく、すでに断末魔の叫びの状態に入っている。職を失う人々による中国、ロシア内が本格的社会騒擾に入るのにそう時間はかからない。

そして彼らは連帯し，米国と厳しい緊張関係に入っていく。（オバマ大統領選挙の世話人で大学の恩師、ロシアを憎んでも憎みきれないポーランド系ユダヤ人、ブレジンスキーが、両者の対立を心から望んでいるだろう。

かつてソ連を挑発してアフガニスタンに越境させた思考法だ）。中国、ロシア首脳は民衆の不満をアメリカへの対外的な恨みへとガス抜きせざるを得なくなるからだ。

プロテスタント、ギリシア正教徒、非キリスト教徒たちの間に起きる，破壊や殺し合いをほくそ笑んで歓迎する連中、率先したい連中もたしかにいる。

おわり

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付記

上のルーマニアのポール＝ドウナニュウPaul Dorneanuという人を検索したら，ルーマニアのメジャーな報道テレビ番組に出ているのを知った。昨年９月１１日に、９１１事件を振り返る特別番組に，解説者として登場している。聡明な気配が漂っている。
http://www.youtube.com/watch?v=qD5Dw6FFhQc

驚いたことに、彼は、ルーマニアのUFOの情報団体の代表もしているようだ。ルーマニアUFOネットワーク、Rufonという組織らしい。各国に広がっているUFOネットワークのルーマニアでの責任者らしいのだ。

http://olteniada.weblog.ro/2009-03-27/760115/ozn---paul-dorneanu-şi-dan-farcaŞ---6!-vine-presa!-(b1tv)-09-06-2008.html

このサイトの２つあるビデオのうち，上のもの（放送日は２００８年６月９日）だが　ルーマニア（イスタンブールのものもあるようだ）に現れたUFOのビデオでそれにしても、このUFO映像にはぶっ飛んだ。

あまりに美しい飛行物体、そして、一体が１０体位に分離するその様子はすごい。番組では中年の男性（撮影者のようだ）がUFO問題はもはや，無視し得ない問題で，社会としても真剣に考える時期に入っていると強く訴えているようだ。目つきの真剣さはすごい。

背後はベルグラードの街がみえる。ビルダーバーグという先鋭的な世界政治経済の問題とUFO問題を同時にカバーしているのはいかにも，今風の取り組み方だが，彼の真剣さや知的な情熱には敬意を表すべきだろう。

ルーマニアの政治や社会を将来を率いる青年の１人であるだろう。彼の英語力も非常に立派なものだ。２００８年の６月９日の番組。

今後はなるほど世界政治経済の問題とUFO問題を両天秤にかけ、あるいは、同一平面で議論する知性があるかが今後は知識人としての実力の’標識となるだろう。

時代は劇的に変化しており、従来の古い知識や常識はもはや、ほとんど力を持たなくなってしまった。ルーマニアのテレビ番組をインターネット上見ることができるというその事実が与える、われわれの知的活動の構造の変化は正面からその意味を考えてみる必要がある。ルーマニアのメジャーな番組で，本格的にUFO問題が扱われる時代になったことにある種の感銘を受ける。

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ジョージ＝ブッシュ元大統領が激しい鬱状態に陥っており（この２年間で次第に悪化）自殺しかねないため（自殺しようと頻繁に試みるような状態）、ひとりでは放置しておけないのだそうだ。

米国タブロイド雑誌グローブの６月１日号が伝えている。後世の歴史書に自分がどうか書かれるか、また、オバマが自分のやってきたことをすべて覆すのではないか、と心配がこうじているという近親者の言葉をとってきている。

本人は親しかったライス前国務長官に助けを求めるも功なく、セラピストにかかっているという。米国では名誉毀損の場合の賠償額は巨大なため，また，特に大統領をターゲットにするのはたいへんなことであるため、基本的にウラをしっかり取っている。やはり911についてかなり腹蔵する思いがあるのではないか。

http://www.globemagazine.com/story/268
http://www.whosdatedwho.com/news/story_view.asp?ID=26254

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国際金融資本の詐欺手口 『Monopoly Men』 Federal Reserve Fraud 日本語字幕版
https://www.youtube.com/watch?v=HUtqp7Jboi4

エコノミック・ヒットマンが説明する征服方法
買収・暗殺・軍事行動
https://www.youtube.com/watch?v=17mE5fPQjt0

1973年5月11日から13日にかけてビルダーバーグ・グループが実際に会議を開いていた。値上げを要求した中心人物はヘンリー・キッシンジャーだ。

製品の開発力も生産力も放棄したアメリカの支配層は通貨を発行することだけで生きながらえている。

そのため、ドルは基軸通貨であり続けねばならないのだが、それに挑戦する動きも出て来た。

例えば、2000年にイラクのサダム・フセイン政権は石油取引の決済をドルからユーロに変更する姿勢を見せ、その2年後にはマレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相（当時）が金貨ディナールを提唱、リビアのムアンマル・アル・カダフィも金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にして石油取引の決済に使おうとしている。

　すでにロシアや中国はドル決済をやめつつあるが、数年前からEUでも金をアメリカから引き揚げる動きがあった。例えば、オランダ中央銀行によると、アメリカに預けている金塊のうち122.5トンをアムステルダムへ移動させ、オランダで保管する金塊は189.9トン、アメリカが同じく189.9トン、カナダ122.5トン、イギリス110.3トンになった。

　ドイツの場合は1500トンの金塊を引き揚げようと計画したが、アメリカに拒否されてしまう。そこで2020年までにアメリカとフランスから合計674トンを引き揚げることにし、2013年1月にその計画を発表した。1年あたり84トン強になるが、実際に取り戻せたのは37トン、そのうちアメリカからは5トンだけだったという。結局、ドイツは引き揚げ計画を断念したようだ。

　ドイツの引き揚げ断念はスイスの動きと関連しているとする説もある。11月30日にスイスでは住民投票が実施され、

(1) スイス中央銀行は、国外に保管している全ての金準備をスイスへ持ち帰る、

(2) スイス中央銀行の全資産の20%を金準備とする、

(3) スイス中央銀行の金準備の売却を行わない、

の是非が問われる。

　金準備を全資産の20%まで引き上げるためには1500トンの金を5年以内に購入する必要があり、国外に保管されている金は2年以内にスイス国内へ引き揚げなければならなくなる。ドイツの引き揚げ計画を上回るインパクトだ。

　アメリカが公的に保有していたはずの金はどこかへ消えたという疑惑がある。2001年9月11日にも消えた金塊が話題になった。ちなみに、アメリカがリビアを攻撃した理由は保有する金143トンと石油利権だったことを暗示するヒラリー・クリントン宛ての電子メールが公表されている。

　本ブログでは何度も書いてきたが、1960年代にアメリカの経済は破綻し、1971年にリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表した。この決定でブレトン・ウッズ体制は崩壊、1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行する。

　基軸通貨を発行するという特権で生きながらえるしかなくなったアメリカは発行したドルを回収する仕組みを作っていく。そのひとつがペトロダラーだ。人間社会は石油に支えられていることに目をつけ、産油国にドル以外の通貨で決済させないように求め、そこで貯まったドルでアメリカの財務省証券や高額兵器を買わせて回収しようとしたわけだ。

　その代償としてニクソン政権が提示したのは、サウジアラビアと油田地帯の軍事的な保護、必要とする武器の売却、他国からの防衛、そしてサウジアラビアを支配する一族の地位を永久に保証するというもの。1974年に調印、これと基本的に同じ内容の取り決めを他のOPEC諸国もアメリカと結んだという。（Marin Katusa, “The Colder War,” John Wiley & Sons, 2015）

　ザキ・ヤマニ元サウジアラビア石油相によると、1973年に「スウェーデンで開かれた秘密会議」でアメリカとイギリスの代表は400パーセントの原油値上げを要求したという。1973年5月11日から13日にかけてビルダーバーグ・グループが実際に会議を開いていた。値上げを要求した中心人物はヘンリー・キッシンジャーだ。

　しかし、懸念材料がなかったわけではない。当時のサウジアラビア国王、ファイサル・ビン・アブドル・アジズはPLOのヤセル・アラファト議長を支えていた人物で、アメリカに従属しているとは言い難かった。その懸念材料が消されたのは1975年3月のこと。国王の執務室で甥のファイサル・ビン・ムサイドに射殺されたのだ。

　この甥はクウェート石油相の随行員として現場にいたのだが、この人物の背後にはイスラエルの情報機関モサドが存在していたという。ジャーナリストのアラン・ハートによると、この人物はギャンブル好きで、多額の借金を抱えていた。そこへ魅力的な女性が現れて借金を清算、その上でビン・ムサイドを麻薬漬けにし、ベッドを伴にしたりして操り人形にしてしまったという。（Alan Hart, “Zionism,” World Focus Publishing, 2005）

　その後のサウジアラビア国王は親米派が続く。そうした国王のひとりが戦闘機の購入に関する特使として1978年にアメリカへ送り込んだ人物が29歳だったバンダル・ビン・スルタン。その後、1983年から2005年まで駐米大使を務め、05年から国家安全保障会議事務局長、12年から14年にかけては総合情報庁長官を務めた。イスラエルと接触、アル・カイダ系武装集団を操っていたとも言われている。ブッシュ家と親しく、「バンダル・ブッシュ」とも呼ばれている。

　ドルを現実世界から吸い上げる仕組みとして投機市場も機能している。1970年代に新自由主義が世界へ広がり、金融規制が大幅に緩和されていき、投機市場は肥大化する。アベノミクスで供給された資金も大半は投機市場へ流れ込んだはずだ。現実世界でカネが溢れればハイパーインフレになるが、投機市場ではバブルになる。そのバブルの後始末を押しつけられるのも庶民だ。

　資金が投機市場へ流れ込むパイプの整備も1970年代に進み、ロンドンを中心とするオフショア市場のネットワークができあがる。ロンドンを軸にして、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが結びついている。こうした仕組みによって巨大資本、富裕層、犯罪組織などは資金を隠し、課税を回避することが容易になり、庶民の負担が増えることになった。

　しかし、2010年にアメリカでFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）が発効してから状況が大きく変化したようだ。この法律によってアメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報をアメリカ側へ提供する義務を課されたのだが、その一方でアメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことになっている。アメリカはFATCAによってタックス・ヘイブンになった。

　そうした状況の変化を受け、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語っている。

　新たなドル回収システムを作り上げたと言えるだろう。
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/323.html

　このドクトリンは名前の通り、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）が中心になって作成され、その後もネオコンの基本戦略になってきた。このウォルフォウィッツが1991年の段階で、シリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にしたという。欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラークがそのように話している。

　クラークによると、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたてから10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国のリストが作成され、イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたという。

　2003年3月にジョージ・W・ブッシュ大統領は国防総省内の反対意見を押し切り、約1年遅れでイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒した。その後も軍事作戦は続き、破壊と殺戮は今でも続いている。

　そして2007年、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌で、アメリカ（ネオコン）、イスラエル、サウジアラビアは手を組み、シリアやイランをターゲットにした秘密工作を開始、ヒズボラが拠点にしているレバノンを攻撃すると書いた。イランにもアメリカの特殊部隊JSOCが潜入して活動中だとしている。

　そうした秘密工作は「スンニ派過激派」つまりアル・カイダ系武装集団の勢力拡大につながるとハーシュは指摘するが、サウジアラビアなどは「スンニ派過激派」をイランよりましだとしている。少なくともその後にネオコンも同じ考え方をするようになった。

　ネオコンは1980年代からイラクのフセイン体制を倒すべきだと主張していたが、それはヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国帯を築いてイランとシリアを分断、両国を倒す、あるいは弱体化するためだった。ジョージ・H・W・ブッシュなど石油資本に近いグループはフセイン体制をペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤と位置づけていたので、ロナルド・レーガン大統領の時代にはネオコンと対立している。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701310000/

日本が降伏した後に岸が関係した団体のひとつがMRA（道徳再武装運動）。CIAのフロント組織と言われる「疑似宗教団体」で、岸のほか三井本家の弟、三井高維も参加していた。このMRAに接近したひとりが中曽根康弘で、1950年にはスイスで開かれたMRA世界大会に出席している。（グレン・デイビス、ジョン・G・ロバーツ著、森山尚美訳『軍隊なき占領』新潮社、1996年）

MRAで中曽根はヘンリー・キッシンジャーと知り合いになるが、1953年に中曽根はキッシンジャーが責任者だった「ハーバード国際セミナー」というサマー・スクールに参加した。そのスポンサーはフォード財団、ロックフェラー財団、あるいはCIA系の「中東の友」などだ。その翌年、中曽根は国会に原子炉購入予算を上程している。

戦後、岸に近い政治家は「新日本政治経済調査会」を結成、そこに小泉純也なる人物も参加している。1953年に岸は40名の同志を虎ノ門の「晩翠軒」に集めたが、その中にも純也はいた。このグループが「岸派」の基礎になる。

2017.03.22
共謀罪の導入は世界制覇戦争とファシズム化を推進しようとしている米国支配層の計画の反映

共謀罪は日米支配階級にとって目障りな人びとや団体を攻撃するために使うことが想定されているだろう。そうした弾圧の手段を導入しようという目論見は、東アジアにおける軍事的な緊張の高まりと無縁ではない。

日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃した翌年、言論関係者を中心に60名以上が逮捕され、30名以上が有罪判決を受けるという「横浜事件」があった。外務省と密接な関係にある世界経済調査会で働いていた川田寿と妻の定子が9月に逮捕され、川田の交友関係から同調査会の益田直彦が翌年1943年1月に、また高橋善雄が同年5月に逮捕され、満鉄関係者へと捜査の手は伸びた。

その一方、川田夫妻が逮捕された1942年9月には雑誌「改造」に掲載された論文「世界史の動向と日本」を書いた細川嘉六も検挙され、捜査の過程で発見された写真に写っていた細川の友人たちが逮捕されていく。

問題の写真は細川の著作『植民史』の刊行記念で催された会食の際に撮影されたもので、細川や満鉄関係で逮捕済みの平館利雄と西沢富夫のほか、中央公論の木村亨、元改造の相川博、改造の小野康人、東洋経済新報の加藤政治、そして満鉄の西尾忠四郎が写っていた。特高警察はこの会食を「共産党再建準備の謀議」だとするストーリーを描いたのだ。

裁判の結果、30名以上が有罪になり、そのうち浅石晴世、和田喜太郎、高橋義雄、田中正雄の4名が獄死、また相川博、西尾忠四郎、加藤政治、小野康人は釈放直後に獄中の心神衰弱が原因で死亡している。

この事件がでっち上げだったことは間違いない。「共謀」の疑いがあったから摘発したのではなく、一部の支配層が主導権を握るために反対勢力を潰しにかかったのだ。その「陰謀」の中心には思想検察出身の平沼騏一郎たちがいた、あるいは東条英機の懐刀と言われた唐沢俊樹がシナリオを書いたとも言われている。

この弾圧を実行したのは思想を取り締まった特別高等警察（特高）だが、その活動を統括していたのは内務省の警保局長。その警保局長を1932年から36年にかけて務めたのが唐沢だ。事件当時は内務次官で、警保局長は町村金五だった。ちなみに、平沼騏一郎の兄、叔郎のひ孫が衆議院議員になった平沼赳夫であり、町村金五の息子が町村信孝である。金五は1952年に衆議院議員、59年に北海道知事、71年には参議院議員、そして第2次田中角栄内閣では自治大臣に就任した。唐沢は1955年に衆議院議員になって岸信介内閣の法務大臣になる。

治安体制に注目すると、日本は戦前も戦後も基本的に変化していないことがわかる。天皇制官僚国家は護持されたのだ。本ブログでは何度も指摘しているが、その背後にはアメリカの巨大金融機関JPモルガンが存在していた。そのキーパーソンがジョセフ・グルー。いとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥と結婚している人物で、1932年に駐日大使として来日、42年まで日本に滞在した。離日の直前、グルーは岸信介とゴルフをしている。

日本が降伏した後に岸が関係した団体のひとつがMRA（道徳再武装運動）。CIAのフロント組織と言われる「疑似宗教団体」で、岸のほか三井本家の弟、三井高維も参加していた。このMRAに接近したひとりが中曽根康弘で、1950年にはスイスで開かれたMRA世界大会に出席している。（グレン・デイビス、ジョン・G・ロバーツ著、森山尚美訳『軍隊なき占領』新潮社、1996年）

MRAで中曽根はヘンリー・キッシンジャーと知り合いになるが、1953年に中曽根はキッシンジャーが責任者だった「ハーバード国際セミナー」というサマー・スクールに参加した。そのスポンサーはフォード財団、ロックフェラー財団、あるいはCIA系の「中東の友」などだ。その翌年、中曽根は国会に原子炉購入予算を上程している。

戦後、岸に近い政治家は「新日本政治経済調査会」を結成、そこに小泉純也なる人物も参加している。1953年に岸は40名の同志を虎ノ門の「晩翠軒」に集めたが、その中にも純也はいた。このグループが「岸派」の基礎になる。

小泉純也は1969年8月に死亡、息子の純一郎が留学先のロンドンから呼び戻されて同年12月の衆議院議員選挙に立候補したが、落選している。通常、こうしたケースでは「弔い合戦」ということになり、当選することが多い。父親の地盤を受け継ぎながら落選したわけで、よほど地元では個人的に人気がなかったということになるだろう。その翌年から福田赳夫の書生を務めることになった。小泉純一郎が初当選したのは1972年のことだ。

中曽根や小泉は「規制緩和」や「民営化」を叫び、新自由主義を日本へ導入、社会を破壊していった。その路線を岸の孫にあたる安倍晋三も推進している。新自由主義が最初に導入されたチリを見ても明らかなように、この「経済政策」は破壊と殺戮を伴う。

新自由主義は市場を絶対視するが、その市場は一部の巨大資本が支配する場にすぎない。つまり、強力な私的権力に対する規制を弱め、国家を上回る力を与えようとする政策だとも言える。そうした体制をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと呼んだ。TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TISA（新サービス貿易協定）は参加国全体をそうしたファシズム体制にすることが目的だ。ファシズムの創始者とも言えるベニト・ムッソリーニは巨大資本が支配するシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張していた。これがムッソリーニの考えたファシズムだ。

安倍政権が共謀罪とTPPを推進しようとしているのは必然である。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703220000/

ハーレムを作ろうとしたユダヤ人富豪 / 変態が蠢くアメリカ

異色な経歴を持つ大君

　　前回、体操選手の少女を食い物にしたアラブ系アメリカ人について述べたが、今回は10代の娘たちを弄(もてあそ)んだユダヤ系アメリカ人を紹介したい。未成年の女性に金を渡して淫らな行為をはたらいたのは、ジェフリー・エプシュタイン(Jeffrey Epstein)という大富豪であった。おそらく、日本の大手メディアでは報道されなかったと思うが、彼の過去を調べてみると、いかにもユダヤ人らしい経歴の持ち主であることが判る。

Jeffrey Epstein 1(左 / ジェフリー・エプシュタイン)

　　1953年に生まれたジェフリー・エプシュタインは、ニューヨーク州のコニー・アイランドで育ち、ブルックリンにあるラファイエット(Lafayette)高校に通ったそうだ。彼は数学が得意で、20歳を過ぎた頃には、マンハッタンのエリート私立校と称される「ダルトン(Dalton)」で物理と数学を教えていたという。しかし、この数学教師は大卒ではなかった。確かに、イーストヴィレッジにあるクーパー・ユニオン(Cooper Union)大学とニューヨーク大学(NYU)で科学を勉強したが、学位を取るまでには至らなかったそうである。それでも、生徒からはカリスマ教師と呼ばれていたから、ジェフリーは独学に向いている秀才だったのだろう。

　　「ユダヤ人はユダヤ人と群れる」というか、「ユダヤ人が歩くとユダヤ人に出逢う」ようで、ジェフリーの教え子の中には、テッド・グリーンバーグ(Ted Greenberg)という生徒がいたそうだ。単なる偶然だろうが、テッドの父親というのは、有名な投資会社ベア・スターンズ(Bear Stearns)のアラン・コートニー・“エース”・グリーンバーグ(Allan Courtney “Ace” Greenberg)であった。(Vickey Ward, "The Talented Mr. Epstein", Vanity Fair, June 27, 2011) まぁ、「ジュー・ヨーク」の異名を持つニュー・ヨークだから、著名なビジネスマンの子弟がいても不思議ではない。 ただ、ジェフリーは幸運だった。彼はグリーンバーグの娘とも親しかったようで、この親睦を介して直ぐさまベア・スターンズ社に入れてもらえたそうである。彼はグリーンバーグ会長と、その後継者たるジェイムズ・ケイン(James Cayne)会長のもとで投資の腕を磨き、有能な錬金術師に進化したようだ。ところが、ジェフリーは1981年、突如として会社を辞めてしまう。あるインサイダー取引に係わったことで、SEC(證券取引監視委員会)の調査を受け、退社することに決めたそうだ。もしかしたら、ここが潮時と見なしたのかも知れない。彼は辞職後、自分で事業を興し、人も羨む巨万の富を得た。

Ted Greenberg 1Alan Greenberg 1James Cayne 3

(左: テッド・グリーンバーグ / 中央: アラン・グリーンバーグ / 右: ジェイムズ・ケイン)

　　ジェフリー・エプシュタインの経歴や生活を観てみると、その幅広い人脈に驚かされる。例えば、彼はコロンビア大学教授のリチャード・アクセル(Richard Axel)と交流があった。皆様ご存じの通り、アクセル教授は神経組織や遺伝子学を専門とする医学博士で、ノーベル生理学賞・医学賞を授与されたことで有名だ。彼はエプシュタインと同じブルックリン育ちで、ユダヤ系アメリカ人という共通点も有している。ちなみに、アクセル博士の両親はポーランド系ユダヤ人で、ナチス・ドイツの迫害を逃れるため、ポーランドからアメリカに渡ってきたそうだ。

Richard Axel 1Henry Kissinger 3Larry King 1Eliot Spitzer 2
(左: リチャード・アクセル / ヘンリー・キッシンジャー / ラリー・キング / 右: エリオット・スピッツァー)

　　ニューヨークにはユダヤ人が本当に溢れていて、元国務長官のヘンリー・キッシンジャー(Henry A. Kissinger)やCNNの看板ホストであったラリー・キング(本名 / Lawrence Harvey Zeiger)といった有名人がすぐ思い浮かぶ。(註 / ドイツ生まれのキッシンジャーはマンハッタンの高校に通い、前科を持つキングはブルックリン育ちである。)

政界を見回してもユダヤ人が多く、州知事になったハーバート・H・リーマン(Herbert H. Lehman)は「リーマン・ブラザーズ」を創業したメイヤー(Mayer Lehman)の息子だし、セックス・スキャンダルで失脚したエリオット・スピッツアー(Eliot Spitzer)元州知事は、ガリシア・ユダヤ移民の孫で、州検事(District Attorney)上がりときている。面白いのは、彼の元上司がロバート・M・モーゲンソー(Robert Moris Morgenthau)であったことだ。氏族名からも判る通り、彼は有名な財務長官ヘンリー・モーゲンソー・ジュニア(Henry Morgenthau, Jr.)の息子で、母方の曾祖父はメイヤー・リーマンであった。日本人は無頓着だけど、ユダヤ人って色々な家族と閨閥で繋がっており、「巨大な蜘蛛の巣」と呼んでもいい親戚関係を持っている。(参考までに、Daniel Gutweinの『The Divided Elite』を読むと、驚くような血の人脈を知ることができる。怒ってもしょうがないが、日本の大学教は下らない左翼本は熱心に翻訳するくせに、我々にとって有益な洋書になると完全無視を決め込む。これだから、無知な学生が多くても当然なんだよねぇ。)

Herbert Lehman 1Mayer Lehamn 1Robert Morris Morgenthau 2Henry Morgenthau Jr 1

( 左: ハーバート・リーマン / メイヤー・リーマン / ロバート・モーゲンソー / 右: ヘンリー・モーゲンソー・ジュニア)

　　脱線したので話を元に戻す。「ベア・スターンズ」を去ったエプシュタインは、自分の名前を冠した会社を創設し、顧客の資産を運用することで10億ドルもの財産を築いたそうだ。野心家のエプシュタインが不動産のみならず、メディアにも食指を伸ばしたのは、いかにもユダヤ人らしい。彼は有名な『ニューヨーク・マガシン』誌を買収しようとしたが、その王手に待ったを掛けたのも、これまたユダヤ人のお金持ちであった。まず、メディア王のモーティマー・B・ザッカーマン(Mortimer Benjamin Zuckerman)は、大手新聞社の「USA Today & World Report」紙と「New York Daily News」紙を買収した投資家で、老舗雑誌の「アトランティク(The Atlantic)」まで買収していた大物だ。新聞の編集長を務めるザッカーマンは、大学などに多額の寄附を行う慈善家であり、その一方でアメフトチーム(NFL)「ワシントン・レッドスキン」のオーナーでもある。極めつけは、ユダヤ人団体の「主要ユダヤ人機関総裁評議会(Conference of Presidents of Major American Jewish Organizations)」で会長を務めていたことだ。

Mortimer Zuckerman 1Bruce Wasserman 1Donny Deutsch 1Nelson Peltz 1

( 左: モーティマー・ザッカーマン / ブルース・ワッサーシュタイン / ドニー・ドイチュ / 右: ネルソンん・ペルツ)

　　その他には、ウォール街の投資家であるブルース・ワッサーシュタイン(Bruce Wasserstein)や、CNNで番組司会を務める広告屋のドニー・ドイチュ(Donny Deutsch)、「トリアン・ファンド・マネージメント」を創設した投資家のネルソン・ペレツ(Nelson Peltz)が挙げられる。このペレツは手広く事業を拡大しており、ピーター・メイと組んで大手飲料メーカーの「スナップル(Snapple)」やシリアル業界の老舗である「クウェイカー・オーツ(Quaker Oats)」を買収していたし、世界各地に店舗をもつハンバーガー・チェーンの「ウェンディーズ(Wendy's)」、ペプシ・コーラで有名な「ペプシコ(PepsiCo)」も手に入れていたのだ。(ここでは関係無いけど、アメリカの自動販売機は不味いドリンクばかりを並べており、筆者は「スナップル」を見るとウンザリした。日本の自販機の方が、よっぽどバラエティーに富んだ品揃えである。) ネルソン・ペレツに言及するなら、一般的には「ハリウッド女優のニコラ・ペルツ(Nicola Anne Peltz)の父親」と紹介した方が分かりやすいだろう。大ヒット映画『トランスフォーマー』を観た日本人は、「あの可愛らしい女の子かぁ」と思い出すに違いない。ちなみに、彼女の母親は元モデルのクラウディア・ヘフナー(Claudia Heffner)だから、美少女に生まれたのもうなづけよう。もう一人の投資家は、大物映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインシュタイン(Harvey Weinstein)である。セクハラ・スキャンダルで失脚したワインシュタインについては、当ブログで前に述べたから、ここでは繰り返さない。

Nicola Peltz 2Nicola Peltz & Claudia Heffner 1Harvey Weinstein 2

(左: ニコラ・ペルツ / 中央: ニコラと母親のクラウディア・ヘフナー・ペルツ / 右: ハーヴェイ・ワインシュタイン)

　　またもや脱線したので元に戻す。ビジネスで成功したエプシュタインの暮らしぶりは、当然ながら派手になった。彼はNYマンハッタンの五番街とマディソン通りに9階建ての豪邸を構え、その広さは5万平方フィートにも及ぶそうだ。都会で豪華な邸宅に住むアメリカ人は、ちょいとカウボーイを真似て田舎に牧場を所有したりする。エプシュタインも1800万ドルを払って、ニュー・メキシコ州に7500エーカーの牧場を購入したそうだ。西歐系アメリカ人を気取ったこのユダヤ人は、ご自慢の牧場を「ゾロ(Zorro)」と名づけたらしい。(たぶん「キツネ」じゃなく、「怪傑ゾロ」にちなんだネーミングだろう。) これだけで飽き足らないエプシュタインは、ヴァージン諸島にある70エーカーの小島「リトル・セント・ジェイムズ」を買い取っていた。さらに、事件の舞台となるフロリダ州パーム・ビーチに680万ドルもする豪邸を構え、ヘリコプターや小型のビジネス・ジェット機「ガルフストリームIV」、プライベート機の「ボーイング727」まで所有していたのだ。

　　エプシュタインはこのジェット機をビジネスにも使っていたが、時には大切なお客様や友人を乗せて世界中を駆け巡っていたそうだ。彼の交友関係は幅広く、スーパーマーケット業界の大御所ロン・バークル(Ron Burkle)や藝能界の有名プロデューサー、ケイシー・ワッサーマン(Casey Wasserman / 本名Casey Myer)がいた。このケイシーは映画界の大物ルー・ワッサーマン(Lew Wasserman)の孫である。祖父のルーは遣り手のユダヤ商人で、ユダヤ人のジュール・シュタイン(Jules Stein)が創業した「MCA(Music Corporation America)」を買収し、大手プロダクションに発展させたことで知られている。彼の会社は有名女優のベティー・デイヴィスやのちに大統領となるロナルド・レーガンの代理を務めていたそうだ。ユダヤ人らしく民衆党に献金していたルー・ワッサーマンが、どうして共和党のレーガン大統領と親しかったのかは、これを知れば解るだろう。後に、ルーは有名な「ユニヴァーサル・スタジオ」を買収し、自分のMCAと合併させて巨大化させていた。本当に、エンターテイメント業界はユダヤ人だらけである。

Ron Burkle 1Casey Wasserman 1Lew Wasserman 2Jules Stein 1

(左: ロン・バークル / ケイシー・ワッサーマン / ルー・ワッサーマン / 右: ジュール・シュタイン)

　　エプシュタインの友人はこれに留まらず、未来の大統領になる不動産王のドナルド・トランプや、映画シリーズ『ラッシュ・アワー』で人気者となったクリス・タッカー(Chris Tucker)もいた。興味深いのは、エプシュタインのプライベート・ジェット機に同乗し、2002年にアフリカ旅行を楽しんだ仲間である。その一人は元合衆国大統領のビル・クリントンで、もう片方は人気男優のケヴィン・スペイシー(Kevin Spacey)。何とも豪華なメンバーだ。浮気性が治らないクリトンと、少年を“愛する”スペイシーに、少女を好むエプシュタイン。まさしく「エロス三人衆」と呼んでもいい連中である。映画『ネゴシエーター』やTVドラマ『ハウス・オブ・カーズ(House of Cards)』を楽しんでいたファンには衝撃的であろうが、スペイシーはその昔、14歳の少年アンソニー・ラップ(Anthony Rapp)の太腿や股間を揉んでしまったそうで、昨年、成人したラップ氏に訴えられ、長年かけて築いてきた地位を失ってしまった。

Chris Tucker 2Bill Clinton 5Kevin Spacey 1Anthony Rapp 2

(左: クリス・タッカー / ビル・クリントン / ケヴィン・スーペイシー / 右: アンソニー・ラップ)

　　しかも、同性愛者ということがバレたから、熱烈なファンはショックを隠しきれなかった。まさか、実力派の名俳優がゲイで変態だなんて信じられない。でも、真実みたいだ。被害者であるラップ氏の話は生々しく、いくらスペイシーが「酒に酔っていて記憶が無い」と言い訳しても、世間は信じないだろう。若い女性ファンなら「ヤダあぁぁぁ !」と震えて後ずさり。この暴露事件を受けて、ドラマ『ハウス・オブ・カーズ』は打ち切りとなった。やはり、未成年に対する性的犯罪者じゃ、女性ファンは遠ざかるし、男性ファンだって気持ちが悪い。子役からスタートし、映画『ロスト・ボーイ』や『スタン・バイ・ミー』で有名になったハリウッド男優、コリー・フェルドマン(Corey Feldman)が告発していたけど、ハリウッドのプロデューサーとか“お偉方”には、少年への性的な興奮を覚える変態(pedophilia)が多いそうだ。彼は雑誌やテレビで自分の被害や犠牲となった友人の話を暴露していた。(Joe Martino, "Corey Feldman begins naming Hollywood pedophiles, reports them LAPD", Collective Evolution, November 3, 2017)

Corey Feldman 3Corey Haim 2

(左2枚: コリー・フェルドマンの昔と今 / 右2枚: 生前のコリー・ハイム )

　　このユダヤ人俳優フェルドマンには、コリー・ハイム(Corey Haim)というユダヤ系カナダ人の友人がいて、亡くなったハイムから忌まわしい体験を聞いていたそうだ。『ロスト・ボーイズ』でフェルドマンと共演した俳優のハイムは、少年愛好家の映画プロデューサーに服従し、屈辱的なアナル(肛門)・セックスを受け容れてしまった。当時、14歳だったハイムは42歳の男にセックスを強要され、その関係は二年にも及んだそうである。フェルドマンが伝えるところによれば、幼いハイムは“ご主人様”から「こんな事はなぁ、ハリウッドでは珍しくないんだぞ !」と言われ、その凌辱にずっと耐えていたそうだ。たぶん、ハイムは怯えきっていたのだろう。もし、セックスを拒絶すれば、有力者から「干される」ことも予想できたから、弱い立場の少年は我慢するしかない。(日本の藝能界でもありそうな話だよねぇ〜。)

　　ケヴィン・スペイシーは「幼い男子」に興味を持っていたが、ジェフリー・エプシュタインは「10代の生娘(きむすめ)」にご執心だった。『ヴァニティー・フェア』誌のマイケル・ウォルフ記者によれば、エプシュタインはラルフ・ローレンのスーツを身に纏い、イカしたユダヤ青年に見えたそうだ。この大富豪は格好つけてジゴロ気取り。ハンサム俳優のドン・ジョンソンじゃあるまいし、洒落たシャツを着込んでジーンズを穿くが、靴下は穿かず、素足に紐無し靴、といった風体だった。しかも、こんなフッションのエプシュタインが自家用機に乗り込む時には、若くて美しい女性たちがご同伴。傍(はた)から見ても、彼の娘じゃないことくらいは判る。まだ成人に達していない、18、19歳の若い子で、ファッション・モデル並の美人だ。暴露本の『ハード・ボール』にも記されていたが、ウォール街や投資会社で儲けたユダヤ人どもは、大半が高校時代にモテなかった連中である。恋心を抱いた女の子に近づくも、「何よ、ダサイわね !」と冷たくされ、相手にしてもらえない。だから、商売で成功を収めると憧れの西歐系美女を求めるそうだ。エプシュタインも同じ類いなんだろう。

　　エプシュタインは職場だとヤムルカ(yarmulkes / ユダヤ教徒の帽子)を被る“むさ苦しい”野郎どもと一緒に働くが、パーム・ビーチの宮殿では透け透けのドレスを着た美少女に囲まれていたそうだ。当時、53歳のエプシュタインは10代の少女に紐パンティーを穿かせて喜んだり、自分の体をマッサージさせて白昼夢を見ていたそうである。彼の部屋にはエロチックな絵画が飾ってあるし、様々な形をしたセックス玩具も取り揃えられていた。中には、ペニスやヴァギナの形をした石鹸まであったという。もう、日活ロマン・ポルノの世界と変わりがない。(ちょっと古いか。なにせ最近の事情には疎いもので。) ユダヤ人俳優のデイヴィッド・ドゥカヴニー(David Duchovny)やマイケル・ダグラス(Michael Douglas)はセックス依存症で治療を受けたけど、エプシュタインはその自覚症状すら無かったんだから、かなりの重症だ。

Michael Douglas 1David Duchovny 2Jeffrey Epstein 2

(左: マイケル・ダグラス / 中央: デイヴィッド・ドゥカヴニー / 右: 女性と一緒のエプシュタイン)

　　エプシュタインの「侍女」は実際、何名いたのかは定かではない。しかし、指と舌とペニスの数を足した人数くらいは居たはずである。例えば、エプシュタインは14歳の少女を侍らせ、性的サービスの代金として300ドルを手渡したそうだ。しかし、彼女が学校のクラスメイトにその大金を見せたところ、友人達の間で話題となってしまい、「淫売(whore)」と呼ばれてしまったそうである。彼女はこんな風に罵倒されることが厭になり、間もなく学校を辞めてしまったという。25歳のブロンド美人のケースだと、別の意味でもっと酷い。ローションを用意した彼女のもとに、タオルだけを身に纏った半裸のエプシュタインが現れ、「服を脱げ」と命令したそうだ。そして、彼女が横になったエプシュタインの胸をマッサージすると、彼は自分で体をまさぐり、バイブレーターを彼女の股間に押しつけたという。(Philip Weiss, "The Fantasist", New York Magazine, December 8, 2007) 日本人女性なら、「何それ ! ヤダ、この変態野郎 !」と叫んで、思いっきりビンダを喰らわすだろう。まったく、ハーヴェイ・ワインシュタインといい、エプシュタインといい、どうしてアメリカのクズ野郎は自慰行為が好きなのか、本当に謎である。(彼らからすれば、「ノーマル」なんだろうけどさぁ。)
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ハーレムを作ろうとしたユダヤ人富豪 / 変態が蠢くアメリカ(中編)
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異色な経歴を持つ大君

　　前回、体操選手の少女を食い物にしたアラブ系アメリカ人について述べたが、今回は10代の娘たちを弄(もてあそ)んだユダヤ系アメリカ人を紹介したい。未成年の女性に金を渡して淫らな行為をはたらいたのは、ジェフリー・エプシュタイン(Jeffrey Epstein)という大富豪であった。おそらく、日本の大手メディアでは報道されなかったと思うが、彼の過去を調べてみると、いかにもユダヤ人らしい経歴の持ち主であることが判る。

Jeffrey Epstein 1(左 / ジェフリー・エプシュタイン)
　　1953年に生まれたジェフリー・エプシュタインは、ニューヨーク州のコニー・アイランドで育ち、ブルックリンにあるラファイエット(Lafayette)高校に通ったそうだ。彼は数学が得意で、20歳を過ぎた頃には、マンハッタンのエリート私立校と称される「ダルトン(Dalton)」で物理と数学を教えていたという。しかし、この数学教師は大卒ではなかった。確かに、イーストヴィレッジにあるクーパー・ユニオン(Cooper Union)大学とニューヨーク大学(NYU)で科学を勉強したが、学位を取るまでには至らなかったそうである。それでも、生徒からはカリスマ教師と呼ばれていたから、ジェフリーは独学に向いている秀才だったのだろう。

　　「ユダヤ人はユダヤ人と群れる」というか、「ユダヤ人が歩くとユダヤ人に出逢う」ようで、ジェフリーの教え子の中には、テッド・グリーンバーグ(Ted Greenberg)という生徒がいたそうだ。単なる偶然だろうが、テッドの父親というのは、有名な投資会社ベア・スターンズ(Bear Stearns)のアラン・コートニー・“エース”・グリーンバーグ(Allan Courtney “Ace” Greenberg)であった。(Vickey Ward, "The Talented Mr. Epstein", Vanity Fair, June 27, 2011) まぁ、「ジュー・ヨーク」の異名を持つニュー・ヨークだから、著名なビジネスマンの子弟がいても不思議ではない。 ただ、ジェフリーは幸運だった。彼はグリーンバーグの娘とも親しかったようで、この親睦を介して直ぐさまベア・スターンズ社に入れてもらえたそうである。彼はグリーンバーグ会長と、その後継者たるジェイムズ・ケイン(James Cayne)会長のもとで投資の腕を磨き、有能な錬金術師に進化したようだ。ところが、ジェフリーは1981年、突如として会社を辞めてしまう。あるインサイダー取引に係わったことで、SEC(證券取引監視委員会)の調査を受け、退社することに決めたそうだ。もしかしたら、ここが潮時と見なしたのかも知れない。彼は辞職後、自分で事業を興し、人も羨む巨万の富を得た。

Ted Greenberg 1Alan Greenberg 1James Cayne 3

(左: テッド・グリーンバーグ / 中央: アラン・グリーンバーグ / 右: ジェイムズ・ケイン)

　　ジェフリー・エプシュタインの経歴や生活を観てみると、その幅広い人脈に驚かされる。例えば、彼はコロンビア大学教授のリチャード・アクセル(Richard Axel)と交流があった。皆様ご存じの通り、アクセル教授は神経組織や遺伝子学を専門とする医学博士で、ノーベル生理学賞・医学賞を授与されたことで有名だ。彼はエプシュタインと同じブルックリン育ちで、ユダヤ系アメリカ人という共通点も有している。ちなみに、アクセル博士の両親はポーランド系ユダヤ人で、ナチス・ドイツの迫害を逃れるため、ポーランドからアメリカに渡ってきたそうだ。

Richard Axel 1Henry Kissinger 3Larry King 1Eliot Spitzer 2
(左: リチャード・アクセル / ヘンリー・キッシンジャー / ラリー・キング / 右: エリオット・スピッツァー)

　　ニューヨークにはユダヤ人が本当に溢れていて、元国務長官のヘンリー・キッシンジャー(Henry A. Kissinger)やCNNの看板ホストであったラリー・キング(本名 / Lawrence Harvey Zeiger)といった有名人がすぐ思い浮かぶ。(註 / ドイツ生まれのキッシンジャーはマンハッタンの高校に通い、前科を持つキングはブルックリン育ちである。)

政界を見回してもユダヤ人が多く、州知事になったハーバート・H・リーマン(Herbert H. Lehman)は「リーマン・ブラザーズ」を創業したメイヤー(Mayer Lehman)の息子だし、セックス・スキャンダルで失脚したエリオット・スピッツアー(Eliot Spitzer)元州知事は、ガリシア・ユダヤ移民の孫で、州検事(District Attorney)上がりときている。面白いのは、彼の元上司がロバート・M・モーゲンソー(Robert Moris Morgenthau)であったことだ。氏族名からも判る通り、彼は有名な財務長官ヘンリー・モーゲンソー・ジュニア(Henry Morgenthau, Jr.)の息子で、母方の曾祖父はメイヤー・リーマンであった。日本人は無頓着だけど、ユダヤ人って色々な家族と閨閥で繋がっており、「巨大な蜘蛛の巣」と呼んでもいい親戚関係を持っている。(参考までに、Daniel Gutweinの『The Divided Elite』を読むと、驚くような血の人脈を知ることができる。怒ってもしょうがないが、日本の大学教は下らない左翼本は熱心に翻訳するくせに、我々にとって有益な洋書になると完全無視を決め込む。これだから、無知な学生が多くても当然なんだよねぇ。)

Herbert Lehman 1Mayer Lehamn 1Robert Morris Morgenthau 2Henry Morgenthau Jr 1

( 左: ハーバート・リーマン / メイヤー・リーマン / ロバート・モーゲンソー / 右: ヘンリー・モーゲンソー・ジュニア)

　　脱線したので話を元に戻す。「ベア・スターンズ」を去ったエプシュタインは、自分の名前を冠した会社を創設し、顧客の資産を運用することで10億ドルもの財産を築いたそうだ。野心家のエプシュタインが不動産のみならず、メディアにも食指を伸ばしたのは、いかにもユダヤ人らしい。彼は有名な『ニューヨーク・マガシン』誌を買収しようとしたが、その王手に待ったを掛けたのも、これまたユダヤ人のお金持ちであった。まず、メディア王のモーティマー・B・ザッカーマン(Mortimer Benjamin Zuckerman)は、大手新聞社の「USA Today & World Report」紙と「New York Daily News」紙を買収した投資家で、老舗雑誌の「アトランティク(The Atlantic)」まで買収していた大物だ。新聞の編集長を務めるザッカーマンは、大学などに多額の寄附を行う慈善家であり、その一方でアメフトチーム(NFL)「ワシントン・レッドスキン」のオーナーでもある。極めつけは、ユダヤ人団体の「主要ユダヤ人機関総裁評議会(Conference of Presidents of Major American Jewish Organizations)」で会長を務めていたことだ。

Mortimer Zuckerman 1Bruce Wasserman 1Donny Deutsch 1Nelson Peltz 1

( 左: モーティマー・ザッカーマン / ブルース・ワッサーシュタイン / ドニー・ドイチュ / 右: ネルソンん・ペルツ)

　　その他には、ウォール街の投資家であるブルース・ワッサーシュタイン(Bruce Wasserstein)や、CNNで番組司会を務める広告屋のドニー・ドイチュ(Donny Deutsch)、「トリアン・ファンド・マネージメント」を創設した投資家のネルソン・ペレツ(Nelson Peltz)が挙げられる。このペレツは手広く事業を拡大しており、ピーター・メイと組んで大手飲料メーカーの「スナップル(Snapple)」やシリアル業界の老舗である「クウェイカー・オーツ(Quaker Oats)」を買収していたし、世界各地に店舗をもつハンバーガー・チェーンの「ウェンディーズ(Wendy's)」、ペプシ・コーラで有名な「ペプシコ(PepsiCo)」も手に入れていたのだ。(ここでは関係無いけど、アメリカの自動販売機は不味いドリンクばかりを並べており、筆者は「スナップル」を見るとウンザリした。日本の自販機の方が、よっぽどバラエティーに富んだ品揃えである。) ネルソン・ペレツに言及するなら、一般的には「ハリウッド女優のニコラ・ペルツ(Nicola Anne Peltz)の父親」と紹介した方が分かりやすいだろう。大ヒット映画『トランスフォーマー』を観た日本人は、「あの可愛らしい女の子かぁ」と思い出すに違いない。ちなみに、彼女の母親は元モデルのクラウディア・ヘフナー(Claudia Heffner)だから、美少女に生まれたのもうなづけよう。もう一人の投資家は、大物映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインシュタイン(Harvey Weinstein)である。セクハラ・スキャンダルで失脚したワインシュタインについては、当ブログで前に述べたから、ここでは繰り返さない。

Nicola Peltz 2Nicola Peltz & Claudia Heffner 1Harvey Weinstein 2

(左: ニコラ・ペルツ / 中央: ニコラと母親のクラウディア・ヘフナー・ペルツ / 右: ハーヴェイ・ワインシュタイン)

　　またもや脱線したので元に戻す。ビジネスで成功したエプシュタインの暮らしぶりは、当然ながら派手になった。彼はNYマンハッタンの五番街とマディソン通りに9階建ての豪邸を構え、その広さは5万平方フィートにも及ぶそうだ。都会で豪華な邸宅に住むアメリカ人は、ちょいとカウボーイを真似て田舎に牧場を所有したりする。エプシュタインも1800万ドルを払って、ニュー・メキシコ州に7500エーカーの牧場を購入したそうだ。西歐系アメリカ人を気取ったこのユダヤ人は、ご自慢の牧場を「ゾロ(Zorro)」と名づけたらしい。(たぶん「キツネ」じゃなく、「怪傑ゾロ」にちなんだネーミングだろう。) これだけで飽き足らないエプシュタインは、ヴァージン諸島にある70エーカーの小島「リトル・セント・ジェイムズ」を買い取っていた。さらに、事件の舞台となるフロリダ州パーム・ビーチに680万ドルもする豪邸を構え、ヘリコプターや小型のビジネス・ジェット機「ガルフストリームIV」、プライベート機の「ボーイング727」まで所有していたのだ。

　　エプシュタインはこのジェット機をビジネスにも使っていたが、時には大切なお客様や友人を乗せて世界中を駆け巡っていたそうだ。彼の交友関係は幅広く、スーパーマーケット業界の大御所ロン・バークル(Ron Burkle)や藝能界の有名プロデューサー、ケイシー・ワッサーマン(Casey Wasserman / 本名Casey Myer)がいた。このケイシーは映画界の大物ルー・ワッサーマン(Lew Wasserman)の孫である。祖父のルーは遣り手のユダヤ商人で、ユダヤ人のジュール・シュタイン(Jules Stein)が創業した「MCA(Music Corporation America)」を買収し、大手プロダクションに発展させたことで知られている。彼の会社は有名女優のベティー・デイヴィスやのちに大統領となるロナルド・レーガンの代理を務めていたそうだ。ユダヤ人らしく民衆党に献金していたルー・ワッサーマンが、どうして共和党のレーガン大統領と親しかったのかは、これを知れば解るだろう。後に、ルーは有名な「ユニヴァーサル・スタジオ」を買収し、自分のMCAと合併させて巨大化させていた。本当に、エンターテイメント業界はユダヤ人だらけである。

Ron Burkle 1Casey Wasserman 1Lew Wasserman 2Jules Stein 1

(左: ロン・バークル / ケイシー・ワッサーマン / ルー・ワッサーマン / 右: ジュール・シュタイン)

　　エプシュタインの友人はこれに留まらず、未来の大統領になる不動産王のドナルド・トランプや、映画シリーズ『ラッシュ・アワー』で人気者となったクリス・タッカー(Chris Tucker)もいた。興味深いのは、エプシュタインのプライベート・ジェット機に同乗し、2002年にアフリカ旅行を楽しんだ仲間である。その一人は元合衆国大統領のビル・クリントンで、もう片方は人気男優のケヴィン・スペイシー(Kevin Spacey)。何とも豪華なメンバーだ。浮気性が治らないクリトンと、少年を“愛する”スペイシーに、少女を好むエプシュタイン。まさしく「エロス三人衆」と呼んでもいい連中である。映画『ネゴシエーター』やTVドラマ『ハウス・オブ・カーズ(House of Cards)』を楽しんでいたファンには衝撃的であろうが、スペイシーはその昔、14歳の少年アンソニー・ラップ(Anthony Rapp)の太腿や股間を揉んでしまったそうで、昨年、成人したラップ氏に訴えられ、長年かけて築いてきた地位を失ってしまった。

Chris Tucker 2Bill Clinton 5Kevin Spacey 1Anthony Rapp 2

(左: クリス・タッカー / ビル・クリントン / ケヴィン・スーペイシー / 右: アンソニー・ラップ)

　　しかも、同性愛者ということがバレたから、熱烈なファンはショックを隠しきれなかった。まさか、実力派の名俳優がゲイで変態だなんて信じられない。でも、真実みたいだ。被害者であるラップ氏の話は生々しく、いくらスペイシーが「酒に酔っていて記憶が無い」と言い訳しても、世間は信じないだろう。若い女性ファンなら「ヤダあぁぁぁ !」と震えて後ずさり。この暴露事件を受けて、ドラマ『ハウス・オブ・カーズ』は打ち切りとなった。やはり、未成年に対する性的犯罪者じゃ、女性ファンは遠ざかるし、男性ファンだって気持ちが悪い。子役からスタートし、映画『ロスト・ボーイ』や『スタン・バイ・ミー』で有名になったハリウッド男優、コリー・フェルドマン(Corey Feldman)が告発していたけど、ハリウッドのプロデューサーとか“お偉方”には、少年への性的な興奮を覚える変態(pedophilia)が多いそうだ。彼は雑誌やテレビで自分の被害や犠牲となった友人の話を暴露していた。(Joe Martino, "Corey Feldman begins naming Hollywood pedophiles, reports them LAPD", Collective Evolution, November 3, 2017)

