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欧米人が植民地経営の方法として洗練させていった分割統治政策とは
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/297.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 3 月 20 日 07:31:14: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 右翼・左翼の対立を使った分割統治政策 _ 左翼運動・マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた 投稿者 中川隆 日時 2019 年 3 月 19 日 17:41:13)


欧米人が植民地経営の方法として洗練させていった分割統治政策とは


安保闘争では、デモを指導していた全学連の上層部が、右翼の田中清玄やCIAから資金援助を受けていた。そして、彼らは後に米国に留学し、中曽根康弘の手先として自民党の御用学者となった(西部邁、香山健一、佐藤誠三郎など)。安保闘争はデモを指導していた学生がCIAに取り込まれ、ガス抜きに利用された(当時の岸信介首相は、CIA工作員)。
https://johosokuhou.com/2018/03/30/2831/


浅間山荘事件直後の国会で、当時の後藤田正晴警察庁長官や富田朝彦同警備局長は、「連合赤軍」のなかに「協力者」をもち「謝礼金」も渡していたと認めました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-20/ftp20081120faq12_01_0.html


山下太郎、田中清玄…。かつて日本から実力者たちが何人もアラブ世界に飛び、交流を高めわが国の政治経済に貢献した。日本赤軍の重信房子もこうした流れの中でアラブに渡ったものであり、彼女が中東に飛ぶ際に岸信介(当時首相)は当時のカネで500万円を手渡したと伝えられる。
http://www.asyura2.com/0502/holocaust1/msg/495.html


日本赤軍のテルアビブ空港襲撃事件が世界中に大きな衝撃の理由は

イスラエルとパレスチナの紛争に、全く利害関係を持たないはずの日本の極左組織が、命を掛けて参加した理由が分からないことである。

 彼らは宗教的にイスラム教を信奉しているわけでもないし、命をかけるほどの利益があるわけでもない。

従がって、イスラエルの空港に日本赤軍と称する組織が命がけの攻撃をする理由は、西洋人は勿論、中東の人々にも理解できなかった。

何故、日本赤軍は、自分たちの命を犠牲にしてイスラエル空港を攻撃したのか? 

そしてそれに輪を掛けて理解できなかったことは、日本政府がこの襲撃事件に遺憾の意を表明して、犠牲者に100万ドルの賠償金を支払ったことである。
http://www.araki-labo.jp/samayoe017.htm

P・グラレム‏ @pinkglalem · 2014年7月7日
@mayshigenobu @cinematoday

重信末夫は、四元義隆を通じて警察官僚の佐々弘雄と友人関係にあった。
つまり重信房子は佐々淳行と昔から知り合いだった。

連合赤軍のテロ事件は、警視庁や日本政府と組んだ茶番だった。
オメ-ラのやり方は、昔からキッタネーなぁ...?


P・グラレム‏ @pinkglalem · 2014年7月9日
@cinematoday @mayshigenobu
ハマスは、パレスチナをイスラエルが攻撃する口実作りの為に、被害が最小限のテロを行っている。

ハマスは実はモサドが作り、支援している似非テロ組織。
その実体は日本の連合赤軍にそっくり。
https://twitter.com/mayshigenobu/status/486330664204001280


▲△▽▼


トルーマンの言葉

「猿(日本人)を『虚実の自由』と言う名の檻で我々が飼うのだ。
方法は彼らに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。
そしてスポーツ・スクリーン・セックス(3S)を解放させる。
これで真実から目を背けさせる事が出来る。猿は我々の家畜だからだ。

家畜が主人である我々のために貢献するのは当然の事である。そのために我々の財産でもある家畜の肉体は長寿にさせなければならない。(化学物質などで)病気にさせてしかも生かし続けるのだ。これによって我々は収穫を得続けるだろう。これは戦勝国の権限でもある」
https://pbs.twimg.com/media/DqbZiVDU0AA6Sv0.jpg


RK: 彼らのやり方は、少数によって大多数の人々を管理して富を独占する。
  そのやり口を見ていると、まるで人間を家畜と考えていて、
  ある意味非常に効率的に管理支配していますね。

BEN:ここが農耕民族である日本人には理解しにくいところで、
  彼らの発想は非常に遊牧民的というか、非常に残酷なのです。

  それはユダヤ人の割礼なんかもそうですが、
  乳牛でもちょっとでも乳の出が悪いとすぐ殺処分するし、
  主人の言うことを聞かない暴れるオスだと、すぐに断種して
  睾丸を抜いてしまうんです。

  だけどこれが農耕民族だと、牛や馬は家族扱いにして大切にする。
  彼ら動物は田畑を耕したり、荷物を運んだりする使役動物だから、
  日本の昭和初期頃までは家の中で大切に飼って、
  潰して食用にすることもあまりなかった。それだけ感覚がまったく違うわけです。

