★阿修羅♪ > 近代史3 > 298.html
 ★阿修羅♪
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
(三橋貴明×山本太郎) 絶対にTVでカットされる国債の真実
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/298.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 3 月 20 日 09:21:44: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 内閣官房参与をクビにされた藤井聡先生、遂に本音を語る 投稿者 中川隆 日時 2019 年 1 月 06 日 19:04:41)


2019/03/18
三橋TVは、視聴者に『経済』を学んでいただくためのものです。
今回は特別ゲスト山本太郎参議院議員をお招きした対談をお届けします。

【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ynVn-3tLhj4&feature=youtu.be


▲△▽▼

「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー 
平成30年3月7日 講師: 中野剛志 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4

第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー 
平成29年4月27日 講師:中野剛志 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 中川隆[-11353] koaQ7Jey 2019年3月20日 09:25:37 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[652] 報告

【三橋貴明×山本太郎】Part2
「日銀破綻論」の大嘘〜御用学者が増税したい本当の理由、そして財務省の裏工作 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=FP3RyPpewvs


【三橋貴明×山本太郎】Part3
日本人を貧困に突き落とす東京大学名誉教授〇〇〇 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=9rF05-miTV8

2. 中川隆[-10834] koaQ7Jey 2019年4月07日 17:29:44 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1197] 報告

【経済討論】日本経済、滅びの道をひた走り?![桜H31-4-6] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=sobuc4VM2pI


◆経済討論−日本経済、滅びの道をひた走り?!

パネリスト:
 安藤裕(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員)
 石井孝明(ジャーナリスト)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授)
 松田学(松田政策研究所代表・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総

3. 中川隆[-10812] koaQ7Jey 2019年4月08日 12:30:24 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1221] 報告

財政・国債の「天動説」を撲滅せよ 2019-04-08
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12452748337.html

財政破綻論者の特徴の一つは、自分でも理解せずに「それっぽい言葉」を使うという点になります。


 例えば、
「このままでは国の借金が膨らんで、国債のファイナンスができなくなって破綻する!」
 とか。


 何じゃ、ファイナンスって? 言っている本人は、理解しているんかいな?


 銀行預金は、しつこいですが借り手が借りる「瞬間」に発行されるおカネです。つまりは、銀行が「借り手に貸すおカネがない」ということは、地球上に住んでいる限りあり得ません。何しろ、書くだけ。


 逆に言えば、借り手が「借りるおカネがない」ということもあり得ないのです。無論、借り手の「与信」により、貸してくれないことはありますが。


 国債の場合は、日本政府が借りているのは日銀当座預金です。銀行から日銀当座預金を借り、政府小切手で支出。政府小切手は銀行に持ち込まれ、日銀当座預金で清算される。


 つまりは、最終的に銀行は「政府に貸した分の日銀当座預金」を資産として保有することになる。結果、政府が「国債を発行しようとした際に、借りるおカネがない」ということは起こりえないのです。

【政府の国債発行と、銀行預金増加の仕組み(中央銀行の国債直接引受のケース)】

http://mtdata.jp/data_63.html#hikiuke

 上図の細かいプロセスについては、【【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実】のこの辺で解説しております。
https://youtu.be/ynVn-3tLhj4?t=669

 というわけで、自国通貨建て国債の場合、
「政府が国債を発行しようとした際に、銀行にカネがなくてファイナンスできない(で、いいの?)」
 といった論調は、
「銀行からカネを借りようとしたが、銀行のカネがなくて借りれない」
 と同じように天動説です。地球の周りを太陽を初めとする天体が回っていると考えるほどにバカげています。




 とはいえ、現実世界にはその種の天動説信者ばかり。典型的な「天動説」の財政論の記事。

『政府債務は家計貯蓄を超えるか?(大機小機)
 財政について「政府債務が日本の家計貯蓄を超えると財政は危ない」という議論がよくある。家計の金融資産すなわち貯蓄はいま約1800兆円。一方、国と地方の長期債務残高は1100兆円余りだから、今は政府債務を国内の貯蓄で賄えている。しかし、いずれ債務残高が貯蓄を超えると、大変なことになる。
 本当に政府債務は貯蓄を超えるだろうか。
 今年、政府が国民から100兆円を借金していると仮定しよう。国民は貯蓄として政府の借用証書すなわち国債を額面100兆円分、保有している。1年たって金利1%が増えると、政府の借金は101兆円になるが、国民の貯蓄も101兆円に増えている。政府が借り換えを続けるとしよう。2年後にはさらに金利が増えて、政府の借金は102兆円強、国民の貯蓄も同額の102兆円強となる。
 この計算は何年たっても同じなので、最初の年に国債残高と国民の貯蓄が同額だったら、何年たっても「国民の貯蓄=国債残高」が成り立つ。
 この等式が示すのは、国債が「金利分」だけ増えるのであれば、国債残高が国民の貯蓄を上回ることはない、ということだ。国民が政府の借り換えに応じる限り、国債が金利分増えるだけなら、「国債が国民の貯蓄総額を超える」との心配は不要である。
 ただし、これには前提条件がある。国民が貯蓄を大きく取り崩さないこと、また、国民が(ほぼすべての)国債を保有していることだ。
 基礎的財政収支の赤字があると話は違ってくる。赤字があると借り換えでは足りず、国債を新規発行して新たな資金を調達する必要がある。新規の国債発行額が家計貯蓄の増加分よりも大きければ、国債残高はいずれ貯蓄を超える。従って、基礎的財政収支をゼロまたは黒字にすることが、国債が貯蓄を超えないための絶対条件といえる。
 国債残高を減らすには極端な増税と歳出カットが必要だ。だが、基礎的財政収支を黒字にするだけなら、消費税を10%まで上げ、もう一段の増税と歳出削減を進めるだけで何とかなりそうである。
 債務残高の絶対水準を落とすというハードターゲットを狙うのではなく、債務の増加を貯蓄の増加の範囲内に抑えるという「スピード調整」が本質的に重要なのかもしれない。』

 本ブログや中野剛志先生の本を読まれているかた、あるいは「MMT(現代貨幣理論)」を理解されている方は、日経新聞の上記「大機小機」を読み、
「き、記者って・・・・ここまでバカなのか・・・・・」
 と、愕然とされたと思います。


 はい、ここまでバカなのです。

 上記を書いた記者も、

「政府は家計の貯蓄(銀行預金のこと?)からおカネを借りている」
 と、真逆の理解をしています。


 真実は、
「政府が国債を発行すると、家計の銀行預金が増える」
 であるにも関わらず。


 まあ、財務省の飼い犬としてPB(基礎的財政収支)の黒字化を正当化したいためのプロパガンダ記事といわれればそれまでなのですが、見事なまでに「おカネのプール論」になっているのが分かると思います。


 おカネの種類について何一つ理解しておらず、国債発行や政府支出のプロセスも知らない。


 この手の無知な連中が「それっぽい言葉」を使うだけで、おカネに関して無知な一般国民は見事に騙される。


 知識を身につけましょう。知識を広げましょう。そして、財政・国債に関する「天動説」を撲滅するのです。


 迂遠に思えるかも知れませんが、「正しい知識」の拡散こそが、最も近道なのでございますよ。


 というわけで、「正しい知識」に基づき政策をピボット(転換)するためのプロジェクト、「令和の政策ピボット」を広めて下さいませ。

 https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12452748337.html 

4. 中川隆[-10738] koaQ7Jey 2019年4月09日 10:28:34 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1300] 報告

MMTへの藁人形プロパガンダと闘う 2019-04-09
  

 相変わらず、MMTに対する「胡散臭いブードゥー経済理論」的な攻撃が続いています。


 何しろ、「中身」で議論をすると、先方には勝ち目がありません。


 例えば、銀行預金一つとっても、

「銀行が何らかの借用証書と引き換えに、自らの負債としての銀行預金というおカネを【書くこと】で発行している」

 というのが真実なのでございます。上記を覆すことは、どうにもこうにも不可能です。


 ちなみに、未だに理解していない人がいますが、現金紙幣は日銀の借用証書です。銀行に「現金紙幣を預ける」とは、日銀の借用証書と引き換えに、銀行預金というおカネを【書くこと】で発行してもらうことです。


 現金紙幣を預けた際に、「現金紙幣が銀行預金に変わった」のではありません。現金紙幣は、きちんと銀行の金庫(?)に存在し続けます。


 銀行は現金紙幣という借用証書を受け取り、代わりに銀行預金という「データ」のおカネを発行したのです。


 上記が単なる「事実」である以上、反MMT派としては「理論の否定」はできません。とにかく、藁人形を作り、レッテルを貼り、印象操作でMMTの主張を貶める以外に手がないのです。

『政府は借金し放題?=「日本が見本」、米で論争

 政府はいくらでも借金を増やせる−。米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」(MMT)をめぐる論争が注目を集めている。擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。

 MMTは、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができると説く。政府が国債の返済意思がある限り、債務が増えてもデフォルト(債務不履行)は起こらないという。

 大規模な財政支出を伴う環境政策「グリーン・ニューディール」を提唱する野党民主党の新星アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員がMMTを支持。大統領選が来年に迫る中、社会保障拡充案を裏付ける財政論として関心を集める。

 MMTを唱える、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、無秩序な拡張財政で需要が膨れ、インフレが加速する事態を避けられれば財政は破綻しないと強調。「国内総生産(GDP)の240%の債務を抱える日本の事例が重要な見本」と、理論に自信を示している。

 これに対し、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は「理解不能」と批判。ローレンス・サマーズ元財務長官(ハーバード大教授)も「非主流派学者」による「魔法」と切り捨てる。日銀の黒田東彦総裁は「極端な主張」と距離を置いている。(後略)』

 MMTにせよ、わたくし共にせよ、「政府はいくらでも借金を増やせる」とは主張していません。「全ての経済(及び政府)は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある」は、MMTの基本の一つです。


 国民経済の供給能力が足り、インフレ率が向上しない限り、政府は自国通貨建ての国債を発行できるし、中央銀行は国債を買い取って構わないという、単なる事実を主張しているに過ぎません。


 インフレにもならず、当然、金利も上がらず、国民が働き、モノやサービスが生産され、生産資産が蓄積され、経済力が強化され、国民が豊かになり、
「一体、何が問題なんだ!?」
 という話なのですが、既存の経済学(おカネのプール論)からしてみれば、許されざる話というわけでございます。


 わたくしが過去十年以上、作られ、釘を打ち付けられていた、
「三橋は政府が無限に国債を発行できると言っている」
 という藁人形プロパガンダが、現在はMMTで展開されているわけでございます。

 何しろ、

「MMTによると〜、政府は借金し放題だってさ〜(笑)」

 といった見出しの記事ばかりが流されているわけですから、国民側からしみてれば胡散臭さが半端ありません。経済について理解しておらず、自らの身に「置き換えて」考えるしかな無知な大衆は、

「借金は返さなければいけないに決まってるじゃん! 借金し放題って、バカじゃねえのwwww」

 といった「間違った認識」により自己満足感を得て、むしろMMT派やわたくし共を攻撃して悦にふける。まさに、地動説と天動説の争いです。


 しつこいほど繰り返していますが、経済力とはモノやサービスを生産する力です。経済力が許す限り、政府は国債や通貨を発行し、国民の所得や生産資産になるように支出して構わないのです。

 何しろ、供給能力(経済力)が足りている以上、インフレにはなりません。「何が問題なの?」としか言いようがありません。

 MMTを巡る「国債発行の限界」の議論は、MMTの胡散臭さを払拭し、さらには「経済力とは何なのか?」という日本国民が今、最も知るべき議論に繋がる。だからこそ、

「国債発行や通貨発行の限界は、モノやサービスを生産する力。つまりは、経済力そのものである」

 に加え、経済力は政府や民間の投資により強化することができるという「経済の真実」について理解を広める必要があるのです。(怖い話ですが、上記を最も理解してそうなのが、中国共産党です)


 特に、MMTへの藁人形プロパガンダに対し、「経済力」「供給能力」「インフレ率」といったキーワードで、いちいち反論していく必要があります。逆に言えば、先方はこの程度のくだらない藁人形プロパガンダにすがるしか、戦いようがないという話でもあります。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12453005846.html

5. 中川隆[-10767] koaQ7Jey 2019年4月14日 11:29:30 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1280] 報告

ステファニー・ケルトン 2019-04-14

 さて、なぜわたくしが毎日のようにMMT(現代貨幣理論)を取り上げるのかと言えば、実は理由は大きく二つありまして、

1.政府に財政的な予算制約がない(自国通貨建て国債の債務不履行はあり得ない)ことを明らかにし、緊縮財政の打破、財務省改革につなげる
 に加え、

2.もっとも、国民経済の供給能力(=インフレ率)が国債発行の上限になる。故に、生産性向上の投資を継続しなければならないという、国民経済の本質を知らしめる

 という、二つの決定的に重要な「事実」を広めるためです。


 いや、お前は十年前から↑を言ってきたじゃないか。
「国債発行の上限はインフレ率」
「経済力とはカネの話ではなく、モノやサービスを生産する力」
 と、すでに何百回も聞かされたので、耳タコだ。


 との感想を持たれた方は多いでしょうが、十年「正しいこと」を言い続けて、これ(日本の現状)ですよ。


 もっとも、日本人が正論を言っても聞き入れない「日本国」も、アメリカから黒船が到来すると態度を改める。これが現実でございます故、わたくし(というか、わたくし共)はMMTを大いに活用させてもらうことにしたのでございますよ。

 まずは、自国通貨建て国債の「財政破綻」などあり得ないことを理解していく。
「だけど、政府が無限に国債を発行して、借金を増やしていいはずがない!!!」

 分かってます、分かってます。インフレ率、国民経済の供給能力が「上限」になるんですよ。だからこそ、国民経済の供給能力、モノやサービスを生産する力を強化しましょうよ。


 そのためには、公共投資、設備投資、技術投資、人材投資と、四つの生産性向上の投資を継続するしかないんです。他に方法はないんですよ。


 国民経済の供給能力が高まれば、国債発行の上限も引き上げられる。これが、経済成長なんですよ。


 という、国民経済の本質を、理解する必要があるのです。

 何しろ、恐ろしいことに、現在、上記の「国民経済の本質」を最も理解していそうなのが「中国共産党」というヤバイ状況なのでございます。

 ところで、日本経済新聞がMMT派経済学者のステファニー・ケルトン教授のインタビューを載せていました。しかも、不思議なことに「現代貨幣理論」と正しく書いています(現代「金融」理論ではなく)。

『提唱者・ケルトン氏に聞く インフレを恐れるな/雇用創出で赤字縮小 

 現代貨幣理論(MMT)の提唱者であるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は日本経済新聞の取材に「日本が『失われた20年』といわれるのはインフレを極端に恐れたからだ」と述べ、日本がデフレ脱却を確実にするには財政支出の拡大が必要との認識を示した。(後略)』

 後略部で、ケルトン教授はMMTの目的について、
「完全雇用と物価安定を達成するには金融政策ではなく、財政政策への依存度を高める必要がある。インフラや教育、研究開発に投資すれば国の長期的な潜在成長率が高まるのは、経済学の基本論理だ」
 と、語っています。「インフラや教育、研究開発に投資」つまりは「公共投資」「人材投資」「技術投資」により、国民経済の供給能力を高める(=潜在成長率を高める)。わたくしと同じことを言っているわけです。


 ちなみに、勘違いしている人が多いですが、日本は「潜在成長率」が低いから経済成長しないわけではありません。実際は経済成長をしていないからこそ、潜在成長率が低いのです。何しろ、潜在成長率とは「そういう統計」」なのです。詳しくは、「週刊三橋貴明 Vol516 潜在成長率の真相」で解説しています。興味がある方は登録して下さいませ。


 ケルトン教授は、記者の「はいぱ〜いんふれ」懸念(本当にそう言っている)に対し、
「財政拡張策にインフレ防止条項を入れておけばいい。例えば5年間のインフラ投資計画を通したとしても、2年目にインフレの兆しが出れば支出を取りやめる。MMTは財政で物価をコントロールする」
 と、財政政策によりインフレ率を制御できると語っています。


 はい。消費税増税という「財政政策」により、物価上昇率を叩き落された日本人は、よ〜く理解しています。理解していないのは、目の前の現実ですら目にすることができない愚者共だけです。その愚者共の声がやたらでかいのが問題なのですが。


 また、ケルトン教授は日本について、
「日本政府と日銀はMMTを長年実証してきた。日銀は日本国債の40%を買い上げ、金融政策で長期金利も抑制している。政府債務が問題なら、実体経済に問題が出るはずだ」
 と語っています。はい、仰る通りでございますね。政府債務が本当に問題ならば、国債金利の急騰かインフレ率急騰のいずれかが「起きなければならない」のです。というか、経済学者は、そう主張しているわけです。


 現実は? 現実が見える? 経済学者と自称する寄生虫の皆さん。いい加減、おカネのプールはないという現実を知ろうよ。


 最後に、ケルトン教授は、
「日本が減税や歳出増で財政を拡張しても、現時点で供給不足によるインフレに近づいているとは思っていない。そもそもインフレは問題なのか。仮に3〜4%のインフレになるリスクがあっても、財政支出で長期停滞から脱却した方がいいのではないか。日本は『失われた20年』といわれるが、それはインフレを極端に恐れたからだ」
 と、語っています。


 う〜む、格好いい。というか、正しいことを言っているに過ぎない女性が、これほど眩しく見えるとは・・・。それだけ、日本の情報が歪んでいるという話なのですが。


 ちなみに、日本にももちろん「まともな経済学者」は(ごく少数ですが)いらっしゃいます。数少ない、まともな経済学者である青木先生が解説したMMT動画は、こちらです。


京都大学レジリエンス実践ユニット・MMT勉強会:
「 MMT(現代貨幣理論)の論理構造と実践的意義」【講師:青木泰樹】 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=7fH3IXUoJ6M&feature=youtu.be

 外圧に屈し、国内を変えるというのは、極めて情けない話ですが、変わらないよりもマシです。MMTという黒船を利用し、日本を亡国に追い込む財政破綻論を叩き潰しましょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/


6. 中川隆[-10655] koaQ7Jey 2019年4月21日 11:27:27 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1407] 報告

米中覇権戦争 残酷な未来透視図(後編)2019-04-20
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12455551982.html


 本日は三橋経済塾第八期第四回講義開催日です。ゲスト講師は 佐藤健志先生。
 わたくしのテーマは、もちろんMMT。


 MMTという「理論」の根幹は、単に現代の「貨幣」について説明しただけです。だからこそ、現代貨幣理論なのでございます。


 この現代貨幣理論たるMMTが、なぜか「現代金融理論」と訳されていることは、ご存知の通り。


 不可解なことはさらにあり、国債のMonetizationが、なぜか「財政ファイナンス」。さらには、Money creationが、なぜか「信用創造」。


 わたくしが「信用創造」という言葉を嫌うのは、抽象的だからですが、元々の言葉は「貨幣創出」という誤解の生まれようがない言葉だったのです。それがなぜか、「信用」創造。


 信用創造にせよ、財政ファイナンスにせよ、現代金融理論にせよ、「貨幣」に関する具体的なロジックを「言葉」の威力を用いて抽象化している。誰がやったのかは分かりませんが、見事なものです。


 日本国民は「翻訳」により、貨幣の本質について思考を巡らせないようコントロールされているのです。


 というわけで、いわゆる信用創造とは、ずばり貨幣創出です。何しろ、元の言葉がMoney creationなのですから、他に訳しようがありません。

 それにも関わらず、日本の財務省や政治家、御用学者、経済人などは、「貨幣の本質」を理解せずに、財政破綻論を煽り、継続しようとしています。


『財務省が反論資料 財政赤字楽観論「MMT」

 米国で注目されるMMT(現代金融理論)など財政規律の軽視につながる議論をめぐり、財務省は17日、これに反対するデータを集めた資料を財政制度等審議会の分科会に出した。来年度予算へ向けた議論をスタートするにあたって、国の借金が膨らむことへの楽観論に反論し、財政健全化への理解を広げたい考えだ。

 資料には、国の歳出や歳入、債務残高といった基礎データのほか、財政再建を不要と見なす議論を牽制(けんせい)するデータを載せた。2年前の年度初めの資料の5倍近い62ページを費やした。

 MMTは一定の条件下で財政赤字を問題視しない考え方だ。提唱する米経済学者は「日本の債務は全く過大ではない」と主張する。財政審の場で話し合うのは初めての新理論に、資料では4ページを割いて、MMTに批判的な世界の著名な経済学者ら17人の意見などを列挙し反対する考えを示した。

 ほかにも「日本国債は大半が国内で保有されるため財政破綻(はたん)しない」、「インフレで財政の改善が期待できる」などの意見に対し、国債の海外投資家の保有割合が高まっているデータや、インフレになれば歳出も増えて財政は悪化するなどの見解を盛り込んだ。

 分科会長代理の増田寛也元総務相は終了後の会見で、会合でMMTに理解を示す意見は一切出なかったと紹介した。』
 
 MMTを「理解できない」ということは、貨幣の仕組みを全く理解していない、あるいは「理解する気がない」という話になります。


 しかも、MMTの藁人形を作るストローマン・プロパガンダ、権威を利用する権威プロパガンダ(権威に訴える論証)と、「貨幣創出=信用創造」については無視し、とにかく全否定。


 まあ、予想通りではあります。財務省の稚拙な反論資料については、明日以降、取り上げます。


 さて、MMTから理解できることは、「国家」あるいは「国民経済」にとって重要なのはおカネではない。MMTの言う「生産と需要について実物的あるいは環境的な限界」つまりは、供給能力の方が「無限に重要」なのでございます。 

 フリードリヒ・リストが、
「富を作り出す力は、富そのものよりも無限に重要である」
 と、説明した生産諸力(供給能力=経済力)こそが、国家の運命を決定するほどに決定的に重要です。


 つまりは、国家は「おカネ」など気にせず、国家全体のモノやサービスを生産する力を高めるべく、投資をするべきなのです。あるいは、民間の投資を支援する。国家全体で生産性向上を目指す。これが、正解です。


 繰り返しますが、おカネなど問題ではないのです。

 この現実を理解し、国家全体で供給能力を高めるべく邁進している国が存在しているからこそ、わたくしは強烈な危機感を抱いているのです。

【米中覇権戦争 残酷な未来透視図 】 


 易姓革命を繰り返す中華帝国の華夷秩序 と、党が最高権力となるナチス、さらにはトロツキーの世界革命論など、悪しき思想をミックスさせた「キメラの帝国」たる中華人民共和国が、「生産性向上」によりアメリカの覇権に挑戦しつつある。しかも、あちらは共産党独裁国家ですから、党の意思に基づきリソースを投じることができる。


 それに対し、日本国はメディア、野党が存在し、与党が「好き勝手にリソースを投じる」などできるはずもなく、デフレで民間の投資意欲は乏しく、さらには狂った貨幣観に基づく財政破綻論が蔓延している。


 だからと言って、このまま日本国が「中華人民共和国倭族自治区」に落ちぶれる未来を認めるわけにはいきません。


 経済成長が必要です。経済成長しなければならないのです。


 そのためには、デフレ脱却が必要で、デフレ脱却のためには財政拡大が必要。


 そして、財政拡大のためには間違った財政破綻論を打ち砕かなければならない。MMTだろうが、アメリカ様だろうが、利用できるものは何でも利用しますよ。


 我々の子孫が「倭族自治区」で虐げられて暮らすといった未来を防ぐ責任は、今を生きる現代の日本国民にあるのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12455551982.html



MMTに対する財務省の反論資料への反論 2019-04-21
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12455775935.html

『財務省が反論資料 財政赤字楽観論「MMT」

 米国で注目されるMMT(現代金融理論)など財政規律の軽視につながる議論をめぐり、財務省は17日、これに反対するデータを集めた資料を財政制度等審議会の分科会に出した。来年度予算へ向けた議論をスタートするにあたって、国の借金が膨らむことへの楽観論に反論し、財政健全化への理解を広げたい考えだ。(後略)』