Corey Feldman 3Corey Haim 2

(左2枚: コリー・フェルドマンの昔と今 / 右2枚: 生前のコリー・ハイム )

　　このユダヤ人俳優フェルドマンには、コリー・ハイム(Corey Haim)というユダヤ系カナダ人の友人がいて、亡くなったハイムから忌まわしい体験を聞いていたそうだ。『ロスト・ボーイズ』でフェルドマンと共演した俳優のハイムは、少年愛好家の映画プロデューサーに服従し、屈辱的なアナル(肛門)・セックスを受け容れてしまった。当時、14歳だったハイムは42歳の男にセックスを強要され、その関係は二年にも及んだそうである。フェルドマンが伝えるところによれば、幼いハイムは“ご主人様”から「こんな事はなぁ、ハリウッドでは珍しくないんだぞ !」と言われ、その凌辱にずっと耐えていたそうだ。たぶん、ハイムは怯えきっていたのだろう。もし、セックスを拒絶すれば、有力者から「干される」ことも予想できたから、弱い立場の少年は我慢するしかない。(日本の藝能界でもありそうな話だよねぇ〜。)

　　ケヴィン・スペイシーは「幼い男子」に興味を持っていたが、ジェフリー・エプシュタインは「10代の生娘(きむすめ)」にご執心だった。『ヴァニティー・フェア』誌のマイケル・ウォルフ記者によれば、エプシュタインはラルフ・ローレンのスーツを身に纏い、イカしたユダヤ青年に見えたそうだ。この大富豪は格好つけてジゴロ気取り。ハンサム俳優のドン・ジョンソンじゃあるまいし、洒落たシャツを着込んでジーンズを穿くが、靴下は穿かず、素足に紐無し靴、といった風体だった。しかも、こんなフッションのエプシュタインが自家用機に乗り込む時には、若くて美しい女性たちがご同伴。傍(はた)から見ても、彼の娘じゃないことくらいは判る。まだ成人に達していない、18、19歳の若い子で、ファッション・モデル並の美人だ。暴露本の『ハード・ボール』にも記されていたが、ウォール街や投資会社で儲けたユダヤ人どもは、大半が高校時代にモテなかった連中である。恋心を抱いた女の子に近づくも、「何よ、ダサイわね !」と冷たくされ、相手にしてもらえない。だから、商売で成功を収めると憧れの西歐系美女を求めるそうだ。エプシュタインも同じ類いなんだろう。

　　エプシュタインは職場だとヤムルカ(yarmulkes / ユダヤ教徒の帽子)を被る“むさ苦しい”野郎どもと一緒に働くが、パーム・ビーチの宮殿では透け透けのドレスを着た美少女に囲まれていたそうだ。当時、53歳のエプシュタインは10代の少女に紐パンティーを穿かせて喜んだり、自分の体をマッサージさせて白昼夢を見ていたそうである。彼の部屋にはエロチックな絵画が飾ってあるし、様々な形をしたセックス玩具も取り揃えられていた。中には、ペニスやヴァギナの形をした石鹸まであったという。もう、日活ロマン・ポルノの世界と変わりがない。(ちょっと古いか。なにせ最近の事情には疎いもので。) ユダヤ人俳優のデイヴィッド・ドゥカヴニー(David Duchovny)やマイケル・ダグラス(Michael Douglas)はセックス依存症で治療を受けたけど、エプシュタインはその自覚症状すら無かったんだから、かなりの重症だ。

Michael Douglas 1David Duchovny 2Jeffrey Epstein 2

(左: マイケル・ダグラス / 中央: デイヴィッド・ドゥカヴニー / 右: 女性と一緒のエプシュタイン)

　　エプシュタインの「侍女」は実際、何名いたのかは定かではない。しかし、指と舌とペニスの数を足した人数くらいは居たはずである。例えば、エプシュタインは14歳の少女を侍らせ、性的サービスの代金として300ドルを手渡したそうだ。しかし、彼女が学校のクラスメイトにその大金を見せたところ、友人達の間で話題となってしまい、「淫売(whore)」と呼ばれてしまったそうである。彼女はこんな風に罵倒されることが厭になり、間もなく学校を辞めてしまったという。25歳のブロンド美人のケースだと、別の意味でもっと酷い。ローションを用意した彼女のもとに、タオルだけを身に纏った半裸のエプシュタインが現れ、「服を脱げ」と命令したそうだ。そして、彼女が横になったエプシュタインの胸をマッサージすると、彼は自分で体をまさぐり、バイブレーターを彼女の股間に押しつけたという。(Philip Weiss, "The Fantasist", New York Magazine, December 8, 2007) 日本人女性なら、「何それ ! ヤダ、この変態野郎 !」と叫んで、思いっきりビンダを喰らわすだろう。まったく、ハーヴェイ・ワインシュタインといい、エプシュタインといい、どうしてアメリカのクズ野郎は自慰行為が好きなのか、本当に謎である。(彼らからすれば、「ノーマル」なんだろうけどさぁ。)
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2018年02月27日
性奴隷を持っていたユダヤ人 / 変態が蠢くアメリカ (後編)

(左: ジェフリー・エプシュタインと少女の獲得に協力したアドリアナ・ロス / 右: 女性と一緒にパーティーを楽しむアンドリュー王子)

　　有り余るほどの財産を用いてハーレムを作り、『プレイボーイ』のヒュー・ヘフナー(Hugh Hefner)気取りで、様々な若い娘を侍らしていたエプシュタインだが、プレイガールの方は彼を嫌っていたようだ。お金の為に“サービス”を行っていたある少女は、彼の体をマッサージしながら時計の方ばかりを見ていたという。別の子は穢らわしい「御主人様」と寝ているとき、目を閉じながら現金のことばかり考えていたらしい。クリスマスを迎えるためにお金が必要だった16歳の少女は、マッサージの最中に「下着を脱げ !」と命令されてショックを受けたという。御機嫌なエプシュタインは更なる妄想に耽り、モデルを務める17歳の少女を相手にした時は、自分で買った下着を彼女につけさせ“ご満悦”だった。「特別奉仕」に身を捧げる少女たちは、傲慢不遜なエプシュタインを唾棄していたそうで、彼の毛むくじゃらな体や、卵形のペニスに嫌悪感を抱いていた。(もしかしたら、割礼を受けた“皮無し”ペニスのことかなぁ。でも、気持ち悪いから、あまり想像したくない。) 屈辱を耐える ハーレムの娘たちは、口々にエプシュタインのことを「変態野郎(pervert)」と呼んでいたそうである

Hugh Heffner 2Hugh Hefner 2

(左: ヒュー・ヘフナー / 右: ヘフナーとプレイ・メイトの女性たち )

　　一般の日本人だと、「エプシュタインはどうやって若い子を集めたのか ?」と疑問に思うだろう。それは実に簡単な手口だった。彼は手込めにした娘に、次の獲物をスカウトさせていたのだ。ハーレイ・ロビンソン(Haley Robinson)という18歳くらいの娘は、一度だけ“マッサージ”をさせられたが、それ以降、彼女が同じ事をすることはなかった。ロビンソンの拒絶反応を承諾したエプシュタインは、「それなら他の女を調達してこい。そうすりゃ、一人頭200ドルくれてやる !」と持ち掛けたそうだ。このゲス野郎は、「若けりゃ、若いほどいいぞ」とロビンソンに伝え、彼女は「18歳から20歳くらいの子を要望したのだな」と解釈した。200ドルのお金に目が眩んだ少女たちは、ロビンソンから「いいこと。彼には18歳って言うのよ。彼の体を揉めば揉むほどお金が手に入るんだから !」と告げられたそうだ。こう言い聞かせるロビンソンも内心忸怩たる思いがあったらしく、「まるでハイジ・フレイス(Heidi Fleiss)にでもなった気分よ」と漏らしていた。(このハイジ・フレイスという女は、かつて「ハリウッド・マダム」と称されていた売春組織の元締で、売春斡旋や脱税の廉で逮捕され、懲役刑を受けた前科者セレブである。服役後、彼女はテレビを始めとするマスコミに登場し、一時的に話題の人となった。)

Jerry Epstein 3Heidi Fleiss 1Nada Marcinkova (left)

(左: 逮捕されたジェフリー・エプシュタイン / 中央: ハイジ・フレイス / 右: 写真左側ナーダ・マルシンコヴァ )

　　若い娘を金で釣ったエプシュタインは、快楽に夢中で調子に乗っていた。彼がマッサージだけではなく、性交渉にまで及んでいたことは確かである。しかも、このユダヤ人は“奉公人”の一人を「性奴隷(sex slave)」と呼んでいたのだ。エプシュタインはユーゴスラヴィアから性奴隷を購入したそうで、ナーダ・マルシンコヴァ(Nada Marcinkova)という19歳の美女を囲っていた。スケベ親爺のエプシュタインを見ていると、ロシアやルーマニア、ウクライナから“白人”女性を仕入れてくるイスラエルの女衒(ぜげん)を思い出す。イスラエルの売春宿に「白い上玉」を届ける人身売買組織は有名で、狡猾なユダヤ人ブローカーは経済不況に喘ぐ東歐諸国を巡り、「お嬢ちゃん、フランスとかアメリカでモデルにならないかい? いい稼ぎになるよ !」と甘い言葉で口説き落とし、愚かな娘どもを引っ掛けると、白人娼婦を求めるユダヤ人業者に売り渡していた。つくづく呆れてしまうが、イスラエルでは白人女の方に高い“需要”があるので、仲介業者は西歐人に近い東歐娘を“供給”するそうだ。人種差別が無いはずのユダヤ人は、セックス産業においてはレイシストのようで、褐色のアラブ人女や、エチオピアの黒い女には興味が無いらしい。買春では彼らの本音が現れる。それにしても、イスラエルではスラヴ人がスレイヴになっていたとは、とても第21世紀の社会とは思えない。

軽すぎる刑罰
　
　　どんな悪行にも「潮時」という幕が訪れる。10代の少女を食い物にしていたエプシュタインは、ベッドの上でアクロバットを楽しんでいたが、実は危ない綱渡りをしていたのだ。18歳と称していた少女が、本当は14歳だったりするので、いくら同意の上とはいえ「淫行」になってしまうのだ。しかし、それは承知の上だった。実際、エプシュタインは16歳の少女を弄んだ後、彼女に向かって「誰にも話すんじゃないぞ !」と口止めをしていたんだら、明らかに確信犯だ。彼は飴(金銭)で少女たちを誘い、鞭(脅迫)で威嚇していた。だが、少女達やその親が警察に駆け込むようになったから、2005年、エプシュタインは警察の監視対象になってしまったという。　2006年にパーム・ビーチ署に逮捕されたエプシュタインは、2008年になると裁判にかけられ、早々と自分の有罪を認めることで懲役刑を軽くしようとした。

Alan Dershowitz 2(左 / アラン・ダーショウィッツ)
　　悪い奴には幾つか種類があって、兇暴な馬鹿もいれば狡猾な知能犯もいる。エプシュタインは計算高いビジネスマンで、豊富な財力と幅広い人脈を使って、自分に課せられる刑罰をできる限り低く抑えようとした。まず彼がしたことは、優秀な弁護士を集め、如何にして法の網をくぐり抜けるかであった。こうした難題に最適なのは、やはり同胞のユダヤ人弁護士である。エプシュタインは高名なアラン・ダーショウッィツ(Alan Dershowitz)を雇った。一般の日本人はもう忘れているだろうが、ダーショウィッツはO.J.シンプソンの弁護を務めた「ドリーム・チーム」の一員だ。筋金入りの「親イスラエル派」で、ハーヴァード大学教授となっていたダーショウィッツが弁護士軍団に加われば、鬼に金棒、熊に蜂蜜、ポパイにほうれん草である。

　　大金で雇われたダーショウィッツは、敏腕弁護士がよく用いる手口でエプシュタインの罪を軽くしようと図った。すなわち、彼は証言者となった少女たちの信憑性を攻撃したのだ。お金に釣られて売春婦になるくらいだから、少女たちは叩けば埃(ほこり)の出る体で、脛に傷を持つ者だって少なくない。ダーショウィッツは彼女たちがアルコールやドラッグに溺れている点を突き、何名かが前科持ちであったり、非行少女であることも暴露した。こうした不都合な真実を指摘することで、ダーショウィッツは証人の中に嘘つきがいると示唆し、少女たちの話は信用できないと訴えたそうだ。(Andrew Marra, "Jeffrey Epstein craved big homes, elite friends, and investigators say, underage girls", The Palm Beach Post, August 14, 2006) 筆者には少女たちを厳しく尋問するダーショウィッツの顔が目に浮かぶ。昔から、ユダヤ人は法廷で異教徒を糾弾するのが上手だから、彼らの弁舌には相当な年季が入っている。

　　有罪を認めたエプシュタインは懲役刑を受けたものの、収容されたのはゴロツキで溢れる刑務所ではなく、穏やかな地元の勾留施設であった。しかも、刑期は18ヶ月ほどで、週に6日は保釈労働プログラムとやらで、自分のオフィスに赴いて働く事ができたという。(Paula McMahon, Feds deceived us about billionaire sex offender's sweetheart deal, teen victims say", The Sun Sentinel, February 11, 2016) これじゃあ、牢獄での服役というより、週末のお泊まりじゃないか。お金を与えて少女に淫らな行為をした奴は、刺青を彫った怖い南米人や殺人鬼の黒人がウヨウヨいる刑務所に放り込むべきだ。散々未成年を食い物にしてきたエプシュタインには、牢獄で“女に飢えた”兇悪犯と一緒に寝泊まりする方が相応しい。数人の囚人に取り押さえられ、肛門を犯されれば、さすがのエプシュタインも反省するだろう。アメリカの刑務所って、本当に凄い変態がいるから、少女を専門にしていた囚人は格好の餌食になるらしい。でも、悪党から「正義の制裁」を下されるなんて皮肉だ。

華麗なる有力人脈

　　悪い事をした奴でも、裕福なら有利になるのがアメリカの現実である。エプシュタインは色々な団体に寄付をしていたそうで、例えば、フロリダのバレー団体(Ballet Florida)に19万ドル(約2千万円)も渡していたそうだ。バレリーナには精神的治療を目的としたセラピーとか、怪我を治し体をほぐす“マッサージ”が不可欠なので、エプシュタインは熱心に支援していたそうである。このスケベ野郎は時代劇の悪徳商人みたいに、パーム・ビーチ署にも9万ドルを寄付していたそうだ。彼の逮捕後、この贈り物は返却されたというが、悪党は警察までも抱き込もうとするから狡賢い。警察官を仲間にしようとするくらいだから、政治家に献金することくらい当り前だ。エプシュタインはユダヤ人らしく民衆党贔屓で、ユダヤ人上院議員のジョン・ケリー(John Kerry)、ジョセフ・リーバマン(Joseph Lieberman)、チャールズ・シューマー(Charles Schumer)に献金していた。その他には、上院の大物であるヒラリー・クリントンやクリス・ドッド(Chris Dodd)、元ニュー・メキシコ州知事のビル・リチャードソン(Bill Richardson)などか見受けられる。

John Kerry 1Joseph Lieberman 111Charles Schumer 3Bill Richardson 1

(左: ジョン・ケリー / ジョセフ・リーバマン / チャールズ・シューマー / 右: ビル・リチャードソン)

　　しかし、エプシュタインの友人で一番の著名人と言えば、英国のアンドリュー王子だろう。このヨーク公爵はエプシュタインと親密であったが、彼の裁判に呼び出されることはなかった。しかし、「黒い疑惑」に包まれることになったのは確かだ。というのも、エプシュタインの娼婦となっていたヴァージニア・ロバーツ(Virginia Roberts / 30歳)が世間に顔と名前を晒し、アンドリュー王子を含めたお客との過去をバラしたからである。当時17歳だったロバーツ氏は日記をつけており、それをマスコミに公表したから話題になった。とりわけ注目されたのは、エプシュタインが彼女に言い付けた“おもてなし”である。つまり、エプシュタインは彼女に、「1万ドルやるから、ヨーク公と寝ろ !」と持ち掛けたのだ。(Adam Withnall, "Teenage sex slave Virginia Roberts claims she was paid £ 10,000 by Jeffrey Epstein to have sex with Prince Andrew", The Independent, 4 January 2015) ロバーツ氏によれば、アンドリュー王子は彼女が17歳だと判っていたらしい。ただ、本当に性交渉があったのかは証明されていないから、不確定な「疑惑」のままだ。アンドリュー王子は容疑を全面的に否定している。

Virginia Roberts 1Prince Andrew 11Prince Andrew & Virginia Roberts 1

(左: ヴァージニア・ロバーツ / 中央: アンドリュー王子 / 右: 仲睦まじい当時のアンドリュー王子とロバーツ )

　　危険な火遊びに夢中だったエプシュタインは、有能な弁護士軍団を率いて刑事裁判を乗り切ったが、民事裁判で痛手を蒙ることになった。彼は餌食にした20数名の女性たちに訴えられ、その内の三人に対し、合計で550万ドル(約5億8千850万円)の示談金を支払う破目になったそうである。三名の「元少女」たちの名前は公表されず、匿名で報道され、「L.M」には100万ドル、「E.W.」には200万ドル、「Jane Doe」には250万ドルが支払われたという。(Jane Musgrave, "Epstein paid three women $ 5.5 million to end underage-sex lawsuits", The Palm Beach Post, October 3, 2017) ただし、三番目の「ジェイン・ドウ」は正体を現し、彼女がヴァージニア・ロバーツであることが判った。(Philip Sherwell, "Prince Andrew sex abuse allegation theown out by judge", The Telegraph, 7 April 2015) 権力の座から転げ落ちたエプシュタインには、次々と非難の矢が打ち込まれ、被害者たちに対しては防戦の一方だ。当時14歳だった女性は、エプシュタインが14歳と判っていてセックスを行った、と告発していたし、世間から叩かれたエプシュタインも未成年との淫行を認めざるを得なかった。

　　ただし、彼は自分を「性的な罪を犯した違反者(sex offender)」であると主張し、決して少女たちを狙った「捕食者(predator)」ではないと言い張ったそうである。(Amber Sutherland, "Billionaire Jeffrey Epstein : I'm a sex offender, not a predator", New York Post, February 25, 2011) 要するに、彼は不謹慎な事を行った愚か者であるが、社会に恐怖を与える性犯罪者ではない、と言いたかったのであろう。エプシュタインの弁明は、買春をした教師の言い訳に似ている。例えば、よく地方の高校とか中学から東京に出張した教師が、渋谷の女子高生と「援助交際」をするけど、それが後にバレたとき、「つい魔が差してしまい、申し訳ない」と謝罪するだろう。ところが、こうしたスケベ教師は「お金を払って未成年とセックスをしました」と謝罪するが、少女を襲って強姦したわけじゃないから、自分を「性犯罪者」とは思わない。まぁ、「運が悪かった」と歎くくらいだ。

　　数学を得意としたエプシュタインは、倫理・道徳より司法取引やゼニ勘定で罪を償った。あれだけ派手に女遊びをして、たった18ヶ月の“お勤め”なんだから、一般のアメリカ人なら「やっぱり金持ちは罰せられることはないのかぁ」と溜息をつくだろう。もし、名も無き一般白人が同じ事をしたら、もっと重い罰則を受け、出所してからも茨の道は確実だ。性犯罪の前科だと、いつまでも罪が消えず、家族はバラバラになるし、職探しをしても雇ってくれないから、失業者になることが多く、侘しい路上生活が待っている。その点、“はした金”を払って事件を終熄させたエプシュタンは違う。別に一文無しになった訳じゃないから、反省は無い。彼はある友人に「パーム・ビーチは反ユダヤ主義が強いから、俺に対しての陰謀があるんだ」と語っていたそうだ。(前回紹介した記事「The Fantasist」を参照。) まったく、芯から腐っているユダヤ人には附ける薬が無い。こういう奴はイスラエルに追放すべきななんじゃないか。でも、エプシュタインはナチスと同じ迫害だ、と言うかもね。米国で豊かな暮らしをするユダヤ人にとったら、アウシュヴィッツもイェルサレムも変わりがなく、どちらも嫌な場所なのかも知れないぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68701503.html

ジョン・F・ケネディーからも侮蔑されたキッシンジャーは、支那でもコンサルタント業務を請け負ったりして儲けていたらしい。

自らの地位を安泰にするため、ホドルフスキーは不動の地位を誇るロスチャイルドをパトロンにし、プーチンからの攻撃に備えたのかも知れない。

ロシア検察当局は脱税などの容疑で、ホドルコフスキーに禁固10年を求刑した。裁判では禁固9年の刑を言い渡され、服役中に2013年プーチンの恩赦を受けて釈放されたのである。ホドルコフスキーの釈放には、ドイツの元外相ハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー(Hand=Dietrich Genscher)が動いていたという。(Secret diplomacy in Kordorkovsky case, Pravda, 24 December 2013)

また、彼の釈放前にヘンリー・キッシンジャーがモスクワに渡り、プーチンやセルゲイ・イワノフと会談していたというから、奇妙な偶然である。

2015年05月25日
共産主義国を搾取したユダヤ人 / オリガルヒの正体 (2)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68377366.html

権力者と組んだユダヤ人政商
Boris-Berezovsky 4(左/ボリス・ベレゾフスキー)

　　ヘビのように狡猾なロシア皇帝ウラジミール・プーチンが、最初の二年間でまず叩き潰そうと思ったのは、グシンスキーとボリス・ベレゾフスキー(Boris Berezovsky)であった。欧米のユダヤ人と同じく、ベレゾフスキーも民衆に影響力を行使するテレビ・ネットワークを支配するユダヤ人である。このベレゾフスキーはギャングみたいな人相からは想像しがたい、アカデミック界から浮上した学者肌のオリガルヒであった。彼は数学を専攻した科学者で、モスクワ林業大学でシステム・コントロールとオペレーション・リサーチを研究していたという。ベレゾフスキーが理数系の分野を専攻したのは、彼がユダヤ人であったからだ。ベレゾフスキーが語ったところによれば、

　　俺には政界での将来なんて無いのさ・・・俺は政治エリートの一員じゃなかったしな。俺はユダヤ人だ。制約が山ほどあるのさ。そこんとこは、きっちり分かっている。(David E. Hoffman, The Oligarchs, Public Affairs, Oxford, 2002, p.130)

　　科学分野ならユダヤ人への不条理な差別は少ないだろうということで、ベレゾフスキーはコントロール・サイエンス学院に入り、自分の研究機関を主宰するようになった。応用数学を使って意志決定の過程を研究したらしい。1970年代にはハーバード・ビジネス・スクールで研究生活を送ったり、一時はカルフォルニア工科大学で研究をしたようだ。

　　学者生活を送っていたベレゾフスキーがビジネスマンに転身したキッカケとは何か? それは自動車販売であった。彼は当時ジグリー(Zhiguli)という乗用車を造っていたソ連最大の自動車会社、アフトヴァス(Avtovas)の経営コンサルタントになって活動していたのだ。流通や販売といった商売が苦手なロシア人は、生産した自動車をどう売ったらいいのか分からなかった。そこに目をつけたベレゾフスキーは、アフトヴァスの経営幹部に食い込んだのである。ベレゾフスキーは「ロゴヴァス(Logovaz)」を創立し、生産した車はロゴヴァスが安値で買い取ることにした。ベレゾフスキーは総合商社のような企業を目指したのであろう。破格の値段で製品を売り渡しても、アフトヴァスの経営幹部は自分の懐が痛むわけでもなかった。彼らは別段困らなかったし、それどころかロゴウァスの重役に迎えられたのである。最終的に廉価販売のしわ寄せは、労働者に押しつけられたのは言うまでもない。

Paul Klebnikov 1(左/ポール・クレブニコフ)
　　共産主義体制下でのソ連では、物々交換が珍しくなく、需要と供給を仲介する込み入った売買なんて不得意だった。日本のような流通システムが発達していなかったから、怪しい仲介業者が暗躍したのである。ベレゾフスキーは商社を築いて、売り手と買い手を結ぶ取引を展開したのだ。彼は自家用車に爆弾を仕掛けられるような目に遭いながらも、モスクワの自動車市場に強固な支配権を確立したという。莫大な利潤を得るために、ベレゾフスキーは、チェチェン・マフィアの手も借りたらしい。こんな科学者なんて日本ではお目にかかれない。実験室に籠もって研究していた学者が、商売を始めたら山口組と手を結ぶなんて考えられない。やはりユダヤ人には倫理を無視した天賦の才が備わっているのだろう。『フォーブス』誌のポール・クレブニコフ記者によれば、ベレゾフスキーの商売に割り込もうとした者は、思いがけぬ不幸な死に方をしたという。こうした疑惑の死を報じたクレブニコフ記者も、2004年にモスクワで射殺されてしまった。(C.J. Chivers, Erin E. Arvedlund and Sophia Kishkovsky, Editor's Death Raises Questions about Change in Russia, The New York Times, July 18, 2004) 彼の暗殺はチェチェン人によるものとされているが、その背後にはベレゾフスキーがいたんじゃないか、と推測されている。

Alexander-Voloshin 1(左/アレクサンドル・ヴァローシン)
　　1993年、ベレゾフスキーはアレクサンドル・ヴァローシンと共同で、AVVA(全ロシア自動車聯合)と呼ばれる投資会社を設立した。彼はドイツのフォルクス・ワーゲンみたいな、国民車をつくろうと思いつき、その資本集めを考えついたのである。手始めに20億ドルほど必要だったので、資金集めの手段としてAVVAを開設し、株と引き替えができるというヴァウチャーを売り出した。このヴァウチャーは高級紙を使ったもので、わざわざスイスで印刷させ、紙幣のように見せかけていた。1株と印刷された株の額面は1万ルーブルで、理論上AVVAの株と交換できるというものだった。しかし、実際は株に見える紙を販売していたに過ぎない。ベレゾフスキーはその無価値の紙くずを売ったお金でアフトヴァス社の株をインサイダー価格で購入するつもりだったという。そして、アフトヴァスとジェネラル・モーターズ(GM)と合弁会社を設立して国民車を生産しようとするつもりだったらしい。しかし、合弁事業は実現されず、AVVA株は紙くず同然となった。しかし、ベレゾフスキーの懐は痛まず、むしろこの詐欺商法でかなりのお金を儲けたらしい。しかも、共同経営者のヴァローシンは、まもなくエリツィンの首席補佐官になり、その後もプーチンの首席補佐官に納まっている。彼がベレゾフスキーをエリツィン一族に紹介し、エリツィン側近との人脈作りに手を貸したのである。

　　NTVを所有していたウラジミール・グシンスキーと同じく、ベレゾフスキーもロシア公共テレビ(ORT)を使って自らの権力を維持していた。1994年に、エリツィン大統領は国営のチャンネル1を競売に掛けず民営化し、51パーセントの株は国家の所有としたが、残りを裕福な支持者に分割したのである。主な株主というのが、ベレゾフスキーを始めとするオリガルヒたちであり、ベレゾフスキーは19パーセントの株しか持っていなかったが、ORT経営陣の人事を掌握し、実質的な支配者となった。これは、エリツィンによる暗黙の了承を得ていたからできたことである。こうした癒着関係があったので、エリツィンが再選を控えて支持率が急落した時、オルガルヒの面々はエリツィンを救済するために、こぞって資金を集めたり、エリツィン支持のキャンペーンを張ったのだ。民衆からの人気を得ていた共産党が復権したら、ロシア国民を食い物にしてきたオリガルヒは真っ先に批判の矢面に立つだろう。彼らは財産を没収されたうえに処刑されるかも知れない、という恐怖に駆られたのだ。

Boris Berezovsky & GussinskySergei Kiriyenko 1Yevgeny Primakov 1

(左:ベレゾフスキーとクシンスキー/中央:キリエンコ/右:プリマコフ)

　　後進国では政治家と商売人の不正な結託がひどい。ロシアで権力を振るうエリツィンを支持したオルガルヒは、権力者の恩顧という甘い汁を吸いながら不正蓄財に励んだのである。ベレゾフスキーはアエロフロート航空や石油会社シブネフチ、アルミ産業などにも手を伸ばし、その富を増大させていたのだ。また、ベレゾフスキーはエリツィン再選のご褒美として国家安全保障会議副書記に任命され、のちに独立国家共同体(CIS)調整機構執行書記にも任命された。ユダヤ人ペテン師を国家の要職に据えるとは、エリツィンによる国家の私物化は言語道断。のちにベレゾフスキーは両方のポストから解任されたが、それでもエリツィンの娘タチアーナや側近との人脈を維持していたので、依然として政界で影響力を駆使できたという。例えば、彼はセルゲイ・キリエンコ(Sergei Kiriyenko)首相の解任を仕掛けたらしく、後継者のイヴゲーニー・プリマコフ(Yevgeny Primakov)首相はその危険を察知した。彼はベレゾフスキーの側近をアエロフロートやORTから排除し、抵抗する者は税務調査や会計検査官を送って脅迫したのである。それでもベレゾフスキーは潰されず、なんと選挙に出馬して下院議員になってしまった。しかし、権力を握って安泰かと思われたベレゾフスキーに皮肉な事態が起こったのである。経済危機の煽りを受けたこともあり、エリツィンは強力な指導者を求めるようになったという。そこで、ベレゾフスキーの後押しもあって、FSB長官のプーチンを首相に任命したのだ。これは明らかに、プーチンを大統領に仕立てる布石である。エリツィンはその見返りとして、プーチンに自分の刑事訴追を免責させる腹であった。

Roman Abramovich 3(左/ロマン・アブラモヴィッチ)
　　権力者はその座から離れると哀れなものだ。エリツィンの娘による不正は目に余り、その収賄事件は政界から激しい非難を浴びていた。大統領が交代すれば、前政権への不正追及だって激しくなるだろう。プーチンはエリツィン一族と癒着していたベレゾフスキーを狙うようになっていた。ベレゾフスキーからの支援を受けて出世したプーチンだからこそ、かえってその影響力を警戒したのだろう。プーチンはこの危険なオルガルヒのベレゾフスキーに背を向け、不正行為を暴いて投獄するぞ、と脅しをかけた。意思の強いプーチンは追求の手を緩めず、ロシア・テレビ界の支柱たるORTをベレゾフスキーからもぎ取ってしまった。プーチンと対立したベレゾフスキーは下院議員を辞職し、外国に避難しようと思い始めたのである。彼は投資の一部を現金化した方がよいと考え、プーチンのお気に入りであったロマン・アブラモヴッィチに、石油会社のシブネフ株を売却したという。ついでに、ORTの持ち株も8千万ドルでアブラモヴッチに引き渡した。すると、アブラモヴィチはORT株に基づく自分の議決権を、親分のプーチンに恭しく献上したのである。こうして、皇帝プーチンはロシア最大のテレビ・ネットワークを掌握し、自分を批判するメディアを封殺したのだ。

Boris Berezovsky MansionBoris Berezovsky & Elena

(左:ベレゾフスキーが住んでいた英国の豪邸/右:恋人と一緒のベレゾフスキー)

　　新たな権力者プーチンと対立したベレゾフスキーは亡命を余儀なくされた。彼は最終的に英国に避難し、憎いプーチンを批判しながら、イングランドで贅沢な暮らしをしていたのである。しかし、そんな亡命者にも不幸な死が訪れた。2013年、彼の遺体が豪邸の浴室で発見されたのだ。(Richard Behar, Did Boris Berezovsky Kill Himself? More Compelling, Did He Kill Forbes Editor Paul Klebnikov?, Forbes, March 24, 2013) ブリテン捜査局の調べでは、他殺の痕跡がなく自殺という結論に達したらしい。しかし、ガーディアン紙のロシア特派員ルーク・ハーディング(Luke Harding)記者は自殺説を疑っている。彼はロシアの諜報機関がベレゾフスキーを自殺に見せかけて殺害したのではないか、と推測していた。そうした疑惑がある一方で、ベレゾフスキーは訴訟による裁判沙汰や破産の危機で悩んでいたとの情報もある。ロシア人亡命者でベレゾフスキーの友人であるニコライ・グルシュコフは、警察やマスコミが報じる自殺や自然死を信じていない。グルシュコフは「奴が自殺したなんて考えは糞食らえだ。・・・裁判の判決が下りた時、奴は活き活きとしていたし、家で待っている若い女について話していたんだ。あとになるが、奴は財政危機を乗り越えていたんだよ」と話していた。(Mark Adomanis, Was Boris Berezovsky Murdered? The Evidence Strongly Suggests No, But Luke Harding Says Maybe, Forbes, March 26, 2013)

Boris Berezovsky & Elena & KidsBoris Berezovsky & Annika Ancvernia

(左:家族と一緒のベレゾフスキー/右:パーティーでのベレゾフスキー)

ただし、ロシアの秘密機関がベレゾフスキーを暗殺したのかどうか謎である。彼をロシアから追放し、権力基盤を固めたプーチンが、十年以上も経ってからわざわざ暗殺するほど、ベレゾフスキーに価値があったのか? 彼を殺すメリットとは何だったのか? プーチン側は英国の防諜機関MI5が暗殺したのだ、との憶測を流した。(Cyril Dixon, Boris Berezovsky ‘died by hanging’as Kremlin blames MI5, Express, March 26, 2013) これと対照的な、別の推測もある。もしかしたら、ロシア諜報機関による暗殺からベレゾフスキーを守るため、MI5が自殺を装って彼を隠匿したのではないか、との噂も流れた。(Will Stewart, Is Boris Berezovsky ALIVE?, Daily Mail, 26 September 2013) 英国側としてもプーチンのイメージを悪くできるし、利用価値のあるベレゾフスキーを温存できるので、何らかのメリットがある。しかし、本当のところは分からない。諜報機関が絡むと真相は闇の中だ。

資源が豊富なロシアを搾取

　　共産主義国では逆説(パラドックス)が起こる。理屈では無産労働者(プロレタリアート)の為に建てられた楽園だったのに、いざ出来上がると専制支配、赤い貴族の出現、庶民の搾取と弾圧、貧困の深刻化といった地上の生き地獄が実現される。ロシア、支那、北朝鮮を調べれば一目瞭然。共産主義体制が崩壊したロシアに、成り上がり型の大富豪が誕生した理由は何か? それは北方の半アジア大国が天然資源に恵まれていたからである。何と言っても、石油、天然ガス、ニッケル、アルミニウム、鉄鉱石、レアメタルなどが豊富に埋まっているのだ。だが、この資源国は計画経済と国家所有を前提とした法制度しかなく、自由市場経済における私営企業が存在するなんて考えていない。したがって、民間企業や私有化に関するルールや規制が無かった。まぁ、あったとしても権力者が勝手に歪曲するだろうし、規則や手続きを無視したって、怖い政治家や官僚を掣肘(せいちゅう)しようだなんて国民もいないのだ。傲慢さを絵に描いたようなエリツィンが、法治主義のルールを気にするわけないし、暗殺を厭わないプーチンが、公正な手続きを遵守するわけないだろう。

Mikhail-Khodorkovsky 1(左/ミハイル・ホドルコフスキー)
　　石油成金のオリガルヒとくれば、日本人や欧米人なら、まずミハイル・ホドルコフスキー(Mikhail Khodorkovsky)を思い浮かべるだろう。彼は1963年に生まれたユダヤ人で、モスクワの共同アパートに住む貧しい家庭に育ったが、その才能を活かし大富豪への階段を昇ることになる。彼は元々共産主義者青年同盟(コムソモール/Komsomol)出身で、名門メンデレーエフ化学技術学院を卒業した後、別の大学で法律や金融・財政を学んだという。共産主義思想を植え込まれたロシア人なら、馬鹿の一つ覚えのように共産主義思想の擁護者になりがちだが、ユダヤ人のホドルコフスキーはひと味もふた味も違った。彼は大学の級友とコーヒー・ショップやディスコ・クラブを開いたり、ソ連では希少価値のある品を販売したり、と手広く商売をこなしていたようだ。一時は、「ナポレオン」といったブランデーやスイス産の偽ヴォッカを扱ったり、中でも人気だったのは荒く洗濯したジーンズであった。西側のポップ・カルチャーはロシア人青年の垂涎の的であったからだ。西歐の文化に憧れたロシア人の欲求はすごかった。若い娘の中には、コール・ガールになってもいいから、フランスのパリに住みたいと考えるものがいたくらいだ。若くて美しい時期を工場労働で無駄にしたり、国営食料品店で配給を受けたりする生活なんてで嫌だ。雪が降りしきる寒い中、行列に並んで買うのが黒くなった腐りかけの肉だったりする。公営の狭くて汚いアパートで、脂肪分の多い料理を食べながら、ジャガイモのような体型になってゆく。お洒落をしたい年頃なのに、高品質の化粧品もないし、気の利いた娯楽も少ないから、車の中でのセックスが最高の楽しみだったりする。気がつけば肌はかさかさ、シミ皺だらけの顔にはヒゲが生え、小太りの中高年ババアが一丁出来上がり。そんな人生はゾっとするだろう。(考えてもしょうがないけど、なんで可愛らしいロシア人少女が、中年過ぎると大型のブルドッグになってしまうのか不思議である。)

　　商才のあるホドルコフスキーは、資金調達のために「メナテップ(Menatep)」と称する協同組合を結成した。科学分野の研究やコンピューター開発に必要な技術や部品も提供したらしい。彼にとって、コンピューターの購入販売は主な収入源となっていた。ホドルコフスキーはまた、ヴェニスの商人みたいに、金貸し業も同時に行っていたという。この協同組合は1988年に「メナテップ」銀行に再編され、「商業新生銀行」として公式に営業免許を受けたのである。この新生銀行は国営銀行とのジョイント・ベンチャーで、資本金は250万ルーブルであったという。創立当時はコムソモール中央委員会をはじめ色々な共産党員が資金を持ち込んだらしく、不正な資金洗浄を行ったようだ。悧巧なホドルコフスキーは警察の嫌がらせや捜査をかわすため、国家委員会の役人に袖の下を渡していたらしい。やはり、灰色のビジネスに手を染める連中は、いざという時のために準備しているものだ。「メナテップ」は再免許を受けて株式会社となり、ホドルコフスキーが取締役会の会長におさまった。彼の欲望はまだこんなもんじゃない。1991年に「メナテップ株主クラブ」を発足させて、政府が国有企業を私有化する時代のチャンスを見逃さなかった。ホドルコフスキーはヴァウチャーを集めて私有化された企業を支配するし、メナテップ・バンクが株を集めれば、それを管理するために「ロスプロム」を設立した。メナテップは各分野に手を広げ、子会社を抱え始めたという。それは化学、建設、織物、鉱業、消費財、石油の分野であった。

henry-kissinger 1Jacob Rothschild 1Hans-Dietrich_Genscher

(左:ヘンリー・キッシンジャー/中央:ジェイコブ・ロスチャイルド/右:ハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー)

　　こうしたカテゴリーの中で、もっとも成功したのが石油部門の子会社、「ユーコス(Yukos)」であることは言うまでもない。ユーコスはロシア最大の石油会社に成長し、ホドルコスキー帝國の支柱となった。1995年にはグループ管理会社として「ロスプロム」を設立したが、ホドルコフスキーはその取締役会会長になる。成功する悪党は幸運なものが多い。1998年に起こった金融危機でメナテップ銀行は破綻するが、ホドルコフスキーはユーコスを何とか守り抜いたのだ。こうした苦難をくぐり抜けると、翌年は石油価格が高騰して、ユーコスの価値はうなぎ登り。ダーティーなイメージを払拭するために、西歐の幹部をユーコスに招いたり、と透明な経営に務めたらしい。また、公共精神があることを宣伝するために、アメリカの議会図書館に100万ドルの寄附を行い、オープン・ロシア財団を設立すると、ヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルドを理事会のメンバーに迎えたという。キッシンジャーは確かに有名人だが、いかがわしいユダヤ人に変わりがない。ニクソン大統領から「俺のユダ公(My Jew boy)」と呼ばれた元国務長官は、副大統領のネルソン・ロックフェラーの方に忠誠を誓っていたのだ。ジョン・F・ケネディーからも侮蔑されたキッシンジャーは、支那でもコンサルタント業務を請け負ったりして儲けていたらしい。自らの地位を安泰にするため、ホドルフスキーは不動の地位を誇るロスチャイルドをパトロンにし、プーチンからの攻撃に備えたのかも知れない。

Mikhail Khodorkovsky 5Mikhail Khodorkovsky 3

(右/法廷でのホドルコフスキー)

　　ホドルコフスキーは自らの石油帝國を更に拡大しようと、大手石油会社「シブネチ」を吸収合併しようと試みた。しかも、その合併で誕生する会社の株式に、アメリカの巨大石油会社エクソン・モービルを引き込もうとしたのだ。ロシアの主権を自らの手に握っておきたいプーチンにとって、巨万の富を築くホドルコフキスーは脅威となってしまう。危険な芽は早めに刈り取っておかねばならない。ロシア検察当局は脱税などの容疑で、ホドルコフスキーに禁固10年を求刑した。裁判では禁固9年の刑を言い渡され、服役中に2013年プーチンの恩赦を受けて釈放されたのである。ホドルコフスキーの釈放には、ドイツの元外相ハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー(Hand=Dietrich Genscher)が動いていたという。(Secret diplomacy in Kordorkovsky case, Pravda, 24 December 2013) また、彼の釈放前にヘンリー・キッシンジャーがモスクワに渡り、プーチンやセルゲイ・イワノフと会談していたというから、奇妙な偶然である。刑期が2017年までに延長されたホドルコフスキーは、恩赦を得るためにプーチンと取引できる何かを隠し持っていたのだろう。あのプーチンが人道主義で動くはずはない。必ず裏取引があったはずだ。なぜドイツのゲンシャーが、悪徳商人の保釈を求めてプーチンと交渉したのか、甚だ不思議である。ただし、釈放されたホドルコフスキーが、再びロシアの政治に介入することはないだろう。今度は命が危ないからだ。

stalin 1毛沢東　2Franklin Roosevelt 1

(左:ヨシフ・スターリン/中央:毛沢東/右:フランクリン・ローズヴェルト)

　　ロシアの支配者になるような政治家は実に狡賢い。独裁者は冷徹な目で現実を認識し、邪魔者を早めに片付けようとする。自分の権力基盤にとって脅威となる悪魔は小さなうちに抹殺しようとする。ユダヤ人は金銭を持ち始めると実に厄介だ。厚顔無恥な上に欲の皮が突っ張っている。しかも、世界各地に強力な仲間を持ち、同種のよしみで協力を求めることができる。世界ユダヤ人会議なんて恐ろしい組織まで持っている。日本人が「世界日本人会議」を組織するなんて発想は無い。せいぜい歐洲と北米に、日本アニメ同好会を結成するくらいだ。大学の教授や新聞社の論説委員はけっして口にしないが、ヒトラーやスターリンは悪党だったから、ユダヤ人の危険性に気づいていたし、その脅威を早めに潰してしまおうと思ったはずだ。ヒトラーはドイツで金融を支配するユダヤ人を排斥したかったし、米国や英国にはびこるユダヤ勢力を警戒していた。ユダヤ人だらけのボルシェビキを肉眼で見たスターリンは、ロシアの実権を握るやユダヤ人を排斥したり、ヒトラー以上にユダヤ人を虐殺したのである。邪魔者どころか、将来自らの権力を脅かすユダヤ人に対し、スターリンは先手を打ったといえよう。いかにも野蛮なスターリンらしいが、安心を確保するためには皆殺しが一番。ワルい奴は同類の臭いが分かるのだ。日本人みたいな甘っちょろい民族は、ユダヤ人の本性が分からない。明らかに分かる支那人や朝鮮人に対しても、厳しい処置をとれない日本人が、海千山千のユダヤ人に対抗でき訳がないだろう。島国で平和に暮らしてきた日本人に、大量虐殺が当然のアジア大陸は理解できない。血なまぐさい生活が日常のアジア人は、心に闇を持ち、執念深くて陰険だ。如何なる手段を用いても勝利を確実にする。公正や名誉を求めるなんて、平和な民族の道楽である。ユダヤ人の本性は、同類のアラブ人と対峙した時に現れる。迫害されて哀れなユダヤ人というイメージを日本人は持っているが、そんな幻想はパレスチナ紛争で牙をむき出しにしたユダヤ人を見れば、粉々に消し飛んでしまうだろう。

Hitler 3winston churchill 1(左:アドルフ・ヒトラー/右:ウィンストン・チャーチル)
　　ロシアを自分の物にしたプーチンなら、ユダヤ人に支配された欧米諸国をあざ笑うだろう。第二次世界大戦を冷静に眺めてみれば奇妙なことに気づくはずだ。英国のチャーチルが、あれほどドイツと闘いたかった理由のひとつは、迫害されるユダヤ人を救いたかったからである。異常なまでにユダヤ人贔屓だったチャーチルは、同胞のイギリス人を犠牲にしてまで異邦人たるユダヤ人を救いたかったのである。チャーチルとユダヤ人の関係は滅多に書かれないが、調べてみると驚愕の史実が出てくる。第一次大戦で歐洲政治への介入を嫌がったアメリカ国民は、ユダヤ人好きのローズヴェルトによって戦争に引きずり込まれてしまった。共産主義が大嫌いだった英米が、天敵ソ連と同盟を結び、ドイツ人と戦うことを選んだのだ。逆にヒトラーは英米との闘いを望んでいなかった。むしろ、同盟を結びたかったくらいである。莫大な犠牲を払った大戦が終結すると、一番得をしたのはスターリンで、二番目が毛沢東、三番目が米国、認めたくないだろうが英国は負け組である。ユダヤ人を助けて、大英帝国は没落。イギリス人エリートは大量に死んでしまうし、植民地での人種的優越もなくなって、白人の王国だったブリテンに有色人種が逆流してきた。解放されたユダヤ人はおぞましいイスラエルに向かわず、アングロ世界に住み着いたのである。気前よく移住を許した米国や英連邦のアングロ系国民は、ユダヤ人に国家の中枢を握られてしまった。しかし、言論界をユダヤ人に支配された欧米諸国では、こんな簡単な事実を述べる学者はまずいないし、テレビ局がユダヤ人支配の現実を描くドキュメンタリー番組を作ることはない。大抵の歴史家は既存の枠組みの中で、歴史書を綴っているので、外界から歴史を見ることはないのだ。ユダヤ人が設定した枠からはみ出た歴史書は、「反ユダヤ主義」との烙印を押されて、「トンデモ本」と分類されてしまう。ロシアの現実を見ることは、日本人にとって意義がある。露骨な権力闘争は良い勉強になるのだ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68377366.html

　サウジアラビアのファイサル国王の腹心で、その当時に石油鉱物資源相を務めたシェイク・ヤマニによると、1973年5月にスウェーデンで開かれた秘密会議でアメリカとイギリスの代表が400％の原油値上げを要求、オイル・ショックにつながったとしている。その秘密会議がビルダーバーグ・グループの会合だったことは確認されている。値上げはキッシンジャーから提案されたのだという。

2017.01.31
背後で石油産業が見え隠れしているトランプ大統領が金融資本と戦争産業のヒラリーと戦う（上）

ドナルド・トランプ米大統領は速攻を仕掛けているようだ。バラク・オバマ第44代大統領の「チェンジ」が口先だけだったのとは違って速いペースで「チェンジ」を実行、ヒラリー・クリントンを担いでいたネオコンなどの勢力は慌てているだろう。

　ヒラリーの周辺にはマデリン・オルブライト（ズビグネフ・ブレジンスキーの弟子）、ビクトリア・ヌランド（ネオコンで、ロバート・ケイガンの妻）、フーマ・アベディン（サウジアラビアで育ち、母親はムスリム同胞団の幹部。元夫のアンソニー・ウェイナーはネオコン）がいる。オバマ政権で国家安全保障担当補佐官を務めたスーザン・ライスの母親はオルブライトの友人で、スーザン自身、オルブライトから学んでいる。ヒラリーは上院議員時代、巨大軍需企業ロッキード・マーチンの代理人とも呼ばれるほど戦争ビジネスと近い関係にあることでも有名だ。

　外部に漏れ出たヒラリーの電子メールを見ると、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルド（エベリン・ド・ロスチャイルドの妻）と頻繁に連絡を取り合っていることがわかる。国務長官時代にジョージ・ソロスの指示に従って政策を決めていたことも明らかにされた。

　このソロスはナイル・トーベを介してジェイコブ・ロスチャイルドにつながり、そのジェイコブも所属する金融機関N・M・ロスチャイルドにリチャード・カッツを通じてつながる。このN・M・ロスチャイルドにはエベリン・ド・ロスチャイルドもいる。またジョージ・カールワイツによってソロスはエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。

　こうした背景を持つヒラリーは遅くとも2015年6月の段階でオバマの次の大統領に内定していたと言われている。この年の5月26日の時点で民主党の幹部がヒラリー・クリントンを候補者にすると決めたことを示唆する電子メールが存在しているほか、6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加しているからだ。

　その流れが変化したと言われたのは昨年2月。ヘンリー・キッシンジャーが2月10日にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談し、22日にはシリアで停戦の合意が成立した。そこで、アメリカ支配層の一部がロシアと協調する道を選んだ可能性があると考えられたのである。

　キッシンジャーはネルソン・ロックフェラーと親しいことで知られているが、デイビッド・ロックフェラーと親しいズビグネフ・ブレジンスキーもアメリカが地球規模の帝国ではなくなったと認めるようになる。アメリカを唯一の超大国と位置づけ、潜在的なライバルを単独で先制攻撃するとした1992年2月のDPG（通称ウォルフォウィッツ・ドクトリン）を軌道修正しようとしているように見える。

　このドクトリンは名前の通り、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）が中心になって作成され、その後もネオコンの基本戦略になってきた。このウォルフォウィッツが1991年の段階で、シリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にしたという。欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラークがそのように話している。

　クラークによると、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたてから10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国のリストが作成され、イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたという。

　2003年3月にジョージ・W・ブッシュ大統領は国防総省内の反対意見を押し切り、約1年遅れでイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒した。その後も軍事作戦は続き、破壊と殺戮は今でも続いている。

　そして2007年、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌で、アメリカ（ネオコン）、イスラエル、サウジアラビアは手を組み、シリアやイランをターゲットにした秘密工作を開始、ヒズボラが拠点にしているレバノンを攻撃すると書いた。イランにもアメリカの特殊部隊JSOCが潜入して活動中だとしている。

　そうした秘密工作は「スンニ派過激派」つまりアル・カイダ系武装集団の勢力拡大につながるとハーシュは指摘するが、サウジアラビアなどは「スンニ派過激派」をイランよりましだとしている。少なくともその後にネオコンも同じ考え方をするようになった。