  事実、遊牧民たちは農耕民族のことを、草を食べる
  あるいは穀物と言い換えてもいいのですが、
  羊人(Sheeple シープル)と呼んでいます。

  その羊人である農耕民族を管理するために「羊飼い」としての一神教
  (キリスト教やユダヤ教)があり、その神を動かすことで
  全体を支配するという考えです。

  これまでもその発想でずっと世界を支配してきたのです。

  ですから支配者たちから見ればその他大勢の庶民は同じ人間ではなく、
  「羊人」という家畜にすぎません。

  だから増えて管理が面倒になれば「間引こう」となるし、
  劣等な種族は断種して子孫を作らせないようにする。

  家畜を使って利益を得れば、当然のように牧場主がすべてを奪い取る。

  文句を言えば餌を減らし、ムチで叩いて大人しくさせる。

  このようにして食料と軍事力で世界を管理・コントロールしている連中が
  存在しているのです。
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-a3d1.html


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ロスチャイルドは、スマートにおしゃれに、ナイスに振舞いながら、人生をゲームとして謳歌し、微笑みながら、人間大量虐殺の報告のみを、部下より聞く。

とってもナイスな人物に世間では映る。

唯、感覚が違うのだ。

ロスチャイルドの瞳には、自分達以外の人間が、チェスの駒としか映らないのだ。


かつてベルギー領であったアフリカのコンゴでは、ベルギー国王レオポルト2世の経営する無数の大規模ゴム農園で、黒人が凄まじい奴隷労働を強制された事実があります。

この奴隷農園を経営していた実働部隊が、ロスチャイルド一族とその盟友・銀行ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックです(拙稿「核兵器の密売人フランス」参照)。
本書p28には、ロスチャイルドによって手首を切り落とされた黒人の少年の写真が掲載されております。

黒人には1日に採集するゴムの量が1人1人割り当てられていました。

1日でもその割り当てノルマが達成できないと、ロスチャイルドはその黒人奴隷の手首をオノで切断し、制裁を加えたのでした。

相手が少年であっても容赦などされなかったのです。

本書に掲載されている写真が残されている事は、「写真という技術が登場し、しかもアフリカの奥地にまで持ち込める携帯用のカメラが開発・販売されるようになったつい近年まで、ロスチャイルドによる黒人奴隷の手首切断が実行されていた」事実を指し示しています。

この有色人種を奴隷とし人間とも思わない一族が、今後、中国を支配し、原発と核兵器を大量生産する事になるでしょう。

原発の事故が起こり、核戦争が起こり、アジア人=有色人種が死のうとロスチャイルドが「何とも思わない」事、むしろ不要な人種が死んで喜ぶ事を、この写真は事実として示しているとおもいます。

今後、国連の中心となり、国連という国際機関を「動かす」中心国となるベルギーとロスチャイルドによる、この黒人・有色人種虐殺の犠牲者は、数百万人に上ります(p33)。

国連が平和維持活動と称しPKO部隊を送り込み、有色人種の国々で虐殺を繰り返している事実は、このベルギーとロスチャイルドによるコンゴでの大虐殺に「同一起源・源流」を持つと考えられます。

p79にも、切り落とされた黒人奴隷の手首を持つ黒人の写真が掲載されており、ロスチャイルドは、逆らった黒人、病気・ケガで働けなくなった黒人を射殺する事を農園の監督人に命じました。

しかしライフル銃の弾丸を節約するために、殺害に使用した弾丸の数と同一の数の黒人の手首を持ち帰る事を監督人に要求したのです。

殺害された黒人1名につき弾丸1個しか使用してはならない、という弾丸の節約命令が出されていた訳です。

黒人の命より、弾丸1個の方が「もったいない」という事でしょう。

一方、監督人は木の棒等で黒人を撲殺し、弾丸を未使用のまま残し、「黒人が逆らったので銃殺した」とウソの報告を行い、弾丸を銃器販売店に「横流しし」、その利益を「小遣い」として着服する事が常態化していたらしいのです。

つまり逆らってもいない黒人を撲殺し、弾丸を横流し販売する事で「小遣い」が得られたのです。

ロスチャイルドの監督人達は、ビール1杯を飲む小銭のために、逆らってもいない黒人を殴り殺し続けて来た事になります。

このベルギー国王(英国王室と同族のザクセン・コブルク・ゴータ一族)とロスチャイルドの行った大虐殺を知り、写真を撮り世界に知らせた勇敢なジャーナリストが三名おりました。

最初の告発者ワシントン・ウィリアムズは、わずか32歳の若さで何者かに毒殺されてしまいました。

盟友の毒殺にも屈せず政府とロスチャイルドの告発を行ったジャーナリスト、ロジャー・ケースメントは「国家反逆罪」で、ベルギー政府の手で逮捕され「絞首刑」となり処刑されてしまいました。