 さて、財務省のMMTに対する反論資料ですが、実は財務省は「反論」していません。単に、MMTを批判する学者などの意見を羅列しているだけです。

【資料1 わが国財政の現状等について(PDF:4486KB)】
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417.html

 長〜い資料なのですが、MMTに関する財務省の記述は以下のみ。

『MMT(ModernMonetaryTheory)について

●MMT(ModernMonetaryTheory)は、1990年代にウォーレン・モスラー(米投資家)、ビル・ミッチェル(豪ニューカッスル大学)、 ランダル・レイ(米ミズーリ大学-カンサスシティ)、ステファニー・ケルトン(米ニューヨーク州立大学、サンダース上院議員の顧 問)等によって提唱された経済運営の手法についての考え方。

●米国では、2018年11月にニューヨーク州から連邦議会下院選に立候補し当選したアレクサンドリア・オカシオ-コルテス氏が MMTを支持したこと、また、MMTの主要な発信者であるケルトン教授が2020年の大統領選に出馬を表明している民主党サン ダース議員の2016年大統領選時の顧問を務めていたことなどから、注目が集まっている。

(参考)米国におけるMMT支持者は、国債発行で確保した財源を用いて、完全雇用を達成・維持するため、「雇用保障プログ ラム」(JobGuaranteeProgram)(政府が基金を作り、失業者を雇用してその業務を担わせる)を実施すべきとの立場。

●「MMT(ModernMonetaryTheory)というのは、近米国で色々議論されているということは承知していますが、必ずしも整合 的に体系化された理論ではなくて、色々な学者がそれに類した主張をされているということだと思います。そのうえで、それら の方が言っておられる基本的な考え方というのは、自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため、財政政策は、財政赤字 や債務残高などを考慮せずに、景気安定化に専念すべきだ、ということのようです。」(2019年3月15日黒田日銀総裁会見)』

 その後、4ページにわたって延々と「権威」によるMMT否定が続きます。権威プロパガンダですが、財務省自身は何の論評もしていないというのが注目点です。


 何しろ、MMTは単なる「事実」であるため、財務省が黒田総裁の「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」を否定してしまうと嘘つきになってしまいます。というわけで、愚かな「権威」の連中に批判させるわけです。



 日銀の国債保有について、財務省は、

『○政府と日本銀行を統合して考えれば政府の負債(国債)と日本銀行が保有する資産(国債)が相殺されるとの指摘があるが、 仮に政府と日本銀行のB/Sを統合したとしても、日銀の保有する国債の額だけ政府の債務が見かけ上減少するだけであり、 当座預金等の日銀の債務が負債に計上されるため、負債超過の状態は変わらない。
○なお、日銀の当座預金には現在も利払(平成29年度:1,836億円)が発生しており、付利の状況は金融政策の判断次第。政府 と日本銀行を統合してみた場合、長期固定金利の国債が当座預金に交換されるため、むしろ債務の満期限の短縮化(金利変 動に対する脆弱化)をもたらしているとの指摘もある。』

 と、書いています。

『当座預金等の日銀の債務が負債に計上されるため、負債超過の状態は変わらない。』

 とありますが、そんなことは当たり前です。発行銀行券や日銀当座預金は「返済が必要な負債なのか?」という点がポイントなのです。散々に国債について、

「将来世代へのツケ! クニノシャッキンデ破綻しゅる〜」

 と煽っておいて、日銀の国債保有が増え、統合政府としての負債が「マネタリーベース」に変わったことは認めているわけですから、今後は、
「日銀当座預金や現金紙幣という借金の返済ができなくなって破綻する!」
 と、煽らなければ筋が通りません。早く「発行銀行券(現金紙幣)という借金の返済ができなくなって破綻する!」とやってください、財政破綻論者の皆さん。


 また、現在は付利の日銀当座預金は増えていませんが、日銀は毎年1836億円の利払いをしています。つまりは、日銀の純資産が食いつぶされるのは、150年後というわけですね,、藤巻センセ。


 さらに、日銀が債務超過になったところで、政府がおカネを発行し、資金投入したら「はい、おしまい」。


 この辺りは、専用の動画を用意していますので、そちらをご覧ください。

三橋TV第60回【日銀破綻論者に本動画を見せて下さい】
https://www.youtube.com/watch?v=KEVEBkxZaI0&feature=youtu.be

 さて、2018年末時点の日本国債・財投債所有者別内訳をグラフ化しました。
 
【2018年末時点 日本国債・財投債所有者別内訳(総計は1013兆円)】

http://mtdata.jp/data_63.html#uchiwake

 すでに、日本国債・財投債の46%は日本銀行が所有しており、返済や利払いの必要はありません。(連結決算で相殺)


 また、国債の「海外保有」について、財務省は、

『○内国債は、国民が貸し手であるため、将来世代への負担の転嫁は生じないとの指摘があるが、グローバル化が進んだ現 代の国債市場では、妥当する余地が限られていく議論。
○実際、グローバル化が進展し、国際的な金融取引が増加する中、海外投資家の国債保有割合は上昇している。
○海外投資家は、売買を積極的に行うことから、国債流通市場でのプレゼンスは高まっており、海外投資家からの財政への 信認を確保する必要性が一層増している。』

 と、適当なことを書いていますが、「国民が貸し手」はどうでもいい話で、ポイントは「自国通貨建て国債か否か」だけです。


 ちなみに、海外投資家の日本国債保有が増えている理由は、各国の中央銀行の外貨準備高において「日本円建て」が増えているためです。日本円を外貨準備で持つ場合、日本国債以外の保有手段はほぼありません。


 しかも、いずれにせよ「日本円建て」であるため、海外投資家が日本国債を売るのが問題だというならば、「日銀が買えばいいじゃん」でオシマイです。


 そもそも、長期金利がマイナスの状況で、「海外投資家からの財政への信認」と言っている時点で「頭がおかしい」のです。日本国債は信用(この単語は嫌いだけど)があり過ぎる。だからこそ、国債価格が高すぎ、金利がマイナスになっているのでございます。


 それにも関わらず、財務省は日本国債の「財政破綻」を煽りまくる。MMTについては、反論せず(できないので)、権威プロパガンダを撒き散らす。改めて、財務省とは最低の役所です。


 それはともかく、財務省はMMTに正面切って「反論」はできないことが、本資料から分かります。というか、「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」という黒田総裁の発言を引き合いに出し、日本政府の「財政破綻」があり得ないことを暗に認めてしまっています。


 MMTという黒船の襲来を機に、日本の財政破綻論を潰しましょう。
「財務省ですら自国通貨建て政府債務はデフォルトしないことを認めた」
 という事実を大いに活用するのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12455775935.html

7. 中川隆[-10668] koaQ7Jey 2019年4月23日 08:12:59 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1397] 報告

令和ピボットへの道 その1 2019-04-23

 まずは、本日のMMT。

『財務省がMMTに異例の反論 財政拡大論の広がり警戒

 米国で注目されるMMT(現代金融理論)など財政規律の軽視につながる議論をめぐり、財務省が反対するデータを集めた資料を財政制度等審議会の分科会に出した。資料は反論データに異例の分量を割いている。来年度予算へ向けた議論をスタートするにあたって、国の借金が膨らむことへの楽観論に反論し、財政健全化への理解を広げたい考えだ。

 17日に提出された資料には、国の歳出や歳入、債務残高といった基礎データのほか、財政再建を不要と見なす議論を牽制(けんせい)するデータを載せた。2年前の年度初めの資料の5倍近い62ページを費やした。

 MMTは一定の条件下で財政赤字を問題視しない考え方だ。提唱する米経済学者は「日本の債務は全く過大ではない」と主張する。日本の国会でもMMTを引いて財政支出の拡大を求める声が出ている。財政審の場で話し合うのは初めての新理論に、資料では4ページを割いて、MMTに批判的な世界の著名な経済学者ら17人の意見などを列挙し反対する考えを示した。(後略)』

 なぜか、朝日新聞が連日、MMTについて報道しています。


 62ページの資料を作成しながら、MMTに関する言及はわずか反ページ。しかも、MMTについて表層的な説明に加え、

『基本的な考え方というのは、自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため、財政政策は、財政赤字 や債務残高などを考慮せずに、景気安定化に専念すべきだ、ということのようです』

 と、黒田総裁の発言を載せるのみ。


 注目点は、「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」との黒田総裁の発言を、財務省は「否定しない」という点です。理由は簡単で、否定できないためです。

 何しろ、財務省は2002年に「外国格付け会社宛意見書」を送付し、


【外国格付け会社宛意見書要旨】
『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。』

 と、啖呵を切ってしまっているのです。ちなみに、上記の意見書を送付したのは、財務官時代の黒田総裁です。


 財務省は、本気で反論するならば、黒田総裁の発言にしてMMTの肝でもある、
「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」
 に正面切って反論しなければならないのですが、それはできない。というわけで、「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」とは無関係の膨大な資料を並べ立て、誤魔化すというせこい手を使っているのです。


 挙句の果てに、反・緊縮財政派について、
「内国債は、国民が貸し手であるため、将来世代への負担の転嫁は生じないとの指摘があるが」
 などと、藁人形を作り、釘を打ち込むストローマン・プロパガンダ。

 恥を知れ! 堂々と「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」に反論してみろ。


 もちろん、できないからこそ、この手の薄汚いプロパガンダで逃げを打つしかないわけです。


 桜の番組でも語りましたが、皆様、是非ともMMTや財政、国債発行、おカネの正体について正しい知識を地元の国会議員にインプットして下さい(野党でもOK)。そして、国会の場で追及させるのです。


 そうすることで、安倍政権のグローバリズムの否定の第一歩を踏み出すことになり、政権奪取への早道かも知れませんよ、野党の皆さん。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12456235010.html

8. 中川隆[-10424] koaQ7Jey 2019年5月02日 08:15:12 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1666] 報告

夢にまで出てきた財務省の嘘 2019-05-02
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12458346586.html


【財務省資料】戦後における我が国財政の変遷(名目額)

http://mtdata.jp/data_63.html#zaimusyounouso

 図の通り、「財務省」は大東亜戦争敗北から昭和39年までの、「公債不発行期」について「均衡財政」と呼称し、誇っています。


 その後、東京五輪後の五輪不況からの回復のために、財政法第四条で禁止されている赤字国債が特例法の下で発行されました。また、41年以降は建設国債(四条公債と呼んでいます)が発行され、三木内閣時にまたもや赤字国債発行。特例公債と四条公債が同時に発行される状況が続き、財政破綻のリスクは高まっていった、というのが財務省の見解です(嘘ですが)。


 凄いですね。昭和40年から現代まで、財務省は「不均衡財政」と呼び、どれだけ危機が深刻化しているかを全面アピールしているわけです。


 が、
 が、
 が、
 が、ちょっと待て? 昭和39年と言えば、東京五輪の年。日本は高度成長期、五輪に向けて東海道新幹線、東名自動車道などの交通インフラ、黒部第四ダムに代表される電力インフラなど、全国で大々的なインフラ整備を行いました。つまりは、公共投資が最も拡大した時期が、まさに東京五輪「「前」」なのです。


 インフラ整備をガンガンにやっていた五輪前、建設国債を発行していないって、それマジか? ならば、どうやってインフラ整備をしたというのだろうか。


 答えが、佐藤先生が解説してくれた「ガリオア・エロア資金」と「世界銀行(国際復興開発銀行)からの低利融資」でございます。

【外務省資料】ODAとは? ODAちょっといい話 第二話 戦後の灰燼からの脱却

 何と、戦後の日本はアメリカおよび世界銀行から、「ドル建て」の融資を現在価値にして12兆円(ガリオア・エロア資金)、6兆円(世界銀行融資)を受けていたのです。(ガリオア・エロア資金は無償も含みます。また、「ガリオア資金」と「エロア資金」と、両資金は異なる援助プログラムでした)


 何しろ、ドル建ての巨額「国の借金」でございますから、当時は冗談でも何でもなく「日本の財政破綻」はあり得たのです。


 世界銀行からの融資を返済し終わったのが90年です。それまでは、確かに日本の「財政破綻(政府の負債のデフォルト)」のリスクはゼロではなかった。(その後はゼロ)


 特に、戦後から五輪まで、財務省が「均衡財政」と呼んでいる時期こそが、日本の財政破綻リスクが最も高かった時期なのです。何しろ、当時は「巨額の外貨建て借金」があったのです。


 外国からの融資は、特別会計で、一般会計には含まれていない。


 財務省は↑それをいいことに、五輪前は一般会計で歳入と歳出が均衡していたという(これは事実ですが)ストーリーを描き、あたかも理想時代のごとく描写しているのです(何しろ、ご丁寧に色分けまでして、「均衡財政期」は青、それ以降は赤で表現している)。狂っているか、嘘つきか、狂った嘘つきのいずれかでしょう。


 実際には、五輪前こそが日本の財政破綻の可能性が最も高く、その後は下がり、90年以降にゼロになったというのが真実なのです。
 ここまでウソをつくのです、財務省は。

 日刊MMT。


『国債どんどん発行しても財政破綻しない? 「異端」経済理論を自民議員が支持、財務省は警戒

 東京・永田町で現代貨幣理論(MMT)に注目が集まっている。日本のように自国通貨建て国債を発行している場合、債務不履行はあり得ないので財政赤字の拡大に問題はないという理論で、米国で論争が盛んになっている。日本でも国会の質疑や議員勉強会で取り上げられ、京都の国会議員が中心となって動く。財政健全化が悲願の財務省は、反論資料を提示するなど警戒を強めている。

 「天動説から地動説に転換することが一番大事だ」。4月4日の参院決算委員会で、自民党の西田昌司参院議員(京都選挙区)が語気を強めた。日本は長年にわたって政府債務が増え続けているが、危惧された国債金利の上昇や円の暴落が起きていないと指摘。従来の財政理論では説明がつかないとして、政府にMMTの「正しさ」を訴えた。

 MMTは経済学者のケインズやシュンペーターらの業績を基礎として、1990年代に理論体系が確立したとされる。今年1月、史上最年少で米国の下院議員となり、将来の女性大統領候補との呼び声もあるアレクサンドリア・オカシオコルテス氏(民主党)が支持を表明し、論争が繰り広げられるようになった。

 主張の柱には「自国通貨建て国債の債務不履行はない」との考えとともに、「貨幣とは民間銀行が貸し出しという形で創造する」という「信用貨幣論」がある。デフレ是正のためには銀行の貸し出しが増えるよう、国債発行による財政出動で需要を拡大するべきとする。西田氏は質問で「官僚やインテリは考え方を変えられない。私は異端だと言われてもやっていく」と強調した。

 22日に衆院第2議員会館で開かれた若手自民議員の勉強会「日本の未来を考える勉強会」は、MMTの論客である評論家の中野剛志氏を招いた。主宰するのは安藤裕内閣府政務官(衆院京都6区)。MMTを取り上げるのは3回目だ。参加した10数人の中には新顔もいて関心の高まりを感じており、「黙っていたらMMTは党内議論の俎上(そじょう)に乗らない。理解を広めるための動きを取っていきたい」と意気込む。(後略)』

 真実は、真実。誰にも否定はできない。
「自国通貨建て国債の債務不履行はあり得ない。つまりは、日本の財政破綻の可能性はゼロ」
 さらには、昨日も取り上げた、
「政府は国債発行で銀行預金を借りているわけではなく、日銀当座預金を借りている。しかも、政府が国債発行すると、家計の銀行預金はむしろ増える」
 この二つの事実だけでも国民、政治家の間に広まれば、緊縮財政至上主義という政策ピボットを妨害する「ロック」を外すことができます。


 というわけで、与党系は西田先生や安藤先生、他のピボットメンバーの方々が進めていますので、わたくしは主に野党系担当で「事実」の拡散に努めたいと思います。


 皆様も、財務省がどれほどまでに「嘘つき」であるかを広めて下さい。財務省の嘘を打破しない限り、我々に繁栄の未来は訪れません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12458346586.html

9. 中川隆[-10341] koaQ7Jey 2019年5月04日 08:38:08 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1750] 報告

財務省から「財政主権」を取り戻せ! 2019-05-04
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12458814808.html


 MMT(現代貨幣理論)について理解すると、改めて財務省が分けの分からないことをやっているのが分かります。


 そもそも、政府は「徴税して、予算執行」しているわけではないのです。毎年、まずは政府短期証券(財務省証券)を日本銀行に発行し、日銀当座預金を調達し、政府小切手で支出する。


 税金を徴収するのは、その後なのです。つまりは、別に政府は税収がなくても普通に支出できるのです。というか、しているのです。


 上記の「現実」をMMTではスペンディング・ファースト、と呼びます。また、国債発行や徴税なしで資金を調達する手法(普通にやっている)がOMF(明示的な貨幣生成)です。


 銀行は、借用証書(現金紙幣、小切手、約束手形含む)と引き換えに、ゼロから「書くこと」で銀行預金というおカネを発行する。


 日本銀行は、借用証書(財務省証券、国債など)と引き換えに、ゼロから「書くこと」で日銀当座預金というおカネを発行する。


 まあ、実際には万年筆で書いているわけではなく、キーボードで打ち込んでいるだけでしょうが、日本銀行の国債買取について、

「直接引受は、財政法第五条で禁じられている!」

 と、否定しようとする人は、「政府短期証券(財務省証券など)」を日本銀行が「直接引受」、おカネ(日銀当座預金)を発行しているという現実を、いかに受け止めるのでしょうか。(目をそらし続けるだけだろうけど)


 ちなみに、国債にせよ、財務省証券にせよ、統合政府で考えれば「相殺」になってしまうため、いずれにせよ「債務不履行」の可能性はゼロです。

 上記を理解すると、「税金」についての理解が深まります。税金はおカネ発行ではなく、国民から政府への所得(おカネ)の移転です。


 無論、税金にはビルトイン・スタビライザー、所得再分配、「財源」の名目で徴税することで日本円の使用を強制するなど、複数の役割がありますが、少なくとも「政府の負債返済」のためには必要ありません。


 ところが、財務省は消費税を増税し、ガチで負債返済(財政赤字圧縮)をやっていたわけで、完全に「頭がおかしい」財政運営を続けているのです。


『増税再延期なら「日本の信用失う」 IMF副専務理事

 国際通貨基金(IMF)の古沢満宏・副専務理事が25日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年10月に予定されている消費税の引き上げが再び延期されれば、「日本の政策決定についての信用が失われるリスクがある」と述べた。国際的にも約束している財政の健全化に、政府が着実に取り組むことを求めた。

 IMFはこれまでも、日本は将来的には消費税率を少なくとも15%まで段階的に引き上げるべきだと提案している。古沢氏は「(増税を前提にした)予算も組んでおり、(延期すれば)教育や社会保障などで資金の手当てに支障が出る恐れがある」との懸念も示した。(後略)』

 増税を延期し、予算が足りなくなったならば、単に財務省証券を日銀に発行すれば済む話です(一応、国会で補正予算を組む必要はあります)。あるいは、普通に国債発行でも構わない。


 それにも関わらず、財務省は「正しい予算執行のプロセス」等を説明せず、
「税金が徴収できないと予算執行ができない!」
 と、露骨な嘘をつき、国民貧困化政策に邁進している。


 日本国憲法では、財政権限は国民から選ばれた国会議員にあることが定められてます 国会議員を選択するのは、日本国の有権者です。
 財政規律を強化する、あるいは財政出動を拡大する。いずれの路線にしても、最終的な決定権は主権者たる日本国民にあるのです。


 ところが、現実には財務省が事実上の「主権」を行使する形で、緊縮財政が継続し、ひたすら国民が貧しくなっていっている。


 知識を身につけなければなりません。「仕組み」を知らずに、仕組みを熟知した勢力と戦うことはできないのです。


 しかも、仕組みは大して難しくありません。「おカネ」が債務と債権の記録であると正しく認識すれば、財政の仕組みも「完璧」に分かります。


 とはいえ、いちいち財政の仕組み等について「調べる」のは手間でしょうから、わたくしはGWを利用し「MMTポリティクス」を書き上げました。近々、刊行になりますので、ご期待ください。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12458814808.html

10. 中川隆[-10388] koaQ7Jey 2019年5月05日 11:44:47 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1703] 報告

MMTインプット 2019-05-05
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12459065280.html


 MMTに対する財務省の「反論資料(反論していないけど)」を読むと、P57以降、4ページに渡り続く「MMTに対する批判、コメント」のおける、経済学者のレベルの低さに愕然としてしまいます。

【資料1 わが国財政の現状等について(PDF:4486KB)】
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417.html


 人類って、こんなにバカだったのか!