　ネオコンは1980年代からイラクのフセイン体制を倒すべきだと主張していたが、それはヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国帯を築いてイランとシリアを分断、両国を倒す、あるいは弱体化するためだった。ジョージ・H・W・ブッシュなど石油資本に近いグループはフセイン体制をペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤と位置づけていたので、ロナルド・レーガン大統領の時代にはネオコンと対立している。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701310000/

2017.01.31
背後で石油産業が見え隠れしているトランプ大統領が金融資本と戦争産業のヒラリーと戦う（下）

1970年代の終盤から80年代にかけてアメリカは「スンニ派過激派」をアフガニスタンに集め、戦闘集団を編成してソ連軍と戦わせていた。ソ連軍をアフガニスタンへ誘い込んで武装集団と戦わせるというブレジンスキーの戦略で始まった戦争だ。資金を出し、戦闘員を送り込んだのがサウジアラビア、アメリカは対戦車ミサイルTOWや携帯型地対空ミサイルのスティンガーを含む武器を供給し、戦闘員を訓練した。イスラエルやパキスタンも工作に協力している。1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックが明らかにしたように、そうしたCIAの訓練を受けた戦闘員のコンピュータ・ファイルがアル・カイダだ。アラビア語でアル・カイダとは「ベース」を意味し、「データベース」の訳として使われる。

　2003年にイラクを先制攻撃で破壊したアメリカ軍だが、その数年後には行き詰まり、1980年代に成功した戦略を使おうとしたのがハーシュの指摘した秘密工作だろう。そして2011年春にリビアやシリアは戦乱に巻き込まれる。「民主派に対する独裁者の弾圧」で始まったわけでないことは明確になっている。本ブログでも繰り返し書いてきたが、リビアではNATOがアル・カイダ系武装集団LIFGと連携、そこから戦闘員や武器をCIAがシリアへ運んだことも発覚している。

　この連携に危機感を持ったロシアはシリアに対するNATOの軍事介入を阻止する。それでもアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルといった国々は戦闘員を送り込み、武器／弾薬を供給してバシャール・アル・アサド体制の打倒を目指す。特殊部隊も送り込んだ。

　しかし、アメリカ国内にもアル・カイダ系武装集団を使うことを懸念する人はいた。そのひとりがトランプ大統領が国家安全保障担当補佐官に選んだマイケル・フリン。アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）は2012年8月にシリア情勢に関する文書を作成、オバマ政権へ提出しているが、その中でシリアにおける反乱の主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）だと指摘、西側、湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けているともしている。DIAはアメリカ政府が方針を変えなければシリア東部にサラフ主義の支配地が作られると予測していたが、これはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になった。

　アル・カイダ系武装集団、あるいはダーイッシュを危険な存在と考えるか、アサド体制を倒す手先と考えるかでフリンとオバマ周辺は対立、2014年8月7日にフリンはDIA長官を辞めることになる。

　退役後、この文書についてアル・ジャジーラの番組で質問されたフリン中将は自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあるとした上で、そうした情報に基づいて政策を決定するのはオバマ大統領が行うことだと答えている。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。これは正しい。その流れを強化しようとしたのがヒラリーであり、それを支援してきたのが西側の有力メディアである。

　軍隊の内部にはフリンと同じ考えの人物が存在、そのひとりがマーチン・デンプシー大将。2011年10月から統合参謀本部議長を務めていたが、ハーシュによると、デンプシーを含むグループはオバマ政権の政策を懸念、2013年秋からダーイッシュやアル・カイダ系武装集団に関する情報をホワイトハウスの許可を得ず、シリア政府へ伝え始めたという。

　2013年2月から国防長官を務めたチャック・ヘーゲルも武力によるアサド政権転覆には消極的な姿勢を見せていたのだが、15年2月に好戦派のアシュトン・カーターと交代させられ、9月25日にはデンプシーも辞めさせらる。後任はロシアをアメリカにとって最大の脅威だと発言していたジョセフ・ダンフォードだ。

　デンプシーが退任した3日後、9月28日に国連の一般討論演説でプーチン露大統領は西側の姿勢を批判する。北アフリカ／中東やウクライナを戦乱で破壊、死体の山を築くようなことをした人びと、つまりネオコンをはじめとする西側指導者やサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国、トルコ、イスラエルといった国々の政府に対し、プーチンは「自分がしでかしたことを理解しているのか？」という強い言葉を浴びせた。

　そして9月30日にロシア軍はシリアでアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに対する空爆を開始する。ウォルフォウィッツが1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしたとき、アメリカが軍事行動に出てもソ連は出てこられないと言っていた。アメリカが単独で先制攻撃してもロシアは文句を言えないという認識だったのだが、この空爆でネオコンはショックを受ける。ロシアの空爆は本島にアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを攻撃するもので、戦況は一変した。世界を軍事力で制圧するというネオコンの戦略はロシアとの核戦争に発展してしまう。

　それでもウォルフォウィッツ・ドクトリンを推進しようというのがヒラリーであり、当然、支配層の内部にもそれを懸念する人が増えただろう。そして2016年2月のキッシンジャーによるロシア訪問だ。

　キッシンジャーは石油産業と関係が深い。1973年に石油価格が大幅に上昇、石油危機と呼ばれる事態になった。その直接的な原因は第4次中東戦争だが、この戦争を演出したのはキッシンジャーだと言われている。エジプトのアンワール・サダト大統領をアラブ世界の英雄に仕立て上げ、同時にイスラエルへ和平交渉に応じるようプレッシャーをかけようとしたというのだ。

　サウジアラビアのファイサル国王の腹心で、その当時に石油鉱物資源相を務めたシェイク・ヤマニによると、1973年5月にスウェーデンで開かれた秘密会議でアメリカとイギリスの代表が400％の原油値上げを要求、オイル・ショックにつながったとしている。その秘密会議がビルダーバーグ・グループの会合だったことは確認されている。値上げはキッシンジャーから提案されたのだという。

　トランプ大統領は国務長官として巨大石油会社エクソンモービルの会長兼CEOだったレックス・ティラーソンを選んだ。ロシアのプーチン大統領と友好的な関係にあることが注目されているが、その前に石油産業の人間だということを忘れてはならない。現在、窮地に陥っているサウジアラビアだが、何らかの形で救済しようとするだろう。

　それに対し、ヒラリーを担いでいたのは金融資本に近い人びと。歴史的にCIAはウォール街と近い。例えば、CIAの前進であるOSSの長官はウォール街の弁護士だったウィリアム・ドノバン、破壊工作を指揮、CIAのドンになるアレン・ダレスもウォール街の弁護士であり、極秘の破壊工作機関OPCを指揮したフランク・ウィズナーもウォール街の弁護士だ。ダレスの側近でCIA長官になるリチャード・ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家。CIA人脈が実行した報道統制プロジェクトのモッキンバードにはワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムの義理の父にあたるユージン・メーヤーは世界銀行の初代総裁だ。ヒラリーは金融資本にも近く、必然的にCIAと結びつき、有力メディアも仲間だ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701310001/

1970年代の終盤、ジミー・カーター大統領の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンを不安定化するための戦闘集団を編成、秘密工作を始めて以来、アメリカはイスラエルやサウジアラビアと戦略的な同盟関係にある。

CIAと密接な関係にあると言われているブレジンスキーはデイビッド・ロックフェラーと親しく、このふたりに目をかけられて大統領になったのがカーター。つまり、カーター政権では大統領より国家安全保障補佐官の方が格上だった。

ちなみに、デイビッドの兄であるネルソン・ロックフェラーと親しいことで知られているのがヘンリー・キッシンジャー。ネルソンはCIAの秘密活動を統括する工作調整会議の議長を経験した人物で、またキッシンジャーは破壊（テロ）工作を目的とする秘密機関OPCに所属していたことがある。つまりキッシンジャーとブレジンスキーは背景が似ている。

キッシンジャーは1943年2月にアメリカ陸軍へ入り、その翌年には第84歩兵師団の訓練施設があったルイジアナ州キャンプ・クレイボーンへ配属、そこで知り合ったフリッツ・クレーマーに見いだされて出世街道を歩き始める。

クレーマーの紹介で第82歩兵師団の司令官を務めていたアレキサンダー・ボーリング中将の通訳兼ドライバーとなったキッシンジャーは後にアメリカ陸軍の情報分隊（後の対敵諜報部／CIC）へ配属され、第2次世界大戦にはOSSで破壊工作を指揮していたアレン・ダレスに目をつけられる。

大戦中、西ヨーロッパでドイツと戦っていたレジスタンスはコミュニストの影響力が強く、それに対抗する目的で米英はゲリラ戦を目的としてジェドバラなる戦闘集団を編成、その人脈は戦争が終わってからOPCの中核メンバーになる。その創設を控えた1947年秋からキッシンジャーは新組織のためにハーバード大学で外国人学生を秘密裏にリクルート、本人もOPCの仕事をするようになったのだ。

1950年にキッシンジャーはアレン・ダレスの作戦調査室でコンサルタントとして働くようになるが、その一方で1951年から71年にかけて「ハーバード国際セミナー」の責任者を務めている。1953年に中曽根康弘が参加したセミナーだ。

セミナーに参加する3年前、中曽根はスイスで開かれたMRA（道徳再武装運動）の世界大会へ出席しているが、この団体はアメリカの「疑似宗教団体」で、CIAと結びついていると言われている。MRAと結びついてから中曽根は出世していく。日本人としては岸信介や三井高維もMRAに参加していた。（グレン・デイビス、ジョン・G・ロバーツ著、森山尚美訳『軍隊なき占領』新潮社、1996年）

アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟が誕生する上で重要な出来事が1975年3月にサウジアラビアで引き起こされている。アメリカ支配層とは一線を画していたファイサル国王が執務室で甥のファイサル・ビン・ムサイドに射殺されたのだ。

ジャーナリストのアラン・ハートによると、クウェートのアブドル・ムタレブ・カジミ石油相の随行員として現場にいたビン・ムサイドはアメリカで活動していたモサド（イスラエルの情報機関）のエージェントに操られていたという。ギャンブルで負けて借金を抱えていたビン・ムサイドに魅力的な女性を近づけ、借金を清算した上で麻薬漬けにし、ベッドを伴にしたりして操り人形にしてしまったというのだ。（Alan Hart, “Zionism Volume Three,” World Focus Publishing, 2005）

ファイサル国王が殺される7カ月前、アメリカではリチャード・ニクソン大統領がウォーターゲート事件で辞任している。ニクソンには赤狩り、闇資金、あるいはベトナム戦争の和平遅延工作など良くない話がついて回るが、その一方でデタント（緊張緩和）を目指し、中国を訪問して友好関係を結ぼうと試み、そしてイスラエル軍が占領地から撤退することを求めた国連安保理の242号決議に基づいていパレスチナ問題を解決しようとしていた大統領でもある。

この決議ではパレスチナ人の権利が正当に認められていないとする意見があるが、占領地を手放すことを認めないイスラエルからみるとニクソンは許しがたい存在だった。ニクソンはバーノン・ウォルタースCIA副長官にPLOと交渉させたが、イスラエルに対しては和平に応じて占領地から撤退するように求めている。1974年6月のことだ。交渉の仲介役はファイサル国王だった。

8月に入るとニクソンはイスラエルから長期にわたる軍事支援を求められたが、これを断り、包括的和平に応じるまでイスラエルへの全ての武器供与を中止するつもりだと同月6日、キッシンジャーに話している。ニクソンが大統領を辞任すると演説したのはその2日後のことだ。（ウォーターゲート事件とCIAとの関係は本ブログでも何度か触れたことがあり、今回は割愛する。）

ファイサルの後を継いだハリド国王は政治に熱心とは言えず、健康上の問題もあり、その時代から親米派で有名なファハド・ビン・アブドル・アジズが第一副首相として統治している。1982年から2005年までファハドは国王としてサウジアラビアに君臨した。

1983年から2005年まで駐米大使を務めたバンダル・ビン・スルタンはブッシュ家と親しいことで知られ、バンダル・ブッシュと呼ばれるほどだ。2005年から15年までは国家安全保障会議の事務局長を務め、12年から14年までは総合情報庁（サウジアラビアの情報機関）の長官だった。

調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始した書いている。

ハーシュによると、工作の中心にはリチャード・チェイニー米副大統領、ネオコン／シオニストのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官、ザルメイ・ハリルザド、そしてバンダル・ビン・スルタンだという。サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心とする戦闘員を使ってターゲット国を侵略する工作で、2011年春に顕在化した。（侵略について今回は立ち入らない。）

金融資本／CIAと密接な関係にあるブッシュ家と親しいバンダル・ビン・スルタンだが、昨年（2017年）11月4日から始まったサウジアラビアの大粛清では拘束されたと伝えられている。粛清したのは国王の息子であるモハンマド・ビン・サルマン皇太子だが、独力で実行したわけではない。

この皇太子は昨年9月にイスラエルを極秘訪問、10月25日から28日にかけてはドナルド・トランプ大統領の義理の息子にあたるジャレッド・クシュナーがサウジアラビアを極秘訪問したと伝えられている。

クシュナー親子はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフに近く、ネタニヤフと緊密な関係にある富豪のシェルドン・アデルソンは大統領選挙でドナルド・トランプ陣営に対する最大のスポンサーだった。その関係からトランプ大統領はビン・サルマンとにつながる。ネタニヤフ首相の父親はウラジミール・ジャボチンスキーの秘書を務めていた人物だ。

それに対し、前皇太子のムハンマド・ビン・ナーイフはヒラリー・クリントンに近い。当初の予想ではクリントンが大統領になると見られていたことからビン・ナーイフが皇太子になったが、実際はトランプだったので交代になったと見る人もいる。

モハンマド・ビン・サルマン皇太子の人脈もムハンマド・ビン・ナーイフ前皇太子の人脈も破壊と殺戮によって自分たちのプランを実現しようとしてきた。似たもの同士とも言えるが、最終目標が違うように見える。前者は大イスラエルを実現すること、後者はロシア（ハートランド）を制圧して世界制覇を実現することが目標なのではないだろうか？
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801130000/

　アメリカでは民主党や有力メディアがドナルド・トランプを失脚させようと必死で、今回の中間選挙でも争点はトランプだった。反トランプ勢力が目的達成のために叫び続けているのは「ロシアゲート」。２０１６年のアメリカ大統領選挙にロシア政府が介入したという主張だが、そうした疑惑の存在を裏付ける事実は示されてこなかった。「我々を信じろ」というばかりだ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、２０１６年２月まで、この大統領選挙でヒラリー・クリントンが当選することは確実視されていた。２０１５年６月にオーストリアで開かれた​ビルダーバーグ・グループの会合​にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたからだ。

　欧米エリート層の利害調整機関と見られているビルダーバーグ・グループの生みの親と言われているユセフ・レッティンゲルはヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと考え、第２次世界大戦の前から活動していた人物。イギリスの対外情報機関ＭＩ６のエージェントでもあり、大戦中はロンドンへ亡命していたポーランドのブワディスラフ・シコルスキー将軍の側近を務めた。

　シコルスキーはコミュニストを敵視、イギリス政府の支援を受けて亡命政府を名乗っていた。レッティンゲルは１９５２年、オランダ王室のベルンハルトへ接近する。このベルンハルトが所有、オランダのアルンヘム近くにあるビルダーバーグ・ホテルで、ある集団が１９５４年５月に第１回目の会議を開き、コミュニズムやソ連に関する問題などを討議した。その開催場所の名称からこの集まりはビルダーバーグ・グループと呼ばれるようになる。グループの初代会長はこのホテルのオーナーであるベルンハルト王子で、１９７６年にロッキード事件で辞任するまでその座にあった。

　レッティンゲルはヨーロッパ統一運動を指導していたひとり。その運動へはＡＣＵＥ（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）から資金が流れていた。ＡＣＵＥはアレン・ダレスをはじめとするアメリカのエリートがイギリスのウィンストン・チャーチルからの協力を受け、１９４８年に設立された組織。ウォール街の弁護士でＯＳＳの長官を務めたウィリアム・ドノバンが会長に就任している。副委員長は戦中から戦後にかけて、ＯＳＳとＣＩＡで破壊工作を指揮したアレン・ダレスだ。このＡＣＵＥへはアメリカの富豪たちから資金が提供されていた。

　ビルダーバーグ・グループ、あるいはその背後に存在する富豪層は現在でも支配的な立場にあり、そのグループに親友が招かれたヒラリー・クリントンは次期アメリカ大統領に内定したと考えられたのだ。しかも、彼女はズビグネフ・ブレジンスキーの教え子であるマデリーン・オルブライトやネオコンのビクトリア・ヌランドと親しいと言われている。ヒラリーとビルの政治的な立場を同じだと考えるべきではないだろう。

　ところが、２０１６年２月１０日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談、２２日にシリアで停戦の合意が成立する。キッシンジャーはアメリカの破壊工作機関ＯＰＣ（後にＣＩＡの秘密工作部門の中枢になる）に所属したことがあり、ビルダーバーグ・グループで中心的な役割をはたしてきたひとり。ネルソン・ロックフェラーと親しかったことでも知られている。ビルダーバーグ・グループのアメリカ側の中心メンバーはロックフェラー色の濃いＣＦＲ（外交問題評議会）と結びついている。

　支配層の内部でヒラリー・クリントン離れが起こった一因は、おそらく、２０１４年のウクライナにおけるクーデターだろう。ネオコン人脈がネオ・ナチを使い、合法政権を倒したのだが、戦略的に重要なクリミアの制圧に失敗してロシアへ追いやることになり、ウクライナ東部のドンバスでは戦闘が続いている。それ以上に大きかったのは、こうしたアメリカ側の手口を見たことで中国がロシアへ急接近、この２カ国が戦略的な同盟関係に入ってしまったことだ。キッシンジャーは米中の関係回復を演出した当時も中国とソ連／ロシアを対立させようとしてきた。

　ウクライナのクーデターはロスチャイルド資本の存在を浮かび上がらせることになった。イスラエルの介入も指摘されている。この勢力とキッシンジャーの後ろ盾と対立が始まった可能性もある。そうした利害の衝突を調整する役割を担ってきたのがビルダーバーグ・グループだとも言われているが、その調整はまだうまくいっていないようだ。（つづく）
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811080000/

自分自身の電子メールを大量に消去したヒラリー・クリントンだが、消したはずのメールがWikiLeaksなどによって公表されている。そうしたメールによって判明した事実のひとつは、彼女の頻繁に連絡している人物のひとりがリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドだということだ。

　この女性は1998年に開かれたビルダーバーグ・グループの会合で知り合った23歳年上のエベリン・ド・ロスチャイルドと知り合い、ふたりは2000年にロンドンで結婚している。ふたりを結びつけた人物はヘンリー・キッシンジャー。このタイミングは興味深い。

　本ブログでは何度か書いているが、戦争に消極的だったビル・クリントン大統領を戦争へと導いたのはヒラリー。彼女は親しくしている好戦派のマデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）を夫の政権へ引き込んでいた。ヒラリーは上院議員になって間もない頃、イラクへの軍事侵攻にも賛成していた。

　オルブライトは1997年1月から国務長官を務め、99年3月のNATO軍によるユーゴスラビアへの先制攻撃につながっている。言うまでもなく、ヌランドは選挙で選ばれたウクライナの政権をネオ・ナチのクーデターで破壊した人物だ。以前にも書いたが、オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの弟子。

　1997年当時、クリントン夫妻はスキャンダル攻勢で経済的にも厳しい状況だったと言われている。その攻勢で黒幕的な役割を果たしていたのがメロン財閥のリチャード・メロン・スケイフ。情報機関やネオコンと近い人物だ。ネオコンのニュート・ギングリッチ下院議長（当時）の後ろ盾だったシカゴの富豪、ピーター・スミスもビル・クリントン攻撃に資金を提供していた。現在、クリントン夫妻は大金持ちである。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608300000/

2015.07.13 琉球新報主宰「琉球フォーラム」での講演
http://blog.tatsuru.com/2015/07/13_1100.php

日本がアメリカの許諾抜きに重要な外交政策を決定したのは１９７２年の日中共同声明でした。それを実行した田中角栄に対して、当時のキッシンジャー国務長官は「絶対に許さない」と公言しました。

その後、田中どのようなペナルティが課されたかは史実が明らかにしています。

田中以後、アメリカの許諾を得ないで日本が独自外交を展開した事例は一つもありません。すべての重要政策はアメリカの指示に従うか、アメリカの許諾を得てから決定されている。アメリカの指示してくる政策はあくまでアメリカの国益を最大化するためのものですから、日本と利益相反するものもある。けれども、多くはそれなりに合理的なものだった。だから、言うことを聞いていれば、日々のルーティンはちゃんと回ってゆく。

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皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました内田でございます。

ご紹介の通り、子どもの頃から本当に態度の悪い少年でありまして、ご指摘頂きました高校中退というのもさまざまな非行を重ねた末に学校から放逐されたわけでありました。

その後もずっと攻撃的で、反抗的な子どもでした。とにかく、エネルギーが有り余っていて自制がきかない。二十歳を超えた頃になると、さすがにこのまま暴走し続けたら、どんな人間になるのか分からないと自分が怖くなってきまして、誰かに頭をしっかり抑えてもらわないとまずいと思うようになりました。武道の師匠を探し始めたのはその頃です。

いくつかの武道を渡り歩き、２５歳の時に合気道の多田宏先生に出会い、「この方について行けば自分の攻撃性を抑制できる」と確信して、ほっとしました。孫悟空が玄奘(げんじょう)法師に出会って頭に金の輪っかをはめられ、悟空が悪さをすると玄奘が経文を唱えてキリキリと頭を締め付けるという話があります。あれで悟空の暴力性を制御したわけですが、あれと同じです。誰かに「輪っか」をはめてもらいたかったんです。ですから、僕にとって武道というのは、「体を鍛える」とか「健康になる」というのとはぜんぜん違うんです。自分自身を滅ぼしかねない過剰なものが体の中に分泌されている。それを抑制するためにはどうしても体系化された、規範力の強い枠組みが必要だった。宗教的な行とか、特殊な職能の習得ということでもよかったのですが、僕の場合はそれが合気道だった。

２５歳に多田先生に入門してから４０年間修行してきました。お蔭さまで、多少なりとも穏やかな人格になり、そこそこ社会的にも認知されるようになったと思っています。

本日は琉球新報のお招きで参りました。実を言うと、講演というものは今は全部断っているんです。特にこういうタイプの講演が一番苦手なんです。経営者のセミナーとか、名士たちの集まりが苦手なんです。

１０年ぐらい前に、関西の経営者セミナーに呼ばれて、ちょうどこんな感じでお昼ご飯をご一緒して、その後、登壇してしゃべったんですけれど、そのときはお昼にお酒が出たんです。だから、ご飯のときから悪い予感がしていたんですけれども、案の定、演壇に立って講演を始めたら、前の方の席にいたおじさんたちが次々と居眠りを始めて、中にはイビキをかいている人さえいた。怒りをこらえながら１時間ほど話をして、以後二度と経営者セミナーの類には行かないと決意したのでした。

ですから、今日も、こんな集まりだと知っていたらお断わりしたと思うんですけれど、琉球新報主催ということで、何も調べずに来てしまいました。先ほど会員制の名士たち集まりだと聞いて「しまった」と思ったんですが、もう手遅れでした。

本当は、講演て全部嫌いなんです。僕はふだん何も準備しないで話し出すので、うまくいく時はうまくいくんですけれども、失敗する時はもう手も着けられない。壇上で絶句して青ざめてしまうということも時々あります。

ですから、今のうちにお願いしておきますけれど、携帯電話が鳴る、居眠りする、話の途中で退場する、というようなことがあるとはっと緊張が緩んで、そのとたんに自分が何を話そうとしていたのか忘れる、ということがあるんです。ですから、携帯電話鳴らすことと、居眠りすることと、途中退場することはご遠慮ください。今日は途中退場の方がいらっしゃるそうですけれども、その方は別に僕の話に怒って退場するわけじゃなく、ご用事で中途退場するので気にしないでくださいと先ほど社長からご注意頂きました。

それでも、壇上で絶句するというのは実に絶望的なものです。原稿がない状態で、次に何しゃべるつもりだったのか思い出せないまましばらく黙っているわけですから。立ち尽くしている僕も大変だけど、聞いている方も大変です。結婚式のスピーチで言うこと忘れて絶句している人を見守るように、皆さん息を詰めて次の言葉を待っているわけで、どちらも辛いんです。

だから、講演はできるだけ受けないことにしているんですけれども、なかなか断りきれない。今回は沖縄からのご招待でしたから、重い腰を上げて伺いました。それから秋には福島からも呼ばれておりまして、これも行かざるを得ない。

というのは、僕は沖縄のメディアに対しても、沖縄県民の皆さんに対しても深い敬意を抱いているからです。すでにあちこちに書いたことですけれど、今の日本では、沖縄の人たちが一番日本の現実を真っ直ぐに見ている。一番冷めた目で現実を見ていると思います。

今日は『憲法と戦争　―日本はどこへ向かうのか―』というお題をいただきました。この憲法と戦争という２つのトピックに絡めて、いったい日本はどうしてこんな国になってしまったのか、どうしてこういう現状になってしまったのかについてお話をしたいと思います。

特に興味があるのは「これからどうなるのか」です。

ふつう学者というのは、これから日本はこうなる、世界はこうなるというような未来予測はしません。外れることがあまりに多いから。でも、僕は別に学者ではありませんから、予測が外れても別にそれでペナルティを受けるわけじゃない、学問的威信を失うわけでもない。ただの一介の市民ですから、未来予測が外れても誰も困らない。僕も困らない。だから、なるべく予言をするようにしています。当たれば自分の推論が正しかったことになるし、外れれば自分の推論のどこが間違っていたか、どういうデータを勘定に入れ忘れたかを自己点検して修正できる。自分の推理能力を高めるためには、具体的にはっきり「当たり外れ」がわかるかたちで予言した方がいいんです。

ですから、これから後、日本はどうなるのか、世界はどうなるのかということですについて、できたら少し時間を割いて話してみたいと思っております。

昨日、僕は東京に行っておりました。参議院議員会館で福島瑞穂さんと対談をして、それを本にするという企画が進行中で、その三度目の対談をしてきました。当然のことながら「安保法制はいったいこれからどうなるんでしょう」という話になりました。福島さんの予測では国会会期を８月中旬ぐらいまで延長して、８月１０日前後ぐらいに強行採決、という見通しでした。

これだけ世論が反対し、政府の法案説明もまったく不十分であり、加えて衆議院の憲法審査会で参考人の憲法学者が揃って「安保法制は違憲の疑いがある」と言ったにもかかわらず、官邸はどうやらそういう反論をすべて無視して強行採決しそうな気配がします。

それを止める手だてがあるのか。当分、選挙がありませんから、どれほど街頭闘争が盛り上がっても、メディアが激しい反論の論陣を張っても、首相がやる気なら、強行採決は止めることはできないと思います。

これまで第二次安倍政権では、官邸が決定したことは国会はほとんど素通りしています。官邸で、少人数で非公開の場で決められたことが、そのまま閣議決定されて、国会を通って現実化していく。

この間、新聞で報道されましたが、閣議の平均時間は１３分だそうです。発言したい閣僚は事前に質問書面を出すことを義務づけられている。だから、その場で思いついたことを発言できない。閣議というのは政府案を詰めて議論する場ではなく、ただ官邸が持ってきた法案を黙って承認するだけの儀礼的な場になってしまっている。

国会もそうです。最大の問題は、日本ではすでに三権分立が事実上成立していないということです。立法府の威信が際立って低下している。

今、安保法制で問題になっていることのひとつに「審議時間が短い」ということがあります。昨日の毎日新聞にも取り上げられていました。過去の重要法案のときはどれくらい時間をかけて審議したのか、その表が掲げてありました。イラク特措法のときは何十時間かけたか、ＰＫＯ法のときはどうだったかと安全保障関連の重大な法案審議にどれぐらいこれまで時間をかけたかということがリストになって、今回はまだこれだけの時間しか審議していないという理屈で審議の不十分さを批判していた。僕はその論調を見て、ちょっと衝撃を受けました。重要法案の審議が十分であったかどうか、その指標が「審議時間」だけということに驚いたのです。

法案の審議には最低でも何時間までという下限が決まっていて、そのミニマムをクリアすれば「充分に審議を尽くした」という言い分が通るということを、新聞自身が認めてしまっている。安保法制に批判的な記事を書いている記者自身がそう思っている。

国会の審議というものは時間数でカウントするものじゃない。そこで何が審議されたのか、審議の内容、審議の質こそが問われるべきです。どこまで問題を掘り下げたのか、どこまで問題の本質が明らかになったのか、どこまで広い射程で法案の適否を吟味したのか、それが問われるべきなのに、政府も議員もメディアも、「何時間審議したのか？」という時間数にこだわっている。バイトじゃないんですから、タイムカードを押すみたいに「何時間審議したからもう十分」というようなことが言えるはずがない。でも、実際には政府がストップウオッチで審議時間をカウントしていて、「ミニマム」を超えたら、「十分に審議した」ということにして、採決を強行しようとしている。

国会の審議が十分なのか不十分なのかを審議時間数で決定するという習慣はいったいいつからのものなのか、少なくとも１９７０年代、８０年代までは、国会の審議の時間数を新聞が報道して、「あと何時間くらい審議すれば十分」というようなアナウンスをしたことはない。僕自身はそんな記事を見た記憶はありません。

でも、今は国会がその機能を果たしているかどうかを、その内容によってではなく、審議時間に基づいて判断するような習慣が定着した。

これは他の面でもそうなんですけれども、今の日本人はもう数値化されたものでしかものごとの価値を判断できなくなっている。ものごとの質を問うということができなくなっている。これこそ現代日本の社会全体を覆い尽くしている知的頽廃の際立った兆候だと思います。国会審議の時間数で法案の精査がなされたかどうかを判断しているような立法府が他の国の議会でもあるのか。

立法府の威信はそこまで低下している。立法府で全国民を代表する選良たちこが議論して、衆知を集めて日本にとって最適な政策が何であるかを決定してくれるだろうという期待をもう日本人は持っていません。今の小学生に、「国権の最高機関はどこですか？」という質問をしたら、ほとんどの子どもは「内閣」と答えると思います。国会が国権の最高機関だと思っている小学生はもうほとんどいないお思います。塾で受験勉強している子ども達は知っているかもしれませんが、ふつうの子どもたちは、それこそ大学生だって答えられないんじゃないですか。そこまで立法府の威信が下がっている。

国会蔑視は審議時間数によって国会の機能を測定するという態度だけではありません。もうひとつはいろいろなメディアが垂れ流している、国会議員の議場内におけるふるまいですね。審議中に居眠りしていたり、スマホを見ていたり、本を読んでいたり、あるいは立ち上がって出歩いていたりしている。そういうことをメディアが皮肉な調子で報道している。メディアコントロールに対してあれほど神経質な官邸も、なぜか国会議事堂内部での国会議員たちの明らかな任務放棄に関しては何のコメントもしない。

メディアに国会の威信を損なうような報道は控えてくれという要望も出していない。たぶん、内心では国会議員がいかに仕事をしていないか、いかに国会審議というものが形骸化しているのか、それをアピールすることは行政府にとっては好都合なことだと思っている。だって、ああいう写真を見れば、有権者はどう思うでしょう。「なんだ、国会議員て、ぜんぜん仕事してないじゃないか。こんなやつらに高い給料払うことないよ。議員定数だって多すぎる、もっと数を減らした方がいい。」そういう印象を持つに決まっている。そういう反応は行政府にとってはむしろ「ありがたい」。

国会の委員会でも、最近の質問者はすぐフリップを出しますね。ＴＶカメラに向かってマンガみたいなものを出してきて説明する。テレビ中継の時にフリップを出すというのは、あれもいったいいつ頃からなのか。せいぜいこの１０年くらいのことだと思います。僕は子どもの頃、国会中継の場面で、あんなものを見たことがないです。ある時点から国会中継がテレビ向けの政治ショーみたいな感じになった。でも、それを見て、「国民に分かりやすく説明してくれてありがたいな」と思うの人と、何か愚弄されているような気になる人とどちらが多いのでしょう。僕はあんなマンガのようなものを見せて法案を説明されると、バカにされたような気になります。

国会では国会議員たちが全国民を代表して、その知恵を絞り、情理を尽くして法案の適否について、憲法に照らして、あるいは法律との整合性に照らして、国際社会の常識に照らして、徹底的な議論をしているというふうに国民はもう思っていない。国会審議はただの儀礼である、アリバイ作りである、そういうふうにみんな思うようになってしまった。

でも、それは意図的にそういうふうな仕組みに持っていってことの結果ではなかと僕は思います。この２０年で立法者の威信は急激に低下した。国会だけじゃなくて、地方議会もそうです。

僕は兵庫県民ですけれど、先般の統一地方選挙の前に、地元紙の記者が取材に来ました。「今回の地方選挙どう思いますか」という取材だったんですけれど、僕は県議会のことも市議会のことも、どんな活動をしているのか、ほとんど何も知らなかった。新聞ではほとんど何も報道されないですから。だから訊いてみました。

いったい議会は何をしているのか、どういうことが今地方議会での争点なのか。すると地方議会、とくに県議会はほとんど機能していないのだと教えてくれました。
ご存知かもしれませんけれども、兵庫県議の「号泣議員」という人が政務調査費を使い込んだ事件が大きく報道されました。そのあと、芋づる式に他の議員たちも政務調査費で家族と温泉旅行に行きましたとか言ってお金を返済するということがありました。「何で、こんなにモラルが低いんでしょうか」と尋ねたら、記者の答えは「仕事がないからじゃないですか」というものでした。

過去２０年間で、兵庫県の県議会で議員が提案した条例が２つしかないそうです。あとはすべて県庁から降りてくる条例。議会ではほとんど修正もしないそうです。
号泣議員は一年間だけで１９５回日帰り出張をしたということで政務調査費を使い込んでいましたけれど、一年の半分以上が「自由時間」であり、その期間に何をしているのかをチェックする仕組みがなかったということに僕は驚きました。だったら、県議会なんかあってもなくても同じじゃないですか。県民はそう思いますよ。
でも、これはわざとそういうふうにシステムを作り込んでいるんだと思います。立法府が機能しないような仕組みを政治家たちと官僚たちが作っている。

ひとつは候補者の選定ですね。これはもういろいろな人が指摘していますけれども、候補者は執行部が選ぶ。今はなんでも党議拘束されますから、とにかく政党執行部の指示通りに起立する議員の頭数が欲しい。それ以上に独自の政治的見識があったり、妙に選挙民に人気があったりする議員は要らない。

だから、そこそこ弁が立って、そこそこルックスが良くて、そこそこの学歴で、上に逆らわないようなイエスマンたちが優先的に政党の候補者として選択されてゆく。個々の人物がどれほどの器量か、どういう見識を持っているのかというようなことは政党にとってはもう「どうでもいい」ことなんです。ただの起立ロボット、選挙のときの集票マシンとして使い勝手がいい人間だけが登用される。その結果、地方議会も国会もこんなざまになってしまった。

立法府の威信低下によって相対的に行政府の威信がどんどん上がっている。結果的に、国会で定めた法律よりも閣議決定の方が上位に来るという逆転が今起きています。閣議決定に合わせて法律が作られ、閣議決定に合わせて憲法が解釈される。そういうことをもう大臣たちが国会答弁で平然と口にするようになった。国権の最高機関は内閣であり、さらに言えば官邸という密室であるということを、もうみんなが認めるようになった。

ですから、今、明らかに違憲とされている法律が国会を通ろうとしている。これは行政府が横暴であるという以上に、立法府の威信や権限が低下したことを意味していると思います。全国民を代表して国事を議するはずの人たちに、われわれはもう信を託せなくなっている。この状況は非常に深刻だという気がします。

これは一朝一夕で作り込まれた状況ではありません。だから、これからいったいこれを立法府の威信と良識を回復していくのか、それが問われなければならない。
これに関しては地方から立法府の威信回復の運動が起きているように僕には見えます。沖縄もそうでしたが、地方の議会選挙や知事選挙では、あちこちで中央の指示に逆らう人たちが出て来て、当選している。

大阪の都構想の住民投票でも、最終的には自民・公明・共産・民主の４政党が維新の「大阪都」構想に反対するという形で足並み揃えました。官邸は維新に対するあからさまな支持を示しましたけれど、大阪の自民党府連はそれに逆らった。同一政党で、地方と国の間でこれほど政策的に対立したことは、これまでにはなかった。
行政府があまりに強大化したことによって国会の威信が低下したところまでは行政府の狙い通りだったのでしょうけれど、国会審議が形骸化していることに苛立った有権者が、地方の政治に期待を託すようになったとすれば、これは官邸の読み違えでしょう。

そもそもいま審議されている安保法制とは何か、ということを次に論じてみたいと思います。

この法案についてはどの世論調査でも、過半数が反対している。にもかかわらず最近でも内閣支持率は５０％を超えている。個別的な政策に対しては反対だけれども、内閣は支持するというのは、どういうことなのか。これは非常に説明がしにくい。戦後７０年の間に日本の国家戦略が微妙に変質してきたということをふまえないと理解に難い事態だろうと思います。

敗戦した１９４５年から後の日本の国家戦略の基本は「対米従属を通じての対米自立」でした。これについてはどなたも異論はないと思います。日本は敗戦国、被占領国です。マッカーサーに「世界の４等国」と言われて、二度と国際社会に登場することはないだろうとまで言われた後進国日本にとって生き延びる道は対米従属しかなかった。これについてことの良否を言うことはできません。他に選択肢がなかった。

対米従属を通じてアメリカの信頼を獲得し、アジアにおける信頼できるパートナーとして認知され、それを通じて、国家主権を回復し、国土を回復するというこの戦略はそれなりに整合的なものだったと思います。

現に、１９４５年の敗戦から６年経ったあと、１９５１年サンフランシスコ講和条約が結ばれて、国際法上、日本は主権を回復した。サンフランシスコ講和条約は歴史的に見ても例外的に敗戦国に対して寛大な講和条約でした。これによって形式的に日本は国家主権を回復した。６年間にわたってＧＨＱに徹底的に従属したことによって主権を回復した。これは当時の日本人たちにとっては、ひとつの政治的達成として受け止められたと思います。「対米従属」は「引き合う」という成功体験を日本人は味わった。

この成功体験はその後も続きました。１９６８年には小笠原が返還され、そして１９７２年には沖縄の施政権が返還されます。１９７２年というとベトナム戦争でアメリカの国際社会における評価が地に落ちた時期のことでした。多くの国がその不当性をなじったベトナム戦争に関して、日本は単に支持するのみならず、後方支援基地として全面的にサポートして、それによって経済的恩恵さえこうむった。アメリカの意図はどうあれ、日本人の多くは沖縄の施政権返還を「大義なきベトナム戦争を支持したことへの報奨」として受け止めたはずです。

これはサンフランシスコ条約以上に大きな達成感を日本人にもたらした。国土が還ってきたんですから。このときに日本人の中に「どんなことがあっても対米従属を続けるしかない」という深い信念が刻みつけられた。アメリカについてゆきさえすれば、「いいこと」があるとみんな信じるようになった。

田中角栄、中曽根康弘というあたりまでは戦中派の人たちが日本のトップにいた。彼らにとってはアメリカは直近の敵、殺し合った相手でした。自分たちは敵国に占領された敗戦国民であり、「面従腹背」以外に生きる道がないという屈託を抱え込んでいた。だから、なんとしても対米自立を早く果したいという思いが強かった。
しかし、それが１９７２年沖縄返還からあと、しだいに変質してゆく。「対米従属を通じての対米自立」という国家戦略そのものは一般的なプログラムとして継続されてゆくのですけれど、戦略を具体的に担う個人は生身の人間なので、やがて老いて、第一線を去って、やがて消えて行く。プログラムは走っているけれど、世代交代する。

「対米従属をどの程度の強度で、どの程度の期間続けたら、対米自立が達成されるのか」という「さじ加減」はそれまで政治家たちの身体感覚に委ねられていました。けれども、その生身の身体が世代交代によって失われ、代わりに「対米従属」というとりあえず目の前にあるプログラムをどうやって効率的に手早く実行するかという技術的な課題だけが政治家や官僚の前に残った。

対米従属のやり方は年次改革要望書や日米合同委員会やアーミテージ・ナイ・レポートのようなかたちで具体的に定期的に示される。でも、対米自立のやり方は誰も知らない。誰も教えてくれない。誰も指示しない。プログラムもないし、手順を知っている人間もいない。だから、結局いつのまにか統治機構全体が「対米従属」という「目先の仕事」に１００％のエネルギーを注ぎ込むようになった。それが何のためのものであるのかという目的を忘れて、ただ対米従属を手際よくこなすと、出世できるし、社会的評価が高まるし、個人資産も増えるという経験則だけに人々は従うようになった。

１９７２年の沖縄返還からすでに４３年経ちました。敗戦後６年目にサンフランシスコ条約で主権回復、２７年後に沖縄返還で国土回復。「対米自立」の成功体験はそこで終わりです。以後４３年間、日本は対米従属だけを果たしているけれど、国家主権も回復されず、国土も還ってこない。

相変わらず外交・防衛での重要政策はすべてアメリカの許諾を得ないと実施できない。エネルギー政策でも食糧政策でも医療でも教育でも、ぜんぶそうです。これならアメリカが許してくれるだろうという見込みがある政策しか日本政府は採択しなくなった。

４３年間まったくリターンがないまま、同一の国家戦略を維持している。そのことに対して「これはちょっとおかしいんじゃないか？」という声が出て来てよいはずですけれど、誰もそんなことは言わない。僕は、おかしいと思う。　

横田基地をこの間横を通りましたけれど、離着陸する飛行機もないし、フェンスの向こうには人影もない。でも、じゃあ横田基地を返しますという話にならない。東京上空に巨大な米軍専用の空域があって、そこは民間機が入っちゃいけないということになっている。不便だから使ってないなら返して下さいと日本政府が交渉したっていいでしょう。でも、そんな交渉をする気がない。

対米従属というのは、あくまで国土を回復し、主権を回復するための戦術的な迂回なのだという初発の動機を、日本人は見失ってしまった。対米従属が自己目的化してしまい、なんのために「こんなこと」をしているのかと自問することさえしなくなってしまった。

日本がアメリカの許諾抜きに重要な外交政策を決定したのは１９７２年の日中共同声明でした。それを実行した田中角栄に対して、当時のキッシンジャー国務長官は「絶対に許さない」と公言しました。その後、田中どのようなペナルティが課されたかは史実が明らかにしています。

田中以後、アメリカの許諾を得ないで日本が独自外交を展開した事例は一つもありません。すべての重要政策はアメリカの指示に従うか、アメリカの許諾を得てから決定されている。アメリカの指示してくる政策はあくまでアメリカの国益を最大化するためのものですから、日本と利益相反するものもある。けれども、多くはそれなりに合理的なものだった。だから、言うことを聞いていれば、日々のルーティンはちゃんと回ってゆく。

そうやって対米従属に安住しているうちに、日本人は自力で「日本の国益を最大化するためには、どういう政策が好ましいのか？」という問いを発する習慣そのものを失ってしまった。どうもこれはアメリカがいやがりそうだと思うと、そんな政策は仔細に検討してみても、どこかの段階で「ダメだ」ということになるに決まっている。だったら、はじめからそんな政策について考えるだけ時間の無駄である。アメリカが必ず呑むはずの政策だけを選択的に吟味するという習慣が日本のエスタブリッシュメントに定着してしまった。

日本人はもう「衆知を集めて最適解を探す」という思考習慣を失ってしまった。アメリカの意向を忖度することに長けた人間たちだけが政治家も官僚もビジネスマンも学者もジャーナリストも指導層を独占するようになった。これがこの２０年、３０年の間に日本社会に起きた劇的な変化です。

沖縄のことは分かりませんけれども、少なくとも東京ではそうです。アメリカの国益を正確に忖度できる能力だけが高く評価される。アメリカの意向を忖度できる人間の前にだけキャリアパスが広々と開けている。今の日本のキャリアパスというのは、もうそれしかないんです。アメリカに留学して、アメリカで学位を取り、アメリカの要路に友人知人がおり、アメリカの意向が知れる人間、そういう人間でないと、政治の世界でも、経済の世界でも、学術の世界でさえ、もう上層にはたどりつけない。そういう仕組みになってしまった。

学術の世界もそうです。過去３０年間、日本の大学はひたすらアメリカの教育システムをそのまま導入しようとしてきました。自己評価活動とか、シラバスとか、アクレディテーションとか、秋学期とか、任期制とか、英語での授業とか、いかにして「アメリカの大学みたいにするか」のために全力を尽くしてきた。そんな制度改革がほんとうに必要なのかという議論がされないままに「アメリカではこうなっているだから」だけで強行された。教職員は３０年に及ぶ度重なる制度改革で疲労の極にある。

大学の社会的使命が「グローバル人材育成」というところにまで劣化したところで、さすがに日本の大学教員たちもほとほと疲れ果てたらしく、僕の知っている中でも何人かの東大教授が定年前に辞職しました。東大教授って「出世すごろく」の上がりですから、オックスフォード大学に行くとか、ハーヴァード大学に行くとかいうことがなければ、まず定年前に辞めるなんてことはなかったんです。それが「もう我慢できない」と言って辞める人が出て来た。

いま東大のトップは「元フルブライト留学生」たちのネットワークで構成されていて、「アメリカ・モデル」に準じて大学を全面的に作り替えようとしている。それに反対する人間は、全部、既得権益とか守旧派というレッテルを貼られて排除されてしまう。そういう制度改革にどんな意味があるのか、ほんとうに教育研究にとってプラスになるのかというような問いはもう立てることさえ許されない。

戦後７０年間経って、「対米従属を通じての対米自立」という戦略が放棄されて、対米従属それ自体が国家目標となる時代が到来した。４０代から５０代ぐらいが一番多い。もうそれ以外の国家ヴィジョンがないんです。

今、大学の人文系の学科を潰して、理系の実学的な学部に資源を集中しろということに教育政策が向かっています。でも、人文系の学問領域を潰してしまうことでどういうリスクが生じるのかについては何も考えていない。

確かに今はアメリカが世界の覇権国家だし、世界標準をアメリカが作っている。でも、覇権国家だっていつかは衰退して、別のプレイヤーに取って代わられる。歴史上のすべての超大国は衰退したわけですから、アメリカもいずれは衰退する。これは避けられない。

事実、アメリカはもうすでに凋落期に入っています。アメリカが国際政治の統括者の地位を降りたあとに、国際関係・地政学的布置がどう変わってゆくかは日本にとって死活的に重要な問いであるはずですけれど、それについて考えている人間がほとんどいない。アメリカの意向を忖度し、アメリカに追随することでキャリアを切り拓いてきた人たちしか指導層にいないんですからしかたがない。彼らは「アメリカが『世界の警察官』でなくなった世界」をどう生きるかについての「プランＢ」がない。今のうちに「プランＢ」を考えておいた方がいいという発想さえない。

アメリカの恩恵を豊かにこうむってきた人たちがこれからもアメリカが超覇権国家であることを願望するのは当然です。でも、主観的願望を以て客観的情勢判断に替えることはできない。アメリカの国力が衰微して、列国と複雑な外交ゲームを展開しなければならない日がいずれ来るわけですけれど、そのことについては考えたくない。だから、考えない。

昨日、友人の平川克美君と話していて「アメリカはもうそろそろダメだね」「そうだね」という話をしていました。とりあえずのところアメリカはいまだ世界最大の軍事国だし、技術的なイノベーションの発信地でもあるけれど、世界中を安全保障のネットワークを独力でコントロールする力はもうなくなっている。

「アメリカが退いたあとに、どこが出てくるだろうね」という話になって僕が「やはり中国かロシアかな」と言ったら、平川君が「違う」と言うんです。「どこが出て来るの？」と訊いたら、彼は「ドイツだ」と言う。エマニュエル・トッドの本の受け売りらしいんですけれど、アメリカの「撤収」の後、その空隙を埋めるのはヨーロッパであり、ヨーロッパを仕切るのはドイツだ、と。

確かに、先ほどニュース番組を見ていたら、Ｇ７のニュースがあって、首脳たちが並んでいる写真撮影のとき、真ん中に立っているのはメルケルなんですよ。女の人だから「レディファースト」で真ん中に立たせたように見えますけれど、それは違うと思います。記念撮影の立ち位置というのはあらわに国際関係における力関係を反映するものです。この人が次に何を言うのか、何をするのかが一番注目されている指導者が写真の中央に来る。Ｇ７で衆目の一致するところ一番重要な政治家はオバマじゃなくてメルケルだということです。僕たちが気がつかないうちに、いつの間にかドイツの国力はそこまで強くなっている。

「ドイツが出て来たら、どうなるんだろうね」と言いながら、僕は日本はそのための備えをまったくしていないと思いました。なにしろ今の日本ではドイツ語読める人がどんどん少なくなっているから。

人文系の学部の中で、真っ先に衰微したのが独文科でした。８０年代から独文科の進学者が急減した。今ではもう日本の大学でドイツの専門家を育成しているところはほとんどないんじゃないですか。かつては独文があり、ドイツ史やドイツ法学の専門家がいくらでもいた。ドイツの政治、経済、宗教、生活文化に精通している専門家がたくさんいた。ドイツ人はどういうふうに世界をとらえていて、どういう国家戦略を立てているのか、そういうことについて研究している人が学術の世界にはいくらでもいた。でも、この３０年ほど、独文も仏文も「アメリカの覇権」のあおりですっかり存在感を失ってしまった。

今度の人文系学科の廃止でもたぶんそのあたりに残存している研究分野がもっとも冷遇されることでしょう。でも、まことに皮肉なもので、ドイツ語を読める人、ドイツの政治や経済に精通している人が不要になって、教育資源の分配に与れなくなった頃に、ドイツが世界政治のキープレイヤーとして登場してきた。たぶん今の日本にドイツ政治の専門家の数はアメリカ政治の専門家の１０００分の１もないでしょう。

もしかすると、アメリカが衰退した後にはヨーロッパから次のプレイヤーが出てくるかもしれないと思っていれば、「万一に備えておく」という発想もあったのでしょうけれど、日本にはまったくそんな備えがなかった。

パックス・アメリカーナはいつか終わります。終わったときにどういう国家戦略で行くのか、どういう国とどういう同盟関係を結んでゆくのか、そういうシミュレーションを日本の外交官は誰も真剣にはしていない。歴史は動くという当たり前のことを想定していない。ふつうはあれこれと「あるかもしれない事態」を想定して、それについてリスクヘッジをしますけれど、日本ではこの３０年ほど、「対米従属の技術に長けた人間」だけを選択的に政策決定の中心に登用してしまったので、「対米従属だけでは対応できない局面」になったときにはただ呆然自失するしかなくなってしまった。