3人目のE・D・モレルも逮捕され、ケースメントと同一の刑務所に収監され、出獄後、病死しています。

こうした写真は、この勇敢なジャーナリスト達が自分の命と引き換えに撮影してきたものです。

p142には、南アフリカで絞首刑にされ、「さらし者」にされている3名の黒人奴隷の木に吊り下げられた死体の写真が掲載されています。

裁判抜きで、白人が「気に入らない黒人を自由にリンチ処刑している」。

同時に、リンチにされた黒人の姿を「満足気に葉巻を吸いながら眺めている白人達の姿」も撮影されています。

有色人種をリンチ殺害する事は、大好物の葉巻を吸いながらそれを眺める程、「最もリラックスできる楽しい時間」であった事を、この写真は物語っています。

これは、携帯用の小型カメラが世界中に販売されるようになった時代のリンチであり、「つい最近」の出来事である事を、写真撮影という事実が示しています。

そしてコンゴだけでなく、南アというロスチャイルドの支配下に入った国・地域では、どこでもリンチ殺人が行われていた事実を、こうした写真は示しているのです。

コンゴは、ゴムだけでなく核兵器原料のウランの最大手の生産国であり、ロスチャイルドの核兵器原料企業ソルベイ社が、コンゴでのウラン採掘と世界への販売を担当してきた。

このソルベイ社とベルギー国王が「国連所在地のブリュッセル」で3年に1度開催する「ソルベイ会議」は、世界中の核兵器メーカーと核物理学者が集まり、今後の核兵器販売計画を密談する、ソルベイ社から招待された者だけが参加可能な、マスコミにも情報を出さない「隠密会議」となっているようです。

かつて、第5回ソルベイ会議に出席したアインシュタインが、ソルベイ社に説得され、米国のルーズベルト大統領に書簡を送り、原爆開発の推進を「提言」した事実は有名である。著名であったアインシュタインの書簡であれば米国大統領も「核兵器開発を認め、説得されるであろう」と計算したソルベイ会議は、アインシュタインを「上手に誘導し説得した」のでした。

このソルベイ会議が無ければ、日本の広島・長崎への原爆投下も原爆開発も無かったでしょう。

この会議を開催している者が、ロスチャイルドとベルギー王室、つまりコンゴの奴隷虐殺者達。

日本人という有色人種を大量に虐殺した広島・長崎への原爆投下と、コンゴでの有色人種=黒人大虐殺が、同じ「論理」、同じ企業・人間達によって行われてきた事実が浮かび上がってきます。


その論理とは「有色人種虐殺」である。


この企業・人間達が、今後アジアの盟主として中国の政権中枢を担当することになるのです。

その金融面での動きがアジア統一通貨の形成であり、それは欧米・ロスチャイルドの新しい支配戦略です。

アジア通貨の誕生をドル支配からのアジアの独立である等という寝呆けた主張は、国際情勢への無知か、自分がロスチャイルドの「手先」である事を自白していることになります。

なお、ベルギーによるコンゴ支配を描いた小説「闇の奥」の作家ジョセフ・コンラッドは、「ベルギーのような遅れた国がこうした虐殺を行うが、自分達、英国人であれば、こうした虐殺は行わない」と英国人を自画自賛しています。

英国王室とベルギー王室が同一一族である事実を知識人コンラッドが知らないはずは無く、悪質なデマをコンラッドは流している事になります。

こうした悪質なデマを流し、真実を隠す作家でなければ「大作家」「人種差別に最初に気付いた知識人」などと言う「名誉ある称号」は手に入らないのでしょう。


またコンラッドの小説を映画化し「地獄の黙示録」を製作した映画監督・「巨匠」フランシス・コッポラは、ベルギー政府とロスチャイルドの行った、この残虐な黒人奴隷の手首切断をベトナムに舞台を移し、「ベトナム共産軍の行った野蛮な行為」として描き出しています。

ベトナム戦争でベトナム共産軍を敵として戦争を行った米国政府の「ご機嫌を伺うために」、ベルギー政府の行った虐殺を「ネジ曲げ」、米国政府の敵=共産軍が行った野蛮な行為として手首切断を、「巨匠」コッポラは描いています。

手首切断を行ったロスチャイルドの米国支部はロックフェラーであり、そのロックフェラーこそがベトナム戦争を行った米国政府中枢である事を、無知からか意図的にかコッポラは無視し、デマを世界中にタレ流しているのです。

こうした悪質なデマを流し、真実を隠す作家でなければ「巨匠・映画監督」にはなれないという事なのでしょう。


真実を語るものは絞首刑になり、デマを「タレ流す」者だけが「大作家」、「巨匠」になる。

現代世界と芸術界は、ニセ者だけが表通りを歩く事の出来る肥溜めと化しているのか?
http://www.studiosugi.com/blog/labels/44Ot44K544OB44Oj44Kk44Or44OJ.html


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植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金は
ポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年2月9日 アメリカの謎を解く 橋本裕の文学・人生日記帳


ブッシュ大統領が1月31日の一般教書演説で、「私は8800億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」と述べた。

 一方で、アメリカの経常赤字は05年が7900億ドル(93兆6940億円)、財政赤字も06年度は4230億ドル(約50兆2千億円)で過去最大、債務残高はすでに8兆ドル(約950兆円)を越えている。