 しかも、情けないことに、経済学者の一部は自分で勝手に「MMTという藁人形」をでっち上げ、それに釘を打ち込む批判をしている。つまりは、ストローマン・プロパガンダです。


 例えばロバート・シラーは、

「(※MMTについて)もしも大衆が望むなら、政府はどこまでも財政赤字を無限に続けられるというものだと思うが」

 ジェローム・パウエルは、

「自国通貨で借りられる国にとっては、赤字は問題にならないという考えは全く誤っている」

 などと、明らかにMMTを曲解する(というか、理解していない)論拠で、MMT批判を展開しているのです。もちろん、MMTは「財政赤字を無限に続けられる」「赤字は問題ならない」などとは主張していません。しつこいほど繰り返しますが、MMTの基本理論の一つは、

「2.全ての経済は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある」

 なのです。

 供給能力をはるかに上回るほど政府が財政赤字を拡大し、需要を創出してしまったら、そりゃ問題ですわ。


 また、以前にも取り上げた記憶がありますが、フランスのフランソワ・ビルロワドガロー中銀総裁は、

「自国の債務をマネタイズしようとした国は極めて不幸な経済状況に陥ったことがケーススタディーで繰り返し示されている」

 と、具体的なケーススタディーは挙げずに、「繰り返し示されている」と印象操作をしています。
 まあ、フランスはユーロ加盟国なので「お前は関係ないから」という話ではございますが。


 データ捏造で有名になったロゴフ=ラインハート論文のケネス・ロゴフは、

「投資家が国債を保有したがらなくなったら、その通貨についても所有しようとは思わないだろう。その国が通貨を投げ売りすれば、その結果はインフレだ」

 と、意味不明なことを宣っていらっしゃいます。エクセルの捏造(ロゴフ=ラインハート論文)してしまうほどのバカですから、この人。というか、国債金利がマイナスになるほど投資家(銀行)が国債を保有したがる国が、極東にあるんだが。


 何というか、MMT本を書いた(書き終わった)ために様々なMMT関連情報に触れることになったのですが、批判者の頭の悪さにひたすら愕然とします。地動説を唱えていたときのコペルニクスやガリレオも、同じような気分だったのでしょうか。


『MMTと呼ばないでくれ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019050102000129.html

 自国だけの通貨を持っていれば、その通貨は限りなく供給できるので、国の財政赤字が増えても気にしなくていい−。米国発の極論とも言える考え方が注目を集めている。

 「現代金融理論」(MMT)と呼ばれる。米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が提唱者だ。日本はMMTの成功例ではないか。こう指摘する向きもある。

 確かに政府は景気浮揚のため財政支出を拡大してきた。日銀は金融緩和や銀行経由で国債を引き受け、その拡大を下支えしてきた。公的債務の額は、ついに国内総生産(GDP)の約二倍になってしまった。

 しかしこの間、日本では経済破綻も極端なインフレも起きなかった。それどころかデフレ傾向が問題になっている。やはり日本経済はMMTの正しさを証明しているのか。

 バブル崩壊以降、大半の日本人や日本企業は支出を切り詰めてきた。将来が不安だからだ。みなが家族のために、会社の存続のために少しずつ支出を削り、頑張った。

 この結果、極端なインフレは起きず、海外から無用な借金もせずに済んだ。つまり国の政策というより「民」の涙ぐましい努力が経済危機を何とか防いできたのではないか。

 こうした努力は経済指標では測りにくい。ただ、日本人が生活を守るために懸命に続けた知恵の結晶を、MMTなどと机上の理屈で呼んでほしくはない。』
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019050102000129.html

 もう無茶苦茶。

「大半の日本人や日本企業は支出を切り詰めてきた。」

 いや、だからデフレが継続し、20年間で経済成長が「無し」という落第国に落ちぶれたんだろうが。

【主要国2017年ドル建てGDP対96年比(倍)】

http://mtdata.jp/data_63.html#2017IMF

 20年間、所得が伸びていない(GDPは所得の総計)。これほどまでの「経済危機」は、他にあるのか、という感じですが、東京新聞の記者、富田光の頭の中では「経済危機=財政破綻」になっているようです。


「どうだ、凄いだろ! 我々はこんなに貧しくなったんだ!」
 と、富田光は威張っているわけで、これほどまでに頭が弱いのか・・・。と、絶望心しか起きてきません。


 そもそも、富田光の頭の中では、「おカネの節約」が善であるという価値観になっているようです。豊かになるとは「所得が増えること」であり「おカネを節約すること」ではありません。


 バブル崩壊+橋本緊縮財政でデフレに陥った日本は、政府が国債を発行し、財政支出を拡大するべきだったのが、十分にやってこなかった。結果、需要不足=所得不足が続いたという話であって、民間の支出削減や切り詰めを評価してどうなるというのでしょうか。


 富田光は、「自分の給料は、誰かが支出をしてくれたからこそ生まれた」という経済の基本すら知らないようです。


 この手の無知もしくは「頭がお弱い」人物が、新聞記者などと名乗り、出鱈目を振りまく。我が国の経済問題が一向に解決しないのも、無理もない話です。


 まあ、絶望ばかりはしていられませんので、個人的に「最も近道」と考える「国会議員へのMMTインプット」を続けるしかありません。何しろ、財務省が超嫌がっているので、効果はあるのでしょう。皆さんも、ご協力ください。


 ポイントは、国会議員が財政問題について、

「今は国民の預金があるので破綻しないが、高齢化で国民が預金を取り崩すと破綻する」(最新の財務省のレトリック)

 などと発言した際に、容赦なく、

「先生、それは違います。政府は国民の預金ではなく、日銀当座預金を借りています。しかも、政府の国債発行は、むしろ銀行預金を増やします。財務省に思いっきり騙されていますよ」

 と、できれば図↓で説明することです。

【政府の国債発行と、銀行預金増加の仕組み】

http://mtdata.jp/data_63.html#yokinzou

 さらに、

「先生、今、財務省の嘘やMMTを大々的にアピールすると、『あの先生、何て頭が良いんだ』と、有権者へのアピールになりますよ。早い者勝ちですよ。このままでは、自民党の連中に先にやられますよ(実際、始めているし)」

 と、煽るのです。

 わたくしは自分が作成した図について著作権を主張していませんので、好きに使ってくださって構いません。(この事実も広めてくれると嬉しいです。今でも「図を使わせてくれませんか」とメールや電話がくる)


 特に、野党の国会議員へのインプットが効果的でしょう。すでに、与党では安藤先生や西田先生が国会やメディアで取り上げ始めているので、野党がMMTに染まっても、別に「空気」的におかしなことはないでしょう。


 MMTをベースに、安倍政権の緊縮路線、消費税増税、PB黒字化目標を容赦なく攻撃、批判する。これこそが、正しい差別化であり、「国民のための政治」でもあるのでございますよ。

(国会議員から「三橋や令和ピボットの連中呼んで、説明させてくれない?」と言われた際には、ご遠慮なく連絡してください。弊社が調整します)


 そういうお前はどうするんだ、と言われそうですが、わたくしはGW明けから主に野党政治家にMMTインプットを開始します。そして、例によりカテゴライズ厨に批判されることになるでしょう。


 そういえば、

【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実

 の視聴数が21万に達しようとしています。


 以前と比べると、間違いなく反・緊縮財政の声は大きくなっているのですよ。十年以上、反緊縮、反財務省の言論活動を続けてきたわたくしが太鼓判を押します。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12459065280.html

11. 中川隆[-10383] koaQ7Jey 2019年5月06日 09:49:05 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1710] 報告

センメルヴェイス反射 2019-05-06
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12459302202.html


 さて、安藤裕先生がツイートしていましたが、中野先生の↓この動画、

【「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT(現代貨幣理論)解説ー平成31年4月22日 講師:評論家 中野 剛志氏】
https://www.youtube.com/watch?v=LJWGAp144ak&feature=youtu.be


 の最も重要な点は、「センメルヴェイス反射」なのかも知れません。

 センメルヴェイス反射とは、通説や常識から外れたことを、「事実」であるにも関わらず受け入れられない傾向のことですが、逸話の源は実に恐ろしい。


 オーストリアの病院で妊婦が次々に産褥熱で亡くなっている状況で、センメルヴェイスは医師として「接触感染」に気が付き、対策を訴えたにも関わらず、他の医師たちからむしろ攻撃され、不遇の生涯を終えました。


 なぜ、センメルヴェイスの訴えた「事実」が広まらなかったのか。

「患者を殺していたのは、実は医師の手である」

 という事実が、医師たちに受け入れがたいものだったためです。


 以前書きましたが、「自分の言動のせいで、大勢の人が死んだ」という現実があったとして、多くの人間は、

1.「自分の言動⇒大勢の人々が死んだ」という事実をなかったことにする(記憶の消去)

2.上記の因果関係を認めず、それまでと同じ言動を続けることで、自己正当化を図る


 の、2パターンで自己防衛に走ります。そして、自分を守るために真実を語る者を攻撃する。まさに、センメルヴェイスと同じ状況になるのです。


 冗談でも何でもなく、財政破綻論者、主流派経済学者、あるいは財務官僚の天動説的「財政破綻論」が原因で、日本において緊縮財政が継続し、実際に何万もの人が死んだのです。身内を失った日本国民は、例えば財務省が、

「実は緊縮財政は間違っていました」

 と、正直に「事実」を語ったとき、果たして許すのでしょうか。許せない人が少なくないでしょう。


 そんなことは誰にでも想像がつくわけですが、となると、財政破綻論者や主流派経済学者の「センメルヴェイス反射」は終わらず、彼らが死滅するまで「正しい主張」には転じない高いのです。


 天動説を人々が信じていても、イデオロギー的闘争以外では人死には出ませんが、財政破綻論の場合は、冗談でも何でもなく大勢の人が死んでいるのです。さらに、貧困化した国民が数百万人、下手をすると数千万に達し、日本国が小国化し、発展途上国化していっている。


 正直、これほどの罪悪があるのか、という印象ですが、罪人である財政破綻論者たちは、今後、どうするのでしょうか。これまで通り、財政破綻を叫び続けるのか。


 あるいは、彼らが万が一(億が一)改心したとして、身内が緊縮財政で自殺した国民は、彼らを許すことができるのか。

 分かりません。

 もしかしたら、この種の問題を「何とかする」のが政治というものなのかも知れませんが、わたくしは政治家ではないので、とりあえず本日の日刊MMT。


 随分とまともなことを書かれる方だと思ったら、宍戸駿太郎先生のお弟子さんでした(我々も似たようなものですが)。

『消費税10%なんてとんでもない MMT(現代貨幣理論)から消費税は不要な税金である 
https://wezz-y.com/archives/65039

(前略)3.目からウロコが落ちるMMT(現代貨幣理論)的な税金論

 さて、本稿のメインの話に移る。そもそも消費税、ひいては税金とは何のために徴収するのであろうか。恐らく、100人中100人の人が、「政府支出を行う財源を集めるため」と答えるであろう。消費税に関しても、その増税賛成者の多くが、「政府の増え続ける社会保障費を補うため止むなし」と答えるであろう。

 しかし、実はこうした疑いの余地の無い、さも常識的な考えが、完全に誤りであったことが判明した。1億2千万人のほぼ全ての日本人が税金について誤解していたのである。この誤りを指摘したのが、21世紀の“地動説”や、経済論壇では21世紀の“黒船”と呼ばれ、昨今の世論を賑わせているMMT(Modern Monetary Theory、現代貨幣理論)にあるのだ。

 MMTの基本的な考え方の中には、

「税金とは、財源を集める手段ではなく、インフレを抑制する手段」

 といった趣旨のものがある。

 これはどういうことかと言うと、人々は何かの支出につけて、「財源!財源!」と反射的叫ぶが、端的に言えば、財源なんてものは、「国家が新たにお金を発行すれば良いだけ」の話なのである。具体的に言えば、現在行われているスタンダードな国債発行と日本銀行による市中からの国債の買いオペレーションで、新たな財源を生み出せば良いだけである。日本銀行が国債を買えば、実質的に国債の返済は不要となる(政府が日本銀行に払った国債の利払い費や償還金は、国庫納付金として政府に戻ってくるため)。いわゆる、日本銀行を政府の子会社と見なす統合政府勘定(株式会社で言えば連結決算)においては、国債の債権者(日本銀行)と債務者(政府)が同一になるため、債権は消滅するのである(MMT的に言えば、政府支出についてはもう少し違う説明になるが、説明が長く、分かりにくくなるので、今回は割愛させて頂く)。(後略)』

 池戸氏が「割愛」したのは、スペンディング・ファーストとOMFだと思います。


 実は、政府は「徴税」の前に「支出」をしている。(スペンディング・ファースト)
 さらに、政府は徴税や国債発行すら無しで、政府短期証券(財務省証券)を日銀に渡すことで日銀当座預金を調達し、支出をしている(OMF)。

 上記については、さすがに細かすぎる話になるため、書籍やメルマガ(週刊三橋貴明 〜新世紀のビッグブラザーへ〜)で扱っています。 最新メルマガが、ちょうど「週刊三橋貴明 Vol519 OMF(明示的な貨幣生成)」です。ご興味がある方は、ご登録下さいませ。

 さて、地動説 対 天動説と同じ(あるいは、それ以上)で、財政破綻・緊縮財政派と反・緊縮財政派の「闘争」は今後、さらに激しくなっていくでしょう。何しろ、彼らは完全に「センメルヴェイス反射」状態に陥っており、引くに引けないと思います。反・緊縮財政やMMTが正しいことを認めることは、彼らにとって「人殺しに加担した罪人」」であること認めることになってしまうのです。


 争いは激化する一方ですが、やめるわけにはいきません。センメルヴェイスにしても、死後ではありましたが正しさが認められ、「母親たちの救い主」と呼ばれているのです。


 日本国民が豊かになる経世済民を達成するためにも、貧困や困窮が理由で死を選ぶ国民を減らすためにも、反・緊縮財政、MMT派は、絶対に口をつぐんではならないのです。むしろ、より大きな声で「事実」を叫ぶ必要があります。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12459302202.html

12. 中川隆[-10383] koaQ7Jey 2019年5月07日 16:24:07 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1714] 報告

財務省の露骨なMMT潰しが始まった 2019-05-07
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12459559078.html

 さて、GWも明けたと思ったら、いきなり朝日新聞を利用した財務省のMMT派への攻撃が始まりました。


 というか「朝日新聞」と「財務省」の組み合わせというわけでございます。「センメルヴェイス反射」状態に陥っているのかどうかは分かりませんが、それにしても露骨です。

『「MMT」に気をつけろ! 財務省が異端理論に警戒警報 

 財政の破綻(はたん)など起きっこないから、政府はもっと借金してもっとお金を使え――米国で注目を集める「MMT」(Modern Monetary Theory=現代金融理論)と呼ばれる経済理論が、日本の政治家の間にも広まり始めている。政府が膨大な借金を抱えても問題はない、と説くこの理論は米国で主流派経済学者から「異端」視され、論争を巻き起こしている。これまで消費増税を2度延期し、財政再建目標の達成時期も先送りしてきた日本では、一見心地よく聞こえそうなMMTはどう受け止められていくのだろうか。
 4月22日午後、東京・永田町の衆院議員会館の会議室に、10人あまりの国会議員が集まった。自民党の若手議員らが日本の財政問題などを考えるために立ち上げた「日本の未来を考える勉強会」の会合。テーマは「MMT」だ。
 この会でMMTが取り上げられるのは、一昨年以降、これで3回目という。最近、MMTの提唱者のニューヨーク州立大教授、ステファニー・ケルトン氏のインタビューが報じられるなど、日本のメディアでもMMTが取り上げられ始め、勉強会の参加者の一人は「世界が、我々に追いついてきたね」と誇らしげだ。(後略)』

 後略部で、「評論家」の中野剛志先生について、わざわざ「現役の経産官僚でありながら」と書いている時点で、悪意というか「攻撃の意思」むき出しです。


 ちなみに、財務官僚はMMTについて、
「(MMTは)要するに、いっぱいお金を使いたい人が言っているだけ。論評に値しない。(経済政策の)手詰まり感の現れだろう」(ある財務省幹部)
 と、予想通り「論評に値しない」と切り捨てています。


 論評に値しないならば、無視すればいいのに、そうすることもできない。


 議論になったら負けるので、MMT派(というか反・緊縮財政派)に対する個人攻撃、誹謗中傷や、ストローマン・プロパガンダ、権威・プロパガンダ等々で貶め、潰そうとしてきているわけです。

 今後も、我々に対する様々な攻撃(特に、スキャンダル系)が続くと予想しています。



【経世史論〜「正しい祖国の歴史」を学び、「現代」を読み解く〜】

※5月15日(水)までに新規お申込み頂いたお客様に、三橋貴明:著「99%の日本人が知らない明治維新の大嘘」のサイン本をプレゼント致します。(送料も不要です。また、サイン本にはお名前が入ります)

 興味深いことに、朝日新聞は菅官房長官が顧問の「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」についても取り上げています。(自民党の20人超の有志議員で構成)


 政府の負債(国の借金ではない)、具体的には国債・財投債の内、すでに46%が日銀保有。

【2018年末時点 日本国債・財投債所有者別内訳(総計は1013兆円)】

http://mtdata.jp/data_63.html#uchiwake

 日銀が保有する国債について、政府は返済負担や利払い負担がありません(子会社ですから)。
 日本銀行の株式の55%は、日本政府が所有しています。日本銀行は歴とした日本政府の子会社です。日本銀行のホームページには、

「日本銀行は、特別の法律(日本銀行法)により設立され、設立に関し行政庁の認可が必要な「認可法人」と位置付けられています。日本銀行は株式会社ではなく、また株主総会もありません。」
 と、書かれていますが、何しろ日本銀行は「株式」を東証JASDAQに上場しているのです。(現時点で、日本銀行の株価は一株36,000円程度)わたくしにしても、単位株式数が100株なので、360万円ほどで日銀の株主になれます。(というわけで、日銀株を買おうとチェックはしているのですが、なかなか売りが出ない)


 もっとも、日銀の株式を保有していたところで、議決権はなく、配当金も制限されます。また、どれだけおカネを持っていようとも、日銀の株式を買い占め「俺が日銀の支配者だ」などとやることはできません。何しろ、市場に出回っている日銀の株式は過半数に満たないのです。逆に言えば、過半数の株式を保有されている以上、日銀は日本政府の純然たる子会社です。


 株式市場に株式を上場しておきながら、「株式会社ではない」など通るはずがありません(ならば、上場するな、という話)。少なくとも、会計上、日銀は疑いようもなく政府の子会社なのでございます。


 この手の「事実」やMMTの考え方(我々が主張してきたことと同じですが)について、早急に国民が共有しなければなりません。


 ちなみに、「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」の「無利子国債」は、無期限無利子国債だと思いますが、確かに日銀保有の国債を新規の「無期限無利子国債」と交換してしまえば、政府の負債は実質はもちろん、名目でも消滅します。


 もっとも、そんな面倒なことをしなくても、単に「日銀保有国債について、政府の債務不履行はあり得ない(当たり前)」という認識を国民や政治家が持てば住む話です(別に、無期限無利子国債の発行に反対しているわけではないですが)。黒田総裁が国会で発言し、財務省も否定できない、
「自国通貨建て国債のデフォルトはあり得ない」
 という、当たり前の真実を国民が早急に共有し、日本の財政破綻の可能性はゼロであることを前提に財政拡大に転じるのです。


 まさに、There is no alternative(他に道はない)でございますよ。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12459559078.html

13. 中川隆[-10370] koaQ7Jey 2019年5月10日 09:37:16 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1731] 報告

財務省の急所を貫け! 2019-05-10
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12460240837.html

 さて、日本では不思議なことに、「貨幣」という言葉を使うのが好まれません。Monetization(国債の貨幣化)は「財政ファイナンス」、money creation(貨幣生成)は「信用創造」、そしてModern Monetary Theory(現代貨幣理論)が現代「金融」理論。国民に「貨幣」について考えさせないためのプロパガンダなのでしょうか。


 もっとも、言葉を「変える」あるいは「抽象用語を用いる」ことによるプロパガンダは、財政破綻論の十八番です。代表は、もちろん「国の借金(正しくは政府の負債)」。


 現在、国会までをもを含めた舞台で「MMT派 対 財務省」の激しい情報戦争が繰り広げられていますが、財務省側はお得意の「よくわからん言葉で誤魔化す」「断言はしない」で乗り切ろうとしています。


 先日のMMTに対する「反論資料」からも分かる通り、財務省は、
「自国通貨建て国債のデフォルトはあり得ない」
 については、否定をしません。否定すると、明確に嘘になってしまうためです。代わりに、大量のプロパガンダデータ、権威プロパガンダで「財政破綻ありうる」と、読者に印象を植え付けようとするわけです。


 もっとも、最近、分かってきたのですが、財務省は一つ、決定的なミスをしてしまっています。つまりは、明確な「嘘」をついてしまっているのです。

 それが、例の「おカネのプール論」に基づく、
「政府は国債発行で国民の預金を借りている。高齢化で国民が預金を取り崩すと、借りるおカネが無くなり破綻する」
 です。実は、↑について財務省は国会議員への説明資料に書いてしまっているのです。


 実際には、国債発行が家計の銀行預金を生み出しており、政府が銀行預金を借りているわけではないのはご存知の通り(そもそも借りているのは日銀当座預金)。


 ↑この「事実」を、↓この図を用いて、分かりやすく説明してしまったのが・・・。

【政府の国債発行と、銀行預金増加の仕組み】


http://mtdata.jp/data_63.html#yokinzou

 ↓こちらの動画というわけです。


【【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実】

 しかも、上記の動画は22万視聴を超えてしまっているので、多くの国民が「真実」を知ることになりました。あるいは、知りつつあります。

 昨日の財政金融委員会で、西田昌司参議院議員が日銀の黒田総裁に対し、

「新規発行国債は日銀当座預金で購入し、財政支出で民間預金が増えるため、国債は民間貯蓄でファイナンスされているわけではない」

 を確認する質問をしたのですが、黒田総裁は見事に逃げを打ちました。

『国債発行自体に景気刺激の意味ない、財政効果は経済状況次第=日銀総裁

 日銀の黒田東彦総裁は9日の参院財政金融委員会で、政府による国債発行自体が経済を刺激する意味はないとし、財政措置が経済に与える影響はその時の経済状況によって変わり得るとの認識を示した。西田昌司委員(自民)への答弁。

 総裁は国債発行と経済の関係について「国が国債という政府の債務証書を発行すれば、最終的に民間の貯蓄でファイナンスされるというかたちで、民間の金融資産になるのはそのとおり」としたが、「それ自体が経済を刺激するとか、拡大するという意味はない」と指摘。

 その上で、公共投資や減税などの措置によって「経済が拡大すれば、新たな金融資産保有というかたちで民間がそれをファイナンスする可能性はある」と語った。(後略)』
 
 誰も、国債発行の景気刺激効果については聞いていないにも関わらず、「経済対策の話」に持ち込み、

「国が国債という政府の債務証書を発行すれば、最終的に民間の貯蓄でファイナンスされるというかたちで、民間の金融資産になるのはそのとおり」

 と認めつつも、経済刺激や景気刺激の話に争点をずらし、

「西田さあ、お前、単に、財政支出の拡大して欲しいだけだろ」

 と、先日の「財務省幹部」のMMTに対する論評、

「お金がいっぱい欲しい人が言っているだけ。論評に値しない(byある財務省幹部)」

 の印象操作の路線で乗り切ろうとしているわけです。


 特に悪質だと思うのは、「最終的に民間の貯蓄でファイナンスされる」の部分です。「民間の預金が増える」と、事実を口にするわけにはいかないため、「民間の貯蓄でファイナンスされる」と表現する。


 これでは、あたかも「民間の貯蓄が国債の原資」であるかのごとき印象を与えてしまいます(だからこそ、この表現を使っているのでしょうが)。抽象用語を使ったプロパガンダです。


 お分かりでしょうが、財務省の急所は、国会議員に、

「新規発行国債は日銀当座預金で購入し、財政支出で民間預金が増えるため、国債は民間貯蓄でファイナンスされているわけではない」

 と、文書で説明してしまっているころです。(近日、公開予定)つまりは、財務省の財政に関する明確な「嘘」が露見しつつあるのです。


 皆様も、是非とも財務省の急所である「政府が国債を発行すると、家計の預金が増える」という事実を拡散して下さいませ。日本国の主権を財務省から取り戻すために。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12460240837.html

14. 中川隆[-10364] koaQ7Jey 2019年5月10日 23:30:00 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1741] 報告
【Front Japan 桜】均衡財政期の不都合な真実
- MMT VS 財務省[桜R1-5-10] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Nx43e_XJotU


キャスター:佐藤健志・三橋貴明
■ 均衡財政期の不都合な真実
■ MMT VS 財務省

15. 中川隆[-10362] koaQ7Jey 2019年5月11日 09:50:55 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1743] 報告

本邦初公開(恐らく)統合政府のバランスシート! 2019-05-11
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12460453329.html


 まずは、本日の日刊MMT。

2019.5.10
財政赤字を容認する「MMT理論」は一理あるが、やはり危険な理由
塚崎公義:久留米大学商学部教授+ 
https://diamond.jp/articles/-/201833

米国で「Modern Monetary Theory(MMT、現代金融理論)」と呼ばれる理論が話題になっている。「自国通貨で借りている財政赤字は紙幣を印刷すれば返せるのだから巨額でも構わない」というものだ。筆者は日本政府の財政赤字について「日本政府が破綻するはずはないので、性急な財政再建で景気の腰を折るようなことはすべきではない」という財政赤字容認派であるが、それでも無条件の財政赤字容認論には危うさを感じている。(久留米大学商学部教授 塚崎公義)

(中略)

 財政赤字が続き、政府の借金が巨額になっている日本で、インフレ懸念が高まったらどうなるだろうか。人々は、急いで銀行預金を引き出して物を買いに走るだろう。そして、銀行は預金者に紙幣を渡すため、準備預金を引き出したり国債を日銀に売却したりして紙幣を手に入れるだろう。

 瞬時にして世の中に大量の紙幣が出回り、それが人々の「買い急ぎ」に使われるわけだから、激しいインフレになるはずだ。もちろん政府と日銀がインフレ対策を講じるため、インフレに歯止めが利かなくなるわけではないが、インフレ対策の厳しい引き締めなどによって経済に大きな打撃が加わるだろう。(後略)』
https://diamond.jp/articles/-/201833

 突っ込みどころ満載の記事ですが、とりあえず「数字」を全く使っていないことが注目点です。現在の現金紙幣の額は115兆円ですが、「瞬時(ゼロ秒!)に、世の中に大量の(いくら?)の紙幣が回り、「激しいインフレ(だから、何パーセント?)」になるのでしょう。

 こんな書き方が許されるならば、わたくしも断言しますよ。いつの日か、月が日本列島に落ちてきて、日本国は滅亡します。

 というか、現金紙幣がたくさん引き出されたら「インフレになる」という発想が意味不明です。現金紙幣が引き出されて「いくら、使われた(需要が増えた)」ならばインフレになるのか、数値を示すべきです。それ以前に、我々は銀行振り込みで買い物しないんですかね?