アメリカはこの後間違いなく縮んで行きます。モンロー主義という伝統的国是があるという理由もありますけれど、もう一つはイギリスの例を知っているからです。
大英帝国は１９５０年代まで７つの海を支配する日の没することのない世界帝国だった。それが戦後、短期間に世界中の植民地や委任統治領を手放し、大西洋に浮かぶ小島にまで縮んでいった。これほど一気に帝国の版図を自力で縮めて見せた国は世界史上にないと思います。

そうやって拡げすぎた領土を整理して、自分たちの国力相応の規模に収まることでイギリスは生き残った。今も安保理の常任理事国だし、核保有国だし、国際社会の重要なプレイヤーであり続けている。確かに、６０年代に「英国病」と呼ばれる経済の低迷と社会的不活動の時期がありましたけれども、世界帝国が一気に縮小したことの衝撃がその程度のことで済んだというのは「たいしたこと」だったと僕は思います。実際にはイギリスは帝国の縮小に成功した。世界に拡げたネットワークの撤収をみごとにやり遂げた。

アメリカはこの同じアングロ＝サクソンのイギリスの成功例を強く意識していると思います。だから、イギリスに倣って縮むというシミュレーションをもうアメリカの国務省では始めていると思います。

日本人のふつうの感覚だと、一度世界帝国になった国が、自発的に縮んで行くことなんか「ありえない」と思うでしょうけれど、アメリカ人の立場になって考えれば、「拡げすぎた店を縮めて小商いに戻る」というダウンサイジングの戦略は十分に合理的な選択肢なんです。だから、僕はそうなるだろうと予測しています。アメリカはこれから６０年前のイギリスに倣って、世界に拡げた安全保障ネットワークを切り縮めていくでしょう。

次の大統領選挙の結果がどうなるかはまだ分からないですけれども、２０世紀にアメリカが戦争をしてきたのは、ジョージ・Ｗ・ブッシュのイラク戦争を除くと、ウッドロー・ウィルソンからバラク・オバマまですべて民主党の大統領の時代です。共和党は本来戦争をしたがらない。外国の紛争に介入しないで、ひたすら国益増大をはかるというのが共和党の基本戦略です。

ですから、次の選挙で共和党の大統領が選出された場合、海外駐留基地の大幅な縮減、今、世界五十数カ国と締結している安全保障条約の見直しを始めると思います。もう「世界の警察官」なんかやっている余裕はない、と。別に世界平和を願ってのダウンサイジングじゃなくて、よその国のことなんか知らない、平和が欲しければアメリカに頼らず自分で何とかしろということです。そうなると、西太平洋における地政学的な環境も一気に変わってしまう。

アメリカが「撤収」した後、中国、韓国、台湾、北朝鮮、そしてロシアと日本の関係はどう変わるのか。どういうかかわりをすれば日本の安全は保障されるのか。これは「もしも」に備えて、もう今すぐから考えておかなければならないことです。
日本人が一番予測できない国際政治ファクターはイスラームです。昨日の平川君との話で、彼は次に出てくるのはドイツだという意見でしたが、僕は次に出てくるのはイスラームだという意見でした。その点では意見が違ったのですけれどいずれにせよ「その場合にはどう対処すればいいのか？」について考えなければいけないという点では一致していました。

イスラーム世界がどういう世界戦略を持っていて、日本はそれにどう対応すべきかという問いは日本ではまだ誰も真剣には考えてない。イスラームの専門家を国策的に育ててもいませんし、イスラーム世界に「知日派」のネットワークを構築するための努力もしていない。

イスラーム世界はモロッコからインドネシアまでに広がり、人口は１６億人います。平均年齢が２９歳。日本よりも２０歳若いんです。この人たちが、「ウンマ・イスラーミーヤ（イスラーム共同体）」というグローバル共同体を形成している。宗教が同一で、言語が同一で、食文化が同一で、服装が同一という、異常に同質性が高い集団を形成している。これほど同質性の高いグローバル共同体はイスラーム以外に存在しません。

いくらアメリカが価値観を共有するグローバル共同体を形成しようとしてみても、その同質性はせいぜい「英語が公用語。選択と集中で資源を分配し、勝者が総取りする」という程度の同一性です。イスラーム共同体とアメリカ的グローバル共同体では、求心力に大きな差がある。

この強い宗教的・文化的求心力を持つイスラーム共同体がオスマン帝国の没落以後はじめて集団として国際政治の表舞台に登場しようとしている。これまでイスラームが国際政治においてそれほど重要な役割を果してこなかったのは、それがいくつもの領域国民国家に分断されていたからです。オスマン帝国の中東エリアはかつては一つのまとまりでしたけれど、１９１６年のサイクス＝ピコ協定でイギリス、フランス、ロシアの帝国主義的計画に基づいて恣意的に分断された。あの辺の国境線が直線の国々は自然発生的にできた国ではありません。机上の地図にヨーロッパ人が適当に線を引いて作った国です。

その領域国家への計画的分断という帝国主義的政策に対する、イスラームからのカウンターが「脱―領域国民国家」という新しい運動形態です。タリバンも、アルカイダも、ＩＳももう固定した国境も、官僚機構も、常備軍も、国民も持たない流動的なネットワークです。こういう運動を従来のような「国対国」の戦争で制御することはきわめて困難でしょう。

これまでの政治学的なスキームでは理解できない、制御できない行動をイスラーム共同体はこのあと取ってくるはずです。因習的な国民国家ではなく、クロスボーダーな運動として動いていく。そのグループごとに、それぞれの組織原理があり、それぞれの行動パターンがあり、行動目的がある。そういう多様な運動がこれから後国際情勢に関与してくる。それにどうやって対処するか。

でに、今の日本にアラビア語ができる人、ペルシャ語ができる人、トルコ語ができる人が何人いるのか。イスラームの専門家がどれだけいるのか。

僕の友達に中田考さんというイスラーム法学者がいますけれど、彼なんかＩＳとの関係を疑われて公安に追われているわけです。中東のさまざまなイスラームのグループに友人があり、意志疎通できる「パイプ」を持っている中田先生のような貴重な人材を日本政府は犯罪者扱いしている。彼の知見に耳を傾けて、少しでも適切な中東外交政策を立てようという人が今の日本政府部内には一人もいない。

１６億人のグローバル共同体が何を考え、何をするのかについて研究しようという計画さえ日本にはないのです。ドイツやフランスやロシアについても同じです。これからどういうかたちで、これらの国々が国際政治に関与してくるのか。全部の国や集団について、ひと通りの研究だけは絶やさずにおこう、それぞれの分野の専門家を育てておこう、要路に「知日派」「親日派」のチャンネルだけは構築し、維持しておこう、これがリスクヘッジの基本ですけれど、繰り返し言うように今の日本の指導層には「リスクヘッジ」という発想そのものがない。

安倍さん自身の脳内には政治的妄想としての「あるべき国家像」があると思います。それは「戦争ができる国」です。いつでも、誰とでも戦争ができる国になりたい、と。そう考えている。彼の場合は「国家主権の回復」というのは「戦争ができる国になる」ということと同義なのです。

そう考えると、彼の改憲に対する熱情が理解できます。彼はとにかく「戦争ができる国」になりたいのです。集団的自衛権行使の閣議決定も特定秘密保護法も安保法制も、目的は一つです。それは「戦争ができる国」になるということです。

今の日本がアメリカの従属国で、主権国家ではないということは、安倍首相にも分かっている。でも、彼は主権がない理由は「戦争ができない」からだと考えている。それは違いますよね。主権国家じゃないのは端的にアメリカの属国だからですよ。だから、どうやってアメリカの属国から、日本の主権を回復していくのかと考えるべきなのに、彼はそういうふうには考えない。日本がアメリカの属国だから主権がないという事実からは眼を反らす。

日本が国際社会で侮られているのは「戦争ができない国」だからであり、それは平和憲法や日教組の偏向教育のせいだと思っている。国内的な要因で、左翼のせいで「戦争ができない国」にとどまっていると思っている。だから、国内的要因を除去して、何が何でも「戦争ができる国」になりたい。

安倍首相にとって幸運なことに、そこに安全保障環境の変化が起きた。アメリカの「撤収」です。チャンスがめぐってきた。アメリカは誰かに自分たちのやってきた「汚れ仕事」の肩代わりをしてもらいたがっている。中東に地上部隊を派遣して、治安維持や施設警備をする仕事を誰かに押しつけたい。

この窮地に安倍首相は「自衛隊を出しましょう」と言い出した。アメリカ兵士の代わりに自衛隊員が死にます。その代償に「戦争ができる国」になる許可をくれ、と。アメリカもこれは断れる話ではありません。ただし、日本に軍事的フリーハンドを与える気はありません。１００％アメリカの指揮下にある場合に限り軍事行動を許すというのがアメリカの出した条件です。つまり、「徹底的な対米従属を約束すれば、戦争をさせてやる」とアメリカは言ってきた。そして、安倍首相はそれを丸呑みした。　

一体彼は何と何を交換したつもりなんでしょう。戦後日本の国家戦略において、対米従属の代償は対米自立でした。でも、今度は違います。対米従属の見返りは「アメリカのために戦争ができる権利。アメリカのために自衛隊員が殺される権利」です。こんな倒錯的な取り引きが成り立つのは、安倍首相の頭の中では「戦争ができる国」になることが最終目標に設定されているからです。だから、その目標が実現されるなら、どんな交換条件にも応じるつもりでいる。

「戦争ができる国」というのは実際には国際政治の場面でどういうふうにふるまうのかを考えた上で選択された国家像ではありません。だって、日本はアメリカの指揮下でしか戦争をしないのですから、戦争が「外交の延長」になることはありえない。戦争を外交のカードに使うのはアメリカであって、日本には外交カードを切る権利はない。では、いったい「戦争ができる国」になることで安倍首相は何を実現したいのか？

さしあたりは「非民主的国家」の実現です。「戦争ができる国になって、アメリカのために自衛隊員が死ぬ」ことの代償として、安倍首相はアメリカから「日本が非民主的な国になる許可」を引き出すつもりでいる。

具体的には「東京裁判は間違っていた」と公言する権利、「ポツダム宣言は受け容れ難い」と公言する権利、「日本国憲法はアメリカの押しつけた醜悪な憲法だ」と公言する権利、「日本国民には民主制も市民的自由も要らない」と公言する権利、それと引き替えなら「自衛隊員を差し出す」つもりでいる。

安倍首相はある意味でアメリカの「足元」を見ているのです。アメリカは世界に「自由と民主主義の理想」を宣布したがる伝道的国家であるけれど、それと同時に「自分さえよければそれでいい」という利己主義的な国家でもある。今のアメリカは「自分さえよければそれでいい」という方向に、共和党的・モンロー主義的傾向に傾きつつある。ですから、日本がアメリカの統治理念を否定しようと、東京裁判史観を否定しようと、非民主的で強権的な国家システムを採用しようと、日本人がアメリカ人の代わりにアメリカのする戦争で死んでくれるという「実利」の前にはいやでも譲歩する。安倍首相はそう思っている。

自民党の改憲草案を読むと分かりますが、ここに描かれている国家像は近代市民革命以前のものです。たぶんこの中にもあの草案を全部読んでいる人はいないと思うんですけれども、ぜひ読んでおいて欲しいと思います。自民党が夢みている「戦争ができる国」の国内的な体制がどういうものか、実にリアルに描かれています。
来年の５月に改憲が政治日程に上っていますけれど、いくら自民党でも、この草案をこのままでは出せないということはわかっていると思うんです。なにしろめちゃめちゃな憲法草案ですから。いずれ手直しはされると思いますが、草稿には自民党の思い描く日本社会の「理想」が剥き出しにされている。その点では重要な資料です。

最も重要なのは、憲法制定の主体が明記されていないことです。

世界に多くの憲法がありますけれど、誰が制定したのかわからない憲法というのは例外的です。

『マグナカルタ』の時代から、ふつう憲法の制定主体は「われわれは…」なんです。「われわれ」が憲法を制定する。誰が、どういう歴史的文脈の中で、どういう権原に基づいて制定するのか、それを明らかにするところから憲法は始まる。「法の支配」のための規定なんですから。

ところが、自民党改憲草案は制定主語抜きで、いきなり「日本国は長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の散見分立に基づいて統治される」と始まる。憲法前文の最初の文が受動態なんです。主語がない。

日本国は「統治される」のだが、誰が、どういう権原に基づいて、日本国を統治するのか、その統治主体については言及がない。

この草案をとりまとめたのは中谷防衛大臣です。誰が統治するのか、もちろん「この憲法を起草した俺たち」が統治するということなんですけれど、さすがにそれは書けないので、受動態にしてごまかしている。

現行の日本国憲法はご存じのように「日本国民は」から始まります。「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とある。世界中の憲法の基本的な文型はこれです。この前文をあえて変えたのは統治主体が日本国民であると自民党の草案起草者は考えていないからです。日本国民は「統治される」側にいる。憲法は権力者を規制するものではなくて、国民を制約するものである。実際にそう明記されている。

現行憲法では９９条に「公務員の憲法尊重擁護義務」が明記されています。「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とある。自民党草案にはこれがないんです。代わりに国民に憲法尊重義務が課されている。

「１０２条　全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。第二項　国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。」

現行憲法では国民には憲法尊重擁護義務は課されていません。当たり前です。法擬制的にはこの憲法は国民が制定して、公務員に対して「尊重遵守を命じている」というかたちになっているからです。自分の権利と自由のために定めた憲法ですから国民がそれを尊重擁護するのは当然のことです。そんなことは書くまでもない。それをあえて書いている。

それは、この憲法は国民の権利と自由のために起草されたものではないということを起草者たち自身が自覚しているからです。彼らはこの憲法草案を国民の権利と自由を規制するために起草した。日本国民が進んで憲法を尊重擁護するはずがないと思っているからです。だから憲法に明記した。いずれ法律や条令によって、憲法尊重擁護義務に違背した国民を処罰する気でいる。その権限を確保するために、こんな条文を入れたのです。

もう一つ問題なのは、第二項で「天皇または摂政」の憲法尊重擁護義務を解除していることです。改憲案によれば、天皇は日本国民ではなく、公務員でもない。憲法上天皇はなにものでもない。

改憲案第一章に「天皇は日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は主権の存する日本国民の総意に基づく」と規定してはありますけれど、この「元首」には憲法尊重擁護義務がない。どうして起草者たちが天皇の憲法尊重擁護義務を解除したのか、その理由はわかりませんが、憲法ではなく、超憲法的な政治主体（すなわち、自民党）が統治する「人治」の政治体制を夢に描いているからでしょう。天皇は憲法に従う必要はない。「オレたち」の言うことを黙って聴いていればいいんだという不敬な気持ちが透けて見えます。

自民党の改憲草案は制定主体が明記されていない。前文の一番最後にとってつけたように「日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するためにここに、この憲法を制定する」とあります。現行憲法はご存じのとおり、

「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会にいて、名誉ある地位を占めたいと思う」という理想を掲げ、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」

と誓約しています。

でも、自民党改憲案には、そのような国際社会に訴えるメッセージは何もありません。何もない。ゼロです。国際社会についての言及はわずかに

「我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、いまや国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する」

という箇所だけです。これを読むと、わが国はすでに「国際社会において重要な地位を占めている」ことはもう既成事実となっている。諸外国との友好や世界平和への貢献も、未来に向けての決意ではなく、あいまいな「現在形」が使われています。だから、読み方によってはすでにそういう課題は達成されたとも読める。英語に訳したらどうなるのか。「発展した」「占めた」は現在完了形で書かれ、「増進する」と「貢献する」が現在形で書かれる。そんな不細工な文章をネイティブは許さないでしょう。人によっては全部の動詞を現在完了形にしないと「かっこ悪い」と思ってそう英訳することでしょう。

起草者は無意識のうちにそのような「誤解」を狙っているのだと思います。諸外国との友好も、世界平和への貢献も、もう十分にやった。我が国にはこれから後よそから「憲法前文通りにやっているのか」とうるさくせかされるような「国家目標」はない、と。たぶん、そう言いたいのでしょう。

現行憲法の制定主体は「日本国民」です。けれども、これは単なる法擬制です。憲法制定時点の１９４６年１１月３日にこの憲法を制定できるような「日本国民」などというものは存在しなかった。日本人たちは前日までは大日本帝国憲法下の「帝国臣民」だったわけです。何人かの日本人が憲法起草に関与したにせよ、この憲法のアイディアを実質的に指示したのがＧＨＱであるということについては争う余地はないと思います。日本人の憲法学者なり政治家なりが関与していたにせよ、憲法を起草し、制定できるような政治的実力を有した「日本国民」などというものはその時点には存在しなかった。

憲法の制定主体は形式的には「日本国民」ですけれど、憲法制定の事実上の主体はＧＨＱでした。でも、ＧＨＱのことは憲法の中に一行も出てこない。つまり、この憲法は超憲法的主体によって制定されたということです。そのことを日本人はみんな知っていた。戦争に負けて、外国軍に占領されている国で、民主的な憲法が発布された。それについて「オレは憲法起草作業に参加してなかったから」というような理由で反対した日本国民はいなかった。アメリカが憲法を書いてくれた。それを受け容れるしかない。だって、日本国の統治機構のさらに上にＧＨＱが存在したんですから。

憲法の制定権というのは憲法内部的に基礎づけられるものではありません。戦争に勝つとか、革命を起こすとか、そういう圧倒的な力の差があるところで、力のあるものが力のないものに憲法を押しつける。それはジョン王に貴族たちが「マグナカルタ」を押しつけたときから変わりません。憲法を制定するのは超憲法的主体です。

自民党の改憲案がグロテスクなのは、この憲法草案を書いた人間は別に革命を起こして前政体を打倒したわけじゃないということです。直近の選挙での比例代表の得票を見ても、有権者全体の２０％の支持も得ていない政党が、戦勝国が敗戦国に押しつけるような、革命に勝利した党が支配した国民に押しつけるような憲法を起草している。戦争も革命も経由しないで、議会で相対多数にある政党がいきなり「超憲法的主体」の地位を占めようとしている。その増長ぶりに僕は驚嘆するのです。

改憲草案の中で一番気になるのは第九章の「緊急事態」です。これは現行憲法には存在しない条文です。そこに仔細に記してあるのは、どういう条件で憲法を停止できるかです。憲法を停止して、内閣総理大臣が全権を持つための条件を細かく規定している。間違いなく、この憲法草案の中で一番力を入れて書かれた部分がここです。

よく読むと分かりますけれども、いったん緊急事態を宣言したら、運用上は未来永劫に内閣総理大臣が独裁権を行使し、立法権も司法権も全部停止できるようになっています。

１００日を超えて緊急事態を継続する場合には国会の議決が要るとか書いてありますけれど、与党多数のときに緊急事態を宣言すれば、そのあと議員選挙は宣言の解除まで行われないわけですから、理論上は無限に憲法が停止できる。その期間は内閣の発令する政令が法律を代行する。完全な独裁体制です。そう書いてある。

これを読むと、この憲法草案は「憲法を停止させて独裁体制を作るための合法的な手続き」を定めたものだということがよくわかります。

これは自民党が野党時代に書いたものですから、ある意味「破れかぶれ」というか、何でもいいから書いてやれというワイルドな気分で起草されたものだとは思いますけれど、無責任に書かれたものだけに一層ストレートに自民党改憲派の気分がにじみ出している。

今、憲法学者たちが、安保法制を違憲であると言っていますけれども、彼らが怒る理由も当たり前です。だって、もし自民党改憲草案のようなものが憲法になってしまったら、もう憲法学という学問自体が存立不可能になってしまうからです。憲法そのものが論理的に破綻しているわけですから。憲法をすみやかに停止して独裁体制を合法化するための手続きを定めることが草案の趣旨そのものなんですから。ある種の精神病理の資料としてなら読む価値はあるかも知れませんけれど、学問的に研究して、それに基づいて法律の適否を判断するというようなことは学術的知性には不可能です。

これほどひどい草案を掲げて安倍政権は改憲に臨もうとしているわけですけれど、これに対してメディアはほとんど効果的な抵抗を組織できていない。ＮＨＫも讀賣、朝日、産経はもう御用新聞、政府広報化している。地方紙が多少骨のある記事を書いている。琉球新報や沖縄タイムズのような沖縄の地方紙が一番健全で、一番リアリスティックだと思います。

このメディアの劣化は誰もが感知している。「もうメディアはダメだ」ということは日本人全員が感じ始めている。実際に全国紙はもうあと何年も持たないと思います。

僕は２年前まで朝日新聞の紙面審議委員をやっていました。その当時、朝日新聞は年間５万部の売り上げ減でした。僕は「かなり深刻な事態だ」と思ったのですけれど、朝日新聞の論説委員は笑って気にしない。「年間５万部ですから、ゼロになるまであと１６０年かかります」と言っていた。

僕はそれは甘いと思いました。今の読者層はほとんど６０代以上です。若い人たちはもうほとんど宅配の新聞を取っていません。年寄りは順番に死んで行くけれど、新しい読者は増えない。人口構成が逆ピラミッドの日本では、新聞発行部数の減少のスピードは彼らの予測をはるかに超えるだろうと思いました

実際に昨年になって全国紙の売り上げ部数は急減しました。去年１年間で朝日新聞は年間４５万部減らしました。１０倍近くのスピードで部数が減っている。讀賣も１年間で約１００万部減らしました。朝日叩きで部数を増えると計算したのでしょうけれど、朝日の読者が讀賣に移るということはなくて、両紙とも読者を減らした。このペースで行くと、朝日も讀賣も、どちらも１４年後には発行部数がゼロになります。

そこまでは減らないで数十万部くらいのところで底を打つとは思いますが、そのときにはもう新聞販売ビジネスは成立しないでしょう。新聞社はビルや不動産を持っていますから、不動産の賃料で細々と新聞を出すくらいのことはできるだろうけれど、新聞というビジネスモデルは終わる。

数十万部でも、クオリティペーパーとして生き残れればいいと思っているジャーナリストもいるかも知れませんけれど、僕は無理だと思う。

世界のクォリティ・ペーパーというのはどこも少部数です。『ル・モンド』が３０万部、『ザ・ガーディアン』が２５万部、『ニューヨークタイムズ』でかろうじて１００万部です。でも、朝日や讀賣の部数が落ちたからといって、『ル・モンド』や『ザ・ガーディアン』レベルのクオリティ・ペーパーに転身するというのは不可能です。そんなレベルの高い記事を書ける記者を育てて来なかったんですから、いまさら無理ですよ。

民放ももう長くはないと思います。ＣＭを流す代わりに無償でコンテンツを流すという民放モデルというのは、よくできたビジネスモデルでしたけれど、もう賞味期限が切れた。僕は１０歳ぐらいから４０歳近くまで、かなりヘビーなテレビ・ウォッチャーでした。テレビの草創期から見始めて、全盛期を観て爛熟期を観て、今、末期を観ている。というか、もう観ていない。

テレビは悪いけれどもう「終わっているメディア」だと思っています。ここにもテレビの人がいたらたいへん失礼ですけれど、もうビジネスモデルとしては終わっている。制作費の予算も縮んでいるし、出稿される広告の質も落ちている。たまに観ると、放送時間の３分の１ぐらいＣＭが入っています。それだけ広告出稿料が安くなっていて、大量に流さないと番組の制作費を捻出できないんでしょう。

今の若い人はほとんどテレビ観ないです。新聞も読まない。就活のときあわてて日経読むくらいで、ふだんは全然新聞読まない。テレビも観ない。今、新聞を読んでいる、テレビを観ているというのは６０代以上です。高年齢層に依存しているビジネスモデルが消えるのは時間の問題です。

あと、皆、言いたがらないけど大学もそうです。ビジネスモデルとしては末期です。高校生を相手に講演するときに言うのは、「昔は大学進学先を決めるときには、自分偏差値と行きたい学校の偏差値を見比べて、あとは住みたい街はどこかとか、学費はいくらかとか、そういう条件を考えて進学先を決めたものだけれども、今は違う。君たちが大学を選ぶ時の最優先の基準は『卒業した後もその大学が残っているかどうか』だ」って。卒業して何年かして「どこのご卒業ですか？」って訊かれて大学名を言っても、誰も知らない、もう存在しない、そういうケースがこれから多発します。

定員割れの学科を抱えている大学はすでに全体の５０％に達しました。教育予算も年々削られている。国公立大学はこれからさらに縮小を強いられる。理系に予算を集めて、人文系の学部学科はどんどん潰される。その結果、さらに学術的な生産力が下がる。

日本の大学の論文数はかつてアメリカについで世界２位でしたけれど、２００４年から下がり続けて、中国に抜かれ、イギリスに抜かれ、ドイツにも抜かれました。人口当たりの論文生産数は、今や日本は先進国最下位レベルです。韓国より台湾よりも下です。

２０世紀の終わり頃、日本の教育は東アジア最高レベルでした。それがわずか２０年で、先進国最低レベルにまで落ちた。システムが崩れる時って早いんです。腐ったシステムが崩れ出すと、もう止められない。もう大学はこのあと崩れてゆくしかない。

「選択と集中」の原理に基づいて、今は理系に教育資源を集めようとしてますけれど、これは必ず失敗します。少し前に韓国がそれをやったんです。グローバル資本主義に最適化した学術領域に教育資源を集中させた。人文系の学部の予算を削った。だから、最初に進学者がいなくなったのは、韓国語学、韓国文学、韓国史学でした。自国の言語も、文学も、歴史も知らない、興味がないという子どもたちにしか出世のチャンスがない。そういう子どもたちがどういうエリートになるのか。少なくとも自分の国のため、同胞のために活動する意欲はきわめて低い人たちばかりがエリート層を形成することでしょう。

同じことは日本でももう起きていると思います。「金になるかならないか」だけを基準に教育資源を傾斜配分してきた結果、この１５年間で日本の学術的生産力は劇的に低下した。これは動かしようのない統計的事実です。でも、文科省はその事実を認めようとしない。認めないどころか、絶対に失敗することが確実な教育政策をさらに強化しようとしている。

地方の国立大学は遠からず統廃合されてゆくことになると思います。となると、いずれ無大学県が出てくる可能性もある。僕は日本の大学についても大学生の頃から４０年間間近で観察していますけれども、もう末期だということは実感しています。もう腐臭を発している。大学に限らず、日本社会のさまざまな仕組みが同時多発的に壊れ始めている。

でも、こういったことはすべてある意味で、自然過程なんだと思います。現実的で、プラグマティックな人たちが制度を設計し、管理運営している間はいいんです。でも、どこかで何のためにその制度があるのか起源の意味を忘れて、効率的に運営するとか、コストを削減するとかいうことが自己目的化する。そうなると、もうあとは落ちるだけなんです。必ず堕落し、腐敗してゆく。でも、腐って崩れ墜ちたあとは、また現実的な人たちが登場してきて、新しい仕組みを作る。

すでに古い仕組みに代わる新しい仕組みがあちこちで生まれ始めていると思います。ただメディアが報道しないだけで。メディアの情報収集力はずいぶん劣化していますから、これまでの枠組みにないような新しい動きについては感知することができない。それでも、感度のいいメディアの中には新しい仕組みが出来つつあることに気づいて、報道しているところもあります。どれも、まだ小さいメディアですけれど。

この新しい仕組みを作り出しているのは２０代の人たちです。新聞も読まない、テレビも観ない人たちですけれども、彼らは彼らなりに自分たちの動物的な直感で「この仕組みはもう先がない。ここじゃないところへ行って生き延びよう」と思っている。

どういう動きが始まっているのかそれについては今日はもう話す時間がありません。どんな社会システムも壊れておしまいということはありません。具合の悪いところがでてくれば、必ずそれを補正する動きも出てきて、古い仕組みが壊れて、新しい仕組みが動き出す。自然な新陳代謝が行われる。

今、日本はその過渡期・移行期にいます。どの国も同じです。タイムラグはありますけれど、グローバル資本主義に最適化した社会システムを作ったことの「ツケ」をどの国もそれぞれ固有のしかたで、順番に払って行くことになる。日本だけじゃない、中国も韓国も、日本と相前後して、同じようなシステム劣化に直面することになると思います。世界的な移行期ですから。

その中で予測が立てにくいのがアメリカなんです。たしかにアメリカは凋落期にあります。でも、この国の持っている復元力は侮れない。もしかすると、アメリカはもう一回Ｖ字回復するかもしれない。と言いますのは、あの国はどこか開放的なところがあるんです。息が詰まりそうになると、誰かが窓を開ける。

僕がいつも感心するのは、ハリウッド映画なんです。ベトナム戦争から戻って来た帰還兵が頭がいかれて人を殺しまくるというパターンの映画があります。『タクシードライバー』とか『ランボー』とか。その手の映画って腐るほどあるんです。そういう国民的なトラウマ経験をアメリカ人は娯楽作品として消費することができる。そういうタフさって、他の国にはちょっと例がない。

今、もし日本でイラク戦争に行った自衛隊員が戻ってきて、頭のネジが外れて人を殺しまくるなんて映画を作ったら、すさまじいスキャンダルになるでしょう。自民党や讀賣新聞が大騒ぎして、たちまち上映禁止になる。でも、アメリカではそれができる。そこに僕はアメリカの強さを見るんです。ハリウッド映画には、大統領が殺人犯だとか、ＣＩＡ長官やＦＢＩ長官が陰謀の張本人だったとか、そんな話がいくらでもあります。自分たちの国の統治機構のトップが「ワルモノ」であり、そのせいでシステムが狂うのだが、一匹狼のヒーローが登場してきてそれを食い止めて正義が回復するという話を、アメリカ人は毎年何十本と作って、享受している。

このカウンターカルチャーの厚みは他国に見ることができないものです。「自分たちの国はたいした国じゃない」という人たちがいて、「いや、たいした国だ」という人たちがいて、その葛藤がアメリカ社会の深みと奥行きを形成している。カウンターカルチャーがアメリカの堂々たる文化資源として発信され、巨大なビジネスとして成立し、さらにそれがアメリカに対する評価を高めている。

１９７５年にベトナム戦争が終わりますけれども、あの時代の世界は反米気運に満ちていました。日本の若者たちもアメリカの政策が大嫌いだった。でも、７０年代の終わりまでには、その反米気運が嘘のように消えてしまった。それはアメリカのカウンターカルチャーの力だったと思います。ヒッピー・ムーヴメントやドラッグ・カルチャーやロックや西海岸の生活文化や、そういうものが日本に流れ込んできた。アメリカのカウンター・カルチャーにとってベトナム戦争や人種差別をしているアメリカのエスタブリッシュメントは端的に彼らにとっての「敵」なんです。

僕たち日本人と帝国主義的アメリカを「敵」としている点では変らない。そこで共感しちゃうんです。だから、日本の若者たちは、反米の政治運動をしながら、アメリカのロックを聴き、レイバンのグラスをかけ、ジッポで煙草に火を点け、リーバイスを穿いて暮らしていた。アメリカはそうやってアメリカ政府の政策には反対だけれど、アメリカのカウンターカルチャーには共感するという数億人の「アメリカ支持者」を世界中に作りだした。それが結果的には

「あれほど反権力的な文化が許容されているって、アメリカってけっこういい国なんじゃないか」

というアメリカ評価につながってしまった。「ソ連にカウンターカルチャーはないけど、アメリカにはある」。最終的には東西冷戦でアメリカが勝った理由はそこにあるんじゃないかと僕は思っています。

こんな二重底構造を持った国というのは、今のところ世界にアメリカしかない。だから、アメリカは、軍事力や経済力は衰えても、文化的には創造的であり続ける可能性があると思います。僕が「アメリカの復元力」というのはそのことです。

なんだか怒り狂っているうちに時間が終わってしまいましたけれども、僕は周りの若い人たちを見ていると、日本はまだまだ大丈夫だという気がするんです。今ある仕組みは壊れていくだろうけれども、それに代わる新しい仕組みがいま芽生えつつある。そこに僕は希望と期待を持っています。だから、そんなに心配することはない。その新しい仕組みが実現して、開花するのを見届けられるかどうか、それはわかりません。あと２０年くらいのうちだったら、生きているうちに見られるかも知れませんが、見ずに終わるかもしれません。でも、そんなに絶望したものでもないということで、今日の講演を締めたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
　

元米国務長官、ロックフェラーの使用人。野田がTPP交渉参加を表明するとすぐ、11日夜、官邸を表敬訪問。「米国は日本の参加を求めていたので、喜ばしいことだ」。屠殺場に自ら進んでやって来た総理大臣をとりあえず、ロックフェラーの使用人が歓迎訪問という図。あまりにも見え見えで、わざとらしい。ふざけるな。

野田首相のTPP参加表明が迫る中、圧力をかけるかのようにジャパンハンドラーズの面々、果てはテロリストの息子D・ロックフェラーjrまでが来日している。インドに逃げたと噂される車椅子の親父のかわり物乞いに訪れたか、それともTPP強要か。

　野田のTPP交渉参加表明を見届けるべく、マイケル・グリーン、リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ、ロックフェラーJr・・・と人間のクズが日本にそろい踏み。

http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_15.html

TPP騒動：不自然な来日ラッシュは野田に対する圧力だったか。
11月上旬の日本に腐れ外道勢揃い 作成日時 ： 2011/11/12 08:59

　TPP騒動の進展とともに中野剛志氏、田中康夫衆院議員らの言説を表メディアも紹介せざるを得ない状況ができあがり、覚醒した一般人が急増した。

　世論＆党内世論＆国会内世論の反TPPの嵐から野田は逃げの一手。そもそも信念など何もない、単にTPP参加を決めることだけを条件に、飼い主から総理大臣就任を約束されただけのつまらない男である。特技と言えば、日本人らしからぬ水の飲み方くらいなものだ。　反対派から論破されているのは誰の目から見ても明白であり、これ以上強弁することができなくなり、交渉不参加もしくは延期を表明してしまう可能性もないことはなかったのだろう。　

売国奴なのだから、確固たる信念などないのは当たり前の話で、こうした各国の国賊を使役することに慣れている米国人は、今月に入り次々に来日した。この明らかに不自然で脅しの臭いが濃厚に漂う来日の嵐を前にしては、あからさますぎて開いた口もふさがらない。それだけ連中も焦っているということだろう。

　日本人共通の敵である、来日した悪徳米国人を記しておく。

デービット・ロックフェラー・ジュニア

いわずとしれたデービッド・ロックフェラーの息子が、11月8日、親父が巻き起こしたテロ事件の被災地である仙台市若林区を視察した。ふざけるな。
“「生活再建祈る」　ロックフェラー財団の会長夫妻、仙台視察”
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111108t15007.htm

ジョン・ハムレ

謀略を企てる悪の巣窟シンクタンクである米戦略国際問題研究所（CSIS）所長。8日には日経と共催でシンポを開催し、その後、官邸を訪問。国賊野田は「日米同盟の強化は私にとって最も重要な責務だ」と、お約束の一言。
“第8回　日経・CSIS共催シンポジウム　東日本大震災、トモダチ作戦と日米同盟の未来”
http://www.nikkei-events.jp/csis/

ウィリアム・ペリー
元米国防長官。ジョン・ハムレに同行。

シーファー
前駐日米大使。ジョン・ハムレに同行。

リチャード・アーミテージ

元米国務副長官。ご存じ凶悪ジャパンハンドラーズの一人。シンポに出演した後、ジョン・ハムレに同行して官邸訪問。この男が睨みをきかすだけに、野田はちびってしまうだろう。

ジョセフ・ナイ

駐日大使になるはずだったが、小沢追い落としに失敗したジャパンハンドラー。学者だが、一年中、対日謀略を練っているような極悪人である。なぜか日本のメディアは知日派と持ち上げる。日中戦争を画策しているのは、この男ではないかと推察する。シンポにアーミテージと共に出演した。

マイケル・グリーン

米戦略国際問題研究所（CSIS）上級顧問・日本部長。前原誠司や長島昭久の飼い主として知られるジャパン・ハンドラー。やはり、8日に開かれたシンポジウムに参加している。官邸同行者には記されていないようだ。11月8日のシンポには、前原、石破も参加している。まさに腐れ外道勢揃い。

キッシンジャー

元米国務長官、ロックフェラーの使用人。野田がTPP交渉参加を表明するとすぐ、11日夜、官邸を表敬訪問。「米国は日本の参加を求めていたので、喜ばしいことだ」。屠殺場に自ら進んでやって来た総理大臣をとりあえず、ロックフェラーの使用人が歓迎訪問という図。あまりにも見え見えで、わざとらしい。ふざけるな。

http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_27.html

米国は、戦争前夜の事前交渉でもするような慌ただしさで、ペリー元米国防長官、ハムレ米戦略研究所所長、シーファー前駐日大使、アーミテージ元国務副長官が大挙官邸に押し掛け、野田にTPP参加表明しなかった場合の、中国威嚇をこんこんと説いてみせた。

最後には、大御所登場と云う事で、キッシンジャー元米国務長官が官邸に現れる念の入れようには、明らかに違和感がある。

　ただ、彼らがマスメディアに姿を晒すかたちで官邸に現れ、邸内をうろうろした事実は、野田佳彦を脅していたと云うよりも、日本国家を運営している、あらゆる組織、人々への米国威嚇プレゼンスだったと解釈する方が妥当だ。 このプレゼンスにより、国会議員への圧力も充分であったろうし、理解できる国民への圧力も、それなりにあったと認識する。

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/c/464de36605139a0bdc6bf05a27bf840f

この写真を見れば日本がアメリカの植民地であることが分かる。

野田総理がキッシンジャー博士に日本のTPP参加を報告した。

2011年11月12日 土曜日 午後8時45分、執務室を出て特別応接室へ。

同46分から同9時6分まで、キッシンジャー元米国務長官が表敬。日枝久フジテレビ会長、長島首相補佐官同席。

◆野田首相、米元国務長官と会談　TPP交渉参加に向けた決断伝える　１１月１２日　フジテレビ

野田首相は11日夜、アメリカのキッシンジャー元国務長官と会談し、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加に向けた決断を行ったことを伝えた。

キッシンジャー元米国務長官は

「オバマ大統領も、首相とお会いすることを心待ちにしています」

と述べた。会談では、12日から始まるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議などについて、意見交換が行われた。野田首相は、東日本大震災の際のアメリカの支援に感謝の意を伝えたうえで、

「震災の際に足りなかったのは、政治の決断だった。わたしはきょう、新しい決断をした」

と述べ、TPP交渉参加に向けた決断を行ったことを伝えた。これに対し、キッシンジャー元米国務長官は

「困難な中、素晴らしい決断をした」

と歓迎する意向を示した。

_____

冒頭の写真を見ていただければわかるように、野田総理はキッシンジャーから強烈な圧力を受けていたことが分かります。８時から記者会見をして、終わって直ぐキッシンジャー博士との会談に駆けつけた。だからどんな事があろうと野田総理はTPP不参加を言うことは許されず、国会の審議がどうであれ結論は決まっていた。

キッシンジャー博士がどうして今日本に来日しているのか？　アメリカが如何にTPPにアメリカの面子を掛けているかが分かりますが、日本を永久的なアメリカの支配下に置く為だ。TPPに参加すれば日本の非関税障壁が次々と国際機関に訴えられて、アメリカの思うがままの日本にする事が出来る。日本は永久に真の独立は出来なくなり、ドルの買い支えや米国債の買取などが実質的な税金として取り立てられる。

TPPには離脱条項がないから抜けることも出来なくなる。結局は自民党も民主党もアメリカの犬であり、アメリカに言いなりになって日本の富がアメリカに奪われて行く。アメリカはかつてのアメリカではなく満身創痍であり、失業者で溢れかえっている。一昔前ならヨーロッパやアジアで戦争を起こしてアメリカを復活させることが出来ましたが、核ミサイルの時代ではそのようなことも出来ない。

裏ではアメリカと中国は手を組んでいるのですが、キッシンジャー博士が中国とのパイプ役になってる。日本を永久的なアメリカの管理下に置くことで中国を喜ばせて彼の手柄にするつもりだろう。表向きには中国包囲網などと言っていますが、実際に起きていることは米中による日本封じ込めなのだ。キッシンジャー戦略によるアジア管理は米中によって管理される。

これに対する日本の戦略としては、米中の分断であり、日本は中国と手を組むフリをしたりSAEANと手を組んだりしてアメリカを牽制する外交を行なうべきだ。しかしこのようなキッシンジャー博士の裏を書くよな事が出来る戦略家も政治家もいない。長島総理補佐官のようにアメリカのスパイが政府部内の動きを逐一アメリカ政府に報告しているから、日本は防諜体制をきちんとしなければなりません。

最近の中国はなかなかアメリカのいうことを聞かなくなりましたが、キッシンジャー博士は日本を使って中国を動かそうと言うのだろう。その手始めがTPPですが、このようなときこそ日本は中国と秘密のルートを作ってアメリカの裏をかくべきだ。もちろんキッシンジャーやCIAにばれないようにしなければなりませんが、民間会社を情報機関として機能させるようにすべきだろう。もちろん電信手段を使えばアメリカに筒抜けになるから、人を通じた秘密ルートを作る必要がある。

小沢一郎はそのような中国との秘密ルートを作ろうとしたからアメリカに睨まれて失脚したのだ。キッシンジャーも高齢だからいずれ中国とのパイプも細くなって、中国内でも反米派が台頭して来ている。アメリカ国内でも反中国派がいるし、日本としては彼らを利用して米中の分断工作を行なうべきだ。ロシアも米中の分断を謀っていますが、ロシアとも秘密の外交ルートを作って置くべきだろう。しかしロシア派の鈴木宗雄や佐藤優はアメリカによって失脚された。

それくらい日本の政府部内はアメリカのスパイの巣窟であり、マスコミも彼らの監視下にある。だからマスコミは反日ではあっても反米ではない。彼らは日本人の精神とプライドをずたずたにしてアメリカ依存を深めることがマスコミの役割だ。自主独立を言う言論人はネット上にしかいない。言えばテレビに出られなくなる。中川昭一が日本の核武装を話し合おうと言っただけでアメリカからライス国務長官が飛んできた。それくらいアメリカは日本に対して自主独立を警戒している。

キッシンジャーの来日は、TPPの監視のためであり野田総理はその為に総理になれたのだ。その結果日本は非関税障壁も撤廃されて、農薬入りの農作物や狂牛病の牛肉を食べさせられることになる。遺伝子組み換え作物を作らされて毎年農家はモンサント社から種を購入しなければなくなるだろう。米韓FTAで韓国がどうなっているか見ればわかりますが、日本もいずれ韓国のようになってしまう。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora

378 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2011/11/13(日) 15:41:27.47

日本は終わっているのだよ。

野田は、11月8日、ペリー元米国防長官、ハムレ米戦略国際問題研究所（Ｃ
ＳＩＳ）、シーファー前駐日大使、アーミテージ元国務副長官に会ってＴＰＰ参加
を強要され、11月11日にキッシンジャーと会ってダメをおされている。

だいたい、オバマが、日本の元防衛大臣、シンクタンクの理事長、前駐米日
本大使、元外務副大臣、大昔の元大物外務大臣に会うことなど100％ありえ
ない。そんなことをしたらアメリカのマスコミは大騒ぎをして、オバマはアメリカ
国民から総スカンを食い、来年の大統領再選は100％不可能になる。

日本は建前上、1952年から独立国になっているが、実際にはアメリカの属国
で制限された自治権しか与えられていなかった。鳩山がそれを改め、日米対
等とか言い出したら、8ヶ月あまりで叩き潰された。その後、日本の自治権の
範囲は狭まった。

これからは、昔と違って軍事的にも経済的にも衰えた、アメリカの忠実なポチ
公となって、骨の髄までアメリカにしゃぶりとられるのが日本の運命だ。
TPP「交渉参加表明」とロックフェラージュニア・キッシンジャーの来日･･交渉を急ぐ米国経済の焦り

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=258604

　
野田首相が「交渉参加表明」を行った。前後して、ロックフェラージュニア夫妻、キッシンジャーが来日し、キッシンジャーと野田は面談した。

キッシンジャーはグローバリストかつ米中による２極体制を目指すG2派であり、米中対立を演出するＣＳＩＳのグリーンやアーミテージ、ナイといった軍産利権派とは志向性が異なる。

しかし、このキッシンジャーが来日したということの意味は、G2路線がうまくいかない場合をアメリカが想定して、アメリカ主導のブロック経済化にグローバリスト・キッシンジャーも舵を切ったことの表れだと、中田安彦氏は分析する。

もっと単純に、中国から見切られたアメリカが日本にすがるしかなくなったということかもしれない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

野田首相のＴＰＰ交渉に対する姿勢表明の会見を待つばかりとなった午後６時前後に首相官邸をヘンリー・キッシンジャーが突如訪問した。

しかし野田首相はＴＰＰに関する閣僚懇談会を開いていた。ここで、キッシンジャーは３０分ほど官邸をウロウロして、番記者たちにその姿を印象づけたあとで、いったん官邸を去った。

そして、午後８時から野田がＴＰＰの交渉参加（「関係国との協議」「情報収集」と野田は表現したがこれは明らかに交渉参加表明である）の記者会見を２０分にわたって行った後、８時４５分から再び官邸に姿を見せたキッシンジャーと会見した。

キッシンジャーだけではなく、この数日間では、たくさんのジャパン・ハンドラーズが来日していた。

まず、８日の日経新聞主催のシンポジウムでは、「安全保障マフィア」であるリチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、ジョン・ハムレ、マイケル・グリーンといった米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の対日震災復興タスクフォースのメンバーが来日した。

相前後して、デイヴィッド・ロックフェラーの息子であり、現在は次期ロックフェラー財団の理事長に就任することが確定している金融投資家であり慈善活動家でもある、デイヴィッド・ロックフェラー・ジュニアが夫人のスーザンとともに来日した。デイヴィッド・ジュニアは石巻の漁業施設を視察した後で、参議院議員会館で議員らを前に閉会による講演会を開催した。この中では日米の震災後の経済連携、協力関係の重要性、人的交流の重要性を述べたのだろう。

しかし、それだけで十分だ。分かる人にはわかる。

キッシンジャーは、パワーエリートでＧ２派の頭目だから、中国と地政学的な対立をする方向に誘導しているＣＳＩＳのグリーンやアーミテージ、ナイの面々とは考え方が違う。しかし、グローバリストだから、アメリカの覇権を維持することには誰よりも関心がある。ナイたちとはアプローチが違う。キッシンジャーは「中国ロビイスト」だから世界はアメリカと中国の二極で管理するべきだと考えている。・・・キッシンジャーは世界経済が不透明感を深める中、米中の連携が重要である。つまり中国に米国債の買い支えと欧州への支援を要請しているわけだ。しかし、中国も頑強でなかなか欧州支援には同意しない。

そこでキッシンジャーは戦略家としていざというときの危機回避策として、日本とアジアをブロック経済に取り込むという方針でのＴＰＰ交渉の路線でもいいから、欧州発、アメリカ経由の金融危機再燃による長期デフレに対応できる経済圏の囲い込みを狙い始めたのだ。そのためには日本をＴＰＰに参加させて、アメリカ企業の輸出先、提携先を確保すると共に、米国債を買い支える（円高に対する介入）ように日本政府を仕向けることにしたのだということが今日のキッシンジャーの動きを見て私には分かった。

アメリカはもともとピーターソン国際経済研究所のバーグステンが輸出を５年間で倍増させるという計画のもとでアメリカの経済復活を目指していた。これはＧ２の路線にも叶う。

ＴＰＰ交渉は一歩間違えば、これまで何度も書いてきたように、日本自身が中国に対する地政学的な対立を深めていく道具の一つになりうる。経済状況は欧州危機から波及して悪化していく。アメリカは欧州債務危機の爆発に巻き込まれることを覚悟し始めている。傷を浅くするにはどうしても日本をＴＰＰに引きこんでおくことが必要であった。
ＴＰＰには慎重であるべきだが、同時にアメリカ経済崩壊という現実がある。

そして、それにもかかわらず野田首相は交渉参加の表明をしてしまった。奇しくも１９２９年ウォール街大暴落の前後に、太平洋問題調査会（ＩＰＲ）というホノルルを拠点とするＡＰＥＣの思想の前身となる組織の京都会合が開かれ、そこで日本の金解禁が決まってゆき、ここから日本経済へのアメリカ経済への「貢ぎ」が始まったのである。金融経済の不安定化と世界権力政治の不安定化がシンクロし始めている。ロックフェラー帝国は断末魔をあげている。アメリカ経済に対する危機認識が必要である。アメリカはかなり深刻な状態だ。キッシンジャーの行動からそれがわかるように思う。

http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/157.html

野田総理の本音?