 日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

 いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

 先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

 アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

 どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる


このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である


 実はアメリカのこの「うまい話」は、19世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

 だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

 イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

 一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

 仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」(文春新書)にこう書いている。


輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

 日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

 日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

 輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである


 幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

 しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

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第25代日本銀行総裁(1984-1989年) 澄田智がやった事


その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。


澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/


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誰が法律を作ろうが関係ない 2009/10/12


さて、奴らは言います。
「我に通貨発行権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうが関係ない」

日銀が奴らの出先機関だと書いたら反論がありますた。
日本銀行の株の55%は財務省が保有しているから日銀は日本政府の持ち物であって、奴らの手先とは言えないでしょうというご指摘ですた。
確かにまぁ法律上の話はそういう話になります。
しかし、いろいろと歴史を見れば、そんなものは単なるカモフラージュの理屈付けなのが分かると言うものです。

その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。
そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田さんのお父さんは何をやっていた人でしょうか。

澄田ライ四郎という方です。

第二次世界大戦中、満州の軍司令官ですた。
実はお父さん、ライ四郎さんの代から澄田さんはフランスとべったりな関係ですた。ライ四郎さんも元はフランス陸軍大学で学びんだフランス駐在武官だったのですた。その後、日本陸軍で出世して満州での軍司令官になったのですた。

『蟻の兵隊』という映画をご存じでしょうか。

『蟻の兵隊』
監督:池谷 薫 主演:奥村和一
2005年|日本|カラー|35mm|1時間41分|ヴィスタ|製作・配給 蓮ユニバース 
第2次世界大戦後も中国に残留し、中国内戦を戦った2600人もの日本軍部隊があった。
世界で初めて"日本軍山西省残留問題"に正面から切り込んだドキュメンタリー。
https://www.youtube.com/watch?v=wH92AduwJcU


この映画は、満州で戦っていた大勢の日本兵が置き去りにされた悲劇を描いたものですた。日本兵を大勢、満州に置き去りにして一人ライ四郎は日本に逃げ帰った。残された日本兵の多くが死んだ。北斗の拳のケンシロウさんも真っ青の大量虐殺拳の使い手、それがライ四郎さんですた。

実はライ四郎さんは、戦争前からすでにフランスロス茶イルドキチガイ男爵さんの手下だったのですた。戦後は戦争犯罪人として裁かれると思いきやGHQは無罪放免。
満州の軍司令だった人間です。普通は絞首刑でしょう。

誰でも知っていることですが、日本はその当時、中国で麻薬を売っていますた。
その麻薬、アヘンの生産地は東南アジア地方のフランス領の国ベトナム、ラオス、カンボジア。
もちろんフランス領ですた。

フランス領、東南アジアでアヘンを栽培し、中国で売っていた。
麻薬の生産、管理していたのはフランスの軍産企業ドレフェ須、今は穀物商社としての方が有名でしょうか。ADM(アーチャド駄ニエルミッドランド)=ドレフェ須です。
もちろんカーギルとならぶロス茶イルドキチガイ男爵の巨大穀物商社です。
ドレフェ須から仕入れて、中国で売りさばく。
その利益たるや膨大なものですた。

何度も書いているのですが、戦争というのは兵器産業と、麻薬産業のヤラセ金儲け祭りです。
澄田ライ四郎は、ロス茶イルドキチガイ男爵の手下。
ドレフェ須社の社員。
日本兵なんて置き去りにしようがなんだろうが、会社に忠誠を誓っていたのですから、そんなものは関係なかったのですた。

そして、ライ四郎さんの息子も立派にロス茶イルドさんの命令を実行しバブルを弾けさせた。
焼け野原に残された大量の日本人は死んでいった。ロス茶イルドキチガイ男爵の忠実な部下なのだから、日本人が凍死家になって死んでいこうがなんだろうが関係ないのですた。
満州に日本兵を置き去りにして大量に凍死させたお父上と奇しくもやっていることは同じだったのですた。

息子の澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。

誰でも調べれば分かることです。
この地球は、キチガイが支配している。
法律などあってないようなものなのです。
法律など誰が作ろうが関係ない。

まぁ、まぁワタスのようなふんどし姿のキチガイが言っていることです。
こんな話を聞いても半信半疑なことでしょう。
皆様どうぞご自分でお調べになって下さい。
http://www.golden-kintama.com/?date=20091012&page=0


   

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コメント
1. 中川隆[-11347] koaQ7Jey 2019年3月20日 16:04:20 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[658] 報告

分割統治

分割統治(ぶんかつとうち、英語:Divide and conquer、ラテン語:Divide et impera)とは、ある者が統治を行うにあたり、被支配者を分割することで統治を容易にする手法。分断統治とも。

被支配者同士を争わせ、統治者に矛先が向かうのを避けることができる。

統治者が被統治者間の人種、言語、階層、宗教、イデオロギー、地理的、経済的利害などに基づく対立、抗争を助長して、後者の連帯性を弱め、自己の支配に有利な条件をつくりだすことをねらいとし、植民地経営などに利用された[1]。