 また、塚崎の頭の中では、

「現金紙幣は、使ったらこの世から消える」

 という設定になっているのでしょうか。店に移った現金紙幣は、そこでそのまま退蔵されるのでしょうか。バカバカしい。銀行に持ち込まれるに決まっているでしょうに。


 というか、MMTは別に「無条件の財政赤字容認」などとは一言も言っていません。


 もう、声が枯れるほどに繰り返しましたが、財政赤字や政府の負債拡大、あるいは財政拡大の限界は供給能力、インフレ率です。いい加減に、この「事実」を無視するのはやめて欲しいです。


 ここまで繰り返しても、「無条件の〜」などと書くということは、嘘つきか、頭が弱いか、頭が弱い嘘つきのいずれかでしょう。


 つまりは、例により「頭が弱い嘘つき」がMMT叩きのために「数字を使わず」「印象論」「抽象用語」で「それっぽい批判」をしているだけなのでございますが、この手のプロパガンダが続くのでしょう、こちらがギブアップするまで。(しないけどね)


 さて、恐らく本邦初公開。昨日のチャンネル桜でも使った、日本の統合政府のバランスシート。(2018年末 速報値版)

【2018年末時点 日本の統合政府のバランスシート(兆円)】
http://mtdata.jp/data_63.html#tougouseihu

 日本の一般政府と日銀のバランスシートを統合し、「統合政府のバランスシート」と作りました。(詳しくはリンク先を)


 財務省は、例の「反論資料」で、

『日本銀行の国債保有について
○政府と日本銀行を統合して考えれば政府の負債(国債)と日本銀行が保有する資産(国債)が相殺されるとの指摘があるが、仮に政府と日本銀行のB/Sを統合したとしても、日銀の保有する国債の額だけ政府の債務が見かけ上減少するだけであり、当座預金等の日銀の債務が負債に計上されるため、負債超過の状態は変わらない。』

 と、「自国通貨建て国債のデフォルトはあり得ない」の根拠である統合政府に反論してきています(そのくせ、「自国通貨建ての国債のデフォルトはあり得ない」はスルーしていますが)。


 財務省が言う通り、一般政府と日銀を統合した相殺される国債は、日銀保有分(466兆円)のみで、統合政府のBSでも「国債・財投債」は442兆円分ります。もっとも、負債の半分程度は、元々は日銀の負債として計上されていた現金(115兆円)、日銀当座預金(405兆円)に姿を転じました。


 財務省は、

「当座預金等の日銀の債務が負債に計上される」

 と書いています。それはその通りというか「当たり前の話」なのですが、ということは、財務省は、

「現金や日銀当座預金といった【国の借金】が原因で、日本は財政破綻する!」

 と、言いたいのでしょうか。


 あるいは、統合政府にしたところで、日銀の純資産(27兆円)の金額分、政府の純負債が消えるだけであるため、財務省のいう「負債超過」は711兆円で計上されています(=739−28)。この一般政府や統合政府の負債超過、純負債が問題であり、711兆円を「ゼロにする必要がある」と財務省は主張しているのでしょうか(そうとしか読めませんが)。


 誰かの資産は、誰かの負債。あるいは、誰かの純資産は、誰かの純負債。


 政府の純負債を縮小し、ゼロにするということは、その分、我々国民の「純資産」を削るという話になってしまいます。つまりは、財務省には我々の資産を減らそうという魂胆があるとしか思えないのです。


 つまりは、財務省に問いただしたいのは、二つ。

1.財務省は「現金や日銀当座預金」といった「負債」が理由で財政破綻する!と、言いたいのか?

2.財務省は統合政府の純負債(負債超過)を削り、我々一般国民の純資産を奪い取ることを目的とした省庁なのか?

 財務省から主権を取り戻すためには、件の塚崎の寄稿のような抽象的な論評ではなく、数字を用い、具体的に議論する必要があると思うのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12460453329.html

16. 中川隆[-10456] koaQ7Jey 2019年5月15日 08:39:33 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1838] 報告

MMTと、原真人ら400年前の愚者たち 2019-05-15
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12461406060.html

 朝日新聞が「MMT」(現代貨幣理論)にお怒りのようです。

 政府はいくら借金をしても財政破綻は起きない――米国で話題爆発の「MMT」(Modern Monetary Theory=現代貨幣理論)。日本で最初にMMTを紹介したのが評論家の中野剛志氏。4月22日の自民党の勉強会に中野氏は招かれ講演会も行った。MMTは米国では主流派経済学者から異端視され、すでに論争の的となっている。そして日本の政治家の間でも急激に広まっている。「政府が膨大な借金を抱えても問題はない」と説くこの理論を分かりやすく解説した書として中野氏の新刊『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』も注目を浴びる。今回、朝日新聞で掲載された「MMT批判」の記事に対して、中野氏が緊急寄稿した。(後略)』

 現実には、財務省がお怒りで、財務省の飼い犬である朝日新聞の原真人らが便乗しているだけなのでしょうが。

『(波聞風問)財政規律 失われゆく「あるべき論」 原真人
 借りたお金は返さないといけないというのは古今東西、共通のルールだろう。政府だって同じ。借りたものは必ず返す。万一返せなければ財政は破綻(はたん)し、国民への行政サービスが提供できなくなる。(中略)』

 後略部で、原は、

『政治家にとってそんなこと(※借りたものは必ず返す)は常識中の常識だ。もちろん現実は理想通りいかない。』
『各国が基準としている財政収支とちがって、日本だけが採用する基礎的財政収支はかなり甘い目標だ。』(プチンッ!と、欠陥が切れかけた)
『これは国家にとって一種の危機である。政権が憲法改正をめざすと言うなら、まず財政規律条項の創設から検討してほしい。』

 などと、陳腐な財政破綻論に基づくMMTや財政拡大派の攻勢を嘆き続けています。いや、お前の存在そのものが、国家の危機だ。一種ではなく、間違いなく最悪の危機だ。

 中世欧州において、おカネはい金貨や銀貨といった「貴金属の硬貨」が主流でした。結果、侵略したアメリカ大陸から金銀が送られてきたスペイン王国が一時的に世界の覇権を握りました。

 もっとも、「経済力」を貴金属の量と勘違いし、真の経済力(モノやサービスを生産する力)強化に背を向けたスペインは、自国の支配下にあった「生産性向上に努めた国」であるネーデルラント連邦共和国に覇権国の座を奪われることになります。

 この辺りは、経世史論「歴史時事 第六回 ネーデルラント連邦共和国の勝利」で取り上げます。

 さて、貴金属がおカネということは、各国の国王は戦争の際に、「正貨」たる金貨、銀貨を集めなければなりませんでした。十分な蓄財がない場合は、金融家借りるのです。

 無論、金貨や銀貨の貸し手は、担保を要求します。当時の担保は、「その国の将来世代の税収」だったのです。つまりは、原の言う、
「借りたものは必ず返す」
 あるいは、財政破綻論者がバカの一つ覚えのように使う、
「国の借金は将来世代の税金で返す。将来世代へのツケの先送り」
 は、中世欧州においては確かに正しかったのです。


 その後、アムステルダム銀行による手形決済流行、ゴールド・スミスの「ゼロからのおカネ発行(貸出)」、イングランド銀行の誕生と、おカネは「正常化」していきました。

 特に、イングランド銀行の設立。
「イングランド王国政府が公債(紙切れです)を発行し、イングランド銀行に持ち込み、イングランド銀行は「ゼロ」から銀行券(これも紙切れ)を発行する」
 というシステムを開発したイギリス(財政革命と呼びます)は、インフレ率を無視する限り、無限の資金調達力を得たに等しく、経済力と軍事力を強化。第二次対仏百年戦争に勝利し、世界の覇権国になりました。 

 逆に、ナポレオン帝政下で金属主義にこだわったフランスは敗北。人口では圧倒的に多いフランス帝国がイギリスに敗北したのは、「おカネの考え方」が主因なのでございます。

 つまりは、原真人ら時代遅れの財政破綻論者たちは、400年前の常識で語っているわけでございます。

 原は、「借りたお金は返さないといけない」と書いていますが、ならば、日本銀行の「負債」である現金紙幣についても「返済しろ」というのでしょうか。というか原真人よ、お前がまず、現金紙幣を日銀に持ち込み、
「借金を返せ。借りたお金は返さないといけないというのは古今東西、共通のルールだろう」
 と、言ってみろ。

【日本政府の長期債務残高(左軸、兆円)と長期金利(右軸、%)】

http://mtdata.jp/data_63.html#kokusaitokinri

 明治以降の例を持ち出すまでもなく、大東亜戦争敗北後に限っても、厳密には1970年以降に限っても、日本政府の負債は152倍になりました。とはいえ、国債金利は上がらず(むしろ下がり)、インフレ率は低迷。

 この現実を、どう説明するんだ、原真人よ。

 現実には「財政破綻」など起きず、政府の負債償還など不要であるにも関わらず、日本は原真人ら財政破綻論者の影響で必要な財政拡大に踏み切れず、多くの国民が死んだ。

 飢えに苦しむ貧困家庭、一人で苦しむシングルマザー、両親の所得が理由で教育を受けられない子供たち、蓄財のないまま高齢化し、貧しさに喘ぐお年寄り、介護の現場で過酷な低賃金労働に苦しむ人々、ワーキングプアと化し、結婚も出産もできない若者。

 日本国で「カネ」が理由で苦しむ国民を、日本政府は救うことができます。何しろ、政府は徴税や国債発行無しでも、財務省証券と日銀当座預金を交換するだけで、一切の負担なくおカネを支出することができるのです。

 というか、政府の予算は徴税や国債発行無しで、普通に執行されています(いわゆるスペンディング・ファースト)。

 カネの問題などないにも関わらず、原真人らの出鱈目な財政破綻論により、貧困にあえぎ、不幸に苦しみ、自ら命を絶つ国民が増えた。
 怒りに震えます。

 というわけで、自分にできることは全てやるつもりです。そろそろ、覚悟を決めなければならないときが訪れたようです。


 とにもかくにも、まずは日本の財政破綻論を撲滅しなければなりません。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12461406060.html

17. 中川隆[-10402] koaQ7Jey 2019年5月18日 07:28:50 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1916] 報告

財務省の利己主義と戦う 2019-05-18
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12462076352.html


三橋貴明

 昨日は、「日本の未来を考える勉強会」でMMTについて解説したのですが、これは大変なことになる。


 と、後で気が付きました。


 わたくしは安藤先生や藤井先生、中野先生のように上品ではないので(厳密には政治家でも学者でも官僚でもないので)、財務省をもう批判。もちろん、事実に基づき、圧倒的なマウントの位置から財務省の「嘘」を暴き続け、意外に集まった国会議員に、
「財務官僚に聞いて下さい。国債発行をすると、家計の預金は減るのですか? それとも増えるのですか?」
 と、繰り返しました。


 家計の預金が減る、と答えた場合、財務省は完全に「嘘」」をついたことになり、「嘘つき省庁」として国民に認知され、歴史に残ります。というか、認知させて、残してやる。


 預金が増える、と答えた場合、財務省は事実を語ることになりますが、「今まで嘘をついていた」ことを正式に認めることになり、「嘘つき省庁」として国民に認知され、歴史に残ります。という(略


 改めて、日本の歴史を変えかねないほど重要な図です。

【政府の国債発行と、銀行預金増加の仕組み】

http://mtdata.jp/data_63.html#yokinzou

 多分、我々はスキャンダルで潰されることになるでしょうが(いや、本気です)、この図と「国債発行=家計の銀行預金増加」だけは拡散し続けて下さいませ。


 何しろ、単なる「事実」なので、誰にでも理解でき、一度理解してしまうと、二度とひっくり返りません。


 事実を周知するだけで、財務省の嘘、財政破綻論の嘘が確定する。しかも、我々は国会議員を巻き込んでおります。なかなか、洒落にならない局面を迎えようとしているのです。(さらに、今後、夏まで凄まじいイベントが目白押し。詳細は秘密!)


 これ、どうやってオチをつけるべきなのでしょうか。


 我々がスキャンダル(絶対に来る)を乗り越えたとして、絶対に発言や拡散をやめません。となると、財政破綻論を財務省自ら否定するまで続かざるを得ません。


 あるいは、政治的には財務省に、
「国債のファイナンシングといった説明をしており、国民に『預金から借りていた』といった『誤解を与えたのは遺憾』です。いずれにせよ、『以前からの我が省の主張通り』自国通貨建て国債のデフォルトはあり得ません」
 と、説明させ、オチをつけるか。


 政治的にはそれもありかも知れませんが、繰り返しになりますが、わたくしは政治家ではありませんので。


 一応書いておきますが、わたくし共は与党議員にも野党議員にもインプットを続けています。この状況でジミンガ〜、ヤトウガ〜はやめて下さい。


 自民党にもまともな議員はいるし、野党にもまともじゃない議員はいる。というか、そもそもまともな議員が与野党共にほとんどいないというのが日本の現実でしょうが。


 グローバリズムとの戦いも同じですが、この期に及んで「ジミンガ〜、ヤトウガ〜」をやっているのでは、普通に負けます。財務省との戦いでも、我々が負け、今後も緊縮財政が継続するか確率の方が「圧倒的」に高いのですよ、残念なことに。

【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動!】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/


※6月15日(土)まで、特別コンテンツ【MMTポリティクス〜現代貨幣理論〜第一回】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。


 というわけで、まともな自民党議員。

『財政赤字を恐れるな 財政至上主義は利己主義
 現代金融理論(MMT)に関心があり、4月の参院予算委員会でも質問した。
 みなさんは「貨幣」というと金貨のようなものを思い浮かべるかもしれない。紙幣も金と交換できる兌換(だかん)紙幣として始まった。わかりやすくいえば金貨を持っている人がそれを貸すというイメージだ。
財政破綻はありえない
 しかし、現在の貨幣はそうした仕組みではない。金とは関係なく国家の信用で強制的に通用している。極端に言うと元手はゼロだ。誰かにお金を貸した瞬間に、誰かの預金残高が増える。これを信用創造と言う。
 財務省などは預金残高が減ってくると国債の引き受け手がなくなり、国債の暴落、信用危機、ハイパーインフレが起きるという議論をする。しかし、実際には国債を発行するとその分、国民の側の預金残高は増えるのだから、破綻はありえない。
 貨幣は信用によって創造されている。それなのに現実とは異なる、金と交換できるような貨幣(商品貨幣)の理屈にとらわれているのが財務省だ。財務省の言う「財政赤字」をおそれる必要はない。(後略)』

 後略部で、西田先生は、
『財務省の存在意義は財政均衡にあるのだろうが、国民が困っている時に財政を振りかざして「できない、できない」というのは利己主義だ。日本の国全体で、人が困っていても仕方ないと考えるモラルの低下が起きている。 』
 と、語っていますが、財務省は利己主義です。

 というか、財務省の存在意義が財政均衡という時点で、奇妙な話です。何しろ、政府は「何の負担もなし」で、おカネを発行できる経済主体なのです。(この辺りの話は、間もなく超人大陸から公開される、わたくしの昨日のMMT解説で)


 財務省内において、単に「緊縮財政推進が出世の条件(財務官僚の家族の幸せ)」という構造になっている。財務官僚は、自らの出世や家族との豊かな生活のために、上司の指示に従い、緊縮財政が続く。


 結果、日本のGDPは二十年超も低迷し、国民は貧困に喘ぎ、国家は小国化。このままでは、普通にアメリカの属国「兼」中国の属国で、三世代後には「中華人民共和国 倭族自治区」といったところでしょう。


 この種の悪夢の未来を避けるためには、何としても緊縮財政だけは終わらせなければなりません。社会保障の充実や、交通インフラの整備、国土強靭化、教育・科学技術復興、防衛力強化、地方創生、食料安全保障の強化などは「その後」の話です。何しろ、予算制約が続く限り、結局、何もできませんので。


 こんな大仰なことは書きたくないのですが、日本国の未来を救うというよりは、赤ちゃんにまともな日本を残すためであれば、とりあえずできることは何でもやりますよ、わたくしは。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12462076352.html

18. 中川隆[-10322] koaQ7Jey 2019年5月19日 10:39:06 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2004] 報告

「日本の未来を考える勉強会」ーMMTポリティクス〜現代貨幣理論と日本経済〜
ー令和元年5月17日 講師:経世論研究所 所長 三橋 貴明氏 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=CMLYpWlQp1E&feature=youtu.be
19. 中川隆[-10292] koaQ7Jey 2019年5月20日 10:53:59 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2038] 報告


2019年5月20日
【三橋貴明】財務省への宣戦布告
https://38news.jp/economy/13658


【今週のNewsピックアップ】
財務省の利己主義と戦う
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12462076352.html

宣戦布告
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12462312335.html


超人大陸から配信された

「「日本の未来を考える勉強会」ーMMTポリティクス〜現代貨幣理論と日本経済〜」
https://www.youtube.com/watch?v=CMLYpWlQp1E&feature=youtu.be


の視聴者数が物凄い勢いで伸びており、
本メルマガ執筆時点で2万2千を超えています。
(まだ配信から一日も経っていないのですが)

視聴者数が伸びてくれて、助かります。
できれば、山本太郎参議院議員との対談動画のように、
数十万の大台に載って欲しいです。

何しろ、本動画は財務省への宣戦布告も同然でございますから。
できるだけ多くの国民に
「事実」を知ってもらわないことには、正直、怖いでございます。


MMTのポイントを改めて整理すると、

1.自国通貨建て国債しか発行していない国は、財政的な予算制約はない
2.ただし、供給能力(インフレ率)という国債発行の上限はある
3.誰かの黒字は、誰かの赤字。誰かの赤字は、誰かの黒字。
4.政府は国債発行で日銀当座預金を借りており、政府の国債発行は家計の預金を増やす
5.政府はOMFにより徴税や国債発行無しで支出が可能(スペンディング・ファースト)


上記の内、1から4までは、
わたくし共が過去何年も主張し続けてきた
「単なる事実」でございます。

そして、5はMMTにより、
わたくしも初めて学んだ「単なる事実」です。

資金循環統計を見ると、
日本銀行の資産として「国庫短期証券」があります。
何となく「短期の国債」という印象だったのですが、
これがOMF(明示的な貨幣供給)の道具「政府短期証券」だったわけです。

日銀のHPを見ると、
『(2)政府の一時的な資金需要への対応等
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exseifu01.htm/

(a)政府短期証券の引受け(2004/4月末残高:36,147億円)

日本銀行による公債の引受けは、
財政法により原則として禁止されている(財政法第5条2本文)が、
政府の一時的な資金需要に対応するために
発行される政府短期証券については、
当該条項の適用を受けないと解されており、
日本銀行法でも、日本銀行が政府短期証券の
引受けを行うことができる旨の条項が設けられている(日本銀行法第34条第4号3)。』

と、書かれています。
日本銀行は間違いなく
政府短期証券を引き受け、
日銀当座預金を発行しているのです。

つまりは、明示的な貨幣供給(OMF)です。

日本政府は一切の債務的な負担なしで、
おカネを発行し、国民を救うことができるのです。

それにも関わらず、ありもしない財政破綻論を叫び、
予算拡大を妨害する財務省。

財務省の財政破綻論の影響で、
膨大な国民が不幸になりました。

というわけで、三橋は財務省とMMT関連で
徹底的に戦うことを決意し、
動画において「宣戦布告」をしたのでございます。

◆ビジネス社「米中覇権戦争 残酷な未来透視図」が刊行になりました。
https://amzn.to/2UEWkYK

◆彩図社「亡国のメガロポリス」が刊行になりました。
https://amzn.to/2F5nqi3

◆週刊実話 連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」 第320 MMT対財務省(後編)
なお、週刊実話の連載は、以下で(二週遅れで)お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆メルマガ 週刊三橋貴明 Vol521 おカネのプール論と資本主義
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
実は、経済学のおカネのプール論(貨幣ヴェール論)では、
資本主義が説明できないのです。

資本主義は将来の所得のために「今」おカネを借りてでも投資する、
というモデルですが、投資の際に企業が借りるおカネを、
銀行は「どのように用意している」のでしょうか?

(答えは「書くだけ」ですが)
https://38news.jp/economy/13658

20. 中川隆[-10163] koaQ7Jey 2019年5月25日 08:39:15 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2184] 報告

続 センメルヴェイス反射 2019-05-25
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12463709459.html


三橋貴明

 改めて、MMT(現代貨幣理論)は凄まじいインパクトです。まさに、天動説派が多数派を占める中で、地動説が「証明」されてしまったのと同じなのです。


 以前、ある方の本の校正をした際に、
「日銀の量的緩和で発行された当座預金は国内の投資に向かわず、中国に流れていっている」
 と、あったため、
「日銀当座預金は民間は借りられないので国内の投資に使われることはあり得ず、ましてや外国に流れることもないですよ」(外銀とのインターバンクの決済除く)
 と説明し、該当箇所を修正してもらったのですが、一体「誰」が日銀当座預金が外国に流れているなどというデマを流しているんだ、と気になってはいました。

 ちなみに、銀行の日銀当座預金は、
「日本銀行が国債や政府短期証券、政府小切手と引き換えに、日銀当座預金を増やす」
「銀行が日銀当座預金を引き出す形で、現金・硬貨を手に入れる」
「日本政府が国債発行で借り入れる」
「日本銀行が国債を売却し、代金として日銀当座預金を受け取る(そして、相殺されて消滅)」
 以外の理由では変動しません。


 もちろん、インターバンク間の決済で日銀当座預金が動きますが、この場合は特定銀行の残高は変動するものの、全体金額が変わるわけではありません。

【日本の預金取扱機関の現金紙幣と日銀預け金(日銀当座預金)兆円】

http://mtdata.jp/data_64.html#touzayokin

 量的緩和が終了していないため(事実上、終わっているけど)、預金取扱機関(銀行)の日銀当座預金は360兆円台で高止まりを続けています。

 さて、昨日の桜の討論収録で、菊池英博氏がMB(マネタリーベース、ほとんどが日銀当座預金)とMS(マネーストック、市中の現金紙幣+銀行預金)のグラフを出し、MBの増加量ほど、MSが増えていないことを示し、
「この差額が外国に流れた」
 と、言いだしたので、「あんたかっ!」という話になってしまったのです。


 当たり前ですが、
「日銀当座預金は日本銀行が銀行(及び政府)に発行するおカネで、民間は借りることができない」
 のです。「MB ⇒ MS」というおカネの流れはあり得ません。そもそも、MBとMSが「違うおカネ(※現金紙幣除く)」である以上、MBとMSの差額を見るなど、ナンセンス極まりないのです。


 例えば、日本銀行がMBを100兆円増やしたとして、民間の資金需要がなく、銀行からの借入が増えない以上、極端なことを言えば「MSの増加はゼロ」ということは論理的にあり得るのです。


 その場合、MB100兆円−MS0円=100兆円が「外国に流れた」などということにはなりません。単に、銀行の日銀当座預金口座で凍り付いているだけの話です。


 MS(ほとんどが銀行預金)は、我々がおカネを借りる際に、銀行が「通帳の口座に数字を書く」ことで発行されます。銀行は、預金を発行する際に、「資金調達」をしているわけではないのです。


 ところが、菊池氏(他、数名も)は、
「日銀当座預金を民間に貸し出し、MSを増やすことが可能」」
 と、信じていたようです。


 というわけで、まあご想像がつくと思いますが、わたくしは、
「菊池さんは日銀当座預金を借りれるの?」
「(日銀は)金貨や銀貨を発行してるわけではないんですよ!」
 と、容赦なく批判し、「日銀当座預金が国内で使われず、外国に流れていっている」という出鱈目を全否定したわけでございます。


 ということで、相当に嫌われ、憎まれることになりましたが、正しいことは正しいので、仕方がありません。


 さて、菊池氏は今後、どうするのでしょうか。


 頑なに自説(MB増加とMS増加の差額が外国に流れた)などという、金貨銀貨を使っていた中世のような話にこだわり、三橋を憎み続けるのか。まさに、現代のセンメルヴェイスの反射です。
 あるいは、自説の間違いを認め、しれっと正しいことを言い始めるのか(それでいいと思います)。