日本では関税がどうこう、病院がどうこう、という言い方がされていますが、アメリカはこのＴＰＰで踏み絵をしているわけであり、それに日本が今更「交渉に入ることを交渉する」と言った意味不明な言い方をして通るはずがないのです。

野田総理はそのような事を承知の上で、今回のＴＰＰ発言をしているもので、その真意は自分（日本）はＴＰＰに入りたかったけれどもアメリカ側が入れてくれなかったので参加出来なかったもので、責任はアメリカにあるとしたいのです。

これで国内的には玉虫色の決着となり、一件落着となりますが、アメリカ側からすれば日本はパートナーではない、同盟国ではない、という判断が下されることになります。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

確かに、アメリカと中国はどうせあと5年は持たないから、タラタラ時間稼ぎすればすべてうまくいくのですが、 CIAに脅迫されている野田さんにそんな事を考える余裕が有るかな？ 小渕さんみたいに“原因不明” の死に方(海水に顔を浸けられたんだったっけ?) はしたくないだろうし。

米中国交正常化交渉においてキッシンジャーを翻弄し続けた中国流の外交術に学ぶ。

■１．中国招待は皇帝の温情!?■

　1971年７月、キッシンジャー大統領補佐官は北京への最初の秘密訪問を行った。ニクソン大統領が対中国交正常化への意欲を示し、５月に中国側が大統領の公式訪問を歓迎すると応えたのを機に、そのお膳立てのための極秘訪問をしたのだった。

　キッシンジャーを迎えた周恩来首相は、こう語った。

　中国側がまだ招待していない実に多数の米国の政治家のリストをみせましょうか。私のデスクには、中国を訪問させてほしいと要請する米国政治家からの手紙が山のように積まれています。私は返事はまだ出していませんが−−−

　周恩来の先制パンチだった。交渉相手をそのライバルと競わせて焦らせる、中国一流の外交術である。何千年も国内で激しい外交合戦を繰り広げてきた中国では、ごく基礎的な手法であった。この後に続く何年もの米中交渉の間、キッシンジャーはこうした中国側の天才的な外交術に翻弄され続けることになる。

　この先制パンチに、キッシンジャーはこう応えるのが精一杯だった。

　あなたがしたこと（ニクソン氏訪中招待）にはニクソン大統領も非常に感謝しています。

　これでは中国皇帝への拝謁を許された周辺蛮族の使節が、皇帝の格別の仁慈に感謝しているようで、完全に位負けである。
周恩来はその答えに満足したように、さらにこう畳みかけた。

　その招待は毛主席の英知と指示によりなされたのです。

■２．ＣＩＡ報告書『中国人の交渉術』■

　米中国交正常化交渉はこの後、79年１月カーター政権下で結実するまで７年以上も続けられるのだが、中国の外交術に翻弄され続けた米政府は、この経験を『中国人の交渉術』という報告書にまとめて、中国との交渉を担当する人間には熟読することを義務づけた。

　米国中央情報局（ＣＩＡ）が発行したこの報告書は、ランド研究所主任研究員のリチャード・ソロモン氏によってとりまとめられたのだが、彼はキッシンジャーの補佐官を務めた人物である。前後２０年に及ぶ中国との交渉記録を渉猟し、さらにニクソン、フォード、カーター、レーガンの歴代政権の高官たち ３０人以上にインタビューを行った。

　キッシンジャーもインタビューに答えた一人であり、その体験をもとに、この報告書では随所にキッシンジャーが翻弄された実話がちりばめられている。冒頭のシーンはその一つである。

　キッシンジャーほどの著名な国際政治学者でも、実際の交渉の場では手玉にとってしまうほどの高度な外交術を、中国の政治伝統は生み出している。

　その分析を行った本書は、日本の対中外交、そして民間企業における交渉においても参考になる。本号では、その一端をご紹介しよう。

■３．「中国の友人」を選ぶ■

　中国の外交術の原則は、国家間の関係は条約などの法的なものでなく、あくまで個人どうしのつながりに基盤を置く、というものである。

　これは中国の歴代王朝が（現在の中国共産党政権も含めて）、皇帝の独裁を原則としてきたことから生まれた歴史的な特性だろう。国家間の関係も、企業間の関係も、まずは相手側との人間関係を作る所から始まる。

　その第一ステップは、中国側と個人的関係で結ばれた「中国の友人」を作り出し、それが相手側の交渉窓口となるよう工作することである。相手国政府内のライバル関係、あるいは権力状況を調べて、「中国の友人」として最適な人物を選び出す。

　米中交渉において「中国の友人」として選ばれたのが、キッシンジャー補佐官であった。71年はじめに中国政府はニクソン政権と直接のコンタクトをとろうと決めてから、少なくとも二人の仲介者を通じて、キッシンジャーに特に会いたいという意向を伝えている。

　最初は71年２月に、喬冠華外務次官がこの意向を北京駐在のノルウェー大使に伝達した。４月には駐米パキスタン大使が周恩来首相からの同様のメッセージを伝えている。こうした名誉ある「ご指名」に与（あずか）ったキッシンジャーが、対中国交回復にどれほどの意欲を燃やしたかは、想像に難くない。

■４．「中国の友人」への計算され尽くした「熱烈歓迎」■

　日中国交正常化の場合、「中国の友人」に選ばれたのは田中角栄だった。佐藤栄作政権の親台湾政策を継承する福田赳夫に対して、田中角栄に訪中招待を呼びかけ、親中派の大平派、三木派を抱き込んで、田中政権の成立を裏から助けた。田中角栄は首相に就任した初閣議後の記者会見で「中華人民共和国との国交正常化交渉を急ぐ」と発言している。[a]

　逆に「友人」になりえない人物が交渉相手に選ばれそうになると、中国はそれを避けるためにあらゆる手段を使う。1980年の米国大統領選の最中に、親台湾派と見られていた元ＣＩＡ副長官レイ・クラインが新政権の対中窓口になりそうになると、トウ小平は副大統領候補ブッシュとの会談で「レイ・クラインとは何者なのか。クラインの中国に関する見解はレーガン・ブッシュ政策を反映するものなのか」と厳しく問い詰めた。

　そしてクラインがある記者会見で「中国は野蛮」と口を滑らせた発言を大々的に取り上げ、激烈に非難したのだった。中国敵視政策を決意した政権でない限り、ここまで非難された人物を対中外交の責任者に任命することはできないであろう。

「中国の友人」に任命された人間が招待に応じて訪中すると、計算され尽くした「熱烈歓迎」を受ける。

　キッシンジャーはニクソン訪中の事前準備に訪中した際に、中国側がレセプション、名所見物、食事、音楽など綿密に効果を計算して準備を進めていることに強い印象を受けたと述懐している。２回の訪問で、紫禁城と万里の長城に案内され、さらに北京の現代オペラを観劇させられた。

　田中首相が北京入りしたのは９月の３０度を超える暑い日だったが、迎賓館の部屋は田中の好きな１７度に設定されており、田中の第一声は「ああ涼しくて助かる」だった。部屋の隅にはさりげなく田中の好きな台湾バナナ、富有柿、木村屋のあんパンが置いてあった。「これは大変な国に来たな」と日本側は驚いた。[a]

■５．「相手のライバルと競わせる」■

　こうした陰からのバックアップや「熱烈歓迎」で相手国のリーダーと個人的パイプを作る事に成功すると、その「中国の友人」を通じて中国は様々な要求や圧力をかける。

　ここで「中国の友人」が反抗することもあるが、それを抑え込む手口がいくつかある。一つは「相手のライバルと競わせる」という手である。

　冒頭に紹介したように、周恩来首相がキッシンジャーに対して、他にも中国の招待を待つ米国政治家がたくさんいる、と牽制したのも、この一例である。共和党のニクソン政権下で国交正常化への進展がはかばかしくなければ、中国訪問を切望する民主党の多数の政治家に交渉相手を切り替える、と脅したのである。

　1974年１１月、ニクソン訪中後、３年近く経っても、米中交渉がまだ続いていたが、トウ小平はキッシンジャーに対して、そのライバルと目されていたシュレジンジャー国防長官を中国に招待すると告げて、ショックを与えた。 [1,p108]

　米中関係では、もう一つ考えていることがあります。両国関係がいま冷却しているという点です。このため中国政府は国防長官ジェームズ・シュレジンジャー氏への公式招待を発表する。同氏の訪中はいまの米中間の諸問題に適切な答えを与えるでしょう。

　キッシンジャーが「クレムリンでは（驚いて）すぐに政治局会議を開くでしょうね」と牽制すると、トウはこうかわした。

　私たちは気にしません。むしろソ連が政治局会議を開くことを私たちは望んでいます。中国は真剣にこの招待を出しているのです。

■６．「われわれはあなた方を必要としない」■

　交渉相手をライバルと競わせて、自分を有利な立場に置くという外交術は、相手国全体に対しても用いられる。

　上記のキッシンジャーとトウ小平の会談の前月、中国首脳は突然、ソ連に向けてボルシェビキ革命の記念日を祝う電報を打ち、中ソ不可侵条約を提案した。米中関係が冷却している時期にこんなメッセージが送られただけに、中ソ対立が解消されるのではないか、との憶測まで流れた。

　その直後のキッシンジャーとの会談で、トウ小平は「ソ連の覇権政策は不変」という見解を強く再確認してみせた。キッシンジャーとの会談を狙って、中国側が「米中交渉が進展しないと、中ソが再び組むかも知れない」という揺さぶりをかけたのだろう。

　レーガン大統領が84年春に北京を訪問した際にも、中国側はこの外交術を巧みに使ってみせた。ソ連のアルキポフ第一副首相がすぐに中国を訪問する予定だとレーガン大統領に伝えたのである。中国首脳はさらに「日中関係が２１世紀まで円滑に保たれる」と力説して、行き詰まっている米中関係と対比した。

　軍事はソ連、経済は日本があるから、アメリカが中国との関係緊密化を望まないなら、それでも中国の方は一向に困らない、という圧力である。

「われわれはあなた方を必要としない。あなた方こそわれわれを必要としているのだ」というのが、中国の慣用句である。

■７．「時間のプレッシャー」■

　中国のもう一つの外交術は、相手側に「時間のプレッシャー」を与えることである。

　キッシンジャーは、1971年１０月の二度目の中国訪問の際の共同コミュニケ草案づくりの光景を次のように描いている。
[1,p131]

　われわれを夕食の蒸し焼きアヒルで腹一杯にさせたあと、周（恩来）氏は自分のつくった草案を突きつけてきた。周草案は、一連の問題について極めて非妥協的な言葉で中国側の立場を述べ立てる一方、米国の立場を述べる空白のペ ージを残しており、米国の立場は、中国側の立場とは反対になることが予測されていた。[1,p131]

　米国は自身の主張を盛り込むことができるが、中国と米国の主張に何の共通点もないのであれば、ニクソン訪中は意味のない失敗であるとされてしまう。キッシンジャーは、「限られた訪問期間の中で何らかの共通点を見いださなければならない」 というプレッシャーをかけられ、翌朝に対案を提示することを約束した。

　対案作りは、肉体的な耐久力との競争になった。まず、私が３時間眠っている間にウィンストン・ロードがコミュニケを練り直した。そして彼がベッドに潜り込むと、私が夜の明けるまで草案を推敲した。

　共同コミュニケの草案の大部分はこの際にまとまったが、最も重要な台湾問題に関する合意は、翌年２月のニクソン大統領訪中時にまで持ち越された。

　この時も、キッシンジャーは喬冠華外務次官と２０時間におよぶ交渉を続けたが、大統領の北京出発の時間が迫ってくる。
喬次官は、まとまらないのなら共同コミュニケを出さなくともよい、という虚勢を張ったが、米国側としては、それではニクソン訪中は失敗だった、ということになる。

　結局、米国側は大統領の出発の１２時間前に台湾問題で譲歩し、「上海コミュニケ」をまとめたのだった。

■８．「後で都合のようように解釈」■

　こうした「時間のプレッシャー」のもとで、米国は中国側が 主張する「一つの中国」という原則を受け入れた。しかし、そこでは「米国政府は台湾海峡のいずれの側の中国人も、中国は 一つであり、台湾は中国の一部だとみていることを認識し、その立場には挑戦しない」という文言であった。

　これなら、台湾側が「中国は中華民国という一つの国であり、台湾はその一部」という主張をしている事も米国政府は「認識」していることになる。極端な時間のプレッシャーの下で、キッシンジャーが考え出した天才的な苦肉の策である。

　しかし、この苦肉の策も、老練な中国の外交術に手玉にとられることになる。中国側は後に「台湾は中華人民共和国の一部である事を米国が承認した」というように一方的にねじ曲げて解釈してしまう。

　77年１月、カーターが大統領就任直前に、「台湾は（中国とは）別の国」と述べたことに対して、上海コミュニケ違反として批判した。さらに米国が台湾に武器を売却する都度、「上海コミュニケ違反」として非難した。

　合意事項を含みのある文面にしておき、後の自分に有利な形に解釈する、という中国の戦術は、日本との交渉においても発揮されている。[a]

■９．「敵を知り己を知らば百戦危うからず」■

　以上のような中国人の外交術は、天才的なものではあるが、様々な交渉において、繰り返し見られる一定のパターンである。

　逆に言えば、そのパターンを知っていれば、こちらに有利な形で交渉が進められる。だからこそ、米国はこのレポートをまとめて、中国との交渉担当者に読ませているである。我が国の外交担当者や国際的なビジネスマンも、こうした研究が必要である。

「敵を知り己を知らば百戦危うからず」とは孫子の言葉である。
（文責：伊勢雅臣）
http://archive.mag2.com/0000000699/20080217061000000.html

The Globe Now：「日中国交正常化」〜 幻想から幻滅へ

そもそものボタンの掛け違えは、田中角栄の「日中国交正常化」での「異常」な交渉にあった。

■１．「コンピュータ付きブルドーザー」の電撃訪中■

　1972(昭和４７)年９月２９日午前１０時２０分、北京の人民公会堂で日中共同声明の調印式が行われた。日章旗と五星紅旗が飾られたテーブルに着席した田中角栄首相と大平外相、周恩来総理と姫鵬飛外交部長は、毛筆で日中国交正常化に合意する共同宣言文に署名した。調印式のあと、大平外相がプレスセンターで次のような談話を発表した。

これまでの日中間の不正常な関係に終止符が打たれたことは、アジアの緊張緩和に重要な貢献をなすものと考える。

日中国交正常化の結果として、台湾と日本との外交関係は維持できなくなる。

この年の７月７日に就任した田中角栄首相が内閣発足後３ヶ月足らずして電撃的に訪中し、５日間でまとめあげた共同宣言であった。戦後３０年近くもの間、歴代内閣が手のつけられな かった外交課題をわずか３ヶ月で片づけるという、いかにも 「コンピュータ付きブルドーザー」の異名をもつ田中角栄らしい仕事だった。「日中友好」新時代の到来を誰もが感じ取った。

■２．「日中友好」の幻滅■

　しかし、その後の３０年の日中関係を見ると、人々の期待感は次第に幻滅に変わっていることが分かる。内閣府で毎年行っている「外交に関する世論調査」では、日中関係が「良好だと思う」「まあ良好だと思う」は、昭和６１年には７６.１％もあったのに長期低落傾向を続け、平成１３年には４１.３％と、「あまり良好だと思わない」「良好だと思わない」の４８.５％を下回っている。

　年齢別に見ると、「あまり良好だと思わない」「良好だと思わない」人は、７０歳以上では３５％、６０歳代では４６％に対して、２０歳代では実に５７％に上っている。

「日中友好」の夢は年月と共に次第に「幻滅」に変わり、そもそもが「幻想」だったのではないか、というムードが広がりつつある。これには中国側の執拗な靖国参拝批判・教科書批判、巨額の経済援助を与えながら感謝もしない態度、在日中国人の犯罪など、様々な問題が絡まり合っているが、最初のボタンの掛け違えが「日中国交正常化」の「異常ぶり」にあったのである。

■３．中国は日本との経済関係を必要としていた■

　そもそも日中国交を切実に必要としていたのは、日本側ではなく中国側であった。当時、中ソ関係は冷え切っており、国境線沿いに両軍合計２百万の大軍が睨（にら）み合っていた。1969年3月には中国東北部アムール川(黒竜江)上の小島・珍宝島 (ロシア名ダマンスキー島)で初の大規模な武力衝突が発生、同年８月には新疆地区でも軍事衝突が起こった。

　ソ連はさらに「アジア集団安保構想」を提唱し、同時にインドとの連携を強めてインド洋でのソ連海軍強化を進め、中国包囲網を着々と築きつつあった。日本に対しても、シベリア開発計画への参加を求めて接近を図っていた。

　一方、中国は1958年から1960年にかけて毛沢東の「大躍進政策」の失敗により２、３千万人と言われる餓死者を出し、その回復に６０年代前半を費やした。さらに65年秋に毛沢東が失地回復を狙って文化大革命を引き起こし、67年には全土が内戦に近い状態となり、工業生産は著しく低下した[a,b]。71年から始まった第４次五カ年計画において、実権を握りつつあった周恩来総理を中心とする実務派はなんとか経済態勢を立て直そうとしていた。

　内には政治・経済の混乱を抱え、外にはソ連が着々と包囲網を築くという危機的状況の中で、周恩来は西側諸国との連携で活路を見出そうとした。幸運にもアメリカ側もベトナム戦争を終結させるために、中国との交渉を欲していた。

　経済面の立て直しには、日本の協力が不可欠だと周恩来は見ていた。金属・機械・化学など経済建設に重要な物資の輸入元として対日貿易は伸びつつあり、70年には中国の輸入の中で日本は２０％を占めるに至っていた。中ソは争って、経済大国・日本を味方に引き寄せようとしていたのである。

■４．中国の華々しい再登場■

　一方、多くの日本国民にとって、中国とは得体の知れない不気味な存在であった。1970年５月時点の時事通信社による世論調査では、中国を「好き」と答えた人はわずか２.５％であり、逆に「嫌い」と答えた比率は３３.２％と、ソ連３１.９％、北朝鮮３２.６％を上回っていた。[1,p192]

　経済的に見ても日本の貿易総額に占める対中貿易の割合はわずか２％程度であり、無視できるほどの量であった。

　日本国民の中国イメージが大きく変化したのは、71年から72年にかけてであった。周恩来の外交戦略が一気に結実した時期である。まず72年３月に名古屋で開かれた第３１回世界卓球選手権大会に中国チームを派遣。文化大革命の混乱で第２９回、３０回を欠場していたので、６年ぶりの登場であった。今まで敵対していた米中両国の選手が仲良く語り合う光景が報道された。

　７月にはキッシンジャー大統領補佐官が秘密裡に北京で周恩来と会談し、ニクソン大統領の１年以内の訪中に合意した。７月１５日、ニクソン大統領自身が全米に向けたテレビ放送で訪中計画を発表し、世界を驚かせた。

　この秋の国連総会では、中国の国連加盟が実現し、台湾は自ら脱退した。中国の国際社会への華々しい再登場に、日本国民の対中イメージは大きく揺すぶられることになった。

■５．「田中さんには恥はかかせません」■

　翌72年２月、ニクソン訪中を無事にこなした周恩来は、対日攻勢を強める。おりしも日本では佐藤栄作政権の末期にあたっており、７月には総選挙と次期政権の成立が日程に上っていた。
この時にあわせて、周恩来は上海バレエ団を訪日させ、東京や大阪など５都市で一ヶ月にわたって公演を続けて、一気に日中友好ムードを盛り上げようともくろんだ。

　またそれまで激しく展開していた「日本軍国主義」批判のキャンペーンを、１月下旬を期してピタリと止めさせていた。周恩来は５月に公明党の代表団を招いて、こう語った。

　皆さんは、次の総理は田中（角栄）さんだとおっしゃているようですが、間違いありませんか。私たちも、次の総理は田中さんだと思っております。

　もしそうであるならば、田中さんに伝えて下さい。「もし総理になられてご自身で中国へお見えになるならば、北京の空港はいつでも開けてお待ちしております。そして、私がホストで田中さんをお迎えいたします。田中さんには恥はかかせません」、とね。[2,p85]

■６．田中の「大逆転シナリオ」■

　田中は親米・親台湾を信条とする佐藤栄作の派閥に属していたが、その後継者は福田赳夫というのが既定路線であった。その福田を追い落とすために田中が描いた「起死回生の大逆転シナリオ」が、「日中国交回復」による大平派、三木派の抱き込みであった。大平正芳、三木武夫は根っからの親中派であり、「日中国交回復」を悲願としていた。田中自身は中国に対する思い入れはなかったが、彼等を懐柔するためにこれを飲んだ。
[3,p128]

　７月７日、田中は大平・三木との連合で福田赳夫を破り、政権をとった。三木は副総理、大平は外相に就任した。田中首相は初閣議後の記者会見で、「中華人民共和国との国交正常化交渉を急ぎ、激動する世界情勢の中にあって平和外交を強力に推進していく」と発表した。

　周恩来はこれに素早く反応し、７月９日に「田中内閣は７日 に成立、外交に関し日中国交正常化の早期実現を目指すことを明らかにしたが、これは歓迎に値する」と応えた。

■７．「これは大変な国に来たな」■

　田中首相は９月２５日に北京入りした。３０度を超える暑い日だったが、迎賓館の部屋は田中の好きな１７度に設定されており、田中の第一声は「ああ涼しくて助かる」だった。部屋の隅にはさりげなく田中の好きな台湾バナナ、富有柿、木村屋のあんパンが置いてあった。「これは大変な国に来たな」と日本側は驚いた。

　その日の午後から首脳会談に入り、５日目の２９日に日中共同声明の発表に至った。交渉前に田中首相と大平外相が頭を悩ませていたのは、中国が戦争賠償問題を持ち出してくることだった。周恩来は事前に公明党を通じて、「賠償請求権を放棄する」と伝えていたが、いざ会談に入ると再び賠償問題を持ち出して、日本側をうろたえさせた。

　しかし、その後、周恩来はこの問題をあっさりと引き下げた。
これに気をよくした日本側は、賠償の代わりにとばかり中国側が持ち出した援助要請を承諾する。これが現在までに総額６兆円に上るＯＤＡ（政府開発援助）その他の対中援助の発端である。[c]

　中国はその後、ＯＤＡを賠償の一部であるかのように扱いはじめ、感謝や評価は一切せず、むしろ賠償の代わりだから出すのが当然という態度をとる。さらに繰り返し歴史認識問題、靖国問題、教科書問題と「歴史カード」を繰り出して、ＯＤＡの継続を狙うようになる。こうした中国側の姿勢は日本国民の嫌中感情を増幅させていく。

　また中国政府は、田中訪中の前年から突如、尖閣列島の領有権を主張し始めていた。この地域に膨大な海底油田が見つかったからである。本来の国交正常化交渉であれば、当然、こういう領土問題は真っ正面から議論すべきであった。しかし田中は交渉の難航を恐れて、この問題を棚上げにしてしまう。対日接近を必要としていたのは中国の方であり、また中国側が突然、領有権を主張し始めたこの時点なら、日本側は断固として突っぱねることができたはずである。それを「国交正常化」を急ぐあまりに、この問題を曖昧な形で棚上げにしてしまった事で、その後の日中関係に禍根が残してしまったのである。[d]

■８．「台湾断交」の拙速■

　田中外交の拙劣・拙速は、台湾との断交にも顕著に表れている。「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」という中国の立場を、日本政府は「十分理解し、尊重」する、との一項が共同宣言の中に入れられた。

　従来から各国が中国と外交関係を樹立する際には、中国の主張をカナダのように「テーク・ノート（留意）する」、あるいはオーストラリアの「アクノレッジ（認識）する」という程度の表現が用いられていた。これらは中国の主張を正式に承認するわけではないという事を明らかにしているが、「十分理解し、尊重する」という日本の姿勢はさらに踏み込んだものであった。

ここから、あたかも日本は「台湾は中国の一部」という中国の主張をすでに承認したかのような錯覚が日本国民の間でも生まれていく。

　大平外相は共同声明調印後のプレスセンターでの談話において、「なお、共同声明の中には触れられていないが、日中国交正常化の結果として、（台湾との）日華平和条約は存在の意義を失い、終了したものと認められるというのが日本政府の見解である」と述べた。

　中国側は日華平和条約はそもそもから非合法で無効であり、廃棄すべきものと主張したが、日本としては２０年も前に正規の手続きを踏んで締結した国際条約を今更、非合法であったなどとはとうてい言えない。そこで「存在の意義を失い、終了した」として、なんとか辻褄を合わせたのである。しかし、どう 言い繕おうと国際条約を一方的に破棄するという外交信義にもとる決定をした事で日本外交史に汚点を残してしまった。

　台湾との外交断絶が田中・大平の勇み足であった事は、アメリカと比較するとよく分かる。ニクソン大統領は田中首相より先に訪中したが、米国が北京政府との間に正式の国交を取り結ぶのは、フォード、カーターと二代も後の７年後のことだった。

この時には米国は「台湾関係法」を成立させており、もし中国が台湾に武力侵攻したら、米軍が介入する事を明言していた。

　台湾との断交は、日本の国内世論からもかけ離れたものであった。71年９月時点でのＮＨＫ調査では、「日中国交回復を進めるが、台湾との関係は慎重に」が３９．２％、「日中国交回復を進めるが、台湾との関係を犠牲にすべきでない」が２７．７％で、「日中国交回復のためには台湾との関係が切れてもやむを得ない」の１１．０％をはるかに上回っていたのである。
台湾との断交は、国民の声を無視した田中外交の暴走であった。

■９．「幻想」から「幻滅」へ■

　台湾との外交関係は断絶するが、これまでの日台関係の実質的な継続は認める、と約束させた点は、この交渉で日本が挙げた数少ない得点のように思われたが、それが周恩来の外交戦術に過ぎなかったことは、すぐに明らかになった。

　第一回目の首脳会談で、周恩来は「台湾に対しては、日本は従来と同じように、経済交流、人事交流、文化交流をやってください。ちっとも干渉しません」と述べたと伝えられている。
[2,p144]

　しかしすでに70年４月に中国は「周恩来四条件」を打ち出して、台湾との取引を行っている企業は、対中貿易から閉め出すとの方針をとっていた。この結果、多くの日本企業が台湾から引き揚げざるをえなくなり、日台関係は70-80年代を通じて、急速に冷え込んでいく。

「日中国交正常化」は、評価も感謝もされないＯＤＡとそれを続けさせるための「歴史カード」、尖閣列島問題、台湾断交などの禍根を後に残し、それらが日本国民の間に嫌中感情を広げていった。さらにＯＤＡにまつわる利権は、田中角栄から竹下登、橋本龍太郎と引き継がれて、日本の対中政策をゆがめてきた。

　唯一の成果らしきものは、日中貿易の発展であるが、これもむしろ中国側が求めていたもので、アメリカ政府のようにじっくり構えていても、結果はさほど変わらなかったであろう。拙速の「国交正常化」を成し遂げた日本の企業が、アメリカ企業よりも大きな利益を得たとは思われない。逆に台湾との経済関係では大きなマイナスを蒙ったのである。田中角栄は周恩来という希代の大戦略家に遠隔操縦されていた「ラジコン付きブルドーザー」ではなかったのか。

　平成１４年９月２２日には、「日中国交回復３０周年を成功・発展させる議員の会」の橋本龍太郎元首相を筆頭に、日本から１万３千人もが北京での式典に参加した。しかし国民の間の雰囲気は一向に盛り上がらなかった。「日中国交回復」の「幻想」はすでに「幻滅」に変わっていたのである。
（文責：伊勢雅臣）
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h15/jog312.html

中国の女スパイは、すごいベッドテクを仕込まれるらしい

アジアの特定の国(複数)に、たいした用もないのに政治家や官僚が
行きたがるは理由がある｡　これが売国方程式だ。

視察訪問→接待→女スパイや公的売春婦と・・→闇献金→腐敗売国奴

米国の新聞が、台湾に中国の工作員が現役軍人と情を通じて情報を収集する「ハニー・トラップ」を仕掛けるなどの情報活動をしていると報じました。
その工作員たるや５０００人以上に上る女性たち！

ハニートラップで思い起こすのは、わが日本国の橋本龍太郎元総理大臣はが１０年間にわたって、中国の女性スパイ（工作員）の工作を受け続け、ＯＤＡ２６億円を中国に拠出したことです。

しかも、この間、中国人女性工作員との間で肉体関係があったと中国側から証言されているのです。結果的に中国人女性工作員の工作に陥ち、日本の国益を損なった人物がよりによって総理大臣とは何とも嘆かわしい事件でした。

問題の中国女性スパイは明確な目的を持って日本の厚生族の「新御三家」の一人である政治家・橋本龍太郎氏に接近した工作員だったのです。橋本氏は単なる「通訳」と思い込んでいたとは！

昨年、産経新聞は　「日中関係筋によると、中国の対日政策責任者が『七人のサムライ』と呼んで頼りにしている現役の自民党議員がいる」と報じました。七人とは河野洋平、福田康夫、 野田毅、二階俊博、加藤紘一、山崎拓、 高村正彦とされ、順位は「親中」の度合いと期待度なのだそうです。さらに、ポスト小泉をめぐって総裁選にも出馬し、週刊誌の報道にもあった谷垣禎一が加わったことも忘れてはいけない。

イージス艦の情報漏洩事件も、男性を誘惑して情報を入手するハニートラップの可能性があるといわれています。なんだか心配な日本の危機管理体制。情けない。嘆かわしい。久間防衛大臣で大丈夫でしょうか？

谷垣禎一が総裁選に出るという。かつては加藤紘一の子飼いであったが、加藤の乱の後に加藤から離反し、自前の谷垣派を作ったが、古賀派に吸収されたように根性がない。官僚出身ではないが赤門、世襲議員。そして以前、中国の工作機関のハニートラップにはめられたと週刊文春にスクープされたことがある。

そもそもこの人、旧長銀に８兆円以上の公的資金を注入しながら、米国ファンド（旧リップルウッド）に、たった１０億円で売ってしまった。しかも瑕疵担保責任付きだから、損失が出た場合、日本政府が損失を補填するという特約付きだったことがバレて、大問題になった。その時の政府の責任者であった金融再生委員長がこの人。

「谷垣禎一財務大臣、　中国人女性『買春』疑惑」

と題した、２００５年１２月１日発売の週刊文春記事によると、

宿泊ホテルの「西苑飯店」 のディスコで、声をかけられた中国人の美人女性を自分の部屋に連れ込んだ。１時間後に女性が部屋を出た後、中国公安部が谷垣のドアをノックした。公安は谷垣を別室へ連れて行き、部屋で何をしたかという取り調べをしたという。自由恋愛ではなく、娼婦を部屋に連れ込んで関係を持つことは売春法違反で犯罪になる。

事件が起きたのは１９８８年４月、谷垣禎一が北京で開かれた「第４回、日中民間人会議」に出席した時のことであった。谷垣は男盛りの４３歳。 文春の取材は、日本側の参加者３０余名を含め、中国でも取材をしたという。 それに対して谷垣は全面的に買春を否定した。ある時、文春記者が谷垣に取材すると「断固、否定する」と叫んだという。文春側は、日本の警察庁が作成した中国当局の買春リストに、谷垣禎一の名前があった事を入手していた。それに対して谷垣は、週刊文春の記事は名誉毀損だとして裁判を起こした。その訴訟内容は、親会社の文藝春秋に２２００万円の賠償を求めた裁判だったが、結果的に裁判所は文春に３３０万円の支払いを命じた。判決は 「買春リストの入手経緯が明らかでなく、警察庁が作成したとは認められない」と述べ 「中国の公安当局による事情聴取の事実は存在しなかった」と判断した。文春はこの判決に対して「ニュースソースの秘匿という報道機関の責任を逆手に取る判決で、司法の現状に暗たんたる気持ちだ」 と論評した。

中国の外国要人に対するハニートラップ、つまり美人女性をＶＩＰに接近させ、セックス買春行為の証拠をネタに恫喝し、中国の言う事に従わせることは、中国の常套手段だ。この種の罠は欧米人を含めて世界のＶＩＰに中国は仕掛けているとされる。

言ってみれば古典的な外交スパイであるが、ある意味、それが非常な武器になるという。 中国の狡猾性と前近代的な社会構造を垣間見させる。
http://takejj.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-71f6.html

『中国での接待』

574 ：本当にあった怖い名無し：2008/03/01(土) 10:49:20 ID:5Dsg2oxW0

これは俺が中国の某所へ、会社の商談に行った時の話。

入社一年目のぺーぺーの俺は、二個上の先輩と50代の部長に連れられて、中国へ渡ったんだわ。 俺は挨拶ぐらいしか出来ない程度だったので、付き従って行っただけだったのだが。

商談はいい感じにまとまった。その晩に商談相手の中国人らに連れられて、高級かつ格式高げな中華料理屋にて楽しく会食。向こうの会社のお偉いさん（というか、後で聞いたらマフィア）も来てた。

料理自体はめちゃ不味くて、しかしオモテナシだから大量盛りで、しかも相手方のメンツもあるから、顔見合わせながら頑張って食ったよ。しかしまずかった。何の肉かわからんぐらい臭いし。

で、ここからはよくある話なのかどうか知らんが、セックス接待。

部長や上司から事前に話は聞いていたので、俺はそれだけが楽しみで行ったようなもの。 場所をホテルの一室（かなり広い。VIP御用達な感じ）に移して、女がずらずら入ってくる。十人ぐらい。

めちゃめちゃ美人ばっかり。まじかよと思ったぐらい。永作博美似とか川村ゆきえ似とか小野真弓似とか…

一晩何回でもok、朝までご一緒というコースらしい。

部長が選び先輩が選び、そして俺の番。
背の低いかわいらしい子を選んだ。で、あとはお楽しみ。

ここまではちょっと珍しい話ってだけだが、俺が恐ろしい思いをしたのは、その翌日のこと。

んで翌日。

昨夜はお楽しみでしたねって感じになって、朝食をすませて先輩と部長と合流。
今日は観光するよって予定になってたから、

「どこ行くんすか」

って聞いてみたら、

「面白いところ」

とか、

「日本じゃ経験できないようなことさしたる」

としか言われない。 なんだろな、まあいいかって、二人について行くことにした。

二十分ぐらい歩いたかな。日本で言う旅館みたいな小さな建物に到着。
でもすげえ豪華なの。雰囲気が。絢爛っていうか。全体的に赤くていやらしいムード。

また風俗かー。まあそれもいいかなって、すんなり入ったのが間違いだった。

部長が中国語で二言三言告げると、受付のオバチャンに奥に通される。

従業員用通路みたいな寒々としたコンクリうちっぱなしの通路を、通った先にエレベーター。 これに乗って上へ。３階。

「こっちでいいんすか？これどこ行くんすか？」

と聞いてみたが、はぐらかされる。

俺もヘルスとか行ったことあるから、なんか、普通の待合室とか、プレイする部屋がどのへんかとか、そういうのわかるんだけど、どうもそれスルーして、どっか向かってるみたいで。

エレベーターの扉が開いて、進み出ると部屋。八畳ぐらいか。
真ん中に布団が置いてあって、行灯？みたいのでぼんやりピンク色の灯。
テーブルと座布団があって、菓子とお茶があったから、とりあえず座って待機。

奥の引き戸からオバチャンが入ってきて、なんか説明してる。
先輩が訳してくれた。

「大事なことは二つ。女の子に危害を加えないこと。今日のこの体験をよそに漏らさないこと」

なんかイヤな予感した。これってもしかして。

予感的中。

オバチャンが引っ込んだ代わりに入ってきたのが幼女だった。

中華服みたいなの着てるんだけど、異様なのが頭まるぼうずなんだよ。

そんで歯全部無い。

歯をなくす理由ってあれしかないよな。フェラが絶品になるからだ。

後頭部のちょっと下あたりに、入れ墨で何か書いてある。中国語だからわからんけど。

これは俺の想像だが、頭丸坊主もこの入れ墨も、たとえば逃げ出したときに、近隣の住民とかが発見・通報しやすいように…してるのかな。

化粧もきちんとしてた。子供なのに。気味悪い。

なんで三人同室で、一緒に行為に及ばなければならないのか。
これは罪の意識を共有することで、外に漏れなくするための細工なんだろう。

部長→先輩の順で行為がおこなわれる。えぐい。

気分悪いから描写はあんましないけど…

二人こなした後、シャワー浴びてその子が戻ってきて、俺にまとわりつく。

上司ふたりがやっちまった以上、俺がやらないというわけにはいかない。

実際、すっきりした二人が、

「おまえも当然やるよな」

「逃げられないぞ」

といった脅しをかけてくる。

俺の膝の上で媚びを売り、唇をちゅっちゅっと寄せてくるその幼女に、生理的な嫌悪を感じた。 もう頭混乱してしようがなかった。

上司の手前やらなきゃいけないのか？
しかし、人として出来るかそんなこと。しかし。しかし。

俺のチンコはめちゃめちゃ巨根なんだ。缶コーヒーのロング缶ぐらいある。 あんまりでかすぎて、大抵の女性は痛がって入れさせてくれないし、入っても大抵ギブアップされる。そんな俺のデカチンコが入るわけない。

先輩と部長にいちもつを見せて、

「これは無理ですよね」

と、勘弁してくれと訴えかけるが、

「お前だけやらないなんて許されるか」

「お前は俺たちがやったの見てるんだぞ、弱みを握るつもりか」

等々、どうしても逃げられない状況。

結果から言うと、結局俺のチンコの規格外のでかさに幼女がギブアップして、
オバチャン出てきて、

『女の子に危害を与えないこと』

というルールの後ろ盾もあり、なんとか先輩も部長も黙らせることが出来た。

出来たんだが…その後、終日、口きいてもくれないのね。完全無視。
まそりゃそうだわな。

結果的に俺は、先輩と部長の裏の顔というか、人として最低な姿を弱みとして握ってしまったわけで。

帰国してからも、業務上で色々絡む場面も多かったが、嫌がらせとか無視とか地味に虐められて、耐えられなくなって、結局退社しました。命を抹殺されなかっただけましというか、今でも怖いです。

一番怖いのは、部長も先輩もすごく善良で普通の人だったのに…ということ。
そして俺もへたすれば、あっち側に墜ちていたかもしれないこと。
その会社は今でも、新人にそういった罠をしかけているかもしれないこと。

しかし、同じ罪を背負ったチームの結束たるや、
ひょっとしたらそれは、一定の効果をあげているのかもしれませんね。

[ 5311 ] NO TITLE
坊主なのは病気持ちを隠す為もあるんじゃないか
[ 2011/08/06 ] NO NAME ◆-

[ 6854 ]
そういう趣味の立場が強い奴が一人以上いて、ソイツが自分だけリスクにさらされてはマズイと部下に半ば強要→そのまま連鎖という具合に始まったんだろう。
特定集団内の序列や慣習を重んじ規定レール上にありたい心ってのが、一般的な倫理観やルールを踏み外させた悪しき例かな。

まぁ投稿者は正しい判断をしたよ。ノーマルな嗜好でマトモな感覚の奴がそんな真似したら、一生に渡って自分への嫌悪感に苛まれただろうからね。
[ 2011/08/25 ] NO NAME ◆-

[ 9105 ]
自分たちでハニトラ仕掛けてりゃ世話無いな。
[ 2011/09/17 ] NO NAME ◆-

[ 15926 ] NO TITLE
ビデオでバッチリ撮られてて、10年後20年後に脅されるってパターンか。
御払いとかでどうなるもんでもないだけに、下手なオカルトよりよっぽどこえぇな。
[ 2011/12/30 ] NO NAME ◆-

[ 16817 ] NO TITLE
歯が全くない口、丸坊主、それでもって化粧・・・
それだけがなんだかものすごく怖くって。

歯が全くないのに、その子は将来も「そうゆうしごと」をする？
そりゃ、あれは気持ちがよくたって食べ物や会話はどうすんの？

自分がそうゆう子供にならなくて良かった。
中国語の発音て難しいのに、歯がないと無理だぞ？？？

因みに私は中国語を話せるし、ちょっとは聞き取れる、でも
本当に怖い国ですよ。なんとかっていう週刊誌読んでるとあんな国に生まれなくて本当に良かった
と思います。中国から朝鮮、東南アジアはすっごく危ない。行きたくない。恐ろしいですﾏｼﾞﾃﾞ｡
[ 2012/01/12 ] NO NAME ◆-

[ 16830 ]
思うに、子供の将来なんて微塵も考えてない。
そもそも言語なんて必要とされてない扱いだし、喋れなくても行為的に問題ないからね。

病気や老化で使いものにならなくなったら廃棄処分。そしてスペアに交換…
そんな鬼畜な所業が繰返されている事は想像に難くないよ。
地獄って存在するんだね…
[ 2012/01/12 ] NO NAME ◆-

[ 20823 ]
ぅぇ…風俗さえ嫌な俺には、罪悪感と女の子の不気味さで苦行だわ…
[ 2012/02/28 ] NO NAME ◆-

[ 21121 ] NO TITLE
昔は、こういう娼婦は目をつぶしてたんよ。逃げ出さないため。たとえ逃げられても目が見えないからどうしようもないしね。坊主だの入れ墨だのってレベルでないよね。

んで、年取って使い物にならなくなったら捨てられちゃうのよ。目が見えないおばあさんが道端で二胡引いて物乞いやってたら、まあそういう事よ。太平洋戦争前後にも、まだいたらしいね。

「臣」という字、目を潰された男の人の意形文字よ。異民族ではない男の奴隷の事だったんじゃないかね。
ちなみに異民族の奴隷は「僕」ね。わざわざ人偏をつけるあたり、嫌らしいというか、なんか凄味すら感じるね。

女の人の場合は「姫」。「妾」もそう。つか、妾の方が古い漢字かな。上の「立つ」の部分は小剣の柄の部分で、これも目を潰された女性を表す漢字。

あの国は、何千年も前から、こういう事してたのよ。 韓非子にも、

「烏を手懐けるコツは、羽を切り落とすこと。そうすれば、自分で餌を捕れない烏は、人に懐く以外生き長らえる術がない。人民を従えさせるのも同じ要領でやればよい…」

とあるしね。中国、なめたらあかんよ。
[ 2012/03/02 ] NO NAME ◆-

[ 25644 ] NO TITLE
中華系接待は糞不味い料理の前に放るように円卓メンバーに配られるタバコからあかん。
大きな企業に限らず特殊な技術持ってる会社の社員とかは接待には気をつけろよ。
国策系のハニトラも含めて一時のことで絞りつくされかねんぞ。
[ 2012/04/23 ] 名無しさん＠ニュース２ちゃん ◆-

[ 25649 ] NO TITLE
特に中国系は怖いよな。
人の命なんて何とも思わん国だし、中央政府含めて巨大マフィア国家だもの・・・。
民○党に開けっぴろげられた日本の表玄関、毎日の様に入り込み選挙権まで与えられ住み着く素性の曖昧な中国人達、日本の危機近し！！
[ 2012/04/23 ] NO NAME ◆-

[ 25687 ] NO TITLE
「民」って漢字は目を針でつぶす様を描いた象形文字からきてる。

つまりは奴隷。 「幸」は手かせをはめられた手を表す形。

他の刑(殺されたり手足を切られたり)にあうよりは幸せという意味。

「圉」(ぎょ)はそのものズバリ牢屋の意。
[ 2012/04/24 ] NO NAME ◆-

[ 25689 ]
>25687
「幸」が手枷をはめられた状態とは…
「幸」の字がどういう意味で使われてるかを考えるとなんか皮肉だねorz
[ 2012/04/24 ] NO NAME ◆-

[ 27349 ] NO TITLE
>>16830
記事の場合、成長後の見た目という意味で将来にも気を使ってるんじゃなかろうか

抜いた歯はおそらく乳歯。だからこそ幼女でなくてはだめなんだろう

髪生えれば刺青隠せるし
そんで永久歯と髪が生え揃ったら今度は別の風俗で使い潰す
[ 2012/05/15 ] 名無しさん＠ニュース２ちゃん ◆-

[ 38782 ]
いやいや、乳歯なんてせいぜい6.7歳までよ？
いくら幼女ったって10歳前後でしょ。

それでも身の毛もよだつ話なのにもしもっとちっちゃい子にやらせてるとしたら…
大事な娘がいるから考えるだけで吐き気がしてくる…
[ 2012/08/17 ] NO NAME ◆-

[ 42524 ]
中国は、一人っ子政策で田舎だと特に女の子はいらない……
案外調達しやすいのかもな。
[ 2012/09/13 ] NO NAME ◆-

[ 42554 ] NO TITLE
ついでに言うとな、ひとみ（瞳）って字あるだろ？
アレになぜ子供の意味を指す「童」って字が入ってるかというと…

醜い物事を見聞きして、心を汚さぬように、という建前のもと、

宮仕えに来た幼い子の目を潰す習慣からできた漢字だからなんだと。

ちなみに、「目」は死人や刑死人の目の象形文字。
生きてる人の目を指す場合は、「眼」の字を使う。

眼鏡（めがね）とか、生きてる人が使う道具だから、眼の字が充てられてる。

涙は、生きてる人が気持ちを揺さぶられて流すもの。

泪は、水死した人のまぶた部分に溜まった水分が流れたもの…とかね。
常用漢字にも、エグイ由来を持つものはたくさんある。
[ 2012/09/13 ] NO NAME ◆-

[ 57839 ]
中国・韓国出張行く奴らって絶対女買ってくるよね。

ましてや幼女なんて。キチガイ。日本の恥。

てか、女の子だって好きでこんなことしてるんじゃないでしょ。やらなきゃ怒られたり生けていけないからでしょ。
それを、将来どーすんの？とか言ってる奴ってバカなの？気持ち悪い。
[ 2013/01/05 ] NO NAME ◆-
http://nazolog.com/blog-entry-2747.html

3 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/30(金) 22:25:02.09 ID:+swK2yPk0

TVタックルより安倍晋三の逸話

中国では日本から政治家が来ると、女、金を使ってその政治家の弱みを握って
自分たちの都合の良いようにコントロールをする事が常であった。

安倍晋三が中国に来た時も同じ方針に出た。

安倍晋三がホテルの部屋に入ると、そこには一糸まとわない美女が。

安倍晋三はこれは陰謀に違いないと思い、慌ててその女性を部屋から追い出した。

1時間後、部屋のドアをノックする音が。

ドアを開けると、そこには8歳ぐらいの幼女が立っていた。

中国は阿倍の事をロリコンだと思い、今度は幼女を派遣した。

安部は居たたまれなくなって、直ぐにその幼女を追い返した。

後、中国では安部のホモ説が流れた。

297 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/30(金) 23:44:47.77 ID:+8HgrX4n0

裸の美女を追い出した後、八歳の幼女か。
これが定番なら、幼女には手を出す奴もたくさん居たんだろうな。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354281864/

29. 中川隆 2013年3月21日 20:57:33 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

房中術におけるロリコン及び男性の徳について

　中国では、古来から不老長生を求める人々が多く存在しました。その過程で、房中術といい性行為を通じて不老長生を実現しようと言う動きがあったのです。何でも、色欲で健康を損ない寿命を縮めるのはやり方が不味いからであって、適切な交わり方を体得すればそれにより不老長生が手に入るとか。

で、房中術では童貞や処女を貫くのは逆に良くないんだとか。日本における天狗の修行では女色を断つのが重要だったようですから、その辺は独特ですね。

さて肝心の秘訣はと言うと、若い女と関係する事、そして一晩に何回関係を持とうとも決して精を漏らさない事なんだそうです。では、具体的にどのくらいの若さが適切であるのか。それについて、「医心方」を参考に考察する事にしましょう。

　
　「医心方」とは、十世紀後半に丹波康頼が中国の医書を編纂して作った日本最古の医学書です。その中に、房中術も含めた様々な中国における医学的知識が掲載されているのです。当時の中国医術には、房中術も欠かせない重要項目でしたからね。それによれば、「玉房指要」では関係する相手について以下のように述べられているそうです。

ただ年が若くて、まだ乳房も発育していないような乙女であって、肉づきの豊かな女が望ましいのである。

このような条件の女七、八人と接触することができるならば、それは心身にとって大いに益あることだといえるであろう。(「日本の性学事始」P19)

　…ということは、まだ第二次性徴を十分には迎えていないような段階の相手が望ましいと言う事ですかね。もう少し具体的な事が分かる部分を更に探してみましょう。「玉房秘決」には、以下のような記述が存在するそうです。

男子が性生活によって大いなる益をえようとするならば、男女関係の(正しい)方法をまだ知らない女をえることである。また処女と関係すべきである。顔色もまた処女のごとくでなければならない。

しかしいかに若い女がよいといっても初潮前の女でないことが必要である。

もし十四、五から十八、九までの女をえたならば、益は大である。(同P27)

女と接しようと願うのならば、年若くて乳がまだ盛り上らず、肥っていて、髪の毛が細く眼が小さく、眸の白黒のはっきりした者で、顔や体がうるおい滑らかで、言葉と声が調和して出る者を選ぶがよい。(同P88)

　以上から判断すると、初潮は迎えているがまだ乳房が発達していない若い処女が良い、という事ですね。…

該当する年頃を考えると、これぞまさしくナボコフ先生が言うところの

ニンフェット。
http://trushnote.exblog.jp/14529065/

その他の容姿で必ずしも一致していない面がなきにしもあらずですが、細かい事は気にするな。以上からすれば、古代中国における房中術という視点のみからすれば、ロリコンは不老長生のため適した優良男子という事になりそうです。…

ただし、精を漏らしてはダメだそうですけどね。

　あと、折角なので房中術関連でもう一つ余談を。これも「玉房秘決」からなのですが、房中術を極めると人が重んじるべき「五常」(仁、義、礼、智、信)の徳が男根にも備わるのだそうです。奥義を悟った人の男根は

「体の中のかくれた場所に深く入って節を保って孤高を守り、心に最も高い徳を保ち、行動するのには自分だけの勝手なふるまいがない」(同P40)状況になるとか。

で、「これを相手に与えようとする」のが仁であり、「中に空間がある」のが義、

「端の方に節がある」のが礼で、

「接しようと欲する心があれば起ち、欲しなければ止む」のが信、

「接して適当に低仰(ひくくし、また高くすること)し、むりせぬ」のが智

なんだそうです(いずれも同P40)。

確かに性欲をコントロールできた様ではあるんでしょうが、これが「徳」とは物は言いようですね。

　以上、今回の内容をまとめますと、

・ロリコンは(漏らさなければ)房中術的観点からに限って言えば適している

・房中術を極めれば男根にも徳が備わる

というわけで、今回も大変ためになるお話でした。
http://trushnote.exblog.jp/9449272/

房中術　男女合気の術　陰陽の道

　房は寝室を意味し寝室の中での術ということになります。
　房事＝性愛に間違いがあれば長寿はまっとうできない。病気にもなると教えます。

房中術のルーツ＝中国道教

　房中術とは道教の養生法の一つです。目的は病気予防と長寿です。

　中国道教には養生の道という健康法がありました。

道教は、日本ではなじみが少ないですが、中国の神道と言ってもよい、中国古来の信仰です。仏教と一緒に日本にも伝わり、陰陽道や修験道に受け継がれています。元旦、節分、ひなまつり、端午の節句、七夕、などの風習も道教がルーツです。
台湾では、馬祖廟、行天宮、などいたるところに道教の廟があり、線香の匂いが絶えません。

中国にインドから仏教が伝わると、それに対抗するように仙人になることをめざす神仙道、黄帝と老子の教えを守る黄老道、呪術や鍼灸按摩を得意としていた巫術などがもとになって道教に発展しました。

不老不死の秘薬をもとめて、日本に渡った徐福も方仙の術を行う者でした。
道家とは老子と荘子の清静無為を信奉する派で、道教の養生法を実践する人々のことです。

　気功養生の中には現在の気功にも含まれている、静功、動功、呼吸法、房中術、外丹、内丹などがありました。

静功.........精神を養い徳を積む功法（守一、守中、存神、存思、内視、止念、睡法、収心、定観、忘座）

動功...........身体を強健にする功法（行気、漱咽、按摩、導引、五禽戯、八段錦）

気功........呼吸鍛錬の功法（故吐納新、服気）

房中........性愛の方法、性生活の衛生法（採陰補陽、陰陽の道、保精、守神、到気、環精、補脳）

外丹.......食物や生薬を摂取することによって長寿健康を保つ方法（服食、外養）

内丹.......精気神を鍛錬する道教養生の総合

中でも古代神仙道教方術では行気、服薬、房中を３つの柱としていた。

採陰補陽　還精補脳

性愛は鍛錬の障害ではなく、重要な要素です。

古代、房中術を収めた女仙は２８０歳になっても、１８歳にしか見えないという記述があるそうです。女仙と交わり陰気と血気をもらいます。陰の気を採って陽の気を補います。

陰陽の観点から見れば、男性は陽気、女性は陰気ということになります。男性の陽は女性の陰を必要として女性の陰は男性の陽を必要として、男性は女性なくしては健康になれないという考え方です。男女が交わらないと病気になります。