歴史
古代ローマ帝国は、支配下に治めた都市相互の連帯を禁じ、都市毎に応じて処遇に格差をつける分割統治によって、征服した都市からの反乱を抑えることに成功した。

19世紀以降の欧米の植民地経営は、この原理をよく応用した。イギリスはインドで、人種、宗教、地域の差異で分割した集団を互いに反目させることで長期の統治に成功した。ミャンマーの少数民族問題長期化も英国の分割統治がビルマ族を抑圧して少数民族を優遇したことに始まる[2]。ビアフラ戦争もイギリス植民地時代の分割統治による東部のイボ族と北部のハウサ族との部族対立が最大の原因である[3]。ベルギーやドイツは、ルワンダ・ブルンジにおいてフツとツチに格差をもうけ、少数派のツチを中間的な支配層とした。これがルワンダ虐殺の遠因となったともいわれる。

国内の例としては徳川幕府による士農工商制度、および非人等と呼ばれる階級制があげられる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%86%E5%89%B2%E7%B5%B1%E6%B2%BB


▲△▽▼


分割統治
https://www.y-history.net/appendix/wh0103-023.html

古代ローマがイタリア半島の被征服都市を統治した方式。

 ローマが半島統一戦争で服属させたイタリア半島内の都市に対し、一律に支配するのではなく、与える自治権、市民権の程度によって、植民市・自治市・同盟市の三種類に分けて支配し、さらに都市間の関係を認めず個別支配をした統治形態を分割統治という。

都市間に格差を設ける
 ローマ市民権はギリシアの市民権と違って、ローマの征服地にも拡大されていったが、その付与に当たって格差が設けられた。
都市間に格差を設けたのは、共通の利害をもたせないための工夫であり、「分割して統治せよ」というい考えに基づいていた。
三種類の都市の市民権・自治権の格差は次のようにまとめることが出来る。

•植民市:
市民権はローマ人と同等に認められた。自治権は認められなかった。
ローマ市民のみが入植したローマ市民植民市とラテン諸都市出身者の入植したラテン植民市とに区分さえる。

•自治市:
ローマに併合されて自治権を認められた。市民権は民法面が認められる(上層市民のみ)。軍事・裁判を除き自治権を認められた。ただし「完全な市民権」を与えられた自治市と、「投票権のない市民権」を与えられた自治市に区分される。

•同盟市:
市民権、自治権のいずれも認められず、ローマの同盟都市のままとされた都市。
理論的には独立国だが、領土の一部を割譲され、独立した対外政策を持つことができず、ローマ軍を補助するための兵力供出を義務づけられた。


都市間の関係は認めない
 また、服属都市はそれぞれローマとの個別の条約を締結して政治関係を持つことのみが認められ、都市相互間の関係は一切許されなかった。

帝国主義時代の植民地経営にも影響
 この分割統治という統治方法は、広大な領土を持つ帝国においてたびたび用いられた。
また後にはイギリスは殖民地インド統治において分割統治によって現地人の反植民地運動の一本化を阻害しようとした。

____

イギリスのインド統治での分割統治

イギリスが古代ローマを倣って植民地インドの統治に適用した政策。

 分割統治は、古代のローマが地中海世界を支配した際、征服した都市に対して個別に同盟関係を結んで、横に連携してローマに対抗出来ないようにした統治法を言うが、この場合は

イギリスのインド植民地支配において、主としてヒンドゥー教徒とイスラーム教徒の対立を利用して、個別に対応することによって独立運動を妨害しようとした政策のことをいう

それ以外にも藩王国間の対立や、カースト間の対立をあおることも分割統治の内容であった。


藩王国間の分割統治
 イギリスは武力でインド植民地化を進めたが、1857年のインド大反乱はヒンドゥー教徒とムスリムが共にイギリスに反抗して起こったものだった。その反乱を鎮圧したイギリスは直接支配下地域以外では藩王国の自治を認めて個別の協定を結んで分割統治を進めた。

コミュナリズム
 インド固有の宗教ヒンドゥー教に対して、外来の宗教イスラーム教が征服者の宗教として入ってきたことから、インドでは一貫して宗教対立が続いていたと考えられがちであるが、ムガル帝国の17世紀までは融和策もあって、村落社会内部では多数をしめるヒンドゥー教徒と少数者であるイスラーム教徒(ムスリム)は共存していた。

インドにおけるヒンドゥーとイスラームの対立(コミュナリズム問題という)が深刻になっていくのは、むしろイギリスが宗教対立をあおった結果と見ることもできる。


宗教による分割統治
 ムガル帝国滅亡によって、それまで支配者であったムスリムは単なる少数派に転落したとき、イギリスは多数派であるヒンドゥー教徒を優遇し、その力を利用とした。1885年にヒンドゥー教徒主体のインド国民会議派の形成を促したのがそれである。