 MMTは、今後、この手のリアル・センメルヴェイス反射を頻発させることになるでしょう。とはいえ、繰り返しますが正しいことは正しいのです。


 貨幣観を正すことこそが、日本の緊縮財政路線の打破に繋がる以上、「正しいこと」を繰り返し、広めるしかありません。皆様も「日本国民の貨幣観を正す」にご協力くださいませ。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12463709459.html

21. 中川隆[-10150] koaQ7Jey 2019年5月26日 05:23:04 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2197] 報告

三橋貴明は人の話が全く聞けない人だというのが良くわかります。
困った人ですね:


【経済討論】最終警告!亡国の消費増税[桜R1-5-25] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BcbuxUBgJTY


パネリスト:
 青木泰樹(京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授)
 菊池英博(日本金融財政研究所所長)
 島倉原(経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 浜崎洋介(文芸批評家)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総

22. 2019年5月26日 09:26:21 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2207] 報告

現代の真実 2019-05-26 三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12463946426.html


チャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」」に出演しました。

【経済討論】最終警告!亡国の消費増税[桜R1/5/25]
https://www.youtube.com/watch?v=BcbuxUBgJTY&feature=youtu.be

 Youtubeのコメントを見ていると、MMTというか「おカネの本質」を理解している一般人があまりにも多く、ビビりました。一般人がここまでおカネの本質について学んでいるって、これはアメリカ以上でしょう(絶対数でも)。


 わたくしが、菊池英雄氏の、

「MB(マネタリーベース)の増加分と、MS(マネーストック)の増加分の差額が外国に流れた」

 という出鱈目に怒ったのは、まずは「間違い」であり、国民に誤解というか嘘の刷り込みをしてしまうためです。インターネットだろうが、言動は「ソース」にされてしまうのですよ。


 しかも、MBを増やしたが、MSが十分に増えたなかったのは、外国に流れたからだというのは、下手に説得力がある嘘だから厄介なのです。


 もちろん、上記は「おカネのプール論」であり、完全に間違っています。

そもそも、MBとMSは直接的な関係はありません。

MBは日銀の国債等の買い取りにより「書く」ことで発行されるおカネ

MSのメインの預金は、銀行が貸し出しの際に「書くこと」で発行されるおカネ。

MB⇒MSと動くおカネは、現金紙幣だけです。

 無論、銀行準備制度の下では、銀行はMS(預金)を増やした分、MB(日銀当座預金」を増やす必要がありますが、今は量的緩和で日銀預け金が巨額になりすぎ、有名無実化しています。


 いずれにせよ、別の経済主体が「書くこと」で発行されるおカネが、同一のはずがありません。番組中でも散々に言いましたが、金貨銀貨じゃないんです。


 しかも、おカネのプール論に基づく「MBの多くが外国に流れ、MSが増えなかった」という話が正しいとなると、

「ならば、MBを発行し、外国におカネが流れないようにすれば、デフレ脱却できるよね」

 と、バカバカしい(かつ間違った)結論に結びついてしまいます。財務省が喜びそうです。

・MBを増やしても、MSは増えない(そもそも違うおカネである以上、当たり前)。

・MSやGDPを増やすためには、政府が支出をしなければならない(国債発行もしくはOMFで)。

・政府は何ら債務的負担を負うことなく、MSやGDPを増やせる。

 上記を国民が理解しない限り、結局は勝てないでしょう。

 MMTやおカネの話をしていると、むしろ「ど素人」の方が鋭いように思えます。例えば、昨日の討論で言えば、水島社長の、

「(P&Gにおカネを貸した)シティバンクは、どこからおカネを調達したの?」

「何で、量的緩和政策で日銀当座預金を発行したの?」

 という質問は秀逸でした。

 ちなみに、答えは、

「どこからも調達しておらず、単にシティバンクがP&Gの通帳に書いただけ」

「量的緩和により期待インフレ率を引き上げ、実質金利を下げ、銀行貸し出し(これはMS)を増やし、需要を創出しデフレだっきゃできるという『風が吹けば桶屋が儲かる理論』」

 でございます。

 ところで、シティバンクから100億ドルを借りたP&Gがおカネ(預金)をGEのJPモルガンの口座に振り込むと、

「シティバンクのFRB準備預金口座から、JPモルガンのFRB準備預金口座に、100億ドル振り替える」

 ことで決済します。一応、島倉氏が説明していましたが、念のため補足。



 ともかく、敵(主流派経済学、財務省、政商、財政破綻論者たち)は、財政出動、特に政治の意思が入る財政出動「だけ」は絶対に嫌! という、価値観の持ち主です。


 この辺りの話は、

【Front Japan 桜・藤井聡×三橋貴明】日本経済が落第生の(他)[桜R1/5/24]
https://www.youtube.com/watch?v=4POHZ97qB8Q&feature=youtu.be


 で、藤井聡先生とやっています。

 実は、現在の日本における経済問題は、いわゆるリフレ派、あるいはプライマリーバランス黒字化目標を含め。

「政府支出に政治家の意思を入れてはならない」
「経済には自然法則があり、人が立ち入ってはいけない」

 という、経済学(古典派、新古典派など)と、

「経済は人間の意思から始めなければならない」

 という、経済学(ケインズ、ラーナー、ミンスキー、MMTなど) との戦いなのでございます。


 いわゆるリフレ派が、財政の必要性は認めつつ「給付金にするべき」と繰り返し、政治の意思が関与するプロジェクト系(公共事業、科学技術、社会保障など)を嫌悪するのは、そういう理由なのです。


 財政はプライマリーバランス。どうしても財政赤字を増やしたいならば、機械的な給付金。

 そういえば、フリードマンのベーシック・インカムも、まさに「機械的に所得を配れ」というわけで、ヒト(政治)の意図が全く入らない社会保障というわけですね。

 そして、経済には自然法則があり、それに従うべき(政治を関与させるな)という考え方が、政商に利用され、特定のビジネスの利益最大化に使われている。


 これが現代の真実です。


 というわけで、事態を打開するためには、「間違いは間違いだ」「嘘は嘘だ」と容赦なく否定していかなければならないのです。もはや我が国には、間違い理論を許容するような余裕はありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12463946426.html

23. 中川隆[-9835] koaQ7Jey 2019年6月03日 08:44:39 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2537] 報告

MMT 対 主流派経済学(後編) 2019-06-03 三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12465897701.html

 日本の報道では「異端 異端」繰り返されているため、MMT(現代貨幣理論)は「ぽっとでの新興経済学」と誤解されていますが、そんなことはありません。


 MMTはケインズ、シュンペーター、ラーナー、ハイマン・ミンスキー、ガルブレイスなど、錚々たる「知の巨人」たちの後継なのです。レイ教授やケルトン教授は、かつては「主流派」だったケインズ系の経済学の意志を継ぐ者です。


 世界大恐慌に端を発する超デフレーションを解決できなかった、当時に主流派「古典派経済学」が失墜し、代わりにケインズ的な考え方が主流になりました。戦後から70年代まで、西側先進国はケインズ的な経済政策、つまりは政府が「国民の財政主権」に基づき、需要をコントロールし、完全雇用を目指す政策により大発展。


 日本をはじめ、西側先進国の経済規模は一気に拡大しました。


 つまりは、新古典派など現在の主流派は、当時は「傍流」あるいは「異端」だったのです。


 ジェームズ・M・ブキャナンの著作である「赤字財政の政治経済学―ケインズの政治的遺産」を読むと、当時の非ケインズ派経済学者たちが、財政政策の拡大を「嫌悪していた」のが理解できます。


 ブキャナンは、政府をまるで財政赤字を垂れ流す「怪物」のごとく描いています。


 ブキャナンの「赤字財政の政治経済学 ケインズの政治的遺産(文眞堂)」から引用します。いきなり、冒頭から、


『アメリカの独立宣言の年(1776年)に、アダム・スミスは「すべての個人家庭の管理にみられる思慮分別が、大帝国の管理運営にとって愚行であるはずがない」ことをみてとった。今世紀中頃の「ケインズ革命」の到来までは、アメリカ共和国の財政運営は、このようなスミス流の財政責任原則によって特徴づけられていた。すなわち政府は、課税せずに支出してはならないし、また一時的で短命な便益の供給をもくろむ公共支出を赤字財政によって賄い将来の世代を束縛してはならない、とされた』


 と、ケインズ「革命」への憎悪から始まります。


 現代の日本に蔓延る「財政赤字は悪である」「国の借金で破綻する」「公共支出の効果は一時的で短命」といった財政否定論、あるいは財政破綻論は、ブキャナンら20世紀後半の主流派経済学者に端を発しているのです。


 ケインズは、国家(中央政府)の財政を家計簿と同一視することを否定しました。政府に通貨発行権や徴税権といった強大な権力がある以上、「家計簿で財政を語る」ことは明確に間違っています。


 とはいえ、ブキャナンは財政責任原則を唱え、当時のアメリカは「持続的かつ増大する予算の赤字」「急速に膨張する政府部門」「高い失業率」「慢性的かつ上昇気味のインフレ率」に苦しめられているとして、ケインズ主義を否定したのです。70年代後半以降、アメリカは「高インフレ+高失業率」というスタグフレーションに悩まされることになり、ブキャナンの考え方は説得力を帯び、その後の「経済学」に大きな影響を与えました。


 ブキャナンやフリードマンら、(現代の)主流派経済学者たちが「カネ」を求めていたとは思いません。とはいえ、彼らの財政均衡主義、緊縮財政、サプライサイド経済学、マネタリズムが、
「自らの利益最大化を目指すビジネス」
 により利用されたのは間違いありません。


 デフレ化政策により、税収が減ると、行政の「財政的」な維持が不可能になる(もしくは「不可能」と喧伝する)。ならば、民営化です、自由化です。規制緩和です。ついでに、外国の供給能力にも頼りましょう。自由貿易です。国境開放です。移民拡大です。もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎました。


 というわけで、「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」のグローバリズムのトリニティが進み、国民貧困化、安全保障崩壊と引き換えに、一部の政商、レント・シーカー、ビジネスが利益を得る。


 主流派経済学の「インフレ嫌悪症」は、デフレ化政策の推進を容易にし、結果的に「儲けるビジネス」が出てくるわけでございます。だからこそ、主流派経済学は常に「強い」のです。

 例えば、
「日本の公務員の給料は高すぎる! 財政破綻するんだから、公務員を削れ!」
 と、ルサンチマンにまみれた国民が緊縮財政を支持すると、派遣会社最大手パソナの会長が、
「ならば、公務員も規制緩和ということで、派遣社員を可能にしよう」
 と、構造改革。今や、公務員の「五人に一人が非正規雇用」という恐ろしい状況になっています。


 さらには、財政均衡主義に染まった財務省のデフレ化政策、21世紀に入って以降、パソナ会長の竹中平蔵氏が主導した構造改革により、若者がまともな職に就けず、氷河期世代、失われた世代と化したと思ったら、就業支援を「人材派遣会社」に委託する。またもや、パソナが大儲け。

『就職氷河期世代、国が就業支援 不安定な仕事から脱却を
 「就職氷河期世代」とされる30代半ばから40代半ばの世代が安定した仕事につくための支援策を29日、厚生労働省がとりまとめた。今後3年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などが柱。政府は今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込み、数値目標を設けて達成をめざす。(中略)
 対策の柱として、人手不足の建設や運輸などの業界団体を通じ、短期間で就職に結びつく資格を得るための訓練コースをつくる。また、正社員に採用した企業には最大60万円の助成金を支払う制度の条件を緩めるほか、氷河期世代を対象にしたキャリア教育や職業訓練を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払う。厚労省は今後、全国の労働局を通じて都道府県や地元の経済団体などと連携。具体的な支援の計画づくりを進める。(後略)』

 デフレ、国民貧困化、安全保障崩壊で大儲けした企業の政治力は高まり、さらに主流派経済学が力を増し、デフレ化政策が推進される。


 財政拡大派や、MMTなど、国民を豊かにすることを目指す考え方は無視されるか、潰される。


 そして、ついに「生産性向上」をスルーする主流派経済学の影響もあり、移民の本格的な受け入れが始まった。


 これが日本の現状なのです。


 MMTにより、歴史的な「主流派経済学」と「国民のための経済学」の争いが激化している。
 いわゆるリフレ派も、主流派経済学の一派で、インフレ嫌悪症に変わりはない。


 上記を理解して初めて、今の日本で起きていること、これから起きることが正しく見えてくるのです。

 とりあえず、我が国はデフレ脱却う実現しなければ話になりません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12465897701.html

24. 中川隆[-9854] koaQ7Jey 2019年6月04日 09:14:25 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2557] 報告
元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由
https://www.mag2.com/p/news/400450
2019.06.03 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 まぐまぐニュース


先日掲載の「元国税が暴く『ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い』の大嘘」等で、消費税の「出鱈目ぶり」を指摘し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、それほど酷い税金「消費税」を財務省が推進したがる理由を暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう)
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

消費税のラスボスは財務省

これまで、このメルマガでは消費税がいかに欠陥だらけの税金なのかをご説明してきました。総務省の「家計調査」によると2002年には一世帯あたりの家計消費は320万円をこえていたが、現在は290万円ちょっとしかありません。先進国で家計消費が減っている国というのは、日本くらいしかないのです。これでは景気が低迷するのは当たり前です。

この細り続けている消費にさらに税金をかけたらどうなるでしょう?景気がさらに悪化し、国民生活が大きなダメージを受けることは火を見るより明らかです。実際に、消費税が上がるたびに景気が悪くなり、消費が細っていくという悪循環を、日本は平成の間ずっとたどってきたのです。

この欠陥だらけの消費税を一体だれが推進してきたのでしょうか?最大の「ラスボス」は財務省なのです。政治家が消費税を推進してきたように思っている方が多いかもしれないが、それは勘違いです。

政治家は、税金の詳細についてはわかりません。だから、財務省の言いなりになって、消費税を推奨してきただけです。むしろ、政治家は、消費税の導入や税率アップには、何度も躊躇してきました。増税をすれば支持率が下がるからです。

それを強引にねじ伏せて、消費税を推進させてきたのは、まぎれもなく財務省です。なぜ財務省は、これほど消費税に固執し、推進してきたのでしょうか?

「国民の生活をよくするため」
「国の将来のため」

などでは、まったくありません。ざっくり言えば、「自分たちの権益」を維持するためです。今号から2回にわたって、なぜ財務省が消費税を強力に推進してきたのか? 彼らが守ろうとしてきた権益とは何なのかを紐解いていきたいと思います。

財務省は財界の代弁者

まず最初に念頭に置いていただきたいのは、財務省のキャリア官僚にとっては、「消費税は実利がある」ということです。消費税が増税されることによって、彼らは間接的にではありますが、大きな利益を手にするのです。なぜなら、大企業と財務省は、根の部分でつながっているからです。

ただ財務省といっても、財務省の職員すべてのことではありません。財務省の「キャリア官僚」のみの話です。なぜ財務省のキャリア官僚が、消費税の増税で利益を得るのかというと、それは彼らの「天下り先」に利をもたらすからです。天下り先が潤うことで、財務省のキャリア官僚たちは、間接的に実利を得るのです。

財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、トヨタ、JT(日本たばこ産業)、各種の銀行、金融機関等々の役員におさまるのです。

しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができるのです。

財務省キャリアで、事務次官、国税庁長官経験者らは生涯で8億〜10億円を稼げるとも言われています。この辺の事情は、ネットや週刊誌を見ればいくらでも出てくるので、興味のある方は調べてください。

つまり財務キャリアたちは将来、必ず大企業の厄介になる、そのため、大企業に利するということは、自分たちに利するということなのです。

このメルマガでも何度か説明してきましたように、消費税というのは大企業にとって非常に有利なのです。というのも、消費税の導入や消費税の増税は、法人税の減税とセットとされてきたからです。

消費税が導入された1989年、消費税が3%から5%に引き上げられた1997年、消費税が5%から8%に引き上げられた2014年。そのいずれも、ほぼ同時期に法人税の引き下げが行われています。その結果、法人税の税収は大幅に減っています。

法人税は、消費税導入時の1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっているのです。つまり法人税は、実質40%近くも下げられているのです。

「日本の法人税は世界的に見て高いから、下げられてもいいはず」と思っている人もいるかもしれません。が、その考えは、財務省のプロパガンダにまんまとひっかかっているのです。

日本の法人税は、名目上の税率は非常に高くなっていますが、大企業には「試験研究税制」「輸出企業優遇税制」などの様々な抜け道があり、実質的な税率はかなり低いのです。

日本の法人税が実質的に低いことの証左は、日本企業の内部留保金を見ればわかります。日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ446兆円にも達しています。

また日本企業は、保有している手持ち資金(現金預金など)も200兆円近くあります。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。

アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、アメリカの経済規模は日本の4倍です。経済規模に換算すると、日本はアメリカの2.5倍の手元資金を持っていることになるのです。世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の預貯金を日本企業は持っているんですよ!

だから、本来、増税するのであれば、消費税ではなく、法人税であるべきなのです。なのに、なぜ法人税ではなく消費税を増税するのかというと、先ほども述べたように財務省のエリートたちは、大企業に天下りしていくため、彼らは財界の代弁者となってしまっているのです。

なぜ大企業は財務省キャリアを受け入れたがるのか?

官僚の天下りというのは、昔から問題になっていたことであり、何度も国会等で改善策が施されたはずです。官僚の天下りはもうなくなったのではないか、と思っている人もいるはずです。

確かに、財務官僚以外のキャリア官僚たちの天下りは、大幅に減っています。が、財務官僚の天下りだけは、今でもしっかり存在するのです。なぜ財務官僚だけが、今でも堂々と天下りをしていられるのでしょうか?

実は、現在の天下りの規制には、抜け穴が存在するのです。現在の公務員の天下り規制は、「公務員での職務で利害関係があった企業」が対象となっています。が、この「利害関係があった企業」というのが、非常に対象が狭いのです。

たとえば、国土交通省で公共事業の担当だった官僚が、公共事業をしている企業に求職をしてはならない、という感じです。が、少しでも担当が違ったりすれば、「関係ない」ことになるのです。

また、バブル崩壊以降の長い日本経済低迷により、企業たちも天下り官僚を受け入れる枠を減らしてきました。だから、官僚の天下りは相対的には減っています。しかし、財務官僚だけは、ブランド力が圧倒的に強いために、天下りの席はいくらでも用意されるのです。

財務省というのは、一般の人が思っているよりはるかに大きな国家権力を持っています。財政だけじゃなく、政治や民間経済にまで大きな影響を及ぼしているのです。日本で最強の権力を持っているとさえいえます。そのため、その権力をあてにして、大企業が群がってくるのです。

しかも、企業にとって、財務官僚の天下りを受け入れるということは、税金対策にもなります。財務省は国税庁を事実上の支配下に置いており、徴税権も握っています。そのため各企業は、税金において手心を加えてもらうために、競うようにして財務官僚の天下りを受け入れているのです。

つまりは、大企業が税金対策のために財務官僚を天下りで受け入れていることが、国民全体に大きな損害をもたらしているといえるのです。

もし財務官僚を「上場企業への天下り禁止」などにすれば、国の税制は大きく変わるはずです。少なくとも、今のような大企業優遇、消費税推進などの流れは必ず変更されるはずです。(メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋)

25. 中川隆[-9058] koaQ7Jey 2019年7月15日 12:07:55 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3634] 報告

人類文明の歴史を変える"骨太の統計" 2019-07-15
三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12494139025.html


 


 昨日に続き、国民民主の「家計第一の経済政策」というよりは、MMTと資金過不足統計の話。
 昨日掲載した「資金過不足統計」厳密には「日本の資金過不足のグラフ」は、冗談でも何でもなく、人類の文明、歴史を変えてしまうほどに重要なのです。

【日本の一般企業、政府、家計、海外の資金過不足(兆円)】

http://mtdata.jp/data_65.html#kabusoku

 MMTが証明というよりは「説明」した「現代の貨幣の理論」は、
1.信用貨幣論(銀行が貸し出す際に、預金通貨が生まれる」
2.スペンディングファースト(政府は徴税なしで支出をしている)
 の二つが大きな柱になっています。いわば、骨太の理論です。本来は「背骨の理論」と呼ぶべきですが、竹中氏への嫌味を込めて「骨太」を使います。


 スペンディングファースト、日本政府は政府短期証券(要は短期の国債)を「子会社」の日銀に持ち込み、日銀当座預金を発行させ、支出をしています。MMTのいう「OMF(明示的貨幣供給)」です。


 この時点で、「日本政府の財政破綻」の可能性が「ゼロ」であることが理解できます。まあ、藤巻ら頭がおかしい財政破綻論者たちは、死の瞬間まで、
「ザイセイハタンガ〜ッ!」
「ハイパーインフレーションガ〜ッ!」
 と、叫び続けるでしょうが、とりあえず日本国民の99%は「説明されれば、理解できる」はずです。


 現実に、OMFをしている日本政府が、どうすれば「自国通貨建て国債の債務不履行」になるというのでしょうか。日本が世界を征服しちゃう可能性の方が高いでしょう。


 OMFと信用貨幣論が理解できれば、先日から繰り返している通り、政府の財政赤字(資金不足)は「貨幣発行量の増加」に過ぎないことが理解できます。


 ここに、資本主義の基本、すなわち、
「資本主義とは企業が負債(=資金不足)により、投資を拡大することが王道」
 という知見を加えると、日本の80年から86年が、まさに「資本主義の王道」であったことが理解できます。


 あ、未だに理解していない人がいますが、資金過不足は「資金」のデータであり「損益」ではありません。資金不足=損益計算書上の赤字は意味していませんので、ご注意ください。


 企業が負債・投資を拡大し、資金不足となっても、損益計算書上では「投資は減価償却で計上」となるため、赤字になるとは限りません。いや、普通、なりません。


 企業経営者の方であれば、すぐに分かります。というか、分からなければだめです。


 さて、企業はともかく、政府は預金をしません。というわけで、信用貨幣論から、
1.政府の資金不足(財政赤字)=貨幣発行量の増加
2.企業の資金不足(負債拡大、もしくは預金減少)≒銀行預金という貨幣発行量の増加
 が分かります。

 なぜ「2」が「=」ではなく「≒」なのかといえば、企業の「預金取り崩し」という資金不足は貨幣発行ではないためです。銀行預金は、あくまで「企業の借入」により発行されるおカネです。


 政府が財政赤字を出す(=国債発行)、あるいは企業が銀行からおカネを借り入れれば、普通は「家計の銀行預金の増加」となります。


 もっとも、デフレ期に企業が資金「過剰」となると、借金返済で銀行預金というおカネが消滅するか、もしくは政府の財政赤字により発行された銀行預金を「家計と企業が奪い合う」状況になります。<今ここ



【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動!】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※6月16日(日)から、中野剛志氏との特別対談コンテンツ【歴史とナショナリズム】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。


【資金過不足統計のインフレ型とデフレ型】

 改めて、資金過不足の図を見ると、
第一期 80年〜86年 王道資本主義
第二期 87年〜92年 バブル期 企業の資金不足(借入)が激しく膨張し、政府が財政黒字化
第三期 93年〜97年 バブル崩壊期 企業の資金不足の縮小を、政府の財政赤字で補う
第四期 98年〜18年 デフレ期。バブル崩壊+緊縮財政により日本経済がデフレ化。企業が資金不足から資金過剰に転換し、貨幣を「消滅」させていっている。あるいは、政府の財政赤字で発行された貨幣を家計と奪い合っている。

 と、80年以降の日本が四期に分かれていることが分かります。

 四期目、長すぎですが・・・。


 いずれにせよ、日本は資金過不足統計が、第一期、王道資本主義の「インフレ型」になるまで、政府が財政赤字を拡大しなければならないということになります。


 そして、ここがポイントですが、
「政府の財政赤字拡大は、貨幣発行量の増加に過ぎない」
 のです。


 つまりは、家計を豊かにする、より具体的には「家計の資金過剰≒銀行預金」を増やす経済を実現したいならば、
「企業が安定的に資金不足になるまで、政府の資金不足(財政赤字)を拡大する必要がある」
 という話になります。