本来なら射精によって外に放出されてしまう精気を放出せず、背中の督脈を上昇させ、脳に還流させます。これによって性エネルギーが体内を循環して全身を若返らせ、健康を保ちます。

房中術のまとめ

１、男女交接は自然の規律

　　　　長期間男女交接を絶てば、体内の陰陽バランスが崩れて病気になります。秋は春にくらべて回数はすくなくします。

２、早婚はだめ
　　　　性的に成熟してから行うことです。

３、精をもらしすぎてはいけない。
　　　　交接しても精液をもらさないようにするが、まったくもらさないのではなく、１月に数回はもらしてもよい。もらす回　　　　数は年齢が高くなればなるほど少なくなる。

４、性欲がわかないときはしない。
　　　　無理に行うといろいろな障害が起こる。

５、してはいけないこと
　　　病気のとき。食べすぎ、疲労がはげしいとき、酒を飲んでからはしてはいけない。

房中術　男女合気の術　陰陽の道
具体的方法

精が少なくなると病気になり、精がなくなると死ぬと考えられていたので、当然精をもらさないようにする。

弱入強出.......射精しそうになったら、動きを止めて、引き抜く。

数交不泄.......一晩に多くの女性と性交してもらすことがなければ、採陰補陽となり、エネルギーが充実します。

前戯を充分にして、陰道に愛液があふれるようにします。じっくりと時間をかけて、女性が最高潮に達したとき、陰の気も最高になるので、そのときに気の交換をします。呼吸法により男性器から女性器へ陽の気が流れ、女性器から男性器へ陰の気が流れます。同時に接吻した口からも交流が起こります。

性愛なしでも男女で向き合って、互いに呼吸法を行い、気を交換します。

古代巫術の世界では男女の結合は崇拝の対象でもあって、豊作祈願や雨乞いに際して神殿に奉納されました。天地陰陽の象徴でもあります。

歴史的に見ると

古代から、女性の妊娠と性交については、信仰の対象でもあったわけですから、当然、道家の思想の根底となるのは当然です。

天と地の陰陽が交わってこの世が誕生したと考えられていましたから、男女の陰陽も交わることによって、命がはぐくまれるという考えも当然なのです。

古代には王族たちは、多くの宮女と性愛をしたために、精をもらしすぎて寿命をちじめました。また、多くの女性と接するためには精力もつけなくてはいけませんので、栄養や薬草の研究も行われました。

こうしてセックスの具体的な方法、妊娠出産についての研究も盛んになり、道家の方術として発展してきます。

薬物や、刺激によって一晩に何度でも勃起させて性交をするようにさせることと、射精をしないことで、精を温存していく方法が行われるようになります。

しかし、王族の独占欲により、秘密にされるようになり、また単に快楽を楽しむという傾向もでてきますので、禁止するような時代もやってきます。

こうして、具体的な方法は、文献から姿を消して、道家の内丹術が房中術ぬきで語られるようになってきます。

房中術に関しての古代の文献は、馬王堆のように、古墳のなかから出土できたものもありますが、今では失われているものもあり、全貌をあきらかにすることはできません。残っている文献からおしはかると、節制をしないと、精を失って病気になるが、禁欲はかえって健康を害する。適度に行わなければならないこと。また、女性の陰の気を受け入れるために、前戯を充分に行って、女性の気を高めていかなければならないこと。精を漏らしすぎてはいけないことなどです。

性愛の間違ったやり方によって起こる問題。その解決法。正しい性愛の方法が書かれていますが、必ずしも現代にそのままあてはまるわけではありません。

現代の中国では、共産党が政権をとり、前時代の悪習を絶つという方針ですから、房中術は古典文学のなかだけのような状況ですが、少しづつは発掘されつつあります。

内丹術、小周天功法は、もともとは房中術だったとして、見直してみると、性エネルギーを循環する還精補脳という、房中術の概念に一致します。また、インドのヨガにあるクンダリニー上昇についても、ほぼ同じということがわかります。
http://qi.fc2web.com/bou1.html

因みにロリコンでない要人の接待の仕方は

中国には要人を性技に長けた美女に囲ませて、右乳首、左乳首、唇（キス）、性器、アナルをそれぞれを美女に愛撫させるような接待があったらしいです。

この例だと５人の美女が同時にあちこちの性感帯を責める感じ。
https://twitter.com/sarami_77/status/154214302763589633

80 ：名無しさん＠十周年：2010/01/15(金) 05:21:39 ID:V4ZXab2J0

女は中国の常套手段。 キッシンジャーは、毛沢東から、

｢気に入った女がいれば、1000人でも2000人でも進呈する｣

と言われた。 回顧録に出ている話。

82 ：名無しさん＠十周年：2010/01/15(金) 05:24:15 ID:Yzk47aNY
>>80
こんなネタもあったな。

別冊正論、覆面記者座談会より
　
小泉首相の初訪中時、同行の安倍（晋三）は、十三億から選りすぐりの美女軍団に接待され、｢マジやばい｣と思い部屋に戻ると、イケメンボーイズが並んでた。
何か間違っていると感じたという。

それを聞いた石破茂長官は期待して訪中した。
そして歓迎の宴席の最後に、何故か一人だけカレーライスが出てきたという。
ゲル（石破）長官はカレー好き。本当だ。

326 ：名無しさん＠十周年：2010/01/16(土) 14:37:14 ID:xBOY0T3d0
>>82
オレの友人は合弁の話を上司とまとめに行って同じ経験をしている。
自社の事務所で「本場の○○と××が食べたい」と話してたら翌日それが必ず出てくる。
すべて盗聴されているからな。

158 ：名無しさん＠十周年：2010/01/15(金) 09:40:25 ID:pkhID4Fa0

金髪好きにはイギリス人秘書
在日には韓国人秘書
中華には留学生

ターゲットの好みに柔軟に対応します。

258 ：名無しさん＠十周年：2010/01/15(金) 16:19:55 ID:fbXJg/v30

青眼にクーニャンにアガシとお好み次第w

728 ：名無しさん＠十周年：2010/01/19(火) 02:50:28 ID:6XSzb7m6P

女子留学生とはハニートラップ要員か
会話内容からHまで
全部を数箇所から録画録音されてるんだろ
マンション内を探せば隠しカメラの10台や20台でてくるぞ

84 ：名無しさん＠十周年：2010/01/15(金) 05:28:13 ID:4w3WctzW0

一緒にいるってだけで写真に取られて利用されるだろ

87 ：名無しさん＠十周年：2010/01/15(金) 05:31:57 ID:V4ZXab2J0

ハニトラと言っても、現場に男が踏み込んでくるわけではないｗ。
本人はモテたような錯覚に陥り、交際が進むが、気づいた頃には中国の蟻地獄に落ちている。

確か、自殺した日本の外交官がいたはず。電信官だった。

101 ：名無しさん＠十周年：2010/01/15(金) 05:58:49 ID:N76hUXae0
>>87
国を売る事は出来ないと遺書書いて自殺したよね。
それに比べて、どうよこの差。
恥も外聞も無く平気で国を売る。

453 ：名無しさん＠十周年：2010/01/17(日) 19:55:59 ID:wtlaEjRI0

結局中国のやり方にすっかり食われてたんんだなぁ
金と女
何人の日本人が食われたんだよ
中国の日本大使館で働いていた日本の外交官も女を食わせられてスパイ活動やらされていたっけな
責任とって自殺したのが日本人っぽい

454 ：名無しさん＠十周年：2010/01/17(日) 20:00:46 ID:Lw6tRP1n0

そんなに中国人女っていいのか？

41 ：名無しさん＠十周年：2010/01/15(金) 02:00:57 ID:8ImD/gWa0

完全に、中国人にチンコ握られてるじゃん

22 ：名無しさん＠十周年：2010/01/15(金) 01:08:35 ID:v2Rz6W+10

犯罪の影に毒入り中華マンコ

153 ：名無しさん＠十周年：2010/01/15(金) 09:34:32 ID:cxUEFeXI0

下半身ネタまでいくとは思わなかった。もう堕落もいいところだろ民主党は。

154 ：名無しさん＠十周年：2010/01/15(金) 09:35:55 ID:ai+L4s+N0

外国民の生活が第一

　　　　民主党

17 ：名無しさん＠十周年：2010/01/15(金) 01:07:31 ID:GCQKB+Mp0

売国奴は逮捕してくれ

18 ：名無しさん＠十周年：2010/01/15(金) 01:07:35 ID:VjQ8CZHQ0

小沢はともかく外国人参政権をなんとかしなきゃ　だろ？

34 ：名無しさん＠十周年：2010/01/15(金) 01:36:45 ID:afunSx4b0

あくまで推測だけど
小沢が外国人参政権にこだわるのも中国びいきなのも納得できるな

ダダこねて古今島ととってもらった写真を、謎の中国人留学生に自慢したかっただけじゃねーかと憶測しちゃう

こんなのに日本の将来を握られてるとは情けない

141 ：名無しさん＠十周年：2010/01/15(金) 09:13:26 ID:lbrnNkVK0

とにかく反日小沢を一刻も早く逮捕して日本を救え
こいつ野放しにしておくと日本は沈没するぞ
ありとあらゆる手段で日本を朝鮮、支那に売り飛ばそうと企んでるからな

359 ：名無しさん＠十周年：2010/01/16(土) 17:37:40 ID:+pHAZEzO0

小沢「俺はフィクサーになる。」

362 ：名無しさん＠十周年：2010/01/16(土) 18:10:02 ID:IUdmrG0k0

・生前、松岡利勝元農相は小沢利権を追求していたが、たまたま自殺した。

・小沢一郎の不正献金の件で西松建設の社長石橋直を逮捕したら、その日たまたま西松元専務嶋田武司が死亡。

・その３日後、重要参考人だった長野県知事村井仁の元秘書右近謙一がたまたま自殺。

・関西テレビの番組「アンカー」で 青山繁晴が西松問題追及したら、
本人がたまたま交通事故に合い腰椎を５本骨折した。

・その後、小沢一郎を告発していた元議員吉岡吉典がたまたまソウルで心臓発作で死亡。

・民主岩手支部家宅捜査の翌日にたまたま民主藤井裕久とその後継者で元秘書の本村賢太郎の事務所から出火して全焼、全資料焼失。

・火事の第一通報者がたまたま本村賢太郎の秘書だった。 ・しかし「第一通報者は通行人」と報道した番組が複数あった。

・平成16・17年に鳩山の収支監査をやった故人献金のキーマン花田順正税理士が衆院選の前日にたまたま心不全で死亡。

・元財務官で現信金中央金庫の理事相談役中平幸典、都内の自宅マンション敷地内でたまたま転落死しているのが発見される。

・鳩山由紀夫の一斉献金疑惑の関係者仙台市議相沢芳則がたまたま自宅で首つり。

・鳩山由紀夫の献金問題でたまたま秘書の勝場啓二と芳賀大輔の二人が行方不明。しかも、その二人の家族までもがたまたまいまだに行方不明。

・中川昭一と天皇陛下の訪韓反対者の宮内庁式部官長原口幸市が10月4日の同日にたまたま突然死。

・鳩山由紀夫の実母安子が献金問題で事情聴取寸前にたまたま入院。

・関西テレビ山本浩アナ、天皇が中国政争に利用されたと批判、翌日たまたま実父に不幸があり番組を休む。

小沢民主、真っ黒じゃん。

163 ：名無しさん＠十周年：2010/01/15(金) 09:41:52 ID:25w6Sf240

「敵国を滅ぼす方法」

中国・春秋戦国時代末期。呉国は仇敵越国を滅ぼすため一計を案じた。

それは呉の王のもとに美女を送りこんで淫楽にふけらせ，国を乱すことであった。このため西施という美女が選抜され，巷の楼閣で性技・嬌態などを訓練されたのち呉王に献上された。西施はたちまち夫差の気に入るところとなり，その笑顔に頬はゆるみ，その妙技に連日酔いしれた．いつしか呉王の傍らには必ず西施が侍るようになったのである．

その後，越は富国強兵に力を傾け，呉では王が覇気を失って西施と戯れていたため，国力には雲泥の差ができてしまった．越はさらに呉に一本の巨木を贈り、王はこの巨木を梁とする巨大な宮殿を西施のために建設し、人民に重税をみかねて諌める重臣たちに耳を傾けようとしなかったため，呉国の有能な重臣、将軍は相次いで去り，呉の人材は枯れ財は底を尽き，人民の怨嗟の声も確実に高まっていた．越がついに呉へ出撃命令をだした時、呉軍は弱体しきっていたためあっけなく崩れ、呉王は自害し，ここに呉国は滅ぶこととなった．

敵国の王に送られた美女こそ、まさに国を破滅に導いたのであった．
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263484511/

58 ：七つの海の名無しさん：2009/04/22(水) 01:39:29 ID:qsEUqLPo

キッシンジャー国務長官は来日したときに、
京都でものすごいハイテンションで祇園遊びをした。

酒に酔ったキッシンジャーは隣にいた舞妓に舞妓は"Yes Yes”と答えるだけだった。

次の日、舞妓は驚くべき事実を告げられた。
なんとキッシンジャーが大激怒しているというのだ。

実はあの時キッシンジャーは舞妓に

『今夜、私の部屋に来るか？』

と問いかけていた。

舞妓はYesと答えていたので、てっきりＯＫと思ったキシンジャーは
一晩中有頂天になって舞妓を待ち続けていたのだった。

160 ：七つの海の名無しさん：2009/04/25(土) 03:28:01 ID:obWA5jPE
>>58
京都では　Ｙｅｓ＝Ｎｏ　なのだよ。
わからん阿呆キッシンジャ−は
”田舎もん、どすな〜、キッシンジャ−はん。ぶぶ漬けでもいかがどすえ？”
（とっとと、帰れという意味）

______

京都の人間は、笑止な選民思想を持っており、自分は1200年の伝統が醸し出す洗練された人間と勘違いしているが実は野暮ったい田舎っぺそのもの。前述の通り差別（逆も含む）が凄まじく、閉鎖的なムラの論理ばかりが横行し、新住民や新しい文化､気質を受け入れない。住みやすいなんてのは全くの嘘。

「比叡山より東は蛮族の棲み家」

が彼らの口癖。 究極の井の中の蛙！東京って知ってる？

頭の中は坂上田村麻呂征夷大将軍の時代で止まっているらしい。おそらく彼らの世界観は高句麗や唐、せいぜい天竺どまりで、地球が丸いことも知らないのだろう。京都が学術の都というのもガセ。確かに大学数が多いが、殆どが極右、極左で、何も知らないで入学すると変な思想で洗脳され、卒業するときとんでもない人間になってたりする。

人口も、もはや茨城県にも抜かれ停滞気味。それでも京都「府」という特権意識だけは非常にがめつい。

最後に自称雅やかな古都の礼儀作法「三度の辞退」をば。

他県人「どうぞつまらんものですが、召し上がって下さい」

京都人「いいえ、けっこうです」

他県人「まあそうおっしゃらずに、軽い気持ちで遠慮なくどうぞ」

京都人「いいえ、けっこうなんです」

他県人「本当にいらないんですか？」

京都人「はい」

他県人、それならと差し出したお菓子を引っ込めようとする。京都人、突然ブチ切れる。

京都人「何やボケ！そんな謙遜を真に受ける奴がおるかこの田舎者め！わしに食わさんとは礼儀知らずなやっちゃのう！！！」

他県人「･････（唖然）････」

「はるばる田舎からようきやんしたなあ」

「あの、東京から来ました」

「それはそれは」

「はるばる田舎からようきやんしたなあ」（爆

京都で進学・就職後、今関東にいるが、京都気質がぬけず苦労している。

京都では、徹底して相手をこきおろす社会やったから、なかなか他人を信じられない。人間不信、瞬間にして敵・味方を判別、相手を罵倒・威嚇する。この癖は当分、なおらんと思う。

京都に旅行に行ったとき、やたらと「差別をなくそう！」という看板やビラがあり、その時は何のことかさっぱりわからなかった。（東北出身なもので）

事実を知り、ゾッとした。

古都とか日本情緒あふれる・・・なんて優雅なイメージは表だけ、実は非常にドロドロした所だと感じた。京都には住みたくありません

京都生まれ・京都育ちのくせに「この人性格いいな」と思ったら、大抵その人の両親は、他府県出身者。ジジババのころから代々京都生まれの奴に、ロクなのがいない。

他府県出身で、京都に住んでも何とかなるのは、大学生だけ。一般人は踏み込むべきではありません。

京都の常識は、世間では非常識！！

京都人ほど、高慢ちきで、人間関係において内・外を使い分ける人種を他に知らない。他人を無視するのでも一度無視したら、あいつら何年という期間で無視するやん。ホンネはいわへんし、執念深いし。したたかで、ずる賢くて他人を利用するし。こんな陰湿な常識が、他の世界に通用するか？

大半の人間は、驚いて「あしらう」レベルに到達しいひんで、ただオロオロするだけちゃうか？

ただし、極少数のいい人がいるのも事実。知っている限りでいい人達の特徴は、京都生まれで京都育ちだけど両親が他府県出身のひとたちと、高卒の人達が多かった。京都の私学の附属あがりの金持ち連中及び西陣・祇園の商売人の息子・娘たちは、ホント高飛車にも程がある、根性腐った奴が多かったよ。

オレも京都嫌い。
湯豆腐１０００円で売ったり、あんなチャッチい野菜高く売りつけたりする
ボッタクリ商売人は氏んで欲しい。消費者の敵。

オレ、和牛オーナーだったが預託会社が高槻に高級肉の直売店を建てたところ
京都のクサレ食肉団体がカス議員→ゴミ警察に圧力掛けてその店を潰した。
そのせいで預託会社は倒産して金は返ってこなくなった。
金返しやがれカス！

京都駅の八条口にタクシー乗り場がありますが運賃値下げをしたＭＫタクシーは“村八分”状態にされて乗り場内に立ち入ることを他のタクシーが阻止していた。

新幹線で大坂から東京に帰るとき、自由席だと京都から乗ってくる人が何とか席に座ろうとして、あまりにもあさましいのを何度も見てるからです。でも、京都の人のあの独特の性格は必要悪だと思っています。あの異常なまでの誇りがなければ、他の地方都市と同じようにミニ東京になってしまうでしょう

ヤフーで個人売買していた際に最も嫌な思いをした取引相手は京都人でした。もーずうずうしいったらありゃしない。
京都ではそうかもしんないけど、東京や神奈川は違うんだよ！！
あたしゃずっと神奈川だからさ、そんな京都の常識語られたって知らんよ、もう。

ちなみに取引物は某少女趣味のブランド服。
勝手に電話番号調べてきて「他の人より高く買うから自分に譲ってくれ」と文句たれ。あんまり煩いからそれでOKしたら今度は「東京は知りませんけど京都ではこの服もっと安く買えるからもっと安くしてくれ」だって。
最初と話ちがうじゃん。

「こっちもね、主婦だからたいへんなんですよ。」って知るかもう････。
この態度がまた自分のほうが正当である！！とさも言わんばかり。
あーもうアンタ逝っていいよ････と何度口から出そうになったことか。

この厨房主婦の次の京都人も最悪だった。
それ以来京都人を見る目がかわった。もー逝ってくれ。

京都人の武器はやはり口です。そして彼らに口で勝つのは至難の業です。

彼らはこちらが失敗などして劣勢にあるとき、落ち込んでいるとき、つまり反撃できない状態にある時を機敏に察知して、攻撃してきます。

やり方は「○○ちゃうんけ！」といった言葉をややヒットアンドアウェイぎみにかますことが多いと思います。（あとでむかついてくる）

また、こちらが一般的に優位な立場にある場合は、過去の細かな失敗を適当に誇張して、こちらを蹴落とす世論を構築しようとします。

この行動はこちらも察知できて、しゃくなのですが、そのような細かい事をいちいちとがめることも出来ず、非常にストレスがたまります。

で、一番言いたいのは、このような理不尽な行いも受け止めることです。
彼らが何故このようなことをするのか、道徳的に心の中で批判してみてもこちらのストレスがたまって参ってしまいます。そういうものなのだと受け止めて下さい。

彼らのなれなれしい言葉、親切に心を開かないこと、また、とりあえず下手に出て彼らの弱みを握るチャンスを得ること、これが対策法だと思います。

おれが大学で東京に住んだときはなんちゅう「ばか正直」なやつが多いんやとおもったなあ。普通にしゃべる中で、ちょっとかま掛けても「そうなんだ、ふうん」とかえされて、こまってしもたわ。

私は東京出身だけど、京都で働いてた時によく地元の人に「あんた。素直やねぇ」とよく言われました。バカ正直って意味なのね。ごめんなさいね。関東人の美徳なのよ。

私は、知的でセンスがあって、出が良くて気の利いた会話が出来ても性格が屈折して陰険な人物は最初から（人として）低いと思うけどね。

京都は関西のくせに、隠れ見栄張りが多いね。そのくせして、居酒屋とかで飲んでも、１円単位まできっちりと割り勘にする。このギャップにずいぶんとまどった。見え張りというよりも、やせ我慢に近い。。。

ようするに、せこいくせに、プライドだけは一人前って事。
矛盾してるのに、認めようとせずに、突っ込まれたら急に、流暢な京都弁でさらりとかわす・・これが手口。

京都の富裕層、特に金持ちの商売人（祇園・西陣）が最悪やね。あと、材木屋・漬物屋・かんざし屋とか地場産業の連中。洛南出身の人達は、おそらく京都の富裕層階級の子弟だと思われる。

だから、言ってるやん。京都の金持ちは、根性汚いのが多いって。全員が全員やないけど、私の知っている限りの、京都の有名私学の金持ち連中たちの世界は別世界。ほんまに極悪！！！

ちなみに、私の妹は小学校途中で左京区の学校に転校したが、卒業するまで、いじめぬかれたよ。絶対、よそもんは入れない社会やね。

悪いけど、京都を日本と思ったらあかん、京都の常識は、世間の非常識やしね。

京都は怖くていけないよね…。

自分の知らないしきたりで意思表示されても知らないから、裏で陰口言われるんだろうね。

「あの人、嫌だって言ってるのに居座りつづけてるよ。　だから、東京の田舎もんはやなんだ。」
http://mimizun.com/log/2ch/yasaitr/971890080/

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2019.04.29
マスコミは広告主や広告会社に弱い

　NHKがテレビ受像機やワンセグ携帯の保有者から番組を見ているかどうかに関係なく「受信料」を徴収するのに対し、民間放送局が広告収入で成り立っていることは言うまでもないが、日本の新聞や週刊誌も購読料で儲けているわけではないようだ。利益の大半を広告収入に頼っていると言われている。購読料は配達などの経費で消えてしまうらしい。広告主のマスコミに対する発言力は大きいということである。

　NHKであろうと私企業であろうと、マスコミは「社会の木鐸」でも「言論の自由」を守っているわけでもない。カネ儲けを目的としているプロパガンダ機関だ。手間暇かけて中身のある報道してスポンサーと喧嘩するより、スポンサーや政府などが望む情報を流していた方が楽。それを見越してマスコミを操ろうとする人は飴と鞭を使い分ける。そうした傾向は1980年代から強まった。

　2008年11月12日にトヨタ自動車の相談役だった奥田碩は首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、「正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうか」と発言している。年金や保険の問題を批判的に取り上げているマスコミを不愉快に感じたようだ。マスコミの編集権に経営者が介入するやり方があるとも奥田は口にした。

　広告会社の影響力も強い。電通の場合、視聴率をコントロールできると言われ、それは放送局の収入に直結する。オリンピックなど大きなイベントでも利権を握っているという。かつては電力会社もマスコミの懐を潤す存在だった。そのひとつの結果としてマスコミは原発の「安全神話」を広めたわけだ。

　その神話は2011年3月11日の東電福島第1原発の事故で崩壊する。その日、炉心が溶融する大事故が引き起こされたのだ。そして日本中の原発が止まる。その停止した原発を安倍晋三政権は再稼働させようとしている。

　福島県には第1原発のほかに第2原発があるが、その第2原発で1989年1月6日にトラブルが発生している。冷却水再循環ポンプ内にボルトや座金が脱落、それが原子炉内に流入するという重大な事故だった。前年の暮れからポンプ内で振動があり、警報も鳴っていたのだが、東電の指示で運転を続けた結果だと言われている。

　これだけの事故であるにもかかわらず、東電や国は県へ速やかに報告していない。2002年8月には東電による点検記録の改竄を国が報告していなかったことを知る。当時の知事、佐藤栄佐久は怒り、プルサーマル計画の了承を取り消して東電管内の原発稼働を拒否した。

　佐藤知事が再稼働を認めたのは2006年7月。その時、知事の弟の祐二が土地取引に関して検察から取り調べを受けている。9月に祐二は逮捕され、県議会内では知事の辞職を求める声が高まった。そして10月、佐藤栄佐久は東京地検特捜部に収賄の容疑で逮捕される。懲役2年、執行猶予4年の判決が確定しているが、裁判の記録を読むと、冤罪だった可能性が高いと言わざるをえない。警察、検察、裁判所は支配システムの一部だと言うことを忘れてはならない。

　福島第1原発の事故後、日本中の原発が停止する。政府や電力会社は早く再稼働させようと目論むが、そのターゲットのひとつが東電の柏崎刈羽原発。

　その当時の新潟県知事、泉田裕彦は通産省（現在の経産省）出身だが、原発の再稼働は拒否する。2016年の知事選挙にも立候補する意向を示していたが、地元の新潟日報が中古フェリー購入に関する疑惑を報道して知事を攻撃、泉田はその報道を否定したものの、立候補を撤回した。現在は衆議院議員を務めている。

　その選挙で当選した米山隆一も再稼働に反対、県独自で福島第1原発事故などの検証作業を進めるのだが、2018年4月に週刊文春が知事の女性問題に関する記事を掲載、それが原因で辞任する。そして行われた2018年の選挙では自民党と公明党が支持する花角英世が当選した。

　巨大利権の原発を日本へ導入する際、中心的な役割を果たしたのは中曽根康弘である。中曽根たちは1954年3月2日、2億3500万円という原子力予算案を国会に提出している。

　その中曽根が出世階段を登り始めたのは1950年だという。スイスで開かれるMRA（道徳再武装運動）の世界大会へ出席したのだが、この団体はアメリカの「疑似宗教団体」で、CIAの別働隊だと見なされている。日本人としては岸信介や三井本家の弟、三井高維らが参加していた。

　そのMRAで中曽根はヘンリー・キッシンジャーなどCFR（外交問題評議会）のメンバーと知り合うことにも成功、1953年にはキッシンジャーが責任者を務めていた「ハーバード国際セミナー」に参加している。

　キッシンジャーがセミナーの責任者に選ばれたのはハーバード大学を卒業した直後の1950年だが、大学へ入る前に彼は軍のCIC（対敵諜報部）で活動しただけでなく、破壊工作（テロ）組織のOPCにも所属していたと言われている。OPCは後にCIAの秘密工作部門になる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904290000/

ミルトン・フリードマンは1988年に妻のローザとともに中国を再び訪れ、趙紫陽や江沢民と会談している。

また中国からは多くの若者が留学生としてアメリカへ渡り、その新自由主義的な考え方をイデオロギーをたたき込まれることになる。

アメリカの支配層にとって中国とロシア／ソ連の同盟は悪夢。ニキータ・フルシチョフがソ連の書記長だった時代に中国とソ連は激しく対立するようになるが、その再現を願っている人もいる。

　中ソ対立の中、1972年2月にリチャード・ニクソンが中国を訪問して米中の国交回復を実現。

その裏ではヘンリー・キッシンジャーは秘密裏に動いていたのだが、これは単にアメリカと中国とが関係を改善することが目的ではなく、中国をアメリカ側へ引き寄せ、中国とソ連との関係を冷やそうとしていたのだろう。

こうして築いたアメリカと中国との関係をオバマ政権のネオコンは破壊したとも言える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002280001/

　世界情勢の裏側を知り尽くすエージェント・ジェームズ斉藤が、今回は「5G」にまつわる陰謀と、各国の思惑を解説！　

──次世代通信規格5Gについては健康問題がトカナでも問題視されていますが、以前のジェームズさんの記事にもあったように5Gは中国が完全にインフラを握ってるわけじゃないですか？　この状態を米国はこのまま放置しておくつもりですか？

ジェームズ斉藤氏（以下、ジェームズ）　中国の情報戦略ですが、以前にもお話したように5GとTP-Linkで完全に世界をリードしています。次世代の通信規格とルーターを押さえてしまったのですから、現時点では圧勝ですよ。米国がやれることといえば、国内から中国を排除するぐらいですね。いま5Gの中国排除を強く唱えているのはアメリカ国内だと米軍ぐらいですよ。まあ、最近共和党の重臣が今後の生き残り戦略として親トランプしか道が残っていないことを悟り、新しいネタ探しのために、最近5Gに飛びついていますけどね(笑)。

──それにしてもなぜこれほど中国にやられちゃったんですか？　油断してたとしか思えないんですけど。

ジェームズ　油断というよりもクリントン、ブッシュ、オバマという3政権で中国強化政策がなされていたんです。厳密にいうとレーガンも中国強化制度をずっとやっていました。だから、�ｹ小平の時代からアメリカは、国策として中国強化政策をやっていたんですけど、トランプになって国内があまりにも中国勢力に侵入されているんで、「正さないといけない」となっているんですよね。

　しかし、ここで重要なのは、トランプは対中強行派に見せかけて実は中国強化政策をやっている、ということです。といっても、オバマやクリントンなんかがやってきた中国強化策とはまったくやり方は違うんですが。中国と真っ向から対抗して、すべてを中国のせいにすることで、アメリカは世界からどんどん手を引いていく、というやり方です。WHO（世界保健機関）から手を引こうとしているのがいい例ですね。

──「拠出金を最も出しているのはアメリカなのに、WHOは中国の言いなりになっている。そんな組織とは手を切る」ということでしたよね。でも、そんなことしたらWHO内の中国の影響力が余計に強まるばかりじゃないんですか？　

ジェームズ　そうです。中国の影響力を強くしてるんです。

──しかし、それってアメリカを弱くすることですよね？　世界に対する発言権を損なうことにもなるんですけど、それでいいってことですか？

ジェームズ　そこが今までの政権と大きく違うところで、前から言っていますけど、トランプは撤退屋なんです。米国国内さえ良ければいいんですよ。だから、スティーブン・バノン（トランプ大統領の元主席戦略官兼上級顧問。現在もトランプの右腕的存在）などの極右のものが中国をコテンパンにしてやるとか言ってますけど、それにだまされてはいけないんですよ。その証拠に、トランプの対中政策においていろいろ指示を出しているのはヘンリー・キッシンジャー（元米国国家安全保障問題担当大統領補佐官）ですからね（笑）。

──あの親中派と呼ばれるキッシンジャーですか？　

ジェームズ　彼は去年も習近平と会談したりして、いまだ現役ですよ。彼の勢力がトランプの裏でしっかりと糸を引いています。あとはロックフェラー派の勢力も強いですね。トランプはそれをよしとしているわけです。

──ロックフェラーも中国推しなんですか、今？

ジェームズ　ロックフェラー派は全世界レベルでお金儲けがしたい人なので、アメリカだけが一番で、ほかは全部その他大勢みたいな、一極化した世界構造をとても嫌っていたんですよ。彼らは多極派なんです。いろんな強い勢力がバランスを取り合う世界構造をロックフェラー派の人たちは狙うんですよね。また、キッシンジャーも2014年に『WORLD ORDER』という本を書いているんですが、その本の主旨はアメリカの一極化時代は終わったと。これからの世界秩序はナポレオン戦争の時に現れたウィーン体制を目指すべきだと書いてあるんです。ウィーン体制とはいろんな国が協力しあってバランスを取り合う世界なんですよ。それを世界レベルで実現しようと言ってるんです。

画像は「Amazon」より引用
　具体的に言うと、米中露を軸にインド、日本、オーストラリアなんかが加わっていって、国際ネットワーク全体でバランスを取り合いながら協力し合おうと。しかし、これを実現させるにはアメリカの力を落とすしかないんですよ。アメリカの力をワザと落として、中国と協力しないとやっていけないような状況にして、それで世界秩序を回していくという戦略なんです。

──でも、それはアメリカの戦略というよりもロックフェラー派の政策、トランプ派の政策ですよね？　「そんなのはごめんだ。アメリカはナンバー1だ」という人たちもいるんですよね？

ジェームズ　だから、アメリカではいま異常な権力争いが行われているんです。ミネアポリスの事件が全米に広がる暴動になったのも権力争いの結果なんです。以前、ディープステートの話をしましたが、新旧ディープステートの争いでもあるんです。

　ロックフェラー勢力やキッシンジャー勢力というのは70年代ディープステートの遺品です。彼らが強かったのはキッシンジャーが現役だったころの70年代で、あの頃はロックフェラーのアメリカみたいな状態だったんです。だから、中国に接近して毛沢東とディールしてソ連ともディールしていた。あの当時の世界秩序というのは本当に米中露が回す世界構造だったんですよ。そのあとに今の、ディープステートである軍産複合体の勢力が盛り上がってきて、アメリカが単独で世界を支配するという政策に方向転換したんです。中国、ロシアと敵対してアフガン戦争にも介入していくわけです。

　今、トランプが敵に回しているのがこの一極構造を理想とする人たちで、ほとんどが軍産複合体ですけど、彼らが現在、誰を支持しているのかというと民主党のジョー・バイデンなんですよ。バイデンが当選したら戦争で儲けるという。対してトランプは撤退屋なんで戦争はしたくないんですよ。ただし、必要最低限の戦争はやるしかないんで、それが特殊部隊や宇宙軍、サイバー軍などですし、ブラックウォーターなどの民間軍事会社を使うことなんです。
　イーロン・マスクなんかは超親トランプで、トランプ派のディープステートの一員です。つい最近、「宇宙でナンバー1になれない者が、どうやって地球でナンバー1になれるのか」って発言してましたよ。つまり、地球でナンバー1になるには宇宙でナンバー1になるしかない、と言ってるんです。完全にトランプの戦略に乗せられていますね（笑）。それがトランプの掲げるスペースフォース＝宇宙軍の構想なんですよ。

　日本も宇宙作戦隊というのを航空自衛隊が作りましたが、完全にトランプ政権の戦略に乗せられています。ワシントンではここ2年ぐらい日米防衛協力の話は宇宙のことばかりでしたから、作ると思ってましたけど（笑）。宇宙船やミサイルを作れば、三菱重工なんかが儲かるんで「どんどん作りましょう」となってるんでしょう。ただし、宇宙で一番肝心なのはサイバーなんですよ。宇宙船とミサイルを地上からどうやってコントロールするのですか？　って話なんです。

──あっ、そこで5Gが重要になってくると。

ジェームズ　根本的な話なんですよ。どんな高性能な宇宙船を作っても、強力な大陸弾道弾を作っても通信で乗っ取られたら一発で終わりですよ。ところが、日本はすぐに重機の話になってしまいますね。宇宙船とか実体のほうばかり考えてしまう。しかし、宇宙で戦争する場合はサイバーが一番重要です。サイバー空間が地球と宇宙をつないでいるんですから、そこでコケていたら宇宙作戦なんてできないんです。

──となると、ますます5Gを中国に取られるのはまずいんじゃないんですか？

ジェームズ　そうです。ですから、アメリカはいま独自の規格で5Gを推し進めています。日本の場合はそこまでの理解がないんで、完全に儲け話に乗せられて重機を作っているだけで、かなり情けない状況になってますね。ただ、米国の5Gネットワークも中国にだいぶ入り込まれているので勝負はもうついていますけど。

──勝負がついてしまっていいんですか？　中国一極化になってしまいそうですけど。それはそれでトランプ派も嫌なんじゃないんですか？

ジェームズ　嫌でしょうね。ただし、5G問題って結局、規格の話なんですよ。「次世代通信規格5Gにおいては中国が勝ちました。チャイニーズ・スタンダードになりました」というだけの話で、アメリカは発想の転換をして6G、7Gで勝負かければいいだけなんです。米国の本音は5Gで負けても別に痛くも痒くもないんです。ただし、それを言わないのはトランプが選挙対策のために対中恐怖を煽る一環にしているからです。

　実際問題、米国内で最も5Gを問題視しているのは米軍です。それはさっき言ったサイバー空間の問題があるからですが、6G、7Gになってしまえば即解決する問題です。それを騒いでいるのは彼ら軍人たちが目の前の問題しか見ていないからです。こういってはなんですが、軍人はナイーブな人たちばかりで、命令されたことしかできない人たちです。中国の5Gは脅威だと言われたら、どうやって5Gに勝つかしか考えないんです。そういう意味では軍人たちもトランプの手のひらに乗せられています。トランプはもともとニューヨークの不動産屋で、相手を謀略で貶めることばかりやっていたので、一枚上手なんですよ。

──結局5Gにおける通信戦略上の問題は、実は問題でもなんでもないんですね。

ジェームズ　ありません。問題があるように見せているだけで、これも選挙対策であり、トランプの戦略です。日本はトランプに圧力をかけられてクソ真面目に5G対策をやろうとしていますが、やればやるほど属国化するだけです。世界中の人はトランプをバカだと思っていますけど、謀略にかけてはどんなことでもします。日本なんか簡単に切り捨てると思いますから気をつけるべきです。

　いずれせよ、アメリカ史上でも屈指の謀略政権トランプ政権からはますます目が離せませんね。

文＝ジェームズ斉藤
https://tocana.jp/2020/06/post_158952_entry_3.html

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【超重要】ZOOM、5G、TP Linkと華僑の陰謀…コロナ後、世界は完全に中国に乗っ取られる！スパイが暴露！
2020.05.13
https://tocana.jp/2020/05/post_155565_entry.html

　新型コロナウイルスのパンデミックが続いているが、世界はすでに「その後」をめぐる戦いの渦中にある。その中で特に注目すべきは中国の動きである。某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤氏が緊急解説する。

──中国の諜報活動がいま凄いことになっている、ということですが、どういうことですか？

ジェームズ斉藤氏（以下、ジェームズ）　中国人の新型コロナウイルス研究者の不審死の話題でも触れましたが、いま中国の情報統制はアメリカの大学内で完璧に機能しています。アメリカの大学にある中国人留学生のためのサークルは実は中国共産党のエージェントたちが作ったもので、彼らの行動や発言はしっかり中国本国に送られていて、ちょっとでも反中的発言があると洗脳教育が待っています。ですから、アメリカにいる中国人留学生は基本的に中国の諜報活動の協力者です。

──今、アメリカの大学って中国人留学生だらけですよね？

ジェームズ　中国人留学生たちは皆優秀ですから、卒業後もアメリカのIT企業に就職したり、大学院に残って研究活動をしています。ということは、アメリカの大企業や大学院のコンピュータシステムは、ほぼすべて中国にハッキングされていると言っても過言ではない状態で、これはもう止めようがないですね。例えば、中国人の留学生が「論文が入っているんで」ってUSBを大学のコンピュータに差したら、それで終わりです。ですから、アメリカにおけるサイバーセキュリティってはっきり言ってしまうと幻想なんですよ。

──防御する以前に、もうすでにハッキングが完了しているんですね。

ジェームズ　その通りです。しかも、それがアメリカの有名大学であったり、GAFAなんかの話ですから、大元がすでに汚染されていますよね。さらに、今は新型コロナウィルスでどこの企業もテレワークに切り替えているのも、攻撃側にとって有利に働いています。会社で使っていたパソコンを家に持って帰ってるわけですから、当然セキュリティは甘くなっています。しかも、大企業や政府のサーバーに絶対リンクされているんで、最初からガードが高い政府のサーバーを狙うよりもガードが低い、生活の一部になっているスマホやノート型パソコンを狙うほうが早いんです。

──ZOOMがまさにそうですね。

ジェームズ　ZOOMの場合は完全に詐欺です。セキュリティの脆弱さや暗号化の問題が指摘されてますけど、ZOOMアプリを入れるだけでWindowsのログイン情報が全部盗られるというのは最初からの仕様だったんです。これって脆弱性の問題とかそういうレベルの話じゃないですよ。暗号化のエンドツーエンド問題なんか特にそうです。そもそもエンドツーエンドというのは通信している端末で暗号キーを作っていくものなんですよ、物凄く簡単に言ってしまうと。ところが、ZOOMの場合は、中国のサーバーで暗号キーを作ってるんでエンドツーエンドでもなんでもない。しかも、中国は暗号キーを持ってるんでどれだけ暗号化しても解読し放題ですよ。うっかりとかそういうレベルじゃなくて最初から情報を抜こうとして作られています。

　ZOOMの社長のエリック・ユアンは大学卒業までずっと中国に居た人で、それから日本、そしてシリコンバレーに来てるんですね。共産圏でそういう行動が許されるのは政府のバックアップがないと難しいですし、彼は起業家ですから、起業のための資金だって必要だったはずなんです。それをどこから手に入れたのか？　それにアメリカの企業がなぜ中国にサーバーを置くのか？って問題もありますよね。アメリカのサーバー代が高いというならパナマ諸島とか安くて近いところがいくらでもあるのに、わざわざ中国に置くのは、完全に中国のオペレーションです。

──新型コロナウイルスによる封鎖とZOOM人気はリンクしてますから、うがった見方をしたくなりますね。

ジェームズ　実際、今回ZOOMが広まったのも華僑ネットワークが相当動いていますからね。しかし、実はZOOMは氷山の一角というか、本当に気をつけなければいけないのはTP Linkのほうです。

──ん？　ルーターの会社ですよね。そういえば、あそこは完全に中国企業でした。

ジェームズ　世界シェアの42％を牛耳る世界一のルーターメーカーです。しかし、テクノロジー業界では、あそこは中国の諜報企業と見られています。実際、TP LinkRE200というルーターのセキュリティに脆弱性が見つかっています。これはWiFiの範囲内に入れば、そこにつながってるどの端末にも簡単に侵入できるバックドアみたいものだったんですが、そんなものが世界シェアの42％ですよ。

　これが見つかったのは2018年だったんですが、きっかけはロシアのGRUという軍事インテリジェンスのハッキング部隊がこの脆弱性を利用して米国中のルーターにマルウェアを撒き散らしたためです。FBIがそれに気づいて「国民の皆さん、ルーターを再起動してください」という要請を出すまでに至ってしまっています。

　さらに昨年にはSR20という機種でarbitrary code execution（ACE）というゼロデイ脅威を持ってることが発覚しました。これはかなり悪質で、最初にGoogleのエンジニアが発見して、TP Link に問い合わせたんですよ。サイバーセキュリティの世界では90日の間に脆弱性を修復するというルールがあるんですが、TP Linkは修復しなかったんです。それどころか、Googleの問い掛けにも答えなかったんです。

──無視したってことですか？

ジェームズ　完全無視です。ということは最初からわかってやってるとしか思えない。TP Linkのトップ層が人民解放軍の傘下で働いている可能性が極めて高いですね。

──そんな企業が世界シェアの半分を握っていると。しかも、ルーターじゃないですか？　結構、大元を握られていませんか？

ジェームズ　完全にインフラレベルです。ですから、これは５G問題といっしょで、中国は今インフラレベルのサイバー戦争を仕掛けてきていて、すでに結果が出ています。いえ、決着が着いたと言ってもおかしくないレベルですよね。5Gとルーターですから。

──じゃあ、コロナ後の世界はどうなるんですか?

ジェームズ　簡単な話で、これから世界の情報はすべて一旦中国を通過してから我々の手元に届くということになります。つまり、コロナ後の世界はすでに中国に乗っ取られ済みということです。以前、紹介したハイパー監視社会を目論む「チャイナ・モデル」をコロナ危機対策の口実で世界に輸出し、ますます中国の覇権が拡大していきます。中国というビッグブラザーが情報統制をしていく「自由ゼロ」の世界が極めて近い将来現実化するということですね。

※＝ジェームズ斉藤

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白人警官による黒人殺害は「偶然ではなく必然」だった!? デモ中に「金を撒く白人リーダー」も激写…トランプVSディープステートを現役スパイが解説！
2020.06.06
https://tocana.jp/2020/06/post_158711_entry.html

　米黒人暴行死デモの真相とは…!?

──ジェームズさん、いまアメリカはどうなってるんですか？　全米各地で暴動が起きて、首都ワシントンD.C.まで炎上してトランプ政権はもう保たないんじゃないですか？

ジェームズ　いや、それはまったく逆ですね。今回の暴動でトランプの基盤はかなり盤石になってきてますね。まず、この暴動は2016年に起きた暴動から現在までの流れを追っていかないと見えてこないんですよ。まず、2016年に何が起きたのかというと、白人警官による黒人の射殺事件です。これによって全米各地で大規模なデモが起こり、暴動に発展して白人警官が５人殺されるといった事件になっています。だから、基本的には今回と同じなんですよ。

　また、翌年2017年の１月20日にも大規模なデモが発生します。この日はトランプ大統領の就任式当日で首都のワシントンで、トランプ大統領に反対する勢力が破壊略奪行為を起こしていました。このトランプ反対勢力がいま話題になっている極左集団のアンティファです。アンティファに対抗する組織がオルタナ右翼で、扇動していたのがスティーブン・バノンというトランプ大統領の元主席戦略官兼上級顧問です。この２つの勢力は17年の８月にシャーロッツビルというところで激突しているんですが、オルタナ右翼が負けたんです。

2016年の記事
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/focus/f20160901_11.html

──えっ、意外に弱い右翼だったんですね。

ジェームズ　いえ、やりすぎたんですよ。オルタナ右翼の者がアンティファの女性を車で轢き殺したんです。それで一気に評判が悪くなってしまって、バノンも失脚したんです。以降、トランプも金正恩とのサミットとか外交に力を入れるようになっていたんですが、このコロナ騒動に乗じて急にバノン色を復活させたんですよ。

■暴動はトランプ側が仕掛けている!?

──ん？　ちょっと待ってください。いまの言い方だとこの暴動をトランプが仕掛けているように聞こえるのですが。

ジェームズ　そうです、トランプ側が仕掛けているんです。今回の暴動を含む11月の大統領選挙までの用意された一連の計画の概要はトランプ陣営要人に今年の２月の時点で直接聞いていますから。計画の全容が表に出ることはないでしょうが、日本の皆さんに今回の暴動の背景、そして日本では意図的にフィルターされた米国のヤバい現実を理解してもらうために一部をお話します。

──えっ、どういうことですか!?　いまトランプはTwitterで暴動を煽る発言をしていますけど、そういうのも含めてすべて11月の選挙で勝つための策略ということですか？

ジェームズ　最初から仕掛けています。世界の人々は暴動を煽って「トランプはやっぱりバカだ」と思ってるわけですが、彼は完全に狙ってやっていますね。

──えーーっ、あんなことをやってて勝てるんですか!?

ジェームズ　これで勝てるんです。そこで重要になってくるのがオルタナ右翼の戦略の転換です。さっきも話したようにバノンは17年のシャーロッツビルで負けて失脚してから、極左と真正面からぶつかる戦略を捨てるんです。代わりになにを始めたのかというと、極左になりすまして、アンティファの中枢まで入り込み、内部崩壊を起こすという工作なんですよ。この諜報オペレーションを担ったのがエリック・プリンスです。悪名高き民間軍事会社ブラックウォーターの社長ですね。彼が全米中のアンティファ勢力に対してスパイを送り込んで、リーダーシップを握ってしまったんです。実際、暴動の真ん中で白人のリーダー格の男が、暴れている黒人たちに金を配っているんですよ。

──ほ、本当ですか!?

ジェームズ　その動画はすでにSNSで拡散されていますからね。だから、今回のデモをよく見ると、矛盾だらけです。アンティファというのは普通、民主党の親衛隊であって暴力や破壊工作を通じての謀略工作を担当しています。しかし、有色人種に対しては寛容的で、有色人種の側に立つんですよ。ところが、今回のデモをよく見ると黒人の家とか、有色人種に関連する施設を壊しまくっているんです。

──マクドナルドとか、スーパーマーケットの「ターゲット」なんかが破壊されたり、火をつけられたりっていう記事をSNSなんかで見ますけど、あれは黒人系なんですか？

ジェームズ　黒人系というよりマクドナルド、スターバックス、ターゲットというのはみんな民主党系の大企業なんですよ。そしてTPP推進派です。こういった企業は中国の安い労働力がないとビジネスができない勢力ばかりです。「ターゲット」なんて特にそうですよね。こういった勢力は陰謀論的に言えば「ディープステート」と言われる反トランプ派と言われていますが、今回の暴動ではそういった企業も狙われていますね。

──ディープステートも関係してきますか。

ジェームズ　もちろんです。ただ多くの人は少し勘違いしていて。トランプ派にも「ディープステート」はあるので、それはあとでお話します。

　ともかく、全米に広がる暴動にするには組織的に動く人間たちがいないと無理なんですね。象徴的なのが、さっきの金をばらまく白人ですし、そもそも暴動のきっかけを作ったのも白人なんですよ。このデモってもともとは平和的な抗議行動だったんですよ。それが一転して暴動になったのはフードにガスマスクで顔を隠した白人が突然、破壊活動を開始したためです。

　この白人は突然デモ隊の近くに現れてデモ隊に参加するわけでもなく、いきなり黒い傘で店の窓ガラスをバンバン割っていったんです。そこにアンティファたちもドッと参加していって、警官たちもそれに対応してゴム弾なんかを撃ち出したんですよ。で、この問題の白人ですが、顔認証でたどっていくと警官姿の男に行き着くんです。

問題の警官

──えーっ、警官が破壊活動のきっかけを作ったってことですか!?