しかしインド内部で反英運動が起こってくると、その力をそぐために、こんどは1905年にベンガル分割令を策定、ベンガル地方をヒンドゥー教の多い地域とムスリムの多い地域に分割しようとした。この政策に分割統治の典型が見られる。


カーストによる分割統治
 またイギリスの分割支配の中には、インド人社会のカースト制度およびカーストとアウト=カースト(不可触民でハリジャンともいわれた)の対立を利用する側面もあった。

例えば、インドの地方自治を認めたインド統治法でも、不可触民に対してその権利を守るという口実で議席を事前に割り振るという分離選挙制を導入し、その差別を固定化しようとした。イギリスは1930年代の英印円卓会議でこの策を提唱し、ハリジャンの代表アンベードカルは賛成したが、ガンディーはインドの統一ある独立を害するものと強く反発した。

軍隊における分割統治
 インド大反乱に際して、シパーヒーの反乱を鎮圧するために動員されたのは、パンジャーブ地方のシク教から成るシク兵であった。また、インド大反乱以前の東インド会社軍にはインド人兵士約12〜13万に対し、イギリス人兵士は約3万にすぎなかったが、反乱のインド軍はイギリス人兵士を6〜7万に倍増するとともに、インド人兵士の各部隊をいろいろな地方の出身者からなる混成部隊として、結集する力を弱めている。

20世紀の帝国主義段階となり、インド周辺での軍事的緊張が高まると、それまでの軍隊制度が手直しされ、「戦争種族起用論」が導入された。それは北西辺境州のバクトゥーン人(イギリス人はバターン人と呼んだ)、パンジャーブのシク、ネパールのグルカが大量に募集された。

こうして特定の少数民族、宗教集団、カースト集団が植民地軍隊の構成単位となり、これがイギリスのインド支配の支柱となるとともに、アフガニスタン、チベット、ビルマなどへの遠征軍となった。
<小谷汪之・中村平治『変貌のインド亜大陸』世界の歴史24 1978 講談社 p.256,p.272>


分割統治の結果としての分離独立
 さらにそれに対するインド国民会議派の反対運動が強まると、イギリスはムスリムを支援して全インド=ムスリム連盟を結成させた。
それ以後、イギリスは両宗派の対立感情を煽りながら、巧妙な分割統治策を進めたのだった。

ヒンドゥー教徒であるガンディーは必死にムスリムとの連携と融和をはかったが、特にムスリム側の国民会議主導の統一独立に反発する思想(その代表がジンナー)が次第に台頭し、一本化は困難になっていった。

最終的にはイギリスがインドとパキスタンに分離独立させることを条件に独立をみとめたため、それまで一体であった「インド」は二つの国家にされてしまった。
https://www.y-history.net/appendix/wh0103-023.html


▲△▽▼


世界地図を見てみよう:分割統治の怖さが見える
http://kaikoku-japan.net/column/2555


世界地図を広げてみてほしい。
そこには、自然が生み出した地形のほかに、人の営みの結果生まれた線、国境がたくさん引かれている。

国境というのは、自然が作り出した部分(海、川、山、沼地、森林、砂漠等)と、人間が人工的に引いたものと、二種類ある。
人間が引いた国境を見てみると、アメリカとカナダの国境のように五大湖を除けば大体まっすぐというものもあれば、アフリカの象牙海岸のようにかなり入り組んでいるものもある。

さて、質問。なぜ国境はまっすぐではないのか?

答えは二つ。

一つ目は、かなり入り組んでいるということは、そこの住民が他の住民と戦い続け、奪い奪われた歴史の産物だから。アジアでよくみられるパターンである。

二つ目は、外国人がある意図を持って勝手に国境線を引いたから。
顕著な例はアフリカだが、19世紀にヨーロッパ列強がベルリンに集まって、アフリカ分割を決めた(ベルリン会議)。
早い話、アフリカにおける列強の利害調整をして、イギリスの分、フランスの分、というように、勝手に線を引いて、勝手にアフリカ人に押し付けた。(独立を保てたのは、エチオピア。エジプトはイギリス保護領)
そのため、今のアフリカの国境線はほぼヨーロッパ産。

列強たちはそれぞれの取り分を、一つの国として統治したのか?というと全然違う。
いくつもの国として統治。
しかも、ここで編み出した知恵が分割統治。

あえて、民族や宗教等が違う人たちを少しだけ入れるように工夫して線を引く。
しかも、その反対側(隣の国)はその比率が逆になるように。


例えば、1994年大虐殺が問題になった、旧ベルギー植民地ルワンダ。
ここだと、8割強がフツ族、残りがツチ族。
そして、同じくベルギー植民地だったお隣のコンゴでは、ツチ族とフツ族の比率が逆転する。

こうしておいて、ルワンダだと少数民族のツチ族をベルギー人はわざとかわいがる。
ツチ族は鼻が高くてヨーロッパに近いが、フツ族は鼻ぺちゃだから劣っている。とか意味不明の理由で差別する。