 他に、国民民主党の「家計第一の経済」を実現する手段はないのです。


 すべての経済政策、経済指標は、資金過不足統計に従属します。資金過不足のグラフが「インフレ型」にならない限り、GDPを含めた他の経済指標は総合的には好転しようがないのです。


 つまりは、資金過不足統計はbackbone statistics、すなわち"骨太の指標"ということになります。


 日本の"骨太の指標"たる資金過不足統計が「デフレ型」を継続する限り、我が国の経済成長はなく、長期的なアメリカの衰退の後、人類文明は「中国共産党」に支配されることになるでしょう。


 大げさでも何でもなく、日本国民がMMTや本ブログで展開される「経済の真実」について正しく知ること、あるいは知らないことが、人類の歴史を大きく変えてしまうのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12494139025.html

26. 中川隆[-8909] koaQ7Jey 2019年7月22日 10:55:03 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3792] 報告

恐怖のグラフ 2019-07-22 三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html

【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】概論、MMT(現代貨幣理論) - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=sJG7gqRbsAI

【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】MMTと日本経済の謎 - YouTube動画
https://youtu.be/1GmSBTFKeKo

 参議院選挙が終わりました。10月の消費税増税は、もはや覆ることはないでしょう。日本国民は実質賃金が下落している状況で、強制的に物価を引き上げる消費増税という「苛政」を民主主義で選択したことになります。


 特に、今回は10%という「分かりやすい税率」になるため、需要(消費量)に与える影響は大きい。


 しかも、色々とリサーチしたところ、今回は「駆け込み消費」が全くない。すでに、国民は駆け込み消費ができないほどに貧困化しているのです。


 もっとも、希望がないことはありません。本件については、ラストに。


 グローバリズムのトリニティは、「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」の三点セットをパッケージとして推進し、「今だけ、カネだけ、自分だけ」のグローバリストを富ませ、多数派の国民を貧困化に叩き込み、国家の安全保障を破壊。最終的には、国民国家そのものを亡ぼす路線です。


 ケルトン教授との対談(第二回)でも示した通り、日本は21世紀に入って以降(厳密には97年以降)、政府支出を全く増やさず、反対側で、消費税は増税。

【国民経済のシンク(水槽)】


http://mtdata.jp/data_65.html#sink


 国民経済のシンクに水を入れず、排水管から抜きまくっていたわけです。それはまあ、デフレーションが続いて当然です。


 もっとも、「グローバリストを富ませる」ためには、緊縮財政だけでは不十分です。金融市場や労働規制の緩和、さらには法人税減税、分離課税など、企業というか「企業に投資している投資家」に有利な政策を進める必要があります。


 というか、本気で「緊縮財政」を貫くならば、法人税は増税、分離課税は廃止しなければならないはずです。現実には、日本政府は法人税減税で企業を富ませ、分離課税で富裕層を富ませる政策を推進しつつ、反対側で消費税を増税。つまりは、
「高所得者層に減税し、ツケを国民全体で負担する」
 という政策を採ってきたわけです。


 法人税減税にしても、目的は配当金や自社株買いを増やすこ。株主を富ませる政策であることに変わりはありません。


 一連の、グローバリズムのトリニティは、デフレで所得のパイが拡大しない中、特定のグローバリストに所得、富を偏在させることが目的で推進されました。結果的に、国民が貧困化するのはもちろん、企業側も大変な状況になってしまっています。


【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動!】


http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※6月16日(日)から、中野剛志氏との特別対談コンテンツ【歴史とナショナリズム】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。


 本グラフの作成者は、福岡で企業を経営しつつ、大学院で博士課程で勉強されている相川清氏。施先生の研究室の院生さんです。グラフは相川氏の修士論文「グローバル化時代における日本型資本主義の理想と可能性」に掲載されたものでございます。

【日本の資本金10億円以上の企業の売上高、給与、配当金、設備投資等の推移(97年=100)】


http://mtdata.jp/data_65.html#houjin


 嘘だろ! という印象です。


 97年を基準に資本金10億円以上の日本の大企業は、2017年までに配当金を5.7倍に増やしました。極端な株主優遇政策です。
 そして、経常利益は3倍になっているにも関わらず、売上は横ばい。どういうことでしょう。


 簡単です。
 企業はデフレで売上が伸び悩む中、人件費(97年比で▲7%)、設備投資を(同▲36%!!!)削減。販管費や減価償却を抑え込み、強引に利益を膨らませ、配当金を支払ってきたわけです。


 無論、政府の法人税減税も、配当金拡大に貢献したことは言うまでもありません。


 今回の図の注目点は、予想通り人件費は抑制されているのですが、それ以上に「投資▲36%」です。日本の大企業は、配当金の原資となる利益拡大に注力するあまり、企業のコア・コンピタンスたる「投資」を怠ってきたのです。


 日本企業は、恐るべき勢いで弱体化していっています。これほどまでに投資を減らしてしまうと、生産性は高まりようがありません。


 相川氏の図は、日本企業が人件費や自らの生産能力(資本)を削りながら、配当金を株主に貢ぎ続けたことを明瞭に示しているわけです。まさに、恐怖のグラフです。


 日本国民にしても、所得低迷(賃金抑制)や法人税減税(&消費税増税)という形で、配当金拡大に「協力」させられています。


 というわけで、希望の話。


 わたくしは以前、日本のグローバル化は相対的に進んでいないため、欧米のように「国民主義」の政治勢力が勃興する時期は、もっと遅いのではないかと考えていました。とはいえ、相川氏の図を見る限り、我が国はすでに相当に「食い尽くされている」状況に至っています。


 このタイミングで、MMTが広まり始め、かつ国民経済のデフレを深刻化させることが確実な消費税増税が強行される。


 山本太郎氏が、全国比例としては落選者として史上最大の90万票を獲得したことからも分かりますが、反・緊縮財政の「国民の声」は高まっており、消費税増税でさらに高まることになるでしょう。


 妙な話ですが、日本は本格的な移民国家に落ちぶれる「前」の段階で、デフレとグローバリズムにより「反グローバリズム」勢力が勃興する下地を整えられたことになります。


 相川氏の図から「日本で何が行われてきたのか」は、あまりにも明らかなのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html

27. 中川隆[-8901] koaQ7Jey 2019年7月22日 15:36:58 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3800] 報告
【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】MMTポリティクス - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=6NeYsOQWLZk
28. 中川隆[-8662] koaQ7Jey 2019年8月26日 16:34:45 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4087] 報告
2013/6/18
三橋貴明には気をつけろ・・・「日本はこんなもんじゃない」という幻想
https://green.ap.teacup.com/pekepon/1155.html
 

■ 経済論では無く、「日本は韓国や中国より優れている」と証明したいだけ ■

三橋氏は、「韓国経済崩壊論」でネットから登場した人物です。

彼は経済学者では無く、中小企業診断士が本業の様ですが、
実は「三橋貴明」というのはペンネームなんだそです。

彼の「経済論」の目的は、「日本は韓国や中国より優れている」と証明する事の様に思えます。
それが、長引く景気低迷で悲観的になっている若者の心に希望を植え付けるのでしょう。
同時に、ネトウヨ的な現在の風潮にシンクロして支持を拡大します。

経済学者や経済を専門に学んだ人達は、議論がかみ合わないので無視していますが、
安倍総理に影響を与えている事などを考えると、彼の影響力は小さくはありません。
むしろ、ネットでの支持は高く、政治に興味の無かった若者を自民党支持者にしています。

■ 経済学の美味しい所をツマミ食いする合成経済学 ■

彼の「経済学?」は、現存の経済学の美味しい所を合成して出来上がっていますが、
都合の悪い所は、あえて無視する事によって独特の体系を作り上げています。

その最たる物が、「自国通貨建ての内国債は破綻しない」というものですが、
高率のインフレを「破綻では無い」とする事のスリカエでしかありあません。

国家や中央銀行は国民に対して責任を負う立場にあるので、
通貨や国債の信用を失う政策は普通は取りません。

しかし、政治家や政党は人気取りの為に、大衆迎合の政策に陥りがちで、
国債を増発したり、通貨を大量に発行して古来より財政破綻を繰り返しています。

その反省の元に、現在の中央銀行制度は成り立っており、
政府から独立して通貨を管理する事で、通貨の信用が損なわれる事を防いでいます。

現在の世界の経済は密接に絡み合っているので、
ドルかユーロか円のいずれかが崩壊しても、
世界経済はパニックに陥り、通貨が紙でしか無い事が急激に意識されます。

ですから、IMFは各国の財政状況や債務残高に口出ししますし、
通貨の信用を軽視する国は、徹底的に糾弾され、市場ではその国の通貨が暴落します。

■ ケインズが天国で嘆いている ■

三橋氏に限らず、リーマンショック以降、クルーグマンなどケインズ派が復活しています。

ケインズは「不況に際しては国家が財政出動して景気を下支えするべきだ」と主張し、
実際に世界恐慌の時には、アメリカではニューディール政策が実行されました。

ケインズ経済学は戦後も主流派でしたが、
各国の財政赤字が拡大した事で、だんだんと新古典派に主流の座を明け渡して行きます。

新古典派、特にシカゴ学派は、「市場原理を重んじる事で、経済は自律的に成長して行く」と主張し、
アメリカやイギリスでは金融革命という名の下に、様々な規制が撤廃されて行きます。
その結果、市場は不必要なまでに拡大し、自己崩壊を起します。
これが、リーマンショックです。

シカゴ学派の生み出した金融革命が失敗に終わると、
ケインズ派が再び台頭してきます。
「中央銀行に大量の通過を供給させて崩壊を防げ」と主張します。
さらに「政府は需要創出の為に財政を拡大しろ」という主張も高まります。

しかし、ケインズ政策の行き着く先にケインズは自覚的です。
結局破綻する事を彼は知っています。

だから彼は「アニマルスピリット」に期待し、
野心によるイノベーションが経済を活性化させると述べたのでしょう。
ですから、規制緩和や構造改革の元祖もケインズだと言えます。

■ アニマルスピリットをあえて無視する三橋経済論 ■

三橋貴明氏の経済論の不自然な所は、市場原理を軽視しているところです。

1) 日本国債の保有者は日本の金融機関だから、
   日本国債の金利が上昇しても日本国債の投売りは発生しない。

2) 世界経済の危機が深刻化したら、安全資産として日本国債が買われる

3) 金融危機が発生したら、景気が後退するのだから国債金利は低下する

三橋氏の主張は、ある意味において常識的です。
しかし、一方で想定外の危機を無視しています。

ケインズの言う所のアニマルスピリットは、人の欲望が経済の不安定化の要因で、
アニマルスピリットによって、非合理激な決断が為される事がるというものです。

アニマルスピリットが無ければ、経済は縮小し活力を失いますが、
アニマルスピリットが時として経済に回復不能なダメージを生み出します。

市場参加者は、普段は「日本国債は安全だ」と判断しています。
しかし、異次元緩和で混乱が発生した様に、
需給バランスが崩れる様な事態が発生すれば「日本国債は危険だ」と判断するはずです。

国債市場で巨額の資金を運用する担当者は、
金利が上昇し始めれば、損失が拡大するので、どこかの時点で国債を売却せざるを得ません。
本当は皆が売らなければ、金利上昇も抑制されますが、
市場を恐怖が支配すると、個人の合理性が優先され、合成の誤謬が発生します。

「誰かが売り抜けたら、自分が損失を被る」・・・これが市場原理です。

三橋氏が「日本国債は破綻しない」と主張する背景には、
危機に際しても、日本国債の市場参加者達は、市場にとっての合理的判断を下し、
個人の合理性を抑制出来ると信じているのです。

はたして「自国通貨建ての内国債」は崩壊しないのか、
私は日本国債市場で実際に運用を担当されている方に伺ってみたいと思います。

尤も、実際の運用は、もっとテクニカルな理論に基づいていて、
現状は「暴落」などというリスクは想定外なのでしょうが・・・。


■ いざとなったら日銀が日本国債を全部買えば良い ■

三橋氏は「日本国債が暴落したら日銀が全量買い取れば良い」と言っています。

1) 日銀の金利収入は国庫に返納される
2) 政府が国債を発行して、日銀が引き受ければ事実上国債金利は発生しない
3) 財政が拡大したら、その分日銀が引き受ければ良い

確かにその通りなのですが、これは政府通貨と同じ事になり、
政府が経済規模に応じて通貨を直接発行する事と何ら変わりありません。

「実は政府通貨が何故いけないのか?」という疑問に、誰も正しい解答は出来ないと思います。
政府が十分に自制的であるならば、通貨の不必要な増刷も避けられるはずです。
もし、政府通貨が許されるのであれば、政府は財政赤字を気にせずに、
必要と思われる量の通貨を自分で発行して、公共事業を推進する事も出来ます。

しかし、実際の世の中では、政府通貨は通貨システム最大のタブーとされています。
政府が勝手に通貨を発行したら、民主主義の元では人気取りの為に
政府は財政を拡大してばら撒きを続け、結局はインフレを招くとされています。

同時に、国内の通過量がどんどん増えて行くので、為替が下落します。
これも輸入価格の高騰を招き、結局はインフレを助長します。

実際にジンバブエなどはこのケースに近く、
自国通貨建ての内国債を大量に発行してそれを中央銀行がファイナンスしています。
その結果がどうなったかと言えば、ハイパーインフレが発生しています。

三橋氏は日本は供給力が有り余っているのだからインフレは発生しないと主張します。
しかし、日銀が国債を直接引き受けたと市場が判断すれば、
将来的なインフレを予測して、金融機関は手持ちの国債を手放そうと必死になります。
金利が極端に低い国債を保有し続けていては、金利上昇局面で損失が拡大するからです。

かくして、日銀が銀行などが保有する国債も市場から買い上げる事になり、
市場に一気に円があふれ帰ります。

この状況を見て国民は判断するでしょう?
私なら、預金を引き出して、現物で価値を保存しようとします。
皆が同じ行動に出ると思われるので、銀行はシャッターを開ける事が出来なくなります。
所謂、「取り付け騒ぎ」が発生し、預金封鎖が実行されるでしょう。

「日本国債が暴落したら日銀が全量買い取れば良い」などという発言は、
責任ある大人の発言とは思えません・・・。

これを口に出来るのは、「中央銀行制度はロスチャのシステムだから破壊しろ」と主張する
ちょっと頭のネジの緩んだ、私の様な陰謀論者だけです・・・。
あるいは、ロン・ポールの様な、過激なリバタリアンでしょう。

■ 高橋是清の政策を理解していない三橋貴明 ■

「昭和恐慌の際には高橋是清が日銀に日本国債を直接買い取らせたがハイパーインフレは起きていない」

これも三橋氏がよく使う言葉です。

1) 当時の国際市場は未発達だった
2) 日銀は買い取った国債を、再び売却してインフレを抑制していた。

この事実は無視です。

現在の日本国債市場は規模も大きく、取引も活発です。
日銀が日本国債を直接買い取ったら、
日本国債市場は瞬時に反応して暴落します。

尤も、国債市場が暴落した後に日銀の全量買取に進むので、
既に、この時点で、日本国債市場は存在意義を失っています。


■ 少子高齢化は低迷の原因では無いのか? ■


三橋氏は日本のデフレの原因は、緊縮財政に原因があると声高に叫びます。
少子高齢化で経済は縮小しないと主張します。

日本国債はどんなに発行しても暴落しないと主張しているので、
財政だって、必要なだけ拡大しても構わないというのが彼の主張です。

しかし、少子高齢化の日本では、労働者が減少し、高齢者が増加するのですから、
財政負担は何もしなくても拡大し、プライマリーバランスは悪化します。
納税者が減り、年金需給者や福祉の対象者が増えるのですから当然です。

三橋氏が良く引き合いに出すクルーグマンですら、
「日本の人口動態は酷い」と言っていま。

三橋氏の主張は、財政を拡大して、日本経済を成長軌道に乗せれば
税収も増加して、プライマリーバランスは改善するというものです。

間違ってはないなのですが、費用対効果の認識が欠落しています。
国土強靭化などで公共事業が増発された場合、
一度動き出した巨大事業は10年くらいは継続されます。

もし、財政を拡大しても名目GDPが拡大分しか増加しなければ、
その効果は一過性で、後には財政赤字と、
メンテナンスコストが掛かる不要なインフラが残されます。

高齢化の進行する日本で、これ以上のインフラは不要です。
むしろ、財政的には既存のインフラのメンテナンスで手一杯になります。

■ ストックがある内に作っておこう ■

一方、考え様によっては、財政拡大余力がある内に、将来の為のインフラを整備しておこう・・
こういう考え方も正しいと思います。

しかし、これは財政破綻を前提にした考え方です。
今の内に作っちゃって、財政破綻の高インフレで支払いはチャラ・・・・。

しかし、それにしたって、作るべきものは、将来の日本の発展に寄与する
都市部のインフラの強化が主体であるべきで、
海岸線を津波防止の高い防波堤で固めて、日本の景観を損なう事業であるはずがありません。

そんな物を作るくらいなら、津波襲来時の非難訓練を徹底したり、
非常用備蓄に予算を回す方が効果的です。
防波堤が整備される前に津波が襲う可能性もあり、
あるいは、防波堤が一部だけ整備された時点で、財政破綻を迎えるかも知れません。

スーパー堤防と同じ運命を歩むのは明確です。

■ 「国民の為」という欺瞞 ■

三橋氏は「国民の為」という表現も良く使います。
だいたい、こういう事を言う人物は、政治家同様に信用がなりません。

「国民の為」と軽がるしく口にする人物の主張は、
メリットだけが強調され、デメリットやリスクが過小に評価されています。

政府が財政を拡大しても、将来的な税収の増加でバランスする・・・・。

財政拡大に現在の私達の懐は痛みません。
しかし、将来の税金は誰が払うのでしょう?
思った様に税収が伸びない場合は、増税が待ち受けています。

「今の君たちに利益があるのだから」というタダ乗りの理論は、大衆受けします。

■ 「日本の実力はこんなもんじゃない」という洗脳 ■

三橋氏が若者の支持を集める最大のポイントは、
「日本の実力はこんなものでは無い」という若者の自尊心をくすぐる言葉です。

製造業で韓国や中国に押され、20年以上も不景気の底に沈む日本で、
若者は失望の内に暮らしています。

そこに救世主が現れ「おまえ達はもっと出来る子だよ」と甘言を弄しているのです。
「中国や韓国は見かけだけで、本当にすごいのは日本人だよ」と囁きます。

最近のネトウヨの深層心理に見事に迎合する事で、三橋氏の支持は拡大しています。

■ 日露戦争前や第二次大戦前と似ている ■

現代の「経済宗教」である三橋教の雰囲気は、
日露戦争や第二次体制前の一部の言論に良く似ています。

そして、朝日新聞などが国民を煽った様に、三橋氏も若者を煽ります。
この雰囲気は非常に危険なものを感じます。

安倍総理は、彼に参議院選挙に立候補する様に要請したそうです。
三橋氏は断った様ですが・・・。

■ 個人のブログで個人を攻撃するのは好ましく無いが・・・ ■

基本的に個人のブログで個人の実名を挙げて攻撃する事は好ましくありません。
特に、匿名ブログであるだけに、卑怯とも言えます。

しかし、三橋氏は一種の「言論人」ですから、批判を受けるのは当然とも言えます。
批判に対して「抗弁」で対抗するのが「言論」であり、
本来、彼が「経済学」を批判するならば、それなりの「経済学者」が相手をすべきなのです。

しかし、あまりにも意見がかみ合わないのと、狂犬に触れると噛み付かれるので、
多くの経済学者は三橋氏を無視しています。

しかし、彼が多くの若者の支持を集め、安倍総理の信頼を得ているのなら、
その影響力を過小評価するのは危険だと思います。

池田信夫氏は、三橋氏を批判し始めましたが、
そろそろ、きちんとした経済学者が、批判を展開しても良い頃かと思います。

尤も、狂信者達は、それをも糧として信仰を深めてしまうのでしょう。


ケインズがあの世であきれています・・・。

最後に三橋貴明批判をブログで展開されている「meguのブログ」さんが痛快です。
三橋氏がリフレ論の根拠とする高橋是清についても詳しく調べていらっしゃいます。

http://megu777.blogspot.jp/2013/01/vs.html

少々、市場を妄信しすぎている感じもありますが、
まあ、経済を専門に勉強されている方からすると、
三橋氏の言説は相当頭に来るのかも知れません。


私はトンデモ論が好きですから、三橋氏の隠れファンではありますが・・・・。
この間、本も買っちゃたし・・・
でも直ぐにブックオフで売ったら100円にしかならなかった・・。

コメント

2019/6/18 14:24
投稿者:人力


ガリトン さん

最近のエントリーでMMTを議論しています。宜しければご覧になって下さい。

現在の経済はリアルな経済と資産市場というバーチャルな経済が重なり合っており、バーチャル経済は貪欲に資金を飲み込みます。これが金融政策のバッファーとなっているのでリフレ政策drもインフレ達成は容易ではありませんでした。そこで直接お金を国民にばら撒けば強引にインフレを達成し経済が活性化するというのがMMT支持者の本音ですが、既にアベノミクスの初期にクラウディングアウトが発生した様に、建設業を筆頭に限られた労働資源を政府と民間で奪い合う結果を生み出します。

そして、一旦は国民に配布された資金も、金利に引っ張られて資産市場でリスク運用されるので、国内景気の回復効果は限定的です。一方で、フリーランチは存在しないので、危機が一度発生して悪い金利上昇が始まると、金融政策も財政政策もこれをコントロールする術を持ちません。

テールリスクは見えにくく、時間的にも未来に押し込められているので、近視眼的な方々はこれを軽視し、いざ危機が発生すると「予測し得ない危機でブラックスワンだった」などと誤魔化します。

MMTは、劇薬ですが遅効性なので注意が必要です。

2019/6/18 11:40
投稿者:ガリトン

MMTが米国からやってきて物議を醸しだしていますが
が、どうでしょう。足元の国内の人物には見向きもしない
日本人も、海外、とくに欧米の情報には弱く、信用してし
まいやすくないですか。これまでの貨幣という常識の裏が
透けてみえてきました。

2018/8/21 20:33
投稿者:日本男児は文句を言わない

30歳以下の健康保険免除、所得税・住民税減税あるいは定期的に地域振興券を配布したほうが良いと思います。三橋何某や藤井何某の説明ですと、キャッシュフローが大きくなって終わりです。

三橋の話を一般家庭に置き換えると、消費者ローンから借りた100万円を、政府が0円にしてくれると言っているようにきこえます。日本人は皆、日本政府の連結子会社の従業員ですから、その従業員の負債を0円にするのは親会社である政府の役目となりますね。

交通関係と堤防や防衛の予算は、だいぶ無理に捻出しているのがわかります。
これでも不足していると感じている人がいるならば億単位のふるさと納税を実施して用途を「公共土木」に限定するしかありません。

三橋氏や藤井氏など国を思う気持ちは大事だと思いますしとても立派ですが、公共事業ではデフレ脱却や経済成長は難しいのが現実です。

三橋信者の人たちはまず、たとえ低賃金であっても地道に働いて汗を流してしっかり納税することがもっとも経済成長につながることを自覚してほしいです。

日本人が中国韓国より、素晴らしい民族であるならば、文句や不満をネット上であっても言わずにまじめに働くのではないでしょうか?日本男児ならできるはずです。


2018/2/21 12:18
投稿者:人力

インフラ研究者 さん

最新の記事でちょっと妄想してみました。防災インフラの重要性は充分に理解しておりますが、インフラ整備の費用対効果が地方においては益々低下しる時代に、従来のシステムはいつか破綻し、「強制的な選択と集中」が発動する気がしてなりません。

欧米人は合理的思考で社会を改革しますが、日本は切り捨てる事が苦手で、結局は「どうにもならない事態」が問題を解決するのかな・・と。

2018/2/20 8:28
投稿者:人力

インフラ研究者 さん

感情的なコメントが多い当エントリーに、冷静で丁寧な書き込みを頂いた事、驚いています。じっくりご返答させて頂きたいので、先ずはお礼まで。


2018/2/20 4:43
投稿者:インフラ研究者


続き

>防波堤が整備される前に津波が襲う可能性もあり、あ
るいは、防波堤が一部だけ整備された時点で、財政破綻
を迎えるかも知れません。

近視眼過ぎるのではないかと思います.完工前に災害が
発生したら無駄だと言うのであれば,これまで整備して
きた防災インフラはどのような論理で整備されてきたの
でしょうか?いずれの防災インフラも完工前に災害が発
生するというリスクの中で実施されてきたのではないで
しょうか?完工前に災害が発生しても次の災害を防ぐ事
が出来ます.また,しっかりとした防災投資がなされて
いるという安心感がその地域における投資を活性化する
のではないでしょうか?