ジェームズ　その可能性が高いです。米国では通常テロ対策の名目で警察やFBIがスパイを送り込みます。CIAなどには、偽旗作戦（敵になりすまして行動し、結果の責任を相手側になすりつける秘密作戦）は隠密作戦の一環として実行する法的権限まで与えられています。唯一の制限は大統領の署名がいることです。裏を返せば、トランプ大統領が偽旗作戦を承認し、署名した瞬間に合法になります。今回の警官による破壊行為の誘発は完全に偽旗作戦にあたり、仮にトランプ大統領の署名がなく、イチ警官が自発的にやったとしても、もはや完全に諜報戦になっているんです。しかも、ミネアポリスのデモ隊のほとんどはミネアポリスの住民じゃないわけすよ。みんな州外から動員されているんで、かなり組織性がありますからね。

──トランプもそれはTwitterでつぶやいていましたね。だからアンティファはテロリストだと。

ジェームズ　その発言でトランプは非難されていますが、さっきも言ったようにいま暴れているアンティファは結果的には民主党を支える勢力を潰しています。ビバリーヒルズではGUCCIとかルイヴィトンとかブランド店が破壊されているんですよ。ああいう勢力というのは完全に民主党の左派です。ハリウッドって民主党左派の巣窟なので、そういう人たちが全部いま狙われているんです。

──よく見るとトランプ側ばかりが得して、民主党側はダメージのほうが大きいんですね。

ジェームズ　民主党側のダメージはまだあります。この暴動によってアメリカの憲法修正第2条つまり銃所持の法律に説得力が出てきたんですよ。

　民主党はここ数年、銃所持に対して反対だったんですね。アメリカで銃の乱射事件が頻発するのはこの法律があるからで、自己防衛なんて言い訳は通用しないってずっと言ってきたんです。ところが、いま本物の暴徒を目の前にした人々はみんな銃を持つようになっています。なにしろ、警察もデモ隊の対応に追われててんてこ舞いですから、自分の身は自分を守るしかないんです。特に店舗はそうですよね。ミリシャという民兵を雇ってどこも自分の店を守っていますよ。

　民兵たちは普通のピストルじゃなくて堂々とAK47とかマシンガンなんかを携帯して守ってるんで、店としては心強いですよ。しかも、銃を持つようになった店舗は元来民主党系だった企業ですからね。今後、こういった企業は銃所持の法律に反対できませんよ。もしかしたら、トランプ派に鞍替えするかもしれない、という状況まで生まれています。つまり、これはゲリマンダリング（ある政党や候補者を有利にするように選挙区を区割りすること）なんですよ。いままで民主党の支持基盤だったところが全部狙われ、崩されているんです。そもそもミネアポリスなんてかなり極左の地域で、いまの市長は民主党でユダヤ人で典型的な左の人なんです。

──国の中が荒れるってことは現政権の能力不足が問われると思ったんですが、それ以上に民主党側にダメージを負わせられるというメリットがあったんですね。

ジェームズ　そうです。暴動に関するトランプの発言に関する評価はCNN、MSNBC、ニューヨークタイムスといった大手のメディアでは「暴動を煽っている」といって非難していますが、彼らメディアはもともとトランプ政権に批判的ですからね。だから、大手メディアがいくら騒いでもトランプ政権にダメージってないんです。そもそもトランプの支持者というのはいまいった大手メディアを信じていないですし、ニューヨークタイムスなんて読まない。全部ソーシャルメディアですから、トランプ支持者が減るということはないんですよ。

■ディープステート徹底解説

──そういう構図だったんですね。見方がガラッと変わりました。ところで、さっきちょっと話していたディープステートについてもお聞きしたいんですが。

ジェームズ　米国におけるディープステート（deep state）というのは国際金融資本勢力、軍産複合体、マスコミなどからなる、非民主的なシステムのことを指します。いわゆる裏権力です。ディープステートの威光をバックにした組織がCIA、FBI、NSAなどの諜報機関を主体にした影の政府（shadow government）で非民主的な行政組織です。

　ディープステートと影の政府には、右派も左派もあり、政権のカラーでおおむね決まります。具体的に言えば、CIAにも右派と左派があって、それぞれディープステートと影の政府両方の一部なんですね。左派系のディープステートは軍産複合体、プラス議会、マスコミで、簡単に言えばグローバリストで世界にアメリカの軍事派遣を拡散する人たちなんです。彼らが一番力を持っていたのは90年代ですが、9・11以降はどんどん勢力が落ちてきて、現在トランプがそれを完全に排除しようとしているんです。

　ですから、トランプはいまトランプ派のディープステートを強めるために暴動を煽っているし、それが選挙の勝利にもつながっていく、という構図もあるんですよ。

画像は「Reuters」より引用
──興味深いですね。もともとは白人警官による黒人の殺人という偶発的な事件だったじゃないですか。それがここまで大きくなる、ここまで大きな暴動に仕立て上げるって凄い手腕ですね。

ジェームズ　いや、それはどうですかね。あれは本当に偶発的なんですかね？　私にはまったくそう思えないんですよ。
──えっ、どういうことですか？　最初の白人警官による黒人殺人事件は偶然じゃないってことですか!?

ジェームズ　私はそう思っています。というのもあの事件そのものが不可解なところばかりなんですよ。

（中編に続く）

文＝ジェームズ斉藤

【黒人暴行死・デモ】警官と被害者は知り合いだった!? 計画殺人疑惑、解剖医がエプスタイン担当者、Qアノンの思惑…！
2020.06.07
https://tocana.jp/2020/06/post_158713_entry.html

　ジョージ・フロイドさん殺害をきっかけに全米に広がった暴動の影にはトランプ大統領も巻き込んだ陰謀があった。そもそも、今回のデモの発端となったジョージ・フロイドさん殺害にも様々な不審点があるというが……。

フロイドさん死亡時の様子。画像は「YouTube」より引用

ジェームズ　いえ、あれは本当に偶発的なんですかね？　私にはまったくそう思えないんですよ。

──えっ、ミネアポリスの事件は偶発的じゃないということですか!?

ジェームズ　というのもあの事件って奇妙な話が多いんですよ。そもそもあれは、白人警官のデレク・ショービンがジョージ・フロイドさんの首を膝で押さえて窒息させたという事件ですよね。しかし、ショービンとフロイドさんはもともと知り合いなんですよ。同じバーの用心棒をしていたんです。この情報自体はすぐに記事になっていたんですけど、同じ店で働いていただけで知り合いじゃないという報道だったんですね。ところが、フロイドさんの遺族たちは「知り合いだった」と。だから、「あれは計画殺人だ」と言い出しているんです、いま。

　そうすると不思議なのは、現場でフロイドさんは死にかけているのにショービンに対して他人行儀というか、「俺たち知り合いだろ。殺す気か」という感じじゃない。なにか、変な印象があるんです、あの現場は。

逮捕された4人の警官。一番左がデレク・ショービン。画像は「CNN」より引用
──確かに、拡散されている動画では警官と容疑者という以上の仲は感じないですね。

ジェームズ　ですよね。しかも、あそこにいた警官たちもおかしいんです。フロイドさんを逮捕した時、ショービンのほかにルー・タオという中国系の警官もいたんですが、この二人の住所が書類上同じだったり、ショービンの連絡先がルー・タオ名義のメールアドレスになっていたりするんですよ。しかも、ショービンが住んでいた土地で話を聞いてみると、彼が警官だったってことを近所の人たちは知らないんです。近所の人たちは彼のことを不動産屋だと思っていたんですよ。

──えっ、どういうことですか!?　隠密行動でも取っていたんですか？

ジェームズ　ほぼ確実だと判断しています。そうなると考えられるのは、彼らはCIAの非公然謀略部隊ネットワークの一部だったということなんですが、不思議な話はまだあって、ジョージ・フロイドさんの死因です。最初は窒息死と言われてましたよね？　フロイドさん自身が「息ができない」と訴えていたあとに死んだわけですから。ところが、遺体を解剖してみると心臓疾患が見つかって首の血管を膝で押さえられたことが死因だとなったんですね。しかし、遺族が雇った解剖医に見てもらうとそんな心臓疾患はないと。やはり窒息死だとなったんです。

──ん？　えっと、それはなにを意味しているんですか？

数々のセレブや権力者をペドセックスパーティで結び付けたエプスタイン
ジェームズ　実は遺族が雇った解剖医というのは、ジェフリー・エプスタインを検死した解剖医なんですよ。

──えーっ！　ここでエプスタインが絡んでくるんですか!?

ジェームズ　だから、興味深いんですよ。この解剖医はエプスタインの時も警察側が自殺だと言っているのを自殺ではないと断定した人なんです。今回も警察の発表をひっくり返して「窒息死だった」と言っているんです。だから、フロイドさんの遺族が言っている「彼は計画殺人で殺された」という意味っていろんな解釈ができるんですよ。

──もしかしたら、フロイドさんは死んでいない!?

ジェームズ　実はその可能性も否めないのです。解剖医は二人とも政権側の人間で、CIAが本気を出せば一人の人間など「死んだことにしておく」ことなど朝飯前です。それをわざわざ二度も解剖し、わざわざ曰く付きの解剖医を雇い、異なる結論を出しているのも、事態を撹乱させる意図が感じられます。普通は解剖検査など一回で済まし、重要事件の場合は解剖された遺体を公開します。JFK暗殺の時も公開してましたから。今回の解剖は異例なんですよ。

　また、そもそも白人警官が黒人を殺すという事件はこれまでアメリカでは頻繁に起こっています。それがなぜ、この事件だけ、こんな大きくなって全米にまたがる暴動事件に発展したのか。私はCIAの非公然謀略オペレーションが絶対にあったと確信しています。

　その理由のひとつとして注目したいのが現CIA長官のジーナ・ハスペルの存在です。彼女は生粋の工作部門出身で、トランプ大統領の大のお気に入りです。トランプがハスペルの非公然謀略工作案に署名すると即実行となるほど、現政権とCIA工作部門はいま親密な関係を持っています。だから、暴動が一気に全米に飛び火したんです。こんなことは全米ネットワークを持っている組織にしかできないんですよ。

ジーナ・ハスペル氏。画像は「Wikipedia」より引用
　前の記事でも言及していますが、CIAには左派と右派があって、アンティファは当然CIA左派の親衛隊で、トカナの記事にもなっていましたが、アンティファのバックには世界的投資家のジョージ・ソロスが莫大な資金を出しています。一方、CIA右派にはオルタナ右翼がいて、スティーブン・バノンがいます。こういった勢力は「コントロールされた反対勢力」と呼ばれて右派政治家、左派政治家の下にそれぞれついていて、彼らの意のままに動いています。むしろ、トランプ自身もCIA右派の者なのです！　この点に関しては後日改めて解説します。

──おぉ、よろしくお願いします！　で、例えば、トランプを応援する「Qアノン」という組織がありますが、彼らもそういった「コントロールされた反対勢力」のひとつなんですか？

ジェームズ　「コントロールされた反対勢力」というのは、レーニンが「反対勢力をコントロールする最高の方法は誘導することである」と明言したように、CIAなどがスパイを敵組織中枢に忍ばせ、体制側に有利な方向に導くことで成り立っています。まさに今回のデモはQアノンが考えている終末論的な方向に導かれています。彼らQアノンは、クリントン、ジョージ・ソロス、オバマ、ジョー・バイデンに代表されるペドフィリアで悪魔崇拝者の連中が国を動かしていると思っているんですよ。それに唯一立ち向かえる勢力はトランプだけであると。トランプをかつぐことで、このペドフィリア勢力と対抗するという構図を作っているんですね。

（つづく）
文＝ジェームズ斉藤

米暴動の裏側を暴露！ QアノンはCIAが作り出した!? トランプとペドフィリア勢力、新型コロナとアンティファの実態！
2020.06.08
https://tocana.jp/2020/06/post_158754_entry.html

　黒人男性の死亡事件に端を発し、日に日にエスカレートする米国の暴動。その背後にある陰謀、そしてQアノンについて、エージェントが解説する。

──例えば、トランプを応援する「Qアノン」という組織がありますが、彼らもそういった「コントロールされた反対勢力」のひとつなのでしょうか？

ジェームズ　「コントロールされた反対勢力」というのは、レーニンが「反対勢力をコントロールする最高の方法は誘導することである」と明言したように、CIAなどがスパイを敵組織中枢に忍ばせ、体制側に有利な方向に導くことで成り立っています。まさに今回のデモはQアノンが考えている終末論的な方向に導かれています。彼らQアノンは、クリントン、ジョージ・ソロス、オバマ、ジョー・バイデンに代表されるペドフィリアで悪魔崇拝者の連中が国を動かしていると思っているんですよ。それに唯一立ち向かえる勢力はトランプだけであると。トランプをかつぐことで、このペドフィリア勢力と対抗するという構図を作っているんですね。

──でも、それって完全に陰謀論ですよね。

ジェームズ　そうです。しかし、Qアノンの論調を信仰してる人はかなりの数いるんで、アメリカを理解するには重要なキーワードですね。一方、私たちエージェントの側から見ると、彼らはCIAの右派が作り出したムーブメントのひとつですね。CIA右派なのに、前述のレーニンの名言（「反対勢力をコントロールする最高の方法は誘導することである」）を実践しているのは皮肉ですけど（笑）。

　ともかくCIA右派はいろんなネットワークを持っています。有名なところでは、『インフォウォーズ』というニュースサイトを運営しているアレックス・ジョーンズもエージェントのひとりです。彼はずっとオルタナ右翼のムーブメントを煽っていています。普通に見ると陰謀論ばかりのサイトなんですけど、2016年トランプは大統領選挙キャンペーン中に、そこに出て世間を驚かせたんですよ。

　はっきり言って『インフォウォーズ』のような陰謀論まみれのサイトに登場したら落選確定なんですよね。ところが、当選した。つまり、ここがトランプの巧妙なところで、『インフォウォーズ』に出ることで、アレックス・ジョーンズが抱えるサイレント・マジョリティにアピールする戦略を取ったんです。彼ら、トランプ派のサイレント・マジョリティが「Ｑアノン」ですね。前述したように、トランプ、ジョーンズ、QアノンもすべてCIA右派なので、すべての整合性がすでに取れているわけです。

──わかりました。「Ｑアノン」というのは「オルタナ右翼」のような暴力組織とは全然性格が違うんですね。

ジェームズ　「オルタナ右翼」は完全に謀略のための下部組織で、トランプ派ディープステートの親衛隊です。じゃあ、なぜそんな暴力装置が必要なのかというと、政治の矛盾を解決するには議会や話し合いではもう無理だからです。今はもう暴力しかないんですよ。

　実際、議会で話し合ってもなにも変わらないですよね？　大企業が得するばかりじゃないですか。政治家はみんな大企業の金で動くので絶対に変わらないんです。だからこそ、右派も左派も「ここぞ」という時の暴力装置を持っています。これは半ば公然化していて、権力側が行うテロ活動にはホワイトテロリズムという名前までつけられているほどです。その指導的立場を有するのがＣＩＡの右派や左派、実行部隊がオルタナ右翼やアンティファということです。

　実際、今回の暴動でいろんなことがリセットされています。前回紹介した銃規制の話もそうですし、もうひとつ今回の暴動によって、新型コロナで都市封鎖をした意味だってなくなりました。

──ああ、確かにデモをやってますからね。

ジェームズ　濃厚接触しまくってるわけです。しかし、全然それが注目されていないし、さほど問題にもされていません。ということは都市封鎖した意味がなかったじゃないか？　と言えるわけですよ。もともとトランプはロックダウン反対派だったんで、ロックダウンの責任を全部民主党側になすりつけるためにこれをやってるという面もあるんです。民主党はずっとロックダウン支持派だったんですからね。しかし、ロックダウンをやったことによって経済がストップして、特に貧困層である黒人の不満が溜まっていった。それが一気に暴動につながったんだと言えるんです。

──しかし、ですよ。こんなことをやっていたら本当に国が壊れませんか？

ジェームズ　いえ、それがトランプの狙いです。彼はあえて二極化を狙っているんですよ。二極化を狙って、バイデンの支持者である民主党エスタブリッシュメントのバックについてる企業をトランプ側に引き込むという作戦です。だから、大企業がいっぱいターゲットにされてるんですよ。

　これはトランプの側近のバノンの長年の持論なんですが、「近い将来必ず人種戦争が起きる。我々はそれに備えないといけない」と。で、バノンは今年の4月に入ってから人種戦争論を拡大していって「もう時期的に頃合いだ」と言い出していたんですね。そんな中で、ミネアポリスの事件が実際に起きたんです。

　この暴動に関しては全米の警察も結構黙認してるんです。デモ隊が撮った警察側を映した動画には白人至上主義者のハンドサインをしている警官の姿が映っていて、ほかの警官がそれを見て大笑いしてるという。彼ら警官たちはこういった風潮を正す気がないですし、どちらかと言えば助長してるようなことばかりしてるんです。実際、ワシントンのFBI支部によると、首都で起こった暴動はアンティファは関与してないってことがもうわかってきました。デモを招集したのは白人至上主義者グループがソーシャルメディアを使ってやっていたんです。

──デモは人種差別に対する抗議じゃなかったんですね。

ジェームズ　そうです。そう見せていただけで、中身は全然違うんです。トランプはアンティファをテロ組織に指定すると言って騒いでいますし、大手メディアはそんなデタラメな話があるかと騒いでいますが、見当違いの方向に注目を集めさせられているんです。今回のデモにも暴動にもアンティファはほとんど関与していない可能性が極めて高いんです。これがアメリカの闇なのです。

──見えているもの、本質がまったく違うんですね。ちなみに、今後11月の大統領選挙はどうなりそうですか？　

ジェームズ　私はトランプの圧勝だと思っています。そう分析しているエージェントは多いです。民主党勢力はこの暴動で大打撃を受けましたし、それでも民主党の息の根が止まっていなければ、さらにバイデンを骨抜きにするような情報をトランプ側は握っていると聞いています。

　2016年にセス・リッチという民主党本部で働いていたデータアナリストがいるんですが、これが選挙期間中に射殺されているんです。この事件にはかなり裏があるんで、そのカードを出してくると民主党は厳しいと思いますね。これについては前述したトランプ陣営の要人からセス・リッチ暗殺説のカードを準備していると今年の2月の時点で聞いております。といっても選挙は水ものですから100％トランプの勝利とは言い切れません。ですから、いま言えるのは、今回の件を受けてトランプは断然有利になった、圧倒的に有利になったという程度ですね（笑）。

文＝ジェームズ斉藤

David Rockefeller 1981Joe Biden & Xi Jinping 2

(左 : デイヴィッド・ロックフェラー / 右 : 習近平とジョー・バイデン)

　　たいして珍しくもないが、最近も支那と米国の対立が水面下で激しさを増しているようだ。こうした国際関係を目にしているせいか、日本の保守論壇も「いざ、米支対決か !」という話題で盛り上がっている。しかし、「保守派」と評されている知識人でも、支那に言及する時は画一的な分析しかできないようだ。なるほど、いつかはアメリカ軍と支那軍の“小競り合い”や局地的な“紛争”はあるかもしれない。だが、当分の間は、両者が空軍や海軍を動員する総攻撃はないだろう。たとえ、合衆国政府が北京政府に政治的圧力を掛けることはあっても、熱戦にまで追い込む計画は無いはずだ。それに、習近平も馬鹿じゃなかいから、自ら進んでアメリカ軍を挑発するような真似はしないだろう。そもそも、支那人が得意とするのは全面戦争じゃなく、武器を使わぬ謀略工作や相手を精神的に揺さぶる心理戦である。

　　トランプ政権の時は経済的に支那を苦しめる“冷戦”に力を入れていたが、アメリカの財界というかウォール街の旦那衆は、本当に共産党政権の打倒を欲しているのか? 表面上、ワシントンは「人権問題」を口実に北京を咎めているが、国際企業の経営陣は別なようで、今でも支那大陸での商売に関心が高い。巨大IT企業なども支那でのマーケットに夢中で、自国の政府が冷たい態度を取っていても、一向にお構いなし。「フェイスブック」を運営するマーク・ザッカーバーグは、約6億人のネットユーザーを見棄てることはできず、何が何でも支那でビジネスを推進したいようだ。そこで彼は習近平の御機嫌を取ろうとしたのか、2015年、生まれてくる赤ん坊のために、名前をつけてくれるよう頼んだという。(Loulla-Mae Eleftheriou-Smith, "China's President Xi Jinping turns down Mark Zuckerberg's request to name his unborn child's at White House Dinner", The Independent, 4 October 2015.) ところが、ホワイトハウスに招かれた習近平主席は、「荷(責任)が重すぎる」との理由で断ってしまった。

Mark Zuckerberg & Pricilla Chan 2Mark Zuckerberg & Pricilla Chan 3

(左 : 妊娠中のプリシラ夫人 / 右 : 生まれた娘を抱くマーク・ザッカーバーグ夫妻)

　　結局、生まれてきた娘には「マキシム(Maxime)」という名前がつけられたが、母親(プリシラ陳)の血筋を考慮して、「陳明宇(Chen Mingyu)」という支那名もつけられたという。ちょっと複雑だけど、一応アメリカでは「マキシム・チャン・ザッカーバーグ」と呼ばれているようだ。それにしても、父親のマークは異常である。よりにもよって、マフィアのボスよりも兇悪で、人でなしの独裁者に我が子の名前を考えてもらおうなんて、一体どういう神経をしているのか。まぁ、女房のプリシラはベトナム系華僑の娘だから、チベット人やウィグル人の絶滅などはどうでもよく、権力者の威光に憧れているんだろう。ホント、支那人の女はどうして成長すると、老獪な宋美齢や江青みたいになるのか? 一般国民でも、“銭ゲバ”と化したアグネス・チャンや嘘つき蓮舫を思い出せば分かるだろう。

　　話を戻す。アメリカの財界人は第二次世界大戦の前から支那大陸に興味を持っており、その中でも異彩を放っていたのはデイヴィッド・ロックフェラー(David Rockefeller)だ。高校生でも知っている通り、彼はロックフェラー財閥の総帥で、2017年に亡くなっている。享年102というから、驚くほどの長寿であった。何しろ、生まれたのが大正4年(1915年)の6月12日であるというから、ちょうど第一次世界大戦の最中である。しかし、もっとビックリするのは、彼が育った豪邸だ。ニューヨーク市にある御屋敷は9階建ての私邸ときている。屋上には囲い附きの遊技場があり、階下にはスカッシュ用のコートや屋内体操場、二階には音楽室があって、パイプオルガンやグランドピアノが備え付けられていた。さらに、専属の医療所まであったというから驚く。ロックフェラー家の末っ子は、自宅の医療所で生まれたそうだ。(デイヴッド・ロックフェラー 『ロックフェラー回顧録』 楡井浩一 訳、新潮社、2007年、p.36.)

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( 左 : 孫と息子に囲まれたジョン・デイヴィソン・ロックフェラー・シニア / 右 : ジョン・デイヴィソン・ロックフェラー・ジュニアの子供達 )

　　この華麗なる一族は、野心満々でアジアの暗黒大陸に乗り込んでいった。だが、その手法は如何にも西歐人らしい遣り口である。基本的に、西歐人がアジアやアフリカを征服しようと欲する場合には、先ず宗教や医学、あるいは貿易を看板にした浸透を試みる。必ずしも武力侵掠とは限らない。軍隊を用いた攻撃は、“平和的”な交流が中断されるか、社会的および経済的摩擦が増大した時である。スペインやポルトガルの日本征服も、最初はキリスト教の布教で始まり、行く行くはキリシタン大名を増やしてからの計画であった。しかし、日本での布教が中々効果を上げないことに業を煮やしたガスパー・コエリョ(Gaspar Coelho)は、軽率な行動を取る。彼は「フスタ(fusta)船」に大砲を積んで、博多に居る豊臣秀吉のもとに向かったのだ。

　　これは明らかな挑発というか、暗黙の脅しである。コエリョの威嚇に激怒した秀吉は、キリシタンの排斥を決意する。まぁ、ポルトガル人の宣教師からすれば、この方が手っ取り早いと考えても無理はない。普通のヨーロッパ人だって、「異教徒への布教は軍事的占領後に行うのが一番」と考えてしまうんだから。ところが、同じイエズス会士でも、コエリョの上司であるイタリア人のアレッサンドロ・ヴァリアーノ(Alessandro Valignano)神父は違っていた。彼は非常に賢明な準管区長で、日本人の気質をよく理解していたから、コエリョの恫喝を愚策と思っていた。上智大学の学長を務めたヨゼフ・ピタウ神父も、「あれはマズかった」と悔やんでいた。

Rockefeller Foundation in China Medicine(左 / ロックフェラー財団が育成した支那人の医者)

　　またもや脱線したので話を戻す。バプティスト教会を楯にするロックフェラー家は、支那大陸での慈善活動や医療活動に熱心だった。例えば、ロックフェラー財団は1914年に「支那医療評議会(China Medical Board)」を設置すると、1917年には「北京ユニオン医学校(Pekin Union Medical College)」を創設したというから、まるで日本人みたい。でも、アメリカの大富豪は我々と違っていた。日本人なら支那人の異臭と不潔さで卒倒しそうになるが、敬虔なロックフェラー家は気にしないようで、資金と人材を投入して“碌でなし”の支那人を救おうとしたのだ。1933年には3,700万ドルの大金を投入して公衆衛生や医療に努めたし、農業分野にも手を伸ばして、畑や作物栽培の改善にも尽力した。1935年頃になると、「北支地域再開発評議会(North China Council for Rural Reconstruction)」まで設置したというから天晴れ。しかし、1937年に我が軍の将兵が支那大陸に侵攻したから、ロックフェラー財団の支那開拓は中断を余儀なくされたという。

　　ところが、ロックフェラー家は支那大陸を諦めきれなかった。それもそのはず。膨大な人口を有する支那の“ポテンシャル(潜在能力)”は、どうしても棄てがたい。デイヴッド・ロックフェラーは自身の回顧録でこう述べていた。

　　祖父は、同世代の多くの企業家たちと同じく、“中国市場”の潜在的可能性を熱心に追求した。・・・・また、祖父が初めての給料のうち数ドルを、中国で働く定評あるバプティスト派宣教師に寄付してからずっと、中国はわが一族の慈善寄付の対象であった。(上掲書、p.315.)

　　デイヴィッド・ロックフェラーの祖父と言えば、あの「スタンダード・オイル」を創設した財界の巨人、ジョン・デイヴィソン・ロックフェラー・シニア(John Davison Rockefeller, Sr.)で、その息子であるジョン・デイヴィソン・ジュニア(John Davison Rockefeller, Jr.)は、チェイス・マンハッタン銀行の総帥となったデイヴィッドの父親だ。この孫は一族の慈善事業を誇らしく述べていた。

　　父個人による寄付もあれば、ロックフェラー財団によるものもある。揚子江の包括的な経済開発努力、南京の十三陵の修復、公衆衛生と医学教育、さらには中国関税の改革に至るまで、広範囲にわたる事業が寄付の対象となった。(上掲書、p.316.)

　　ロックフェラー財団の意気込みは凄まじく、後進国の支那に北京協和医科大学(PUMC)まで創ってしまった。「支那の公衆衛生を手助けしたい」という意欲はご立派だが、あの支那人が「清潔な民族」になるとは未だに思えない。日本にやって来る観光客を見てみろ ! 旅館の食堂で飯を喰えば、床にフライド・チキンの骨を投げ捨てるし、所構わず痰や唾をペッペッと吐く。便所の使い方は汚いし、コンビニ弁当を買えば、プラスチックの容器を花壇や路上にポイ捨てだ。観光地でも支那人の評判は悪く、他人の庭に勝手に侵入して記念写真を撮ってしまうし、植えてある花を摘まんで記念品にする、といった図々しさがある。(信じられない支那人の不潔さや破廉恥行為については、拙書『支那人の卑史　朝鮮人の痴史』で触れたから、109〜116頁を参照にしてね。)

John D. Rockefeller , Sr & Jr 003China cultural revolution 11

(左 : ジョン・デイヴィソン・ロックフェラー・シニアとジュニア / 右 : 1960年代の支那人娘 )

　　日本の商売人と同じく、米国の企業経営者にとって、膨大な人間がひしめく支那大陸は魅力の倉庫だ。何しろ、人口が桁外れに大きいし、ボケ〜とした下層民でも低賃金でせっせと働く。労働環境の改善とやらでブツブツ言わないし、反抗したって管理者が弾圧して一件落着。遠山の金さんがいない支那では、誰もが「仕方ないアルョ〜」で諦めてくれるのだ。さらに、支那人はアフリカ人と違って、手先が器用なうえに知能が高い。訓練すれば“使い物”になる。何しろ、支那人は資本制経済となれば水を得た魚のようになるから、オタマジャクシもビックリ仰天。そう言えば、支那人というのは元々は商売上手の民族だ。ユダヤ人が言い出した平等思想の共産主義なんて大嫌い。明や宋の時代に生きていた支那人を調べれば一目瞭然。清貧の思想なんて真っ平御免だ。人生は酒池肉林に限る。美女とイチャついて幼児を食べるのが支那人の理想だ。

China 1960s 0021China execution 1

(左 : 「文化大革命」に共鳴する支那の民衆 / 右 : 「人民の敵」を吊し上げる支那人 )

　　ということで、共産主義は支那人の体質に合わない。彼らは“いざ銭儲け”となれば、たとえ火の中水の中、マグマの中にだって潜って行く。銭の匂いとくれば、鮫や犬よりも感度が高い。数マイル先でチャリンと鳴った硬貨の音にも即反応する。ゆえに、今は貧乏な支那人でも、仕事を与えて所得を増やしてやれば、貪欲な消費者に様変わり。君子豹変どころの話じゃない。金色になったフリーザよりも貪欲だ。しかも、未開の暗黒大陸には、インフラ整備の余地がゴロゴロある。ビルや橋を建設する公共事業だけでも巨大な利益を生んでしまうのだ。耐震基準なんて関係ないから、どんなビルでも建設OK。安全基準も存在しないから、高速鉄道(新幹線の盗作品)の敷設も早かった。

　　とにかく、支那大陸は金銭が飛び交う広大なジャングルだ。それに、支那人は元々“博打好き”という性質を持っているので、北京や上海に株式市場が誕生すれば、大金が集まると誰にでも予想できる。実際、多くの支那人が株主になった。広東や上海の豪商ばかりか、浙江省の温州商人を見れば分かるじゃないか。最近、野村ホールディングスがヘッジ・ファンドの件で大損したけど、お金を貸した奴の過去を調べれば“危険な賭”ということが容易に判ったはずだ。野村HDばかりか、クレディー・スイスやモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サツクスなども「アーケゴス・キャピタル・マネージメント(Archegos Capital Management)」への貸し付けで大怪我をしている。貸し付けた資金が危うくなり、株価の暴落を味わった。(Matt Scuffham, John Revill, Makiko Yamazaki, "Global banks brace for losses from Archegos fallout", Reuters, March 29, 2021.)

Bill Hwang 3(左 /　ビル・ファン )
　　ちょっと信じられないけど、こうした有名企業が大金を渡した相手というのが、ビル・ファン(Bill Hwang)という支那人だ。(情報が少ないので、彼の国籍は判らない。) 「アーケゴス」の創設者であるファン氏は、元々「タイガー・アジア・マネージメント(Tiger Asia Management LLC)」を運営していた人物。しかし、彼はインサイダー取引の前科を持つヘッジファンド・マネージャーであったから、危ない橋を渡るのは慣れている。報道によれば、支那への投資が上手く行かなかったので、巨額の損失を出してしまったようだが、まぁ、投資なんて博打と同じだから、野村HDが20億ドルの損害を蒙っても不思議じゃない。大金を貸す時には、よ〜く相手の人格を検証すべきだ。

　　脱線したので話を戻す。もし、赤い支那が市場経済に向かうとなれば、その金融制度は支那経済の血液となり、貨幣を扱う「銀行」も必須の機関となるだろう。文化大革命直後の支那では、これといった金融制度や銀行が無く、支那人もどうしていいのか分からなかったから、チェイス銀行の前には巨大なビジネスチャンスが転がっていたという訳だ。以前のブログ記事でも紹介した通り、デイヴィッド・ロックフェラーは慧眼の持ち主。「支那大陸へ一番乗りだ !」と張り切っていた。(ちなみに、「チェイス・ナショナル銀行」は1955年に「マンハッタン・カンパニー」と合併し、「チェイス・マンハッタン銀行」となる。そして、1996年には「ケミカル・バンク」と合併し、2000年になると「J.P.モルガン& Co.」を吸収して、看板を「JP Morgan Chase」に変えていた。) デイヴィッド・ロックフェラーの回想によれば、

　　設立当初、チェース銀行は中国の輸出産業に積極的に関わっていた。・・・チェースは中国語で“大通銀行”と呼ばれるようになった。(上掲書、p.318.)

Winthrop Aldrich 003Abby Rockefeller o1(左 : ウィンスロップ・W・オールドリッチ / 右 : アビー・オルドリッチ・ロックフェラー)
　　確かに、チェースの支店は1930年代にも大繁盛していたが、第二次世界大戦が勃発すると、日本との戦争が激しくなり、銀行業務は閉鎖に追い込まれたそうだ。さらに1950年、支那はチェースの支店を国有化し、従業員を拘束するという停止措置まで取ったから泣きっ面に蜂である。しかし、ロックフェラー家は日本を足がかりにして再起を目指す。1947年、デイヴィッドの叔父であるウィンスロップ・W・オールドリッチ(Winthrop W. Aldrich)は国防総省を説得し、占領下の日本でチェースが軍の銀行施設を再開する許可を得たそうだ。数年後、アメリカ軍は東京や大阪に完全な商業支店を増設する許可を出した。ちなみに、このウィンスロップ叔父さんは、母親アビー(Abby Greene Aldrich Rockefeller)の弟で、チェイス・ナショナル銀行の頭取や会長を務めた人物。のちに、彼は駐英米国大使となった。デイヴィッド・ロックフェラーは、次のように回想する。

　　日本経済は急展開し、チェースは日本政府にドル資金を提供する主要な民間銀行として頭角を現した。わたしたちは、日本が外部ドル資金を切実に必要としているとき、日本経済再建のために何億ドルもの資金を提供した。この状況が続くあいだ、チェースしぼろ儲けをした。(上掲書、p.319.)

　　第二次世界大戦後、日本を筆頭に東南アジアも経済的に発展したので、大手銀行のチェースはここでも相当な利益を上げたらしい。ところが、この勢いを妨げる不安定要素があった。それが北京にいる支那の指導部である。これにはデイヴッド・ロックフェラーも頭を痛めた。曰わく、

　　中国は莫大な人口を抱え、巨大な軍隊を擁し、潜在的な経済力を有していたので、その将来の行動方針に誰もが大きな関心を寄せた。(上掲書、pp.319-320.)

　　だから、支那をどうにかして資本制市場経済に引き入れないと、せっかくの巨大市場が駄目になってしまう虞(おそれ)があった。そこでチェース銀行を助けたのは、ニクソン政権で国家安全保障の特別補佐官になっていたヘンリー・キッシンジャー(Henry Kissinger)である。形式上、彼はニクソン大統領の側近となっていたが、本当の御主人様は後に副大統領になるネルソン・ロックフェラー(Nelson Aldrich Rockefeller)であった。この副大統領はデイヴッド・ロックフェラーの兄で、「オールドリッチ」は母親アビーの旧姓である。彼のエピソードで刮目すべきは、1970年に所得税を全く払っていなかったことだ。ネルソンの言い訳によれば、その年だけは慈善活動の税控除を差し引いたら、所得が激減していたというのだ。でも、彼の平均年収は約470万ドルだったから、本当に所得が激減したのか怪しい。実際は、自分の儲けを財団に移したから、個人所得が減ってしまったんじゃないか。つまり、巧妙な「節税」というやつだ。財団というのは大富豪にとって、個人財産を守るために設立する隠れ蓑という側面を持つ。

Nelson Rockefeller 001Henry Kissinger 001Nelson A Rockefeller & Henry Kissinger 1

( 左 : ネルソン・ロックフェラー / 中央 : ヘンリー・キッシンジャー / 右 : 主君のネルソンと家臣のキッシンジャー )

　　1970年代初頭、キッシンジャーの暗躍でアメリカと支那の国交が回復したというのは有名な話だ。表向き、ソ連を牽制するためと言われているが、どんな裏取引をしたのか分からない。昔から、アメリカは支那共産党を支援しており、ここでは詳しく述べないが、支那通のジョン・サーヴィス(John Stewart Service)やジョン・パトン・デイヴィス(John Paton Davies, Jr.)、日本通のジョン・エマーソン(John Kenneth Emmerson)、陸軍のジョセフ・スティルウェル(Joseph Stilwell)将軍の活躍を調べると、徐々に大富豪とOSS(戦時中の米国諜報機関でCIAの前身)の魂胆が見えてくる。また、「岡野進」の偽名を以ていた野坂参三は、支那で国務省のアメリカ人たちと昵懇だったから、日本共産党の方がアメリカの支那政策に詳しいんじゃないか。

Joseph Stilwell & Soong-Mei-ling Chiang 1942John Paton Davies & Dixie Mission to Yanan

(左 : ジョセフ・スティルウェル将軍と蒋介石夫妻 / 右 : ジョン・パトン・デイヴィスと「ディクシー・ミッション」に協力した支那人)

　　支那の扉をこじ開けようと、その突破口を探していたデイヴッド・ロックフェラーは、子分のキッシンジャーに助言を求めた。御主人様からの御下問を受けた、このユダヤ人は早速、支那側の国連常任委員を務める黄華(こうか / Huang Hua)大使を紹介した。後に外交部長となる黄華は、古株の外交官で周恩来にも有力なコネがあったらしい。「御庭番」のヘンリーから慎重に行動するよう忠告を受けたデイヴィッドは、辛抱強く交渉を続けたそうだ。というのも、当時の北京政府は外国人全般に対する入国審査に厳しく、例外としたら、政治プロパガンダに好都合な左翼ジャーナリストや支那贔屓の学者くらい。案の定、チェイスの頭取が入国できるまで1年以上かかってしまった。

　　しかし、ロックフェラー家はただ荏苒(じんぜん)として時を過ごし、許可を待つばかりではなかった。支那人には“それなり”の営業が効果的だ。そこで、国連との関係を担当するチェースの副頭取、レオ・ピェール(Leo Pierre)の登場とな.。彼は黄華とその側近がニューヨークへやって来ると聞きつけ、彼らに対する“付け届け”を用意した。ピェール氏は使節団が最初の数日間、何かと不便を感じるかも知れない、というので、それを乗り切るために“当座のお小遣い”が必要だろうと予測した。善は急げで、レオはスーツケースに現金5万ドルを詰め込み、ルーズヴェルト・ホテルのロビーで一日中、中国代表団の到着を待ち続けたそうだ。そしてついに、支那の代表団が姿を現すと、みずから大使の元に赴き、そこに来た目的を説明した。こうしてチェイス銀行の副頭取は黄華にスーツケースを手渡す。しかし、彼は大使が差し出す貸付の領収書の受け取らず、鄭重にに断ったそうだ。(上掲書、pp.320-321.)　さぁ〜すが、アメリカのビジネスマンは支那人の下心を解っている。

MaoTse Tung cultural revolution 01(左 / 毛沢東)
　　善悪はともかく、支那人はこういった“心配りに”感謝する。歐米や日本では「やましい賄賂」となるが、支那では政治や経済の潤滑油、あるいは交際のスパイスとなるから、別に悪い事じゃない。むしろ、こうした「贈り物」が無いと関係がギクシャクする。アメリカの大富豪は密室での接待が得意で、裏取引をためらわない支那人が大好き。支那人だって札束に目がないから渡りに船。彼らにとって、私腹を肥やすのは人生の醍醐味である。そもそも、支那人には公共精神など微塵も無い。あるのは一族の繁栄を極めたい、とする野望だけ。毛沢東なんかは私欲の固まりで、自分の権力を維持するためなら、何千万人でも犠牲にしたし、戦争で国民が1億、2億、3億人死のうが一向に構わない。支那人ときたら繁殖力が旺盛なりで、数年もすれば、また増え始めるんだから。

　　米国の大富豪と支那の支配者は、反りが合うというか馬が合う。一般的に、アメリカ人は私有財産を措定する共産主義を嫌うが、大富豪にしたら一党独裁の体制は大歓迎だ。広東や上海でビジネスを行う時、地元の有力者か北京の重鎮に「話」をつければ、後のゴタゴタは無い。先進国のアメリカやヨーロッパだと、法律や規制、慣習などで面倒な事が多いが、支那では「袖の下」を渡せば済む。ゼニを渡した後は何でもやりたい放題。環境問題に関する法令なんかは存在しないから、有毒な排ガス・排水でも垂れ流しOK。劣悪な地下工場で労働者をこき使ってもいいし、最低賃金とか福祉予算なんかも考えなくていい。支那人は目先の銭へ一直線だから、水産加工食品とか繊維業界の工場で、12時間でも16時間でも働く。単純作業で厭になることもない。支那全土が牢獄みたいなものだから、職場環境が劣悪でも我慢する。もし、これが日本だと大問題だ。たとえ、非正規の臨時雇いといえども、彼らは「日本国民」の権利を有する労働者で、法律の保護を手厚く受ける文明人である。アメリカ企業が乱暴な扱いをしたら裁判沙汰となって、多額の賠償金を支払う破目になるだろう。

David Rockefeller 15David Rockefeller & Jiang Zemin

(左 : 周恩来と会談するデイヴィッド・ロックフェラー / 右 : ヘンリー・キッシンジャーを仲介にして江沢民と会談するデイヴィッド・ロックフェラー )

　　日本の保守派言論人は、米支の対立を以て、「北京政府が窮地に立つだろう」と予測するが、本当に北京政府が崩壊の危機を迎えるのか? なるほど、米国の圧力を受けて習近平が失脚することは有り得る。また、共産党内部で権力闘争が激しくなれば、習近平の派閥が凋落することもあるだろう。しかし、アメリカ軍が人民解放軍を叩き潰し、北京を軍事占領するとは考えにくい。昔、冷戦の終焉を目にした長谷川慶太郎は、支那の崩壊を予想したが大ハズレになってしまった。支那通の宮崎正弘も同類で、度々「支那崩壊」を言いふらしていたが、一向に北京政府が崩壊する兆しはない。だいたい、北京政府を倒したからといって、支那人による害悪が地上からなくなるのか? アメリカやヨーロッパに住む支那系住民は、祖国がどうなっても平気だし、湖南省や浙江省が消滅するわけじゃないだろう。おそらく、生き残った支那人は「難民」と化し、ぞくぞくと歐米諸国に押し寄せるはずだ。支那人こそ真の「地球市民」で、根無し草の典型である。

　　日本は手っ取り早い「避難先」となるから、アッという間に支那人の入植地になってしまうだろう。まったく、日本国民は踏んだり蹴ったりである。日本には腐るほど支那贔屓の知識人がいて、遙か昔には、早稲田大学の新島淳良(にいじま・あつよし)とか安藤彦太郎、同志社大学の山田慶児、東京大学の菊池昌典、横浜国大の本橋渥(もとはし・あしつ)とかが居た。永田町では自民党の田中派が支那利権を牛耳り、国民の税金をせっせと支那人に貢いでいた。腹立たしいのは橋本龍太郎で、後に総理となる幹事長代理は支那人の女をもらって喜んでいた。橋龍の情婦となったのは、支那衛生部に所属する「朱」という通訳らしいが、ハニートラップの“お礼”として多額のODA(約26億円?)が渡っていたという。日本国民の公金でベチューン医科大学に病院が建つなんて言語道断。

　　でも、他の国会議員も「日中友好」とやらで、同じ穴のムジナだった。彼らは遠慮無く、ジャンジャン経済援助を与えて支那を肥らせ、そのうえ補助金を与えて「研修生」や「留学生」を招待するんだから赦せない。一方、日本人のお陰で経済力を付けた支那人は、図々しくも北海道の土地を買い漁り、新たな入植地にしようと目論んでいる。尖閣諸島も風前の灯火だ。我が国の領土を狙う支那人に、保守派の日本国民は危機感を抱き、「何とかしなければ・・・」と焦るが、その元兇を作ったのは、他ならぬ日本人であるから、何とも腹立たしい。よりにもよって、庶民から選ばれた代議士が強盗犯を育てて、祖国の扉を開放するとは・・・。ホント、情けない。

Chinese workers 772Chinese workers 6

(左 : 昔の支那人労働者 / 右 : 現代の支那人労働者 )

　　それにしても、米国が田中派の利権漁りと経済援助を見逃していたのは奇妙だ。もし、本当に米国が共産支那を「敵」とみなしていれば、「日中友好」派の国会議員は根こそぎ排除されていただろう。たぶん、下半身か金銭のスキャンダルを週刊文春に伝えて、次々と失脚させていたはずだ。でも、そうしなかったのは、日本人の税金で支那を肥った市場にする魂胆があったからじゃないのか? 貧乏で科学技術も無い支那へ日本の資金と技術を注ぎ込めば、支那は経済大国となるはず。案の定、支那は国家予算に余裕ができ、日本のODAを軍事に流用して、海軍や空軍の近代化を図った。もっと勘ぐれば、米国の軍需産業は支那との戦争で「在庫整理」をしたいんじゃないか。熱戦の時代となれば、軍備拡張は正当化されるし、兵器産業には注文殺到だ。新兵器の開発だって促進されるし、海外の米軍基地に次世代の戦闘機や空母が配備されて軍需産業と金融業者はボロ儲けだろう。

　　一方、日本の製造業は支那への移転で、国内産業は衰退まっしぐら。しかし、こうした日本企業も一時は成功したものの、次第に現地の締め付けが厳しくなり、最終的には工場と利益をもぎ取られた。また、日本の半導体産業も、支那人に技術を盗まれて没落だ。豊かになった支那で、アメリカの大手企業が利益を上げても、日本国民には何の見返りも無い。あるとしたら、下品な支那人が高層ビルや有名企業を買収することくらいだ。想像するのも厭だけど、京都や鎌倉にある老舗旅館が支那人に買収されるのは非常に悔しい。でも、二階俊博は支那人のオーナーが増えて喜ぶんじゃないか。もしかすると、赤飯を炊いて祝福するかも。こんな奴が紀州の有力者なんて、まったく忌々しい。徳川家が統治する時代の方がよっぽど良かった。「デモクラシー万歳 !」と叫んだ学者は反省しろ !

　　これから日本各地には、北池袋や西川口みたいな支那人街が誕生するだろう。「グーグル」や「フェイスブック」の経営陣や株主は、支那人に征服される日本人を見て、「馬鹿は後になってから気づくんだなぁ〜」と高笑いだ。スーパー・リッチは高級住宅地の要塞に住んでいるから安泰である。ロックフェラー家やモルガン家みたいな大財閥も、支那人が寄りつけない聖域に住んでいるから、どんなことが起きても構わない。BLMの黒人が掠奪しようにも、どこに豪邸があるのか分からないし、何千マイルも離れた森の中じゃ、アホな黒人は迷子になってしまうだろう。日本の保守派知識人は支那人排斥運動に賛成しないから、やがて日本人は支那人の群れに埋もれて行く。日支混血児が増えて、日系日本人が「マイノリティー」になる時代なんて、本当に恐ろしいじゃないか。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68852196.html 　

　アメリカとNATOがウクライナ大統領を前面に立ててロシアにさんざん軍事挑発させた末、いざ戦闘が始まるや安全地帯に引き下がってしまった。ウクライナの平和をとり戻すうえで、「こうしたやり方がアメリカ外交の基本であることを、同盟国は認識すべきだ」との発言が国際的に広がっている。イランの新聞『テヘランタイムズ』は「またもや同盟国を見捨てる米国」の見出しで、アフガニスタンからの米軍撤退とタリバンとの交渉のさいに20年間も支援をし続けたアフガニスタン政府を排除してしまったことなど、近年のいくつかの事例をあげて論じている。そこで、1960年代末から70年代にかけてニクソン、フォード政府の大統領補佐官・国務長官として外交政策をとりしきったヘンリー・キッシンジャーの発言を引用していることが論議を呼んでいる。

またも同盟国見捨てる米国

ニクソンとキッシンジャー（右）

　キッシンジャーの発言とは「アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である」というものだ。これは、ベトナム戦争の敗北過程で、南ベトナムの傀儡政府を見捨てて撤退することを正当化するための言葉であった。

　そこには「アメリカには恒久的な友人や敵はなく、利益だけがある」という彼（アメリカ）の行動哲学が表現されていた。

　キッシンジャーがニクソン訪中、中国との国交正常化に向けた秘密交渉を担ったのも、敵や友はいつでも替わりうるという理念に貫かれたものであった。それが、アメリカに従って「中国封じ込め政策」に腐心していた日本政府の頭越しにやられ大きな衝撃を与えたことを、国民は肌身で覚えている。それが尖閣諸島をめぐって中国と対話の道ではなく軍事的緊張を煽ることで自衛隊を米軍の下請軍隊に組み込む現在の懸念につながっている。

　キッシンジャーのこの言葉は、今世紀に入ってアメリカが「対テロ戦争」に乗り出す一方で「世界の警察官」としての力を衰退させるなかで、アナリストやジャーナリストらによってしばしば引用されてきた。

　中東政策をめぐっては、アメリカがシリア政府転覆のためにCIAの手で自由シリア軍を訓練し、資金を提供し支援したが、うまくいかずにその秘密プログラムを停止したときがそうだった。このとき、「同じ運命が、シリアに不法に駐留する米軍と一緒に戦っていたシリアのクルド人にも待っている」との発言があいついだ。

中東・シリア転覆の時も

　イランとイラクの間で8年におよぶ戦争があったとき、アメリカはフセインを支持し蜜月の関係を結んでいた。だが、敵対するイランとの戦争が終結し、フセインが必要でなくなったと見たアメリカは、フセインのクウェートへの侵攻に当初の「干渉しない」という約束をホゴにして、多国籍軍を率いて湾岸戦争を引き起こした。今、サウジアラビアがイエメンでの7年間の戦争を経て同じような目にあうかもしれないという見方が強まっている。同国がイランの支援を受けたイエメンの反政府武装組織の攻撃に直面し支援を求めているが、アメリカが徐々に手を引いているからだ。

　ジャーナリストのジョン・ラフランドは、アメリカのＣＩＡやジョージ・ソロスらのＮＧＯ団体が支援する初期のカラー革命が旧ソ連諸国で広がったときに、次のように書いている。

　「アメリカの敵になるのは、彼らの友になるよりも良いことだ。もし、あなたが彼らの敵なら、彼らはあなたを買収しようとするかもしれない。しかし、あなたが彼らの友人なら、彼らは間違いなくあなたを売るだろう」と。

　この指摘は、その後エジプトで親米路線をとっていたムバラク大統領が見捨てられ、リビアでは指導者カダフィが西側との関係改善に舵をとったばかりに打倒の対象となったことからも、きわめて教訓的に受けとめられている。

　また、トランプ政府が「アメリカファースト」を叫んで同盟国に米軍駐留の負担加重を叫び、米軍撤退をほのめかしたときも、アメリカの国益を守るための「同盟」であることを正直に示したことが話題になった。

　コロナ禍で一国の安全保障の根幹にかかわる食料やエネルギー自給の重要性が浮かび上がるなかで、キッシンジャー流の「敵・味方」論が露骨な形であらわれるようになっている。

　米中の緊張が激化し、オーストラリアがアメリカのお先棒を担いで中国を挑発すると、中国がオーストラリアからの小麦の輸入を禁止する対抗措置をとった。しかし、アメリカは同盟国を守るのではなく、中国の小麦の爆買いにあずかりほくほく顔をしているのが現実だ。

　ウクライナ危機は、小麦などの穀物価格とともに原油など原料価格をさらに高騰させ、食料や生産資材の調達への不安が高まっている。鈴木宣弘・東京大学大学院教授は、日本はすでに中国の購買力に圧倒的な差をつけられ、「買い負け」の状況にあると指摘している。

　今後、予想される日本の食料危機を打開するカギは、「アメリカの友人になることは致命的だ」という国際的な教訓を踏まえた、独立と平和に向けた国づくりにあるだろう。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22937

「偉大なる外政官」と呼ばれた男

Henry Kissinger 635Henry Kissinger & President Nixon 324

　　2023年11月29日、ニクソン政権とフォード政権で国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャー(Heinz Alfred Kissinger)が、コネティカット州の自宅で永眠した。享年100。子分の中曾根康弘と同じく、悪い奴は結構長生きするものだ。

　　政治学者から国家安全保障補佐官にまで出世した外政官、というのがキッシンジャーの経歴である。彼に対するコメントは世界中から寄せられているそうだ。

　　例えば、ニクソン政権時代、北京政府と仲良しだったので、毛沢東を真似る習近平はキッシンジャーを「世界的に有名な戦略家にして、支那人の古い親友」と評していた。歐米の反共主義者から共産支那を守ってくれたので、この暴君はキッシヤジャーを懐かしみ、聡明なヴィジョンを以て米支関係の正常化に尽くしてくれた、と讃えている。(Pei-Lin Wu and Vic Chiang, 'China pays tribute to Kissinger,‘old friend of the Chinese　people’, The Washington Post, November 29, 2023.)