不思議なもので、人間、外敵よりも仲間の方に恨みは強い。
そのため、フツ族はベルギー人に対して怒るより、ツチ族に対して強い怒りをもつ。
そんな状態が続いていたある日、独立することになり、民主主義を導入した。

ベルギー人に庇護されてきたツチ族は一転して不利に。そして、フツ族が政権を握り、ツチ族は微妙な立場におかれた。
それでも何とか大した問題も起きずに年月がたっていった。しかし、30年も経ったある日、フツ族はツチ族に復讐した。
しかも、大量破壊兵器はないから、フツ族がラジオで同胞たちにみんなでツチ族を殺そうと呼びかけた。みんな斧とかナイフとかを持って殺した。これが、悪名高きルワンダ虐殺。

当然、ツチ族は隣の同胞がいるルワンダ等に逃げていく。そこで武器や助っ人等を調達する。
一方、フツ側も同胞が多くいるモブツ政権下のコンゴ、ブルンジ、さらにはベルギーやフランスまでも味方につけた。
こうしてルワンダで内戦が起きたが、ツチ族側の勝利に終わった。
さらには勢い余ってコンゴでも内乱がおき、ルワンダのツチ族の支援があって、モブツ政権を打倒しよう、と紛争が紛争を呼んだ。

こうやって、アフリカ人が仲間割れしてくれている間は旧宗主国は安泰。
搾取したのは、ヨーロッパ人なのに、多少そのおこぼれにツチ族は預かっただけの話なのに、フツ族の怒りはベルギー人に行かない。

これが分割統治の恐怖である。
(植民地である時は、この国境なるものは、日本の県境程度の意味でしかないが、独立後絶大な効果を発揮する)
いつ爆発するかわからないが、何かの拍子で爆発する。まさに時限爆弾。
ミソは、一国だけ済まずに、多国間で調整しないとこの問題が解けないという仕組み。
少数民族の支援基盤は隣の国にあるのだから、手ごわい反乱軍になりうる。

こうした話は何もルワンダ、コンゴだけにとどまらず、スーダンでも起きている。

スーダンの場合、石油が取れるため、一層事を複雑化している。
国内内部分裂が長期化するのは、スーダンの戦国大名たちが武器を持ち、政府軍と戦っているからだ。戦国大名の財源は石油収益だが、当然安く売らざるを得ない。一国がまとまって外国や外国企業と交渉すればまだ強気な取引ができるが、力が弱い政府や戦国大名クラスだと価格交渉は有利にはならない。ましてや、内戦中で石油収益の多くを武器に回さざるを得ないのなら、なおさらだ。外国側はバーター取引で、石油を安く買いたたき、不良品の武器を渡せばいい。大名が文句を言ったところで、武器がほしいのはバレバレなので、完全に足元を見られている。

中東でも分割統治は機能している。
中東はもともとオスマントルコ帝国の一部だったのを、少しずつ戦争しては切り崩していったから、正式なベルリン会議なるものはなくても、列強、特に英仏の影響が強く残っている。

例えば、イラクという国自体、イラン(ペルシャ帝国)の力をそぐためにヨーロッパが作った国だ。
中東の場合は民族でなく、宗派(シーク派とスンニ派)で分けている。

ペルシャ湾沿いのバーレーンはシーク派が少数民族だけど、対岸のイランはシーク派が多数派。
だから、イラン側が今回の動乱でシーク派を支援しようとし、スンニ派のサウジがバーレーンに軍を派遣し、イラン側の影響が強まらないよう押さえ込んでいる。放置すれば、サウジとイランとの間で敵対意識が高まる。

また、アジアの場合、インド独立の際に、旧ムガール帝国を、インド、パキスタン(のちに、バングラディッシュも)に分割した。これも、インドの力をそぐため。その狙いは的中し、印パ戦争を三回も繰り返し、未だにカシミール紛争でもめている。

戦前、孫文は、日英同盟が日中間を裂く分割統治政策の一環である、と主張していた。
(済南事件までは中国の最大搾取国といえば、イギリスというのが相場だったため、中国の敵と同盟を結ぶとは何事だ。という思いがあった)

戦後日本について、連合国側は敢えてサンフランシスコ条約で日本の国境を定義しないまま独立させた、という学説もある。
(実際そうした意図があるのかについては学説が分かれるところだが、状況証拠的には限りなくクロである)

国境を設定しないことで、日本は、周辺の小島のせいで周辺諸国と領土問題を抱えさせられ、労力や資源を逸らせることで、日本の発展を妨げられる、という読みだ。
その通り、日本は未だ領土問題を一件たりとも解決できていない。

また、今世紀誕生した東チモールについても、インドネシアからの独立は欧米諸国の援助なくして実現できなかったといわれている。その下心は、そこから産出される天然資源。インドネシア政府と交渉するよりも、国家運営資金がなく、外国援助で当面やっていくしかない、新生東チモール政府との方が有利であることこの上ない。