財政破綻が整備期間中に発生するという点,防災インフ
ラ投資のための起債が財政を圧迫することを念頭に置か
れているかと思います.しかし,防災インフラが災害時
に効果を発揮し,投資額以上の減災効果を生めば,防災
インフラを整備していないケースと比較してむしろ債務
を減らす効果があるのではないでしょうか.災害が起こ
る前に財政破綻が起こるというのであれば,数十年に渡
って発生するストック効果に主な意義を持つ防災・更
新・新設いずれのインフラ投資なんか無視し,債務返済
に当てたほうが良いことになります.しかし,年度の金
額で見ると,建設国債の発行額は6兆程度.それに対し
て日本の社会保障費は30兆円程度,プライマリバランス
赤字は20兆円.そして,債務残高は1200兆円.インフラ
が債務問題の本質とは思えません.

>高齢化の進行する日本で、これ以上のインフラは不要
です。

高齢化社会になると何故インフラが不要になるのでしょ
うか?高齢化は働き手不足の継続的な悪化を意味します
から,将来に向けて早めにインフラの質を高め,一人あ
たりの生産効率を高めるおくことが必要ではないでしょ
うか.正に■ストックがある内に作っておこう■に相当
するかと思いますがいかかでしょうか.

是非再考を期待したい所です.


2018/2/20 4:42
投稿者:インフラ研究者

三橋氏がどんな方かは存じませんが,インフラ投資に関
しては,以下の点もどうぞご検討頂け
ればと思います.

>海岸線を津波防止の高い防波堤で固めて、日本の景観
を損なう事業であるはずがありません。

十分な高さの防波堤を作らなかった結果として,海岸部
の景観どころか街そのものが台無しになった311の現実
があります.日本は世界でも最大級の津波が押し寄せる
国であり,津波を敵と考えれば世界最大規模の大きな城
壁(防波堤)があっても何らおかしなことではないかと
思います.投資によって防げる災害被害はどのようなも
のかという冷静な費用対効果の視点が重要です.「進撃
の巨人」が流行していますが,あの世界で景観が大事だ
から城壁を低くするという発想には至らないかと思いま
す.国防のような観点からの考察も必要ではないでしょ
うか.

>そんな物を作るくらいなら、津波襲来時の非難訓練を
徹底したり、非常用備蓄に予算を回す方が効果的です。

ソフト面の充実は大事なのですが,それによって防げる
ものは人命のみなのです.津波が生産施設を破壊するこ
とで日本の供給能力≒GDP≒税収源を毀損します.ある
いは供給力不足によるインフレもあるでしょう.当然,
人々の居住地も破壊されますから,その人々の保証や生
産設備の復旧などの財政支出が増大してしまいます.ハ
ードな防災は人命と広義な生活施設双方を災害から保護
します.是非,インフラのストック面にも着目した批評
をお願いしたい所です.

続く


2017/9/29 3:47
投稿者:人力


総入れ歯 さん

私の主張を短い文章でまとめている方が居ます。

「自国通貨で借り入れている安定した政府を持つ先進国は、危機がなければ、非常に高いレベルの借金を上げ続けることができることを私たちは知っている」 – ポール・クルーグマン


キーポイントは「危機が無ければ」です。そして、「危機」とは日本のおいては「金利上昇」。少子高齢化の日本では潜在成長率が既にマイナスに足を突っ込んでいるので金利上昇は起こり難い、さらに日銀が指値オペまで導入して金利を固定し、景気回復局面で消費税増税をぶつける・・・実に良く出来ています。

私は、次なる世界的な金融危機は必ず債権危機になると妄想していますが、これが国債に波及すると日本も他人事では居られないのはと想像しています。


2017/9/28 19:36
投稿者:総入れ歯

随分と長い文章ですが、三橋氏の主張は結局正しいのが分かりました。
三橋氏主張の対して正しいと思うとか正解ですばっかり。

2017/7/24 12:04
投稿者:人力

学者 さん

下の返答にも書いたのですが、日本の成長率が財政拡大で改善するのか・・・多分、労働力の不足がネックになって民間事業を圧迫するので、これ以上の公共事業の拡大は現在の日本では無理が在ります。これ、建築業界に携わっている人には常識かと。

単純労働を移民で受け入れる手段も在りますが、既に日本は研修生制度によって世界で4番目の移民大国になっていたと記憶しています。これ以上の外国時に労働者の受け入れは、三橋氏らが嫌う事では無かったでしょうか?

財政的には既存インフラの整備維持で手一杯であり、さらに無駄な公共事業に振り向ける予算は在りません。公共事業が無駄を生み出す事は東北の復興を見れば明らかで、既に多くの住民が津波の被災地域から高台などに転居する中で、高い防波堤が着々と整備され守るべき街は最早そこには無い地域も在ります。

復興に結び付けた補助金のばら撒きもヒドイイ状態で、それが将来的に地域の発展に結びつく物は少ないでしょう。

人口が減少する国家でGDPがマイナス成長する事が当たり前ですが、構造改革や規制緩和は嫌だ、財政拡大や金融緩和は賛成だ・・・これで国が将来的に維持出来るのなら見てみたい。

問題とすべきは少子化対策ですが、これは既に遅すぎて手遅れ。後は移民の受け入れしかありませんが・・・世界が隠れ移民大国の日本の現状をいつまでも容認するとも思えません。

イギリスなどはシタタカですから、EUに加盟して、EUの圧力で移民受け入れを国民に納得させ、移民が足りた所でEU離脱を選択しています。

先進国はどこの国も人口動態が悪化していますから、国内に移民という途上国を取り込んで搾取する事で経済成長を達成しています。これがイヤならば、低成長を受け入れるしか無いのでは?
https://green.ap.teacup.com/pekepon/1155.html





▲△▽▼



2013年1月3日
meguのブログ 三橋貴明・中野剛志 vs 高橋是清
https://megu777.blogspot.com/2013/01/vs.html


三橋貴明や中野剛志、その他チャンネル桜に巣食うアホな評論家もどきの詐術を、今回は高橋是清・元大蔵大臣に暴いてもらいましょう。


まず、三橋貴明のトンデモ論から

〈三橋貴明「高校生でも分かる日本経済の凄さ!」彩図社より〉

『日本を見ますと、国債の全ては日本円建て、つまり自国通貨建てで す。国債を販売した相手は、ほとんどが日本の金融機関、もしくは日本の個人投資家です。外国人の日本国債ホルダーは、わずかに6・4% (2009年3月末)でしかありません(こんな超低金利の日本国債を買うなど、奇特な外国の方がいるものです)。その上、日本国債の金利は、すでに十年以 上もの長期に渡り、世界最低水準を維持し続けています。

すなわち、日本は「政府が財政破綻するための条件」を、 一つたりとも満たすことができていないのです。マスメディアの皆さんにはお気の毒ですが、日本政府の財政破綻など、今後千年間くらいは起きないでしょう。

同時に、日本政府の借金を日本国民の税金で返す必要など、全くありません。そもそも借金の残高を減らす必要がないのに、なぜわぎわぎ返済しなければならないのでしょうか。しかも、国民の血税を使って。』(38頁〜39頁)

日本国内で、「財政再建― 財政再建!」と叫んでいる人たちの、経済オンチぶりは凄いものがあります。(42〜43頁)


〈中野剛志「国力とは何か」講談社現代新書より〉


『ケインズ主義的な財政政策は、政府による積極的な支出のことであるが、その費用も使益も、国民国家全体によって共有される。また、金融政策は、国民通貨の操作を通じ、国民生活全体に影響を及ぼす。ケインズ主義政策の発動は、階級差を越えてネイション全体に影響を及ぼすことで、需要のみならず、国民意識をも刺激するのである』(144頁)

『内国債の場合、政府が財政破綻する国債の債務不履行に陥る)ことはありえない。仮に将来の課税によって公的債務を返済しない場合ですらも、政府は借り換えを続けていけばよいのであって、全額返済して債務をなくす必要はないのである。なぜなら、政府(国家)は、民間企業や個人とは異なり、永続してなくならないと想定されているからだ。

(中略)

この内国債と外国債の違いをもたらしているものこそ、「国民」の概念にはかならない。民間企業や個人の負債や(外貨建ての)外国債とは違って、財政破綻のリスクから自由であるという特権を内国債に与えているのは、国民なのだ』(187頁〜189頁)

『政府債務が内国債である場合は、財政破綻はあり得ない。それゆえ、健全財政論者のように、累積債務残高の大きさそれ自体を問題視することは無意味である』(190頁)


この売文業者(三橋貴明)、税金泥棒(中野剛志)の話と、高橋是清の話を比較してみましょう。


以下、神戸新聞 1935.7.27(昭和10)より
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00811764&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1

(転載はじめ)
-----


高橋蔵相の公債政策声明

放漫な公債増発は財政経済破綻の導因

全国民の研究協力に俟って円滑なる運行を期待


高橋蔵相は二十六日午前十一時三十分葉山御用邸に伺候、天機奉伺を終え一色の別邸に赴き八月末まで引続き同地に静養することとなったが右に際し蔵相は公債政策に関して左の如く談話の形式を以って声明を発した。

昭和十一年予算編成方針については曩に閣議の決定を経て公表した通りであるが之に対しては世間でも大体政府の意の存する所を諒として居られることと考える。
当時も述べた通り予算編成ということは単り大蔵省の力だけで解決すべきでなく各省の協力に俟たねばならぬ次第であるが更に進んで考える上財政の問題は国勢全般の解決の鍵であるから単り政府当局の手にのみ委すべきでなく国民全般の考究と協力に依らねばならぬ大問題と考える。

この見地からすると最近財政の問題殊に公債の問題が著しく世人の注意を惹くに至ったことは洵に結構なことであると考える。

我国財政の現状は今後或る期間に亘って毎年相当額の歳入補填公債発行のやむを得ざる状勢にある。

もし公債の発行が茲一両年でその必要がなくなるというようなことであるならば一時多額の公債の増発も或は差支えないと考え得らるるも若しこの先き何年となく歳入補填公債の発行を継続せねばならぬこととすると今年、来年という如き目前のことばかり考えず長きに亘って公債政策の行詰りを来す如きことなきような計画の下に進まねばならぬ理である。

若し今後に於て公債が一般金融機関などに消化されず発行公債が日本銀行背負い込みとなるようなことがあってはこれは明かに公債政策の行詰りであってその結果としては所謂悪性インフレーションの弊害が現われ国民の生産力は消費力と共に減退し生活不安の事態を生ずるに至る虞れがある。

故に今後継続し軍事、産業その他重要なる国家施設の実行を保証し又同時に産業の発展並に国民生活の安定を確保するがためには先ず以て公債政策の円滑なる運行を図ることが絶対の要件となるのである。

然るに昭和七年度以来毎年巨額の公債の発行にも拘らず今日までのところ幸いにその運用は理想的に行われ未だ公債に伴う実害を発生して居らぬ、却って金利の低下や景気回復に資せるところが少くない。世間の一部にはこの効果に着目し公債は何程発行しても差支えなきものであるかの如く漠然たる楽観説を抱いているものもあり又今日政府の執っている公債政策の如きは未だ不充分であってどしどし公債を増発して国家の経費を大いに膨脹せしむべしと説くものもあるようである。然し乍ら公債の過剰発行に依る財政経済の破綻に就てはヨーロッパ大戦後多数の国にその実例を存するところであって公債は何程発行しても差支えなしと論ずるが如きはこの最近の各国の高価なる経験を無視する議論である。

抑々昭和七年度以来の公債政策が円滑に運行されたことについては重大なる原因がある。即ちその発行につき手段方法を改めたることもその一因と目すべきであるが公債の発行額が民間産業資金等との関係上金融機関の消化能力の範囲内に止まるを得たること及び昭和八年度以来歳入補填公債は年々幾分ずつ減少し財政に対する国民の信用の維持されたること並に通貨統制が理想的に行われ物価及び外国為替相場は安定し延いては我国近時の産業貿易の異常なる進展に資したること等を以て根本原因と見なければならぬ。

今迄公債に関する政府の考え方と著しく異なる意見が世間に流布されているようである。その一例を挙げてみると国債は国民の債務なると共にその債権なるを以て国債の増発も国民全体としては『財』に増減がない故に内国債の増加も国民負担の増加にあらず何等恐るるに足らずとの論である。是は国債を通じ債権と債務が併存すると云う事実だけはその通りであるが、然るが故に国債が増加しても財政上並に国民経済上差支えないという結論が簡単に出て来るものではない。国家の財政もその機能に於て国民経済活動の一部を構成すると共に独自の存在を有するものであって財政としての組織が保持せられなければ軍事、外交、産業そのほか国家特有の活動を継続保障することが出来ない、また常識より考えても国家その他の公共団体の経済たると個人経済たるとを問わず借金政策の永続すべからざることは当然である。
公債増発に伴って利払い費は漸増し租税その他の収入もその利払いに追われる結果となるであろう。

斯の如き事態が生ずると国費中公債に依る部分が益々多くなり財政の機能わ行詰りに陥らざるを得ない。斯の如き状態になると国家財政の信用を維持し難く公債の消化は行詰り結局印刷機械の働きに依り財源の調達を図らざるを得ざるに至るのであって、かくの所謂悪性インフレの弊は必至の勢となるであろう。故に公債の問題は単なる国内の債権、債務の均衡というが如き狭い見地から是非を論断することが出来ないのである。

その他の異説についても事物としては一面のみを見て国家社会全般に対する影響を忘れたる議論が多いようである、前にも述べたる如く研究は大いによろしい、斯くて国民全体の協力によって永続性ある国家の発展策を確立したいと考える。


-----
(転載終わり)


売文業者の詐術に騙されている人は、頭を冷やして欲しいです。

特に、安倍晋三氏は、日本国総理大臣という立場にあるだけに、あとから「ごめんなさい」で済まされる問題ではありません。
民主党や維新の会よりマシだとはいえ、あまりにも脇が甘すぎます。

『NHKのコメンテーターレベルお粗末すぎ。藻谷氏といい藤原氏といい今まで言ってきた事もう一度検証したら恥ずかしくて人前にでれないでしょう。藻谷氏はデフレの原因は人口減少とか本に書いてましたが、人口減ってもデフレに陥っていない国はいくらでもあります。この前フジテレビで完全論破しましたが、恥を知れといいたいですね。香山リカしは論外』


香山リカは論外として、藻谷浩介氏はエリート中のエリート、その道(財政・金融・経済問題)の専門家で、その学識と経験は成蹊大学卒の安倍晋三氏の及ぶところではありません。安倍氏率いる自民党は昨年末の選挙で大勝したとはいえ、民主党と維新の会の自滅で漁夫の利を得たに過ぎないことへの自覚がないのでしょうか?


当ブログの読者様の次のご意見に傾聴すべきでしょう。


http://megu777.blogspot.jp/2011/10/blog-post_22.html#comment-form


-----

はじめまして。私も三橋にだまされていたものです。

彼の正体はあなたが想像されているとおりでしょう。

三橋ブログの正体はただの怪しげな情報商材サイトや催眠商法と変わりません。
彼は早くつぶさないといけません。


17 件のコメント:

ムギ2013年1月9日 0:07

このブログで言われていることが大多数のマスメディアで言われていることとほぼ等しいことからmegumiさんのブログの内容が正しいことがよくわかります。

匿名2013年1月14日 5:31

三橋のような連中はすぐ高橋是清を持ち出し、トンデモ理論に利用しますが、都合の悪い情報は切り捨てますね。

匿名2013年1月19日 17:07

こういう定性的な事はいいから、経済を語るなら具体的な
数字を出して語ってくれないかな?

三橋氏も中野氏も日銀が1000兆円通貨を発行して国債を買い取れとか、
政府が1京円国債を刷れとか言ってる訳じゃないだろ?

蓮薄2013年1月21日 1:07

デフレ下では政府が金を刷って借りて使う
政策は当たり前です

昭和6年、世界恐慌下の日本は当然デフレで
国債発行による財源調達と積極的な財政支出政策により
いち早く経済を回復させます
それは放漫財政ではないですよ?

その記事、昭和十一年ですね
軍費が一般会計予算の50%を占めていたころです
当然これは放漫財政で
高橋是清はこれに反対し、昭和11年の二・二六事件で
殺害されます
あまりいい加減な事を書かない方がいいですよ


通行人兼ブログ読者2013年1月22日 9:58

megumi様、こんにちは。
コメント欄をお借りします。

経済論は取りあえず横に置いて、三橋支持者の皆さんにお尋ねします。

支持者の皆さんは、三橋氏の経歴を本当に信じていますか?

1、三橋氏は、1969年生まれで1994年大学卒業。24歳(かな?)で卒業。
  浪人か留年か分かりませんが、転職の際、履歴書で少し不利になります。

2、14〜15年間で、転職回数10回に成功。
  この短期間で、この転職回数は、一般的に転職活動には、非常に不利となります。
  採用担当者からは、堪え性の無い性格または単なるトラブルメーカーと冷たく判断されます。
  
3、しかも全て正社員。
  

4、持っている目ぼしい資格は中小企業診断士。しかも2004年に資格取得。
  大学卒業以来10年の間は、目ぼしい資格無し。
  この状態で転職10回、しかも正社員で転職成功できるんでしょうか?

以上、私にはどうしても信じられません。
例えば、英語堪能、かつ、公認会計士の資格を併せて有していたら、多少は信じられるんですが・・・

  
また、経歴とは別に、次の点も尋ねたいです。
三橋氏の著作を読んでも、大学時代の話、会社員時代の失敗、同僚や友人達との会話、
中小企業診断士としての成功談など、こうしたエピソードが見当たりません。
したがって、どうもリアリティを感じないんです、三橋氏の話には。
この点は、私の認識不足かもしれませんので、適当な著作なりサイトなりがありましたら、
ご紹介ください。


megu2013年1月29日 21:42

確かに、仰るとおり、三橋貴明は本でもブログでも、実際の実務の話は一切しませんね。しないというより、できないのでしょう。

知人に経営コンサルタントがいますが、その道のプロは、忙しくて、本業と関係無い話を2ちゃんねるに書き込んでいる暇も、毎日ブログを更新する暇もありません。

三橋貴明に限らず、廣宮孝信や渡邉哲也など三橋貴明のコピーも同様に、単なるニート崩れとしか思えないのですが、信者には神様のように見えるようですね。

バカの二つ覚え2013年1月25日 21:22

megumi様お久しぶりです。こちらのコメントさせていただくのは久しぶりですね。今更ながら、最近三橋理論と平和主義者の論法の共通点を発見しました。それは利率が上がったらどうするか、と聞いても現状は上がっていないからどうやったら上がるのか、と答えるし、他国が攻めてきたらどうすると聞いているのに、攻めてこないように外交するという。この人たちは話の論点がズレていて話にならないということです。例えは悪いですが、もし交通事故で人をはねてしまったらどうするか、という質問に、安全運転で対処すると言っているようなものです。現実目の前に怪我をしている人がいてもこういったこと言えるでしょうか、この人ら。とにかく事前段階の対処しか考えず、事故が起きることも想定していない浅はかな人たちということですね。その上、財政問題はない、他国は攻めてこないと理屈をつけて、現実を見ないところまで共通しています。


megu2013年1月29日 21:46

まるで、戦時中に早期講和を唱える人を「非国民」扱いして一億火の玉だとか神州不滅と叫んでいた連中と同じですね。

共産党も社民党も「子供手当の財源はある」と豪語していた民主党も三橋貴明も、根は同じですね。


匿名2013年1月29日 12:17

平和主義は思想のはなしであって、三橋貴明氏は国民経済を発展させる経済理論を展開しています。
政治思想と経済理論は比較対象できない内容をこじつけて変な文章を書いていますね。
ノーベル経済学賞を獲得したクルーグマン教授も三橋貴明氏と同様に財政出動と金融緩和のセットパッケージを現在のデフレの対策として実行すべきだといっていますし、トンデモ議論をされているのはこちらのブログの主ではないかと考える次第です。


匿名2013年2月4日 21:20

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

匿名2013年2月6日 2:40

中立の立場から見て中野、三橋の完勝です。書いていることが勉強不足なのか意図的な嘘なのか(失礼ですが疑ってしまいます)?。これだけの資料を集められるのであればもう少し発言の年代や意味、その時の社会事情を整理してから再度このお題でリベンジしてみてください。頑張れ

匿名2013年2月16日 21:13

>藻谷浩介氏はエリート中のエリート、その道(財政・金融・経済問題)の専門家で、その学識と経験は成蹊大学卒の安倍晋三氏の及ぶところではありません。

???


dabesita2013年2月27日 20:13

三橋さんの過去の経歴とかどうでも良くないですか?

中野さんも三橋さんも言ってることはまともです。

文句があるなら、経歴がどうとかじゃなくて、内容で議論しましょう。

匿名2014年3月31日 1:09

> 三橋さんの過去の経歴とかどうでも良くないですか?