　　元KGB局員のウラジミール・プーチン大統領も、スパイ業界の同僚に哀悼の意を表した。優秀な諜報員であったプーチンは、キッシンジャーを「叡智に富み、長期的視野を備えた政治家」と評し、現実的で功利的な外政手腕を以て国際政治の緊張緩和を為しえた、と褒めている。(Mark Trevelyan, 'Russia's Putin praises Henry Kissinger as wise and pragmatic statesman', Reuters, November 30, 2023.)なるほど、キッシンジャーはプーチンが言うように「世界平和を強化する重要な米ソ協約を締結した」のかも知れない。

　　アメリカのユダヤ人にとって「心の祖国」と言えるがイスラエル。この国からも偉大な同胞の死を悼むメッセージが届けられた。大統領のイサク・ヘルツォークによると、キッシンジャーは立派な決断と業績を重ねることでイスラエルの基礎を築き、同国のユダヤ人が平和的に暮らせるよう、大変な努力をしたそうだ。ヘルツォーク大統領は常にキッシンジャーの祖国愛(イスラエルに対する愛情と信念)を感じていたという。('Israeli officials laud Kissinger, as global public reaction mixed to diplomat’s death,’The Times of Israel, 30 November 2023.)

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( 左 : イサク・ヘルツォーク / ベンジャミン・ネタニヤフ / エリ・コーエン / 右 : イェー・ラピッド)

　　米国に留学していたベンジャミン・ネタニヤフ首相もキッシンジャーの業績をを讃えている。ネタニヤフによると、キッシンジャーは「単なる外政官ではなく、公的生活における理念の力と知的能力を信じる思想家」でもあった。エリ・コーエン(Eli Cohen)外相もキッシンジャーの死を悼んでおり、イスラエルとアメリカとの関係を揺るぎない同盟にしてくれた支柱(恩人)の一人であるらしい。野党「Yesh Atid」の代表であるイェー・ラピッド(Yair Lapid)元首相もキッシンジャーを懐かしみ、彼を「知的巨人(intellectual titan)」と呼び、「国際政治の大御所(giant of international diplomacy)」と評していた。

ドイツからやって来た怪しいユダヤ人

　　歐米の主流メディアのみならず、日本のマスコミもキッシンジャーの逝去を報じ、“偉大な外政官”と評していた。しかし、このユダヤ人には他人には知られたくない幾つもの「顔」があった。

Henry Kissinger 324(左 / 幼い頃のキッシンジャー)
　　ハインツ・アルフレット・キッシンゲル(Heinz Alfred Kissinger)は1923年5月17日、ドイツのバイエルンにあるフュルト(Fürth)で生まれた。父のルイス・キッシンゲル(Louis Kissinger)と母のパウラ・スターン(Paula Stern)は、ナチスの台頭を恐れ、1938年にハインツと弟のウォルターを連れて米国へと逃れたそうである。この一家はユダヤ移民が群がるニューヨークで居を構え、兄のヘンリー(ハインツ15歳の改名)は、ジョージ・ワシントン高校に通うことにした。彼はここで一年間学ぶと、夜間学校へと転入し、ここを卒業すると、ブラシ会社の「レオポルド・アッシャー*」に勤めたという。しかし、ヘンリーは学業を諦めきれなかった。この少年は夜になるとニューヨーク市単科大学(City College of New York)に通い、得意の勉強を続けていたそうだ。

　　(*註/ この勤め先はキッシンジャー家の従兄弟が経営していた。当時、ウクライナやポーランドからやって来たユダヤ人は、新天地のアメリカで苦労する事が多く、彼らは先に移住した親戚や友人を頼ったり、近くのシナゴーグに赴いて長老のラビに相談することが少なくなかった。生活に困ったユダヤ人から頼りにされた親戚や友人も、“同胞愛”に満ちていたから、彼らを自分の店や会社で雇うことがあった。でも、心温かいユダヤ人は、アフリカ移民の黒人やイスラム教徒のアラブ人には冷たかった。普段は「多民族共生」とか「人道主義」を口にしているのに、私生活ではレイシストなんだから、ユダヤ人のリベラリズムには嘘がある。)

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(左 / ジェイコブ・ジャヴィッツ)
　　若い頃のキッシンジャーは、ドイツから逃れてきたユダヤ難民が集まる「ベス・ヒレル青年団(Beth Hillel Youth Group)」に属していた。ここには後の下院議員や上院議員となるジェイコブ・ジャヴィッツ(Jacob Koppel Javitz)がいて、彼は当時から非常に熱心な活動家であった。さらに、ここには最初の妻となるアン・フレイシャー(Anneliese Fleischer)もいたという。ちなみに、キッシンジは1964年にアン夫人と離婚し、1974年にネルソン・ロックフェラー州知事の秘書をしていたナンシー・マギネス(Nancy Maginess)と再婚した。やはり、ユダヤ人は出世をしたり金持ちになると、パッとしない古女房を捨てて、ヨーロッパ系の女と結婚したいのかなぁ〜。(イタリア系ユダヤ人のシルヴェスター・スタローンも、サーシャ・ザックと離婚して、北歐美人のブリジッ・ニールセンと再婚したしね。)

Henry Kissinger & Ann Fleischer 22Henry Kissinger & wife Nancy
(左 : 最初の妻アン・フレイシャーと若き軍人のキッシンジャー / 右 : 再婚相手のナンシー・マギネスと大御所になったキッシンジャー )

　　とにかく、ヘンリー・キッシンジャーの転機となるのは、合衆国陸軍へ入隊したことだ。彼はサウス・カロライナ州にある「クロフト基地(Camp Croft)」で基礎訓練を受けたあと、ノース・カロライナ大学とラファイエット大学にある「陸軍特別訓練プログラム」に編入した。キッシンジャーはヨーロッパに派遣されると、第84歩兵師団第335歩兵連隊の「G」中隊に所属し、諜報部隊(Counter Intelligence Corps)の調査官として勤務していたそうだ。

Alexander Bolling 1(左 / アレクサンダー・ボリング)
　 一般的に、ユダヤ人は陸軍や海軍に属していても、前線で生死を賭ける歩兵になることは滅多にない。大抵は作戦本部に勤務する軍官僚とか、軍人の問題を扱う法律家、あるいは情報収集や防諜活動に携わる諜報員、難しい言語を喋る通訳といった職種に就く。キッシンジャーも戦闘員ではなく、アレクサンダー・ボリング(Alexander Bolling)将軍の運転手を務めていたという。と同時に現地部隊に重宝されるドイツ語の通訳でもあった。何しろ、一般のアメリカ人(西歐系の白人)は、西ゲルマン語のイギリス語を話しているくせに、ドイツ人が話すゲルマン語を習得できない。彼らは大学教育を受けても、「ドイツ語は文法が複雑で単語も難しい」と弱音を吐く。こんな調子だから、陸軍少尉や海軍中尉、あるいは空軍大佐でもドイツ語となれば“お手上げ”だ。

Henry Thomas Buckle 11(左 / ヘンリー・トマス・バックル )
　　そこで登用されるのが、何かと便利な“宮廷ユダヤ人”である。昔から、様々な国を渡り歩くユダヤ人には「多言語話者(ポリグロット / pólyglòt)」が多い。家庭ではイディシュ語を話していても、商売や勉強となるや、フランス語とかスペイン語、イタリア語のみならず、文字の違うギリシア語やロシア語でも話せる者がゴロゴロいる。英国の歴史家だったヘンリー・トマス・バックル(Henry Thomas Buckle)みたいな人物は別格だ。ラテン語はもちろんのこと、ヨーロッパの言語を幾つも理解できたという。フィールド・オフィサーとなるCIA局員でも、日本語とかアラビア語となれば降参で、たとえ日常会話を習得しても、文章を読んだり書いたりするとなれば日本人の通訳を必要とする。

　　「カイロ大学の社会学科を首席で卒業した」という小池百合子は“例外”というか、“笑顔の詐欺師”みたいなもんだが、普通のアメリカ人だとアラビア語とか日本語の読み書きなんて出来ない。しかし、ユダヤ人は暗号解読の名人で、奇妙奇天烈な言語でもOK。非ユダヤ人にも多言語話者がいて、ハリウッド男優のヴィゴ・モーテンセン(Viggo Peter Mortensen, Jr.)も、その一人だ。彼は父親がデイン人で、祖父のデンマークにも住んだことがあるから、数カ国語を話せるようだ。普通に育てば英語のみのアメリカ人なっているけど、彼の家族はベネズエラやデンマーク、アルゼンチンを転々とし、様々な環境で子供を育てたから、ヴィゴが色々な言葉を話せるのも当然だ。彼はセント・ローレンス大学を卒業後、ヨーロッパに渡っているから、スペイン語やデイン語を実際の生活で使っていたのだろう。(ちなみに、ヴィゴは『G.I.ジェーン』や『ダイヤルM』『ロード・オブ・ザ・リング』に出演している。日本でも知っている人は多いだろう。)

Viggo Mortensen 11Viggo Mortensen 9324Viggo Mortensen in GI Jane
(左 : ヴィゴ・モーテンセン / 中央 : 子供時代のヴィゴ / 右 : 『Ｇ．Ｉ．ジェーン』 に出演したヴィゴ)

ロックフェラーに育てられた宮廷ユダヤ人

　　話を戻す。「外人」のキッシンジャーは身体検査(security clearance)をパスして上等兵から軍曹になった。この特進に加え、キッシンジャーは個人的恨みも晴らしたそうだ。彼はドイツ勤務でゲシュタポやナチスのスパイを尋問して喜んでいた。しかし、彼は1946年になると陸軍を除隊し、ドイツのオベラマーアゴ(Oberammergau)にある「ヨーロッパ戦線諜報学校(European Command Intelligence School)」の教官に就任する。でも、給料に不満があったのか、キッシンジャーはさっさと帰国し、ハーヴァード大学に入った。それと同時に、彼は予備役の士官になったので、少尉から大尉へと昇進することになった。

　　名門のハーヴァード大学に編入したキッシンジャーは、ロックフェラー財団からの研究費を含め、四種類の奨学金を貰っていたそうだ。いかにもユダヤ人の優等生らしく、キッシンジャーはハーヴァード大の名物教授、あのウィリアム・ヤンデル・エリオット(William Yandell Elliott)に見出され、サマー・スクールの講師やセミナーの上級講師にしてもらった。ユダヤ人というのは、アメリカ人やヨーロッパ人からの「一本釣り」や「異例の抜擢」で出世を果たす。彼らはそれで満足せず、幸運の女神を踏み台にして徐々に人脈を広げ、“学会のドン”や“財界の大物”となってゆく。エリオット教授の弟子には、後にカナダの首相となったピエール・トルドー(Pierre Trudeau)や、ケネディー政権で国家安全保障補佐官になったマクジョージ・バンディー(McGeorge Bundy)がいる。ホント、政界や学会というのは、結構“狭い世間”である。

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(左 : キッシンジャー / ウィリアム・ヤンデル・エリオット / ピエール・トルドー / 右 : マクジョージ・バンディー)

　　優秀な成績(summa cum laude)を以て卒業したキッシンジャーは、これまた秀才が集まる学生クラブ、「ファイ・ベータ・カッパ(Phi Beta Kappa)」に選出され、エリオット教授の推薦もあってか、ハーヴァード大学の教授になった。1951年、エリオット教授はハーヴァード国際セミナー(Harvard International Seminars)」を創設するが、キッシンジャーは恩師からここの主任(executive director)に抜擢されたという。ここで注目すべきは、セミナーのパトロンである。大富豪というのは、未知数であっても優良な成長株に投資するもので、フォード財団やロックフェラー家が創ったアジア財団、それに中東アジアの金持ちやCIAが資金を流していたというのだ。

　　このセミナーが発展したことで、『コンフルーエンス(Confluence)』という雑誌が発刊され、キッシンジャーはここに論文を投稿した。ところが、この刊行物は十数回だけ続いて廃刊となってしまう。ただし、単なる終焉じゃなかった。『コンフルエンス』の論調が共産主義的だという廉(かど)で、1955年にキッシンジャーは陸軍諜報部からの尋問を受けていたのだ。(Frank A. Capell, The Kissinger Caper : a Former General in Communist Intelligence says Kissinger was a KGB Agent Before He Went ot Harvard, Belmont, MA : The Review of the News, 1974, p.29.)当時の噂によれば、雑誌の顧問を務めていた人物の中には、共産主義者やコミュニスト組織に関係を持つ人物が紛れていたという。さらに眉を顰めたくなるのは、この雑誌にロックフェラー・ブラザース財団が、2万6,000ドルの賞与金(grant)を与えていたということだ。

Nelson Rockefeller 9423
(左 / ネルソン・ロックフェラー)
　　ヘンリー・キッシンジャーの出世には、ロックフェラー家の貢献や後押があった。フォード政権で副大統領となったネルソン・ロックフェラー(Nelson Aldrich Rockefeller)は、ローズヴェルト政権で国際問題のコーディネーターを務めており、弟のウィンスロップと同じく、政治的野心に満ちていた。1956年にネルソンが「Special Study Project」という研究グループを創設すると、キッシンジャーはここの所長に就任した。たぶん、ネルソンの指図だろう。

　　ネルソン・ロックフェラーの野望はホワイトハウスにあったのか、この大富豪は経歴作りのために州知事を目指した。実際、彼はリベラル派の牙城であるニューヨークの州知事になることが出来た。未来の大統領を目指すネルソンには、現実の国際政治を扱える“参謀”が必要で、学問に秀でたキッシンジャーは“打って付けの軍師”であった。主君のお眼鏡に適ったキッシンジャーは、トントン拍子に出世を重ね、ロックフェラー家がスポンサーとなる「外交問題評議会(CFR)」のメンバーにもなれた。彼は1977年から1981年まで、CFRの理事会で役員を務めることになる。キッシンジャーの『核兵器と外政(Nuclear Weapons and Foreign Policy)』は、CFRのメンバーになった頃に書かれた処女作であった。

　　日本では中東問題やアジア情勢に関する「共和党の重鎮」として知られているが、キッシンジャーは“保守派の知識人”じゃない。リチャード・ニクソンと組む前は、民衆党寄りのグローバリスト学者であった。当初、キッシンジャーは大統領になったジョン・F・ケネディーの政権に潜り込もうと目論んだが、ケネディー兄弟から毛嫌いされてホワイトハウスに入ることは出来なかった。兄貴を補佐するロバート・ケネディー司法長官も、この下品なユダヤ人を嫌っていたというから、キッシンジャーはアーサー・シュレッシンジャー(Arthur Meier Schlessinger, Jr.)のような宮廷ユダヤ人にはなれなかった。

　　ユダヤ人の支援で著作を出版でき、さらに大統領選でもユダヤ人団体から応援してもらったのがケネディー大統領である。それゆえ、彼の周辺にはユダヤ人の側近が多かった。(ホワイトハウスでユダヤ人に取り囲まれた記念写真を見ると、本当にゾッとする。)

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(左 : ロバート・ケネディー / アーサー・シュレッシンジャー / セオドア・ソレンセン / 右 : ロバート・ノヴァック)

　　例えば、『ケネディーの千日(A Thousand Days: John F. Kennedy in the White House)』を書いたシュレッシンジャーの母親は、ドイツ人とイギリス人の家系だが、父方の祖父はドイツに住んでいたユダヤ人で、プロテスタントに改宗した現世利益派だった。ケネディー大統領の顧問で、スピーチライターを務めていたセオドア・ソレンセン(Theodore Chaikin Sorensen)もユダヤ人で、父親はデイン系アメリカ人であったが、母親はロシア系ユダヤ人ときている。ついでに言うと、CNNの討論番組「クロスファイアー」でホストを務めていたロバート・ノヴァック(Robert David Sanders Novak)も「改宗ユダヤ人」であった。ノヴァックの両親は世俗派のユダヤ人であったから、息子のロバートにはユダヤ教への情熱は無かったようだ。女房のジェラルディンがカトリック信徒になったから、亭主のロバートも一緒にカトリック教会に入ったという。まぁ、西歐紳士になりたかったシュレッシンジャーと同じく、ノヴァックも「ユダヤ人」という血統(属性)が恥ずかしかったのかも知れない。

ニクソンに仕えたユダヤ小僧

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(左: 主人のネルソン・ロックフェラーと執事のキッシンジャー / 右 : ニクソン大統領とキッシンジャー国務長官 )

　　ケネディー兄弟に嫌われたキッシンジャーは、大統領選でJFKに破れたリチャード・ニクソンの安全保障補佐官となったが、政権に入る前は親分を密かに蔑んでいた。「私はあの男の為には働かないぞ。あの野郎は疫病神だ(I would never work for that man, the man is a disaster.)」とキッシンジャーは述べていた。(上掲書、p.32.)日本のマスコミや政治評論家は、「ニクソン・キッシンジャー外交」とやらを褒めそやし、両者がコンビを組んで中東問題や対シナ外交を取り仕切ったように論じるが、実際は水面下でお互いに警戒する間柄であった。

　　嫌われたニクソン大統領も、キッシンジャーを小馬鹿にしており、キッシンジャーは信頼できる助言者ではなく、ネルソン・ロックフェラーが送り込んだ「お目付役」と考えていたようだ。何しろ、ニクソンはキッシンジャーのような狡賢いユダヤ人が大嫌い。このクェーカー教徒(ニクソン)はユダヤ人に懐疑的で、1971年まで中東政策からキッシンジャーを外していたのだ。なぜなら、キッシンジャーが述べたように、彼のユダヤ人という民族性が彼の判断力を曇らせるんじゃないか、とニクソンが心配していたからだ。そして、冷酷な現実を熟知する大統領は、キッシンジャーの愛国心、すなわちアメリカ合衆国への忠誠心すら疑っていたのである。(Martin Indyk, Master of the Game : Henry Kissinger and the Art of Middle East Diplomacy, New York : Alfrd A. Knopf, 2021, p.36.)

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(左 / レオナード・ガーメント)
　　ニクソン政権の大統領顧問を務めたレオナード・ガーメント(Leonard Garment)によれば、ホワイトハウスの中でキッシンジャーは“エキゾテックな神童(exotic wunderkind)”、あるいは“よそ者(outsider)”と見られていたそうである。まぁ、西歐人とは違う容貌に加え、ドイツ訛りの英語を喋り、何を目論んでいるのか判らないから、同僚から“セム種族のエイリアン”と思われても当然だ。ニクソン政権のインナー・サークルは日常会話でも、「キッシンジャーは決して自身のユダヤ性を脱ぎ捨てることは出来まい(Kissinger could never ....shed his Jewishness.)」と囁いていたそうである。(上掲書、p.37.)

　　政界の裏事情を知っていたからだろうが、ニクソンはユダヤ人に対する反感と懐疑心を抱いていた。当時のアメリカ人だと、ユダヤ人は金持ちで狡賢い(rich and tricky)」というイメージが一般的であった。ニクソンもステレオタイプの持ち主で、ユダヤ人のリベラル派は何かに附けイスラエルに忠実だ、と思っていた。財務長官のジョン・コナリー(John B. Connally)と執務室で話していた時も、ニクソンはユダヤ人に対する偏見を隠さず、会話の中で「ユダヤ人のリベラル派は信用がならない。第二次政権ではユダヤ人スタッフの数を減らすつもりだ」と述べていた。(上掲書、p.37.)

　　こんな考えだから、ニクソンは自分の補佐官であってもキッシンジャーを信用せず、大切な相談は大統領顧問であるジョン・アーリックマン(John Ehrlichman)と首席補佐官のハリー・ロビンス・ハルデマン(Harry Robbins Haldeman)だけに持ちかけていた。それゆえ、三人の鳩首会談となれば、キッシンジャーは“蚊帳の外”だ。もし、キッシンジャーを密談に加えてしまうと、主君のネルソン・ロックフェラーや政財界のユダヤ人に“筒抜け”となるからダメ。用心深いニクソンは、執務室の扉を閉ざしてキッシンジャーを“のけ者”にしていた。

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(左 : ハリー・ロビンス・ハルデマン / 中央 : リチャード・ニクソン大統領 / 右 : ジョン・アーリックマン )

　 以前、CBSやNBCのイヴニング・ニューズで放送されたけど、ニクソン大統領はキッシンジャーを小馬鹿にするような言を吐いていた。ニクソンはホワイトハウス内でキッシンジャーが必要な時、「俺のユダヤ小僧は何処にいるんだ!?(Where is my Jew-boy?)」と側近に尋ねていたというから、一般のアメリカ国民はビックリ。執務室で録音されたテープを聞いたキッシンジャーはどう思っていたのか? 育ちの悪いニクソンは、普段の会話の中でも遠慮せずに「ニューヨークのユダヤ人(New York Jews )」とか「糞のユダ野郎(fucking Jews)」という侮蔑語を口にしていた。(Richard Reeves, President Nixon : Alone in the White House, New York : Simon & Schuster, 2002, p.42)常識的な日本人であれば、ニクソンの口癖を聞いてしまうと、「彼は本当に敬虔な新渡戸稲造博士と同じクェーカー信徒なのか?」と疑ってしまうだろう。

怪しい人物を採用する国務長官

JFK & American Jewshenry Kissinger in Japan 1974
(左 : ユダヤ人の有力者に囲まれたジョン・・ケネディー大統領 / 右 : 来日した時に藝者と戯れるキッシンジャー )

　　ニクソンは“お世辞”にも「紳士」と呼べないが、キッシンジャーも同様にアメリカ紳士ではない。というのも、キッシンジャーが政権に招き寄せたり、国務省に採用した人物には“いかがわしい輩”がたくさん居たからだ。

　　例えば、国務長官になったキッシンジャーは、FBIから保安上の危険人物と見なされていたボリス・クロッソン(Boris Hansen Klosson)をSALT(戦略核兵器制限交渉)の政治諜報担当官に選んでしまったのだ。クロッソンの「信用度」は、ソ連からやって来た女スパイが逮捕された時、“問題”とされてしまった。「ホンマかいな?!」と驚いてしまうが、彼女の連絡手帳にはクロッソンの住所が載っていたのだ。それに、クロッソンがモスクワの米国大使館に勤務した時、KGBの調査報告書が本国に送られそうになったが、何かの理由でマズかったのか、ワシントンへの送付を妨害したそうだ。(The Kissinger Caper, p.34.) また、ソ連へ亡命したリー・ハーヴェイ・オズワルドが米国へ戻る時、彼の帰国許可を与えた責任者はクロッソンであったという。

　　キッシンジャーが駐チリ米国大使に選んだデイヴィッド・ポッパー(David Henry Popper)も“不適切な人物”であった。このユダヤ人大使は、共産主義者の容疑が濃厚なアルジャー・ヒス(Alger Hiss)と親しく、国務省の役人だったヒスの推薦で同省に入ったという。また、ポッパーは如何にもユダヤ人らしく、真っ赤な雑誌である『アメラジア(Amerasia)』に集う共産主義者やソ連のスパイとも交際があったそうだ。案の定、ポッパーは「赤旗」のような「デイリー・ワーカー(Daily Worker)」紙の編集長で、米国共産党のメンバーだったルイス・ブデンツ(Louis Budenz)と知り合いだったようで、このブデンスによって共産主義者であることをバラされてしまった。(The Kissinger Caper, p. 35.)

　　キッシンジャーが台湾に送った米国大使のレオナード・アンガー(Leonard Seidman Unger)も共産主義の疑いを持たれた人物だ。アンガーはタイやラオス、シナでも大使を務めていたから、現地の共産主義者に歓迎されたのも納得できる。

David Popper 1Louis Budenz 1Leonard Unger 1James Sutterlin 1
(左 : デイヴィッド・ポッパー / ルイス・ブデンツ / レオナード・アンガー / 右 : ジェイムズ・サッタリン)

　　国務省のドンになったキッシンジャーは、赤色分子やソ連贔屓の友人ばかりじゃなく、同性愛者や危険人物に対しても省庁の門を開いてしまった。例えば、国務省の監査長官になったジェイムズ・サッタリン(James S. Sutterlin)は、同省の保安局員であったエドワード・ケリー(Edward Kelley)とホモの関係にあったそうだ。省内で有耶無耶(うやむや)にされてしまったが、ケリーのせいで外交上の秘密暗号がソ連側に写し取られたり、ソ連のエイジェントになった米国外政官は自由に活動できたらしい。大使館の職員もソ連のハニートラップに引っかかったようで、よく訓練された女スパイが現地の役人を誘惑したそうだ。女の工作員に惚れた職員がソ連の手先になることはよくあるが、同性愛者も敵国の標的にされやすい。なぜなら、ゲイの外政官や書記官などは、同性愛の発覚を恐れて敵国エージェントの命令に従ってしまうからだ。

　　キッシンジャーが国務省の難民担当官に任命したルイス・アーノルド・ワイズナー(Louis Arnold Wiesner)も、アメリカの国益を毀損する官僚だった。なぜなら、彼のせいで脱走兵や難民を装った共産主義者が米国に易々と入れたし、国内で優遇を受けていたからだ。大学教師もそうだけど、公務員を採用する際には、その家族構成や血統、民族、教育、性格、思想、趣味などを慎重に吟味せねばならない。1992年9月30日にドン・キエンツェル(Don R. Kienzle)によって行われたインタヴュー(Labor Diplomacy Oral History Project)で認めていたけど、ワイズナーは国務省に勤める前、つまり彼が若い時、少しだけ共産党に属していたそうだ。彼はマッカーシズムの時代にドイツから帰国した。1950年の頃、CIAに雇われていたので、「嘘発見器のテスト(lie ditector test)」を受けねばならず、本当の事を喋るしかなかったという。

　　しかし、ワイズナーの“転向”は怪しい。彼は『労働者日報(Daily Worker)』に加え、『新大衆(New Masses)』、『青年労働者(Young Worker)』などを熱心に読んでいたし、昔は不穏分子たる「アメリカ学生組合(American Student Union)」にも属していたのだ。しかも、彼は母校に「青年共産主義者同盟(Young Communist League)」の支部を創ろうと試みていたから、相当“疑わしい人物”である。

　　日本人は「元左翼」や「転向組」に優しいが、「若い時の過ち」であっても、一旦、共産主義者とか左翼思想にかぶれた者は、シャブ中と同じで、中々“健全な精神”には戻れない。職場では現実主義の資本家や経営者であっても、何かの切っ掛けで“ふと”昔の記憶が甦り、青年時代の魂が復活することがある。西部グループを率いていた堤清二は、東京大学時代に共産党に入ったし、東京都知事になった作家の猪瀬直樹も左翼だ。猪瀬は信州大学時代に学生運動のリーダーを務めていた。日本テレビの代表取締役になった氏家齊一郎も堤清二を共産党に誘った左翼だし、読売新聞の首領になったナベツネ(渡邉恒雄)も、東大時代に共産党に入っていた。「保守」を看板にする産経新聞の社長になった水野成夫(みずの・しげお)も共産主義を信奉する赤い学生で、産経の前は「赤旗」の編集長を務めていたのだ。こうした財界人は自由主義の市場経済を擁護しても、昔の仲間や後輩から頼まれると断れず、裏で左翼団体に献金したり、社会党や立憲民主党に便宜を図ったりする。

「ソ連のスパイ」容疑を掛けられたキッシンジャー」

Michal Goleniewski 0001( 左 / ミハウ・フランチェシェク・ゴレニフスキー)
　　元国務長官のヘンリー・キッシンジャーには、昔から“ソ連のスパイ”という疑惑が掛けられ、共産主義陣営に有利な政策を推し進めてきたモグラという批判がある。実際どうだったのかはよく判らないが、1961年に米国へ亡命したソ連のスパイ、ミハウ・フランチェシェク・ゴレニフスキー(Michał Franciszek Goleniewski)の話を聞くと、キッシンジャーに対する容疑はある程度「本当」のように思える。彼は諜報活動に関する1500ページほどの報告書をFBIに渡したことがあり、この遣取が世間にバレたので、キッシンジャーに対する民衆の疑念が深まったのだ。

　　亡命したゴレニフスキーはポーランド軍の防諜諜組織(GZI / Główny Zarząd Informacji Wojska Polskiego) にある技術部門で勤務する陸軍大佐であったが、これは“表の顔”で、実はソ連のKGBがポーランドに送り込んだ“間諜(スパイ)”であった。ところが、ゴレニフスキー大佐は二重スパイどころか“三重スパイ”であった。彼は密かに米国や英国へソ連やポーランドの情報を流してくれる“裏切者”で、CIA(中央情報局)は彼に「SNIPER」というコード・ネームを与え、MI5(英国防諜局)は「LAVINIA」というコード・ネームを附けていたそうだ。

　　ゴレニフスキーは出身地のポーランドで「ミハウ・フランチェシェク・ゴレニフスキー」と名乗っていたが、この亡命将校はどうやらロシア皇帝の血を引く子孫らしい。ゴレニフスキーが殺されたロシア皇帝ニコライ2世の息子で、本名は「アレクセイ・ニコラエヴィッチ・ロマノフ」(Aleksei Nicholaevich Romanoff)」というが、2008年に公開されたFBIの報告書でも彼の素性が確認されていたので、「もしかすると本当なのかも知れない」と思えてくる。なぜなら、CIAの元調査分析主任であるハーマン・キムゼー(Herman E. Kimsey)が、1965年6月3日に宣誓証言を行っていたし、FBIや国務省に属していたジョン・ノーペル(John Norpel, Jr.)も上院の公聴会で証言していたからだ。それゆえ、気軽に“出鱈目”だとは決めつけられない。(Tony Bonn, `Was Henry Kissinger a Soviet Spy?', The American Chronicle, March 16, 2013.)

　　ゴレニフスキーがもたらした機密情報の中で特筆すべき点は、ODRA(ソ連のスパイ組織)の産業や科学技術分野に携わる個人データである。ここにはモグラ(諜報員や工作員)の名前や身分、職業、住所などが記されていたそうだ。「ODRA」の主な目的は、西側諸国、とりわけブリテンやアメリカにある軍諜報部への浸透にあった。驚くのは、ゴレニフスキーがCIAに報告したスパイの中に、当時あまり知られていないハーヴァードの教授であったヘンリー・キッシンジャーの名前が記されていたことだ。(The Kissinger Caper, p.77.)第二次世界大戦中、合衆国陸軍の軍曹であったキッシンジャーには、「BOR」という暗号名が与えられていたという。ゴレニフスキーによれば、キッシンジャーはオベラマーアゴの軍諜報学校で教官をしていた時、ドイツ生まれのアメリカ人でソ連のスパイになっていたエルンスト・ボゼンハルト(Ernst Bosenhard)と連絡を取っていたというのだ。(The Kissinger Caper, p.81.)

　　「Baraban(バラバン)」というコード・ネームを持つボゼンハルトは、東ドイツに生まれ、八年ほどアメリカに住んでいたことがあるという。調査ジャーナリストのケヴィン・クーガンによると、彼は第二次世界大戦中、米国の「OSS(戦時情報局)」に協力した人物で、後にオベラマーアゴの諜報司令部で通訳の仕事をしていたそうだ。(Kevin Coogan, The Spy Who Would Be Tsar : The Mystery of Michal Goleniewski and the Far-Right Underground, New York : Routledge, 2021, Chapter 10を参照。)しかし、彼は1951年にスパイ容疑で逮捕されてしまう。連合軍ドイツ高等委員会(Allied High Commission for Germany)は、ソ連に情報を流していたボゼンハルトを裁き、懲役四年の有罪判決を下した。彼は裁判の中で「同性愛をネタにして脅されていたんだ」と訴えたが、そんな言い訳が通用することはなく、「塀の中の囚人」となってしまった。ただし、彼が恐れていたシベリア送りじゃなく、西側の刑務所なんだから、考えようによっては、意外と良かったんじゃないか。

　　「ソ連のスパイ」との容疑を受けたキッシンジャーだが、肝心のODRAファイルの中に彼の名前は見当たらなかった。ただ、驚異的な出世を遂げたキッシンジャーが、共産主義国に対して“親切”だったのは確かだ。

　　例えば、「共産支那の門戸を開いた」という“功績”のあるキッシンジャーは、赤い皇帝の毛沢東と懐刀である周恩来、そして民衆を弾圧する共産党幹部と非常に親しく、人民解放軍によるクーデタ計画が練られていることを“北京の友人達”に知らせてあげたという。この情報はイスラエルの諜報機関からCIAのリチャード・ヘルムズ長官へともたらされ、ヘルムズ長官から詳しい情報がニクソン大統領とキッシンジャーに報告されたそうだ。“友人の危機”を耳にしたキッシンジャーは「一大事!」と思ったのか、急遽、極秘裏に北京へ飛び、毛沢東と周恩来に暗殺の危機が迫っていることを伝えたそうである。(The Kissinger Caper, p.8.) このクーデタ計画が事前に発覚したことで、林彪一派は処刑され、毛沢東の政権は揺るぎないものとなった。もちろん、毛沢東の粛清は報道管制のもとに置かれたから、日本の「支那通」は林彪の生存を信じていた。

Henry Kissinger & Mao 1213Henry Kissinger & Xi 99
(左 : 毛沢東とキッシンジャー / 右 : 習近平とキッシンジャー )

　　ニクソン大統領とタッグを組むキッシンジャーには、秘密外交の常習犯とか米国を裏切りるソ連のスパイ、南米での虐殺や政府転覆を画策した極悪人、といった非難がたくさんある。確かに、このユダヤ人学者には世間に知られたくない「裏の顔」があるみたいだ。

　　例えば、以前、レーガン政権で教育省の高官を務めたシャーロット・イザービット(Charlott Iserbyt)が、「ソ連共産党中央委員会政治局(Politburo)」のコンサルタントを務めたイゴール・グラゴレフ博士(Dr. Igor Glagolev)にインタビューしたことがある。彼はカーター政権でSALT交渉の主任を務めたポール・ウォンケ(Paul Warnke)と議論したロシア人。グラゴレフ博士は何度もクレムリンを訪れたことがあるが、そこの会議にはネルソン・ロックフェラーとヘンリー・キッシンジャーが列席していたそうだ。(上掲記事、Tony Bonn, `Was Henry Kissinger a Soviet Spy?')

「善悪」を超えた政治力学

Victor Rothschild 2134(左 / ヴィクター・ロスチャイルド)
　　そもそも、社会主義のソ連、すなわちボルシェビキ支配下のロシアは、ロスチャイルド家やウォーバーグ家、ロックフェラー家などの大富豪によって創られた実験国家だ。それゆえ、パトロンの子孫であるネルソン・ロックフェラーやヴィクター・ロスチャイルド(3rd Baron Nathaniel Mayer Victor Rothschild)が、“お忍び”でソ連を訪問してもおかしくはない。また、歐米諸国にやって来た東歐の諜報員や西側の裏切者に“指示”を与えても不思議じゃないだろう。ネルソンやヴィクターは、一部の保守派知識人から「ソ連のスパイじゃないのか?」と疑われたが、彼らが「クレムリンの犬」になるとは考えづらい。むしろ、彼らがソ連のスパイに指令を渡し、クレムリンの連中が御命令を承った、というのが本当のところだろう。

　　ロックフェラー家が「市場の独占」を好んでいたのは世有名な話で、ソ連という監獄国家は独占欲の強い金融資本家にとって“好ましい国家形態”であった。なぜなら、他の競争相手は参入できないからだ。ロックフェラー家だけがソ連で銀行を開設できたり、石油やガスの採掘や輸出入をできたりすれば、チェイス銀行やエクソン、モービルは大儲けだ。冷戦時代の軍縮交渉というのは、軍事的・経済的に劣勢となったソ連を救うための手段であったのかも知れないぞ。日本の保守派言論人は認めたがらないが、米国の共和党やタカ派陣営が取り組んだ軍縮交渉でも、水面下での裏工作があった可能性は否めない。アメリカ軍の卓越した兵器の質や量を下げてやることで、苦境に悩むソ連を助けてやれば、東西冷戦の均衡が保たれる、という訳だ。

　　冷戦時代の知識人は、「ソ連の核兵器による米国への攻撃」とか「世界最終戦争によるハルマゲドン」を信じていたが、そんなのは軍需産業と金融業者が作った政治プロパガンダで、投資家や兵器会社が儲けるための演出だ。もし、アメリカによる圧倒的な世界平和が訪れれば、最新鋭の戦闘機や空母なんかは要らなくなる。しかし、東西の軍事緊張が高まれば、ソ連軍を凌駕するための高級兵器が必要になるから、高性能を誇る戦闘機やステルス性の戦略爆撃機、SLBMを搭載した原潜、通信衛星と連動した戦車などの研究開発が加速する。たとえ、高額な兵器となっても、購入者は政府だから、どんな“商品”でもドンドン買ってくれるし、子飼いの政治家が議会で国防を叫ぶから、1億ドルでも100億ドルでも際限なし。膨大な予算案がスラスラ通る。ロッキードやボーイング、マクドーネル・ダグラス、レイセオンなどの兵器会社がどれほど儲けたことか。石油や食料、備品を供給する民間企業や海外の基地を建設するベクテル社や萬屋のハリバートンなども巨額の利益を上げたはずだ。

Henry Kisinger in Soviet Union 213Henry Kissinger & President Putin 365
(左 : ブレジネフ書記長とキッシンジャー / 右 : プーチン大統領と握手するキッシンジャー)

　　キッシンジャーはリアリストの政治学者だったから、国際政治には倫理・道徳を挟まなかった。大国の政治、あるいは多国間のパワー・ゲームというのは、たいてい利益で動く。それゆえ、現実的な戦略家や政治家は、必要とあれば独裁者との密約を結ぶし、議会や世間に内緒で要人暗殺を命じる。邪魔な奴が多ければ、クーデタによる政府転覆を画策し、皆殺しで問題解決だ。キッシンジャーがスパイみたいな怪しい友人や赤い役人を用いたのは、それが有益であったからだろう。望んだ結果をもたらす人物なら、ゲイでもアカでも何でもいい。ソ連の工作員と昵懇となっていても、それは裏取引をするための“貴重な資産(asset)”だし、諜報の世界では敵側のスパイと親しくすることは珍しくない。キッシンジャーが有能な外政官であったのは、目的のためには手段を選ばなかったからだ。自分の名声や主君の利益を考えれば、「汚い手段」であっても一向に構わない。

　　「American Chronicle」の編集長であるトニー・ボン(Tony Bonn)が述べていたが、ニクソン大統領はキッシンジャーのバックグラウンド・チェックをしないようスタッフに命じていたそうだ。通常、政府機関の職員やホワイトハウスのスタッフに対しては、その身元や素性、家族、友人関係などを調べる身辺調査が行われるはずなのだが、キッシンジャーの正体を知っていたニクソンは、それを問わないよう指図した。おそらく、身体検査で厄介事や問題が発覚するのを恐れていたのだろう。何しろ、大統領になったリチャード・ニクソンだって、親分のネルソン・ロックフェラーに頭が上がらない下僕であったし、ロックフェラー家に刃向かうほど馬鹿じゃなかった。となれば、主君から執務室(Oval Office)に派遣された“監視役”のユダヤ小僧には、“格別の配慮”を示さねばならない。

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( 左 : ネルソン・ロックフェラーとフォード大統領と一緒のキッシンジャー / 右 : 華麗なるロックフェラー家の人々)

　　1994年の4月に亡くなったニクソンの葬儀で、相棒だったキッシンジャーは嘗ての上司を悼んで涙を浮かべていたが、この哀しみは本当だったのか? アメリカ人は鰐を思い浮かべて「クロコダイルの涙(crocodile tears)」と呼んでいるが、キッシンジャーの本心はどうだったのか? ユダヤ人の涙は演技なのか本当なのかサッパリ判らない。もしかすると、キッシンジャーはウッディー・アレンより優れた俳優なのかも知れない。(涙の追悼が自然な演技なら、エミー賞をもらえる名優になれるぞ。)

　　あの世のことは判らないけど、もし無神論者のキッシンジャーが地獄に落ちたら見物だ。たぶん、巨大な炎の近くにはデイヴッィド・ロックフェラーが坐っていて、彼の後部座席がキッシンジャーの指定席となっているんじゃないか。そして、両隣には先に亡くなったネルソンや毛沢東、周恩来、ローズヴェルト、チャーチル、スターリン、ヒトラーといった豪華な悪党が順番を待っているかも知れないぞ。懐かしい仲間に再開できる地獄の同窓会なんて、結構、乙なものだ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68944754.html

──先月末にアメリカの元国務長官のヘンリー・ キッシンジャーが他界されました。 彼の功績についてはいろいろ言われていますが、 改めてキッシンジャーの功罪について聞かせてください。

ジェームズ　すでにいろんな人が評価を下していますが、特に顕著なのがカンボジアで爆撃をやりまくって何百人、何千人と殺した戦争犯罪人として断罪している人が多いということです。この評価は極左の連中が下していますが、一応事実に基づいているので間違いではないです。しかし、カンボジアへの爆撃の責任に注目し過ぎると、彼の真の評価ができなくなります。私の評価としては、彼は女王陛下のトップスパイで、イギリスのために最後まで尽くしたことです。

──女王陛下のスパイ？　イギリスのため？

ジェームズ　はい。表向き、キッシンジャーはアメリカ政府の役人ですけど、彼が本当に仕えていたのはイギリスの女王陛下です。実際にエリザベス女王に物凄く気に入られてますし、女王陛下と握手する時は必ず、フリーメイソン式の握手をしています。 彼はフリーメイソンのトップクラスのマスターメイソンでもありました。メイソンのグランドロッジの本部がロンドンにあるんですが、 このトップはイギリス王室です。フリーメイソンはいろんな見方があるんですが、 一つの見方としてあるのはイギリス王室直轄の謀略機関というもの です。キッシンジャーはその優秀なエージェントでした。

──ん？　ということは彼はアメリカを裏切っていたということですか？

ジェームズ　まあ、そういう言い方もできなくはありません。アメリカとイギリス、どちらに忠誠を誓っていたのかといえば、イギリス、特に女王陛下、というスタンスだったと思います。というのも彼はピルグリム協会の大物でもありましたから。このピルグリム協会というのは1902年ごろにイギリスが英米の友好を推進するために作った組織で、名誉総裁はこの前までエリザベス女王、いまはチャールズ国王です。会員になるには紹介者が必要で、私の知り合いのピルグリム協会のイギリス人会員もやはり英国王室の血をひく、日本で言えば「宮様」に相当する方でした。ただし 協会の実態はイギリスの謀略に協力するアメリカ政府高官などの売国エリートを選抜するための組織でした。つまり、アメリカ人であったキッシンジャーは女王陛下に忠実に仕えた「宮廷ユダヤ人」だと言えるのです。彼はアメリカ政府のど真ん中、国務長官、国家戦略担当補佐官にまでなっています。アメリカの外交と安保をすべて牛耳ることができました。 その力を使ってイギリスのために尽くした人でした。

── キッシンジャーはアメリカと中国の仲を取り持った中国寄りの人なのかなと思っていましたが、違うんですね。

ジェームズ　彼は何寄りというのはなくて、強いて言えば、イギリス寄りです。彼のことをこのように分析する人をあまり見たことはありませんが、これが最もキッシンジャーを正しく理解する見方だと私は思ってい ます。

──でも、アメリカを裏切っているんですよね？

ジェームズ　イギリスのためにアメリカの国力を復活させてきた人というのが正しいでしょうね。 そもそもイギリスが仕掛けた謀略が米ソの冷戦で、大戦前の米ソは仲が良かったんです、同盟国でしたから。 ルーズベルトなんかはスターリンのことを「アンクル・ジョー」、 つまり「ジョーおじさん」と呼んでいて、文通までしていました。 ペンパルだったんですよ、二人は（笑）。 いまでもスターリンとルーズベルトの文通集という本があるくらい です。

──そうなんですか!?

ジェームズ　イギリスが一番警戒していたのはイギリスの頭越しにロシアとアメリカが手を組むことでした。結局、 ルーズベルトもイギリスの謀略に協力しています。アメリカを大戦に引きずり込みたかったイギリスに協力したルーズベルトは、日本の真珠湾攻撃のことを知っていながら黙って攻撃させて、アメリカを参戦に導きました。ただし、ルーズベルトはスターリンのことも好きでしたから 次第にソ連寄りになってしまったのです。 そこがイギリスの計算ミスだったので、戦後の1946年にチャーチルがアメリカに渡ってトルーマン大統領も出席している講演会で、あの有名な「鉄のカーテン」 スピーチをやったんです。あれでアメリカはイギリスと一心同体で共産主義に対抗しなければ ならないというムードを作ったんです。 これはキッシンジャーの師匠であるアレン・ダレス（ のちのCIA長官）の仕掛けです。自由主義VS全体主義という構図を作って、「封じ込め」 という外交戦略を提唱したんです。これを引き継いだのがキッシンジャーで、 彼が何をしたかというと冷戦の第二段階として中国と付き合いだしたのです。

　それまでのアメリカ外交はソ連と中国を一体として見ていたんです が、 ソ連と中国とは別々に付き合うべきだという戦略に転換しました。 これはロシアマーケットよりも圧倒的にポテンシャルが高い中国マーケットを狙ったものです。

　もともと中国マーケットはアヘン戦争時代からずっとイギリスのものでした。ところが、大戦後、 中国が共産主義になってしまったため 中国市場へのアクセスができなくなってしまったのです。 毛沢東の事実上の鎖国政策で最も困ったのは、イギリスでした。 そこでイギリスは中国を開放し、アメリカ経済を骨抜きにし国力を弱体化させ、同時にチャイナマネーがロンドンに還流する仕組みを作ろうと企ん だのです。そのために動いたのがキッシンジャーでした。

──イギリスのために中国に近づいたんですね。

ジェームズ　そうです。キッシンジャーを�ｹ小平に紹介したのは、 私の知り合いの父親でしたからその辺りの事情はかなり理解しています。当時はまだ毛沢東が生きていましたから、�ｹ小平を介して毛沢東に近づいて、市場開拓の話ではなくて、毛沢東が毛嫌いしていたブレジネフのソ連を一緒に封じ込めようと言って手を組んだのです。これでアメリカと中国が国交を回復し、その後、�ｹ小平をトップにして改革開放路線を始めたんです。

　キッシンジャーといえば、 北京に行った時に周恩来とピンポン外交をやったのも有名です。 卓球をやって個人的な付き合いを上手にやったんです。それもあってキッシンジャーは親中と言われるようになったのです 。彼の『中国論』という著書を見ると、確かに親中ですが、あくまで彼は中国市場にアクセスするという任務を帯びていた人で した。

── 自分の利益のために中国にすり寄っていっているうちのケツの毛まで抜かれた人だと思っていました。

ジェームズ　違います。どちらかというと、ケツの毛を抜いたのはKGBです。有名な話ですが、キッシンジャーはペドでした。 KGBの斡旋で少年が用意されて、ホテルでやってしまっているところをすべて盗撮されてしまっています。それでキッシンジャーはKGBの言いなりになり、ワシントンにあるソ連大使館をジョージタウンの丘の上に作ったんです。ジョージタウンの丘に立てばわかりますが、アメリカ議会、ホワイトハウス、ペンタゴン、CIAの建物が見渡せます。つまり、すべての電波通信を取ることができるのです。

──裏切り者なんですね。 キッシンジャーのパーソナリティはどんなものだったんですか？

ジェームズ　サタニストです。しかし、ジョージ・ ソロスのような極左的ないやらしいサタニストではないと思います 。なぜならキッシンジャーは人権の擁護のようなことは言いません。 人権無視の危険人物と付き合うことが自分のキャリアにつながることを知っています。

　また、小国を差別する差別主義者です。日本は小国だと思っていて、日本人の事を「戦略が絶対にわからない人種だ」と言っていましたし、必ず「 ジャップ」と呼びました。田中角栄がキッシンジャーの相談なしに中国と国交回復した時には 「ジャップに裏切られた！」と怒っています。それでロッキード事件を起こして、田中角栄を潰したのです。

──あれはキッシンジャーがやったんですね。

ジェームズ　そうです。彼はナショナル・セキュリティ・ アドバイザーだったのでCIAからなにからすべてを操作できる立場にありました。

　アメリカ国民のことも無視していました。 アメリカ国民のためになるようなことは何一つしていません。彼はロックフェラー家のエージェントでもあり ロックフェラー家のために中国市場を開放したのです。ただし、 ロックフェラー家の上に女王陛下がいましたから、これも結局女王陛下のためでした。 彼は女王陛下と個人的な付き合いもあって女王陛下主催のパーティ ーの常連でしたし、 陛下が乗る馬車に同席しているくらいですから、物凄い待遇です。

──嫌な人ですが、徹底していたんですね。

ジェームズ　自分と女王陛下のために生きてきた人間です。そのために、ドイツ国民もアメリカ国民も日本人も平気で踏み潰してきた人間だということです。ただし、あの時代、それがすべて悪かったかというと、そうとも言いきれません。 なかなかコクのある人だったのです。 興味があればメルマガでご確認ください。
https://tocana.jp/2023/12/post_259889_entry.html

「キッシンジャーと１世紀
〜後継はWEF創設者シュワブ？それとも？」

戦争犯罪人？外交の巨人？ ？キッシンジャーとは〜後編〜｜山岡鉄秀×やまたつ
2024/01/03
https://www.youtube.com/watch?v=KOREtnehaQ4

キッシンジャーの栄光と残虐！！！ Part�A｜伊藤貫×室伏謙一
2024/02/15
https://www.youtube.com/watch?v=bbTIGT1yiHw