このように国境と分割統治を見るだけでも、国際紛争の発生理由の大きな部分が見えてくる。
http://kaikoku-japan.net/column/2555


2. 中川隆[-11346] koaQ7Jey 2019年3月20日 16:19:33 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[659] 報告

2006-10-28
アメリカの国益にみる東アジアでの分割統治策。

欧米には、古代ローマ帝国以来の分割統治策という概念があります。

読んで字の如く、他民族を支配する場合に、分割して統治するという意味です。
そして、それは、実に驚くほど、機能します。


イギリスが、


欧州大陸において、フランスとドイツの対立を煽り、

インドを支配する際にイスラム教徒とヒンズー教徒の対立を煽り、

パレスチナを支配するに当たっては、ユダヤ人とアラブ人の双方にいいことを言った・・・


というのが、その好例でしょう。
その結果が、今日の混乱の原因を作り出しているわけですが・・・。


ちなみに、この分割統治策は、驚くほどに巧妙で、民族同士の対立軸に限らず、オランダのインドネシア支配や、フランスのベトナム支配で実際に地元民を支配したのは、彼らに「雇われた中国人」であったわけですし、インドでの統治にはネパール人を使ったわけです。

つまり、搾取の恨みは、直接、白人に返らずに、それらの「代官」に向けられるわけですね。

他にも、同様の例は、ミャンマーでのビルマ族支配の為のカレン族、ルワンダでのフツ族支配の為のツチ族などにも見られます。

悲惨な内戦で記憶に新しいユーゴスラビア紛争も、ルワンダでの大虐殺も、上述したパレスチナ紛争も、インド・パキスタンの紛争も、全部、元を辿れば、欧米列強の植民地支配の延長線上にあるわけです。


で、それはさておき、遠国が、その地域を支配するにおいては、その地域に並び立つ二つの民族、国家があった方がいいわけで、

その公式をアジアに当てはめたならば、

かつて、日本が強大になってきたときには、中国を支援し日本を敗戦に追い込んだわけですが、

今や、それが、今度は中国が強大になろうとしているわけですよね。

とすれば、アメリカとすれば、米中が仲良くするという選択肢はないと仮定したならば、日本というのは、台湾と同じくらいに大事な支援国になるわけですよね。
とすれば、近隣諸国に限らず、遠国であるアメリカとしても、日中が仲良くすることは望んでないといえるわけで、

「遠交近攻」「分割統治」・・・それに、先般、平太郎独白録 「脱亜入欧ならぬ、脱亜入「オ」の合従連衡論。」の中で申し上げました「合従連衡」といった、どれをとっても、日中が仲良くすることは国家原理としては基本的に有り得ないという結論に繋がるわけで・・・。


となれば、逆に言えば、これら外交原理、もっと、平たく言えば、「周辺諸国の思惑」というものを、為政者の方々は、頭の片隅に絶えず置いておくべきではないかと思います。
https://heitaroh.exblog.jp/4431834/

3. 中川隆[-11345] koaQ7Jey 2019年3月20日 16:25:20 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[660] 報告

2016年01月27日 インドとパキスタンはなぜ対立してきたのか?
https://blogos.com/article/157320/


インドとパキスタン、両国は独立から現在まで対立を続けている。

最大の理由は宗教間の対立だが、中東などと同様に、宗主国イギリスが民族対立や宗教対立が起きやすくして強国にならないようにしたのも大きな理由の一つだ。では具体的にどう対立が起こり、現在まで続いているのか、その経緯を見ていきたい。

イギリスがインドを植民地化

イギリスによって資産が搾取され、大飢饉が発生

15世紀末にポルトガル、オランダがインド亜大陸(インド、パキスタン、バングラデシュなどがある地域)に進出、17世紀後半にはイギリス・フランスが植民地を巡って争い、1757年プラッシーの戦いでイギリスが勝ち、東インド会社を通じて植民地化に成功する。東インド会社は「会社」といっても今の会社とは異なり、兵器や兵隊を備えた軍隊のようなものである。

そして武力によって植民地化されたインドは、イギリス向けの綿花や茶、中国向けのアヘンなどの生産を強制され、インドの綿織物産業は破壊、自分たちが食べる穀物も買わなければならない状況に追い込まれる。さらに、地主に土地の所有権を認める代わりに、「地税」を徴収、インドから資産を吸い上げた。

こうした状況下で、たびたび大飢饉が発生し、1877年には大飢饉で約500万人が餓死したと言われている。

一方、こうした植民地支配に不満を持った住民が何度も反乱を起こし、1857年にはインド人兵士が大反乱を起こした。この反乱はイギリスによって制圧されるが、これをきっかけに、インドの支配が東インド会社からイギリスの直接統治に変わった。イギリスの内閣には「インド担当国務大臣」が設けられ、インドにはイギリス国王の代理人であるインド総督が派遣された。これによって、植民地支配は完成された。


イギリス、宗教間の対立を利用して支配

ヒンズー教徒を中心とする「インド国民会議」、イスラム教徒を