興味深かったです。

> 中野さんも三橋さんも言ってることはまともです。

発言のすべてがまともとはとても思えません。

TPP反対において、ISD条項が毒素条項だという主張は論理的飛躍があり、あまりにいい加減すぎると思います。

これに気づいてからの発言がすべて信用できなくなりました。

匿名2015年1月1日 0:02

マクロ経済に関してのそれは、総じて仮定や
推論の域を出ていない。
高尚な経済論もちまたの経済評論も50歩100歩
であることは歴史が語っている。
三橋氏の主張も、所詮有限内の数字や統計を
区間的に分析しているに過ぎず、彼が主張し
ていること実施してみなければ、その真偽も
また誰にもわからないだろう。


匿名2016年11月2日 12:50

なんだ単なる三橋嫌いじゃねーか。期待したのに
インフレとデフレで同じ政策するわけねーじゃん


Unknown2017年1月9日 2:05

私は、きちんと働いて裕福な生活がしたいです。
周囲の人であっても同じです。

そのためには、適度に経済成長する日本であってほしいです。
https://megu777.blogspot.com/2013/01/vs.html


▲△▽▼

「三橋貴明」とか 山本太郎 の経済論は要するに、経済学の美味しい所をツマミ食いする合成経済学で
本質を理解している訳じゃないんですね。
そもそも数学もできない「三橋貴明」や 山本太郎に経済理論が理解できる筈もないしね。

「三橋貴明」の歴史の話はすべて長浜浩明の受け売りで、「三橋貴明」自身は歴史学も考古学も遺伝学も民族学も知識は完全にゼロ

チャンネル桜の番組に出ている自称専門家の意見をそのまま鵜呑みにしているだけなんですね。

「三橋貴明」とか 山本太郎 の経済論もすべて他人の受け売りでしょう。
信じると豪い目に遭います


29. 中川隆[-8550] koaQ7Jey 2019年8月31日 09:38:35 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4203] 報告
2019/6/25
「誰得」の理論考えるMMT的な財政拡大とベーシックインカム
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2373.html
 
■ お花畑左翼とネトウヨが相乗りする山本太郎 ■


山本太郎氏が立ち上げら「令和維新の会」への寄付が2億円を突破して、安倍総理を越えたそうです。

山本太郎氏は原発事故以来、原発反対を声高に訴えて、「お花畑左翼層」の支持を集めていましたが、今回はMMT的な財政拡大を訴えてネトウヨ層にも支持を拡大しています。

これが何を意味するのか・・・。

私は何度も書いて来ましたが「お花畑左翼と、ネトウヨのメンタルは同一」という事が証明されたのだと思います。

両者は共に「所得さん分配」の機能の低下した日本では不利な存在です。不満が鬱積する中で、一昔前ならばコミュニストのアジテーションが有効に作用し、「誰もが平等な社会」のソ連型共産主義へ流れる若者が多かった。(今は老人となっていますが)


一方、ソ連や東欧が民主化して以降に成人を迎えた世代は「共産主義の幻想」を抱く事は有りません。一方で「就職氷河期」など、新自由主義の弊害も身をもって体験しています。ところが、彼らの不遇を味わった時代は「リーマンショック後と東日本大震災後の民主党政権」だったので、「リベラル政党アレルギー」が強い。「悪夢の民主党政権時代」というキャッチコピーに踊らされた世代とも言えます。

実際には麻生政権が崩壊して自民党が下野したリーマンショック直後が、経済的には最悪期でたが、これは民主党政権の失敗によってオーバーライトされています。(私個人としては、麻生政権を非常に高く評価しています。だからこそ、中川元財務大臣の犠牲によって、今の日本が保たれている事を国民は知るべきだと・・・)

初期の「ネトウヨ」はネット環境に親しんだ若者がメインでしたが、「団塊の世代」が定年を迎えるにあたり、「ネトウヨの高齢化」という現象が発生します。スマホなどでネットをある程度使える高齢者が、ネトウヨに「感染」したのです。

「お花畑リベラル」と「ネトウヨ」は本来反目する存在でしたが、実はメンタルが非常に似ています。それは「政府がどうにかしてくれる」という他人に依存した思考です。それが、本来社会主義的な財政理論であるMMTによって共通の「メリット」を発見した。

それは、「誰の負担も発生せずに皆が幸せな社会が実現できる」という「ダダ乗り」の妄想。

そして彼らの一部が持ち上げるのが「山本太郎」です。

■ 主流派経済学(マネタリズム)の敗北 ■

私が最近、MMTを批判するのは、「筋が悪すぎる」からです。MMTよりもベーシックインカムの方が余程マシです。

MMTは「民間投資が減少するならば、政府部門が財政を拡大して雇用を確保し、経済成長を後押しするべきだ」という従来のケイジアンと同じ主張をしています。ただ、ケインズ的財政拡大では、政府の債務残高が拡大するので、従来の「財政均衡」を求める経済学では、「債務残高の拡大」という限界を突破出来ませんでした。これが「新自由主義」や「シカゴ学派」と呼ばれる現在の主流派経済学の台頭を招いた。

ところが、主流派経済学の「マネタリズム」は、資産市場の拡大と、リーマンショックに代表だれる「不安定なバブルに依存した経済」を生み出す結果となります。そして、リーマンショック以降の「量的緩和」によって、「マネタリズム」も敗北します。マネタリーベースを無制限に拡大しても、バブルは膨らみますが、実体経済の成長にはあまり寄与しない事が証明されてしまったのです。(実は金融市場を通して、先進国の成長を、新興国の高成長に置換しただけなのですが)

■ シムズ以降の「インフレを達成する為の財政政策」 ■

主流派の中で、サマーズ(米元財務大臣)らがこの問題を最初に指摘し始めます。彼はリーマンショックのしばらく後に「長期停滞論」という考え方を提示し始めます。「先進国においては、最早バブル無くして経済は成長しない」と看過?したのです。

さらに、クリストファー・シムズ教授が「物価水準の財政理論(FTPL,Fiscal Theory of the Price Level)」を提唱すると、従来は「財政拡大は債務残高の上昇によって経済に悪影響」と主張していた主流派経済学者達が、「財政政策によてインフレ率を向上させる」という主張を始めました。

「財政拡大は通貨の価値を棄損する」と否定していた彼らが、金融政策の限界を実感する事で、「ケインズ的な財政拡大」を「シムズ的な財政拡大」に翻訳する事で正当化したのです。

異次元緩和でもゼロ金利の日本は、まさにMMTの実験場ですが、アメリカの経済学会のリーダーであるブランシャイル元IMFチーフエコノミストまでもが「無限の将来まで財政赤字を出すべきだ」と主張し始めます。

■ 既にアベノミクスで証明されているMMTの限界 ■

実はMMT的な財政拡大が失敗する事を、既に2012年に日本は証明しています。第二次安倍政権は「国土強靭化」という財政拡大製作を掲げ、民主党から政権を奪還しますが、その年に9兆円の追加補正予算を組み、土木工事を中心に財政出動を拡大します。

その結果、日本で何が起きたのか・・・。

「クラウディングアウト」が起きたのです。政府が財政を拡大して公共事業(土建工事)を拡大すると、民間事業の人手が公共事業に取られ、人件費が急拡大しました。これは、バブル崩壊以降、日本の建設業が労働者を削減して来た事が原因とも言えますが、需要が低迷している中で、労働力を維持する事は、民間企業には不可能です。

こうして、「国土強靭化」という看板は、クラウディングアウトによって早々に降ろされる事になります。

この時点で、安倍政権復活の影の立役者である三橋貴明氏らを支持していた、一部のネトウヨ層
三橋教から離反し、「リフレ製作のみで経済成長を達成すべき」と主張し始めます。彼らは周回遅れで主流派経済学と合流したのです。

一方、三橋教は、都合の悪い事象は無視するいつものスタンスで、財政拡大を訴え続け、アメリカでのMMTの台頭によって最近は「自説の正しさが立証された」かの発言を繰り返しています。

■ MMT的な財政拡大では格差は拡大する ■

MMTはゼロ金利に張り付く世界では「限定的に正しい」。これは私も認めます。ゼロ金利やマイナス金利が続く限り、国債発行コストはゼロ以下ですし、高い金利の既発国債をゼロ金利やマイナス国債で借り換えれば、債務残高を縮小します。これが日銀の異次元緩和の真の目的です。

一方で、MMTを公に認めてしまうと、政治家や政党は支持拡大の為に「財政出動の大盤振る舞い」をする様になります。

仮にMMT的に公共事業の拡大を今の日本で行うとどうなるか・・・

1)国債を発行して公共事業が拡大される(主に土建関連)
2)建築関係の人件費が上昇すす
3)民間事業に採算性が悪化する(人手不足と賃金の上昇)

4)外国人労働者によって人手不足解消を図る ← イマここ
5)建築労働者の賃金が伸び悩む、或いは低下する

6)建築業界の経営者は、公共事業の受注や、人件費の低下で利益が拡大
7)労働者は安い外国人労働者によって賃金水準が低下する

8)経営者と労働者の格差が拡大する

これは建築業界に限った事では無く、ソフトウェアー業界でも発生する事です。


■ 「労働力の不一致」によってニートやフリーターの問題は継続する ■ 

団塊の世代の定年によて、日本では労働力不足が発生しました。しかし、ニートやフリーターが正社員の職に就けるかと言えば、そんなに世の中は甘くありません。

何故なら、増えたのはパートやアルバイトや契約社員などの非正規雇用の枠だからです。正社員はコストが掛かりますから、実績の無い労働者を受け入れる事は有りません。(新卒の雇用は改善しましたが)

バブル崩壊後にニートやフリーターを選択された方々が中高年になる事で将来的な生活保護者が拡大するであろう事が社会的問題となっていますが、彼らが就業する機会などいくらでもありました。ただ、人手不足の業界を彼らが好まなかっただけ。大学を出たのに建築の現場で働くと言う選択肢は、彼らには有りません。


■ MMT的なモラトリアムが発動しているうちにベーシックインカムの議論を高めてはどうか?■

政治や政府の目的は「国民の暮らしを支える」事です。ところが、実際の政治では「支持者の利益を拡大する」ことが優先されています。そして、「支持者」とは企業経営者の場合が多い。

MMT的な政策を、政治家の手に委ねると、それに群がる企業経営者に利益を誘導する結果となり、格差が拡大します。

MMTを支持する多くが「恵まれない人」である事を考えると、MMT的な政策が実施されても、彼らに恩恵は少ない。

それよりも、ベーシックインカムの財源としてMMTを利用する方が、公平性は高いと私は考えます。政治の介入する恣意性も回避出来ます。

例えば、国民一人当たり月額1万円を政府が支給する場合、人口が1億2600万人だとすると、そのコストは凡そ年額18兆円。基礎年金や生活保護費は1万円のアップが無いとするならば、とても雑ですが15兆円程となるとします。(4人家族で月額4万円の支給ですから額とすれば充分でしょう)

うーーんん、とても大きな金額ですね・・・。

まあ、これ程までの規模としなくても、半額の7.5兆円程度ならば補正予算の額として前例が無い訳ではありません。金利が上昇したら、減額する様な法律にしておけば、年額で支出が固定される一般的な財政支出よりも、柔軟に金利上昇に対応できます。


私は仮にMMT政策の実験をするならば、公平性という意味からも、金利上昇に対する対応性のからも、ベーシックインカムの実験が良いのでは無いかと考えますが、皆さんは如何でしょうか?

コメント


2019/6/28 3:50 投稿者:人力

一ブログ読者 さん

以前、高橋洋一氏が、自民党議員に政府通貨のメリットを説いて回っていたら、ゴルフ場のロッカーでロレックスを盗んだとして逮捕された・・。

多分、それだけ政府通貨やMMTというのは、通貨マフィアにとってタブーなのでしょう。

尤も、MMMTが間違いなのでは無く、ニクソンショック以降のドル自体がMMTによって成り立っている事を隠したいが故だと思います。

国民はワガママですから、MMT的政策が可能だと知れば、減税と福祉の拡大を要求し、それを主張する政党が政権を取る。すると、微妙なバランスが崩れて通貨価値が損なわれる。


ガンダムのギレンのセリフではありませんが「せっかく減った人口です・・・・」なのかも知れませんね。これから日本は人口動態の最悪期を迎えます。これから30年程をどうやって乗り切るのか・・・役人の腕の見せ所なのでしょう、。

私が心配するのは、女性の出産年齢の上昇。特に、教育レベルの高い方に顕著です。会社でそれなりの地位や職能を持たれている方は、結婚しても、なかなか出産に踏み切れず、30歳を過ぎた頃に出産準備に入る方が多いのですが、少なからぬ確率で不妊治療をする事になります。どうにか子供を授かっても、今度は障害を持った子供が生まれる確率が高くなる・・・。

住宅取得や教育費にお金が掛かるから、二人で稼げるうちは・・・・そう考えている内に、出産適齢期が過ぎてしまうのです。

資金力があって教育費を掛けられる家庭の子供が遺伝子継承の最適基を逃す一方で、若くして結婚・出産する労働者層の子供は、健全な遺伝子が継承される・・・。教育の重要性を考えるならば、ここら辺を上手く解決できると良いと思います。

「優秀な遺伝子を残す為には若いうちに出産しよう」的なキャンペーンと、「優秀な子供には公的奨学金を支給」みたいな政策を組み合わせて、トップクラスの頭脳を育成する。

・・・・うーーん。国会でこんな主張をしたら、国民から袋叩きに合いますね。


2019/6/27 23:25 投稿者:一ブログ読者


「人口=国家の重荷」の時代は確実に来ると思います。
日本の官僚は人口減を享受して、その時代を待つつもり
でしょう。
ただ、MMTと「次世代のために投資する」というポピュ
リズムは相性がいいはずなので、掲げる政党が現れない
とも限りません(ぱっと思い浮かんだのは小池百合子。
さすがにないか?)。
もしかしたら最悪のタイミングで少子化対策を始めてし
まうかもしれませんが、今からやると労働人口比率がひ
どいことになります。まあ、もしそれで賃金インフレに
なったら金融抑圧で財政再建できそうなので、悪いこと
ばかりではありませんけど……

あと、短中期的に不足する、長期的には淘汰される単純
労働は、高齢者や外国人労働者にできるだけ担わせる方
向性がいいでしょう。
将来のある若者は、できるだけ教育を施して優秀な人材
として活用する……もちろん本人の適性もありますが、
そういう方向性にせざるを得ないと思います。
(教育=大学、ではありませんが)
75歳くらいまでピンピンしている老人が旅行やスポーツ
を楽しんだりしながら年金の心配をしている、というの
は不条理です。人手不足のときは身体が動く人は働いて
いた方が良い社会になるかと。


2019/6/27 2:32 投稿者:人力

一ブログ読者 さん

私はこれからの世界は「人口≠国力」と考えています。確かに賦活型年金制度の維持だけを考えれば、若年人口は多い方が良いのですが、AI化や自動化の時代には、知能労働の多くや単純労働の一部で人間は不要になります。

第一次産業や介護などの分野では、相変わらず人間の手が必用になると思いますが、それらの仕事を率先して選ぶ若者は少ない。特に、大卒ではほとんど居ないのはないでしょうか。

世界では、AI時代の失業問題がベーシックインカムとセットで語られていますが、これからの時代「人口=国家の重荷」になるのでは無いかと考えます。

そうなると、シンガポールや香港型の都市国家が、高い生産性と競争力を武器に世界から優秀な人材を集めて発展する様になるのでは無いかと妄想しています。

仮に、農業の自動化が進んだ場合(アメリカですら成功していない難しい分野ですが)、都市の人口を、ほぼ無人の地方が支えるなどという時代も50年後にはやって来るかもしれません。アニメ『サイコパス』は、この様な未来が描かれています。意外にマンガやアニメ(要はSF)は正確にSF)未来を予見します。

何れにしても50年、100年後の未来ですが、優れた国家とは50年、100年先を見越して運営されるものと考えています。

但し、人口の縮小期にアンバランスとなる老人福祉をどうするのかが、現在、全ての先進国の切実な問題である事も理解しています。

年金受給開始年齢を引き上げるというのは、世界的な風潮です。


2019/6/26 22:33 投稿者:一ブログ読者


少子化対策と教育に投資するかは、また別の問題じゃない
でしょうか。
もし子供を増やす政策が可能なら(年間20兆円あればでき
そうですが)、専門学校や高専を増設して吸収する、とい
うのはありな方向性でしょう。


2019/6/26 16:13 投稿者:人力

一ブログ読者 さん

「ガキは甘やかすな」というのが私の持論。現在の少子化の一因が、増大する教育費ですが、実際に大学教育を受ける知能の子供は全体の3割でしょう。

AIの時代、不足するのは頭脳労働者ではなく、単純労働者です。下手に大学などに行くと、「大学を出たのにこんな仕事は嫌だ」と行った「職業選択の不一致」が発生してニートやフリーターを増産します。

それよりも不要な大学を淘汰して、大学受験資格試験を設けるなど、こどもも親も早期に将来選択をする社会の方が国民が幸せになるのではないでしょうか。

優秀な人材は海外から受け入れるアメリカの様な国の方が成長力を維持出来ます。

一方で公立大学を無償化するなど、親が貧しくても能力のある学生がしっかり勉強出来る環境を整える事が重要かと思います。

ベーシックインカムはAI化の時代の最低生活補助として必ず必要になりますが、一方で無駄な公共事業を辞めて、優れた学生や研究を支援するなどの、選択と集中が必要なのだと思います。
重要なのは予算配分におけるバカな利権議員達の介入の機会を減らす事ではないかと。これだけで、成長力はかなり高まると思います。


2019/6/26 13:21 投稿者:一ブログ読者


仮に年額18兆円が出せるなら、それを全額少子化対策
(子ども手当とか)に突っ込むと、子供一人あたり年間
100万円程度のバラマキができます。ま、なんとか人口
減少を止められるでしょう。
こっちの方が『国是』にかなうのでは? 月一万円のベ
ーシックインカムよりは筋が良いと思います。
実際は18兆円の財政赤字を恒久予算化するのは厳しいで
しょう。でも、半分くらいは増税を財源にしても、国民
の理解は得られるんじゃないかな。
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2373.html


▲△▽▼



MMTは理論上は素晴らしく見える、しかし・・・

ドルはニクソンショック以降、ペーパーマネーで、しかも基軸通貨ゆえに刷り放題。
結果、360円から240円、そして、プラザ合意以降120円、100円、と減価しています。
これ、通貨価値を意図的に棄損する事で、米国債の償還負担を減らしているに等しい
要は借金の一部踏み倒し。

アメリカは実はMMTを上手に使い続けている国家なのです。


1)アメリカでも福祉コストが増大した1970年代初頭から、実質的には「隠れMMT政策」を行っているに等しい

追加説明すると、ドルが金兌換制を廃止した時点で、ドルの発行の上限は無くなりました。ドルは発行量を増大させて、アメリカの財政を支えていますが、同時に他国通貨に対して緩やかに減価する事で、ドルの価値もゆるやかに棄損しています。

2)政府部門の支出、特に福祉は新たな生産を生まない

3)インフラが充実した国家の財政支出の生産性は低い

4)アメリカの長期停滞の原因は、1970年代から始まった隠れMMT政策が原因


日本がMMT をやって財政出動に使った金を円安を通して欧米に押し付けるのは不可能なんだ

アメリカが日本の損失を肩代わりする訳ないだろ

30. 中川隆[-14808] koaQ7Jey 2019年11月20日 12:25:05 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1894] 報告


緊縮財政という宗教・道徳 2019-11-20
三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12547017630.html

 中野剛志先生、 佐藤健志先生、施光恒先生、柴山佳太先生、島倉原先生のMMT対談の続編がリリースされました。


『左派が反緊縮でなく「消費増税に賛成」する理由 「道徳」として語られてしまいがちな財政問題

◆MMTと左翼

島倉原(以下、島倉):MMTの議論に賛同する学者は、なぜみんな左派なんでしょうね。

佐藤健志(以下、佐藤):保守、ないし右派が新自由主義に走ったことに対抗したいのでしょう。先進自由主義諸国では1970年代後半から「福祉国家路線など続けたら行き詰まる。小さな政府で民活路線だ」という風潮が強くなった。日本でもこれが「新保守(主義)」などと呼ばれ、のちの構造改革路線につながります。そんな状況の下「大きな政府で社会保障と格差是正を」と主張したい左派が、理論的基盤としてMMTを見いだしたのだと思います。

柴山桂太(以下、柴山):確かに、左派が「緊縮財政」に対抗する論理を模索するなかで、MMTが出てきたという印象はありますね。

中野剛志(以下、中野):MMT派経済学者のビル・ミッチェルが「MMTはディスクリプティブ(記述的)な理論で、政治的な右左は関係ない」といっていましたが、実際にMMTを唱えている人たちはこの本の著者のランダル・レイを含め、イデオロギー的には完全にリベラルです。ただナショナリズムを強く出しつつMMTを語ることも可能で、MMTはニュートラルだそうですから、私はそっちのほうで語らせてもらっています(笑)(後略)』

 後半、議論されている財政関連の「英語」が、実に興味深いのです。


 償還(負債返済)が「redemption」。redemptionは、確かに償い、という意味も持ちます。

 信用創造(=貨幣生成)は、money creation。 The creationは、「創成」「天地創造」です。

 austerityは、わたくしは「緊縮財政」としか認識していませんでしたが、一般には厳格、禁欲といった意味もあります。


 確かに、財政関連の英語は、宗教色というか、道徳色が強い。

 つまりは、現象の表現ではなく、善悪の表現になっているわけです。


 反・緊縮財政は、反・禁欲、つまりは、強欲。強欲といえば、悪魔マモンが統べる七つの大罪の一つです。

 改めて日本語を見ると、償還は「償い、還す」であるため、宗教色・道徳色が入っています。「償還」という言葉が江戸末期の造語の一つなのかは分かりませんが、いずれにせよ「redemption」の訳としては、実に適切という話になります。


 緊縮は、「きつく締め、縮ませる」であるため、これは単なる現象の表現であり、宗教色・道徳色はありません。が、英語は「強欲の逆」というわけで、善悪の概念が入っている。

 さすがに「強欲は善」という主張に賛同する人は、少なくとも表向きは少ないでしょう。となると、強欲を戒める「austerity (緊縮財政)」は、道徳的に正しいことになる。


 緊縮財政は政策でも、理屈でもなく、実のところイデオロギー(主義)なのですね。

 イデオロギーとは、人間の思考や行動を左右する、根本的な思考体系です。理屈でも現実でもなく、「正しいから、正しい」というのがイデオロギーの特徴です。


 無論、あらゆる人間は特定のイデオロギーと無関係ではいられません。
「自分は自由にものを考えている」
 と、思いたいところですが、残念なことに人間は「特定の枠組み」の中でしか思考できません。

 人間が生きていく上で、社会の秩序を維持するための思考の枠組み、規範の一種が宗教であり、道徳です。


【歴史音声コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

※11月5日から上島嘉郎先生と三橋貴明の対談「自虐史観はなぜ始まり、深刻化したのか」がご視聴頂けます。

 七つの大罪が典型ですが、「欲してはいけないこと」「欲して構わないこと」をイデオロギーとして規定し、社会の秩序を維持する。


 人間が社会的な生命体である以上、社会の秩序を維持するために、何らかの「決まり」は必要です。代表的な「決まり」が法律ですが、法律に頼らずとも、人々の思考や行動を制御できるのが宗教であり、道徳です。


 その宗教や道徳と「緊縮財政」が直接的に結びついているとなると、我が国が緊縮路線をなかなか転換できないのも無理もありません。


「政府が貨幣を発行し、国民の所得(利益)となるように支出する」
 と言われると、反射的というよりは「道徳的」に拒否のメカニズムが働いてしまう人が少なくないわけです。特に、「正義感」が強ければ強いほど、
「そんな国民を甘やかすことはしてはいけない」
 と思ってしまうのでしょう。


 皮肉な話は、国家の「決まり」を嫌悪し、社会の共同体を壊し、人間を個別化する「グローバリズム」と緊縮財政の相性がいいことです。グローバリズム、あるいは主流派経済学の「経済の管理人」は、「市場」ですが、これをアダム・スミスは「見えざる手」と表現しました。


 この「見えざる手」に、いつの間にか「神の見えざる手」と、「神」という言葉が入ってしまった。神となると、露骨に宗教的です。

 何を言いたいのかと言えば、緊縮財政・規制緩和・自由貿易という、特定の誰か(つまりは「自分」)の利益最大化を目指すグローバリストは、人々の「宗教心」や「道徳心」に訴え、目的を達成しようとするという話です。


 偽善というか、やはり邪(よこしま)と表現するべきなのでしょう。


「市場は神の見えざる手が動かしている以上、逆らったり、歪めてはならない」
 と言われると、普通の人は納得しますが、結果的には多くの国民が貧困化し、特定の誰かだけが儲かる。


 ちなみに、わたくしは別に市場を否定しているわけではなく、レント・シーカーのレトリックを批判しているに過ぎません。市場に任せた方が「経世済民」につながる財やサービスも、それはあるでしょう。


 あるでしょうが、「全ての財やサービスにおいて、市場が常に正しい」などという話になるはずがありません。それにも関わらず「神の見えざる手」と、あたかも普遍的に正しいかのごときレトリックが使われる。


 そして、緊縮財政に反対すると、「強欲的」と批判され、道徳的に間違っているという印象を植え付けられる。というか、英語に至っては、言葉そのものがそうなっている。
 厄介です・・・。

 厄介ですが、恐らくこの種の問題に、過去の人類は数百年、あるいはそれ以上の期間、苦しんできたのでしょう。
「緊縮財政は道徳的に正しい」
 とやってくる緊縮推進派に対し、
「いや、違う。一見、緊縮財政は禁欲的で、道徳的に正しいように見えるが、実際には『特定の誰か』を富ませるだけで、国民が貧困化し、最終的には経済や共同体が維持できなくなる」
 と、上記の構造を説明する必要があるわけです。


 禁欲も道徳的に正しいのかも知れないが、「みんなで豊かになる」も道徳的に正しいよね? という、問いかけをしていく必要があるのです。 

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12547017630.html

▲上へ      ★阿修羅♪ > 近代史3掲示板 次へ  前へ

  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
最新投稿・コメント全文リスト  コメント投稿はメルマガで即時配信  スレ建て依頼スレ

▲上へ      ★阿修羅♪ > 近代史3掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
近代史3掲示板  
次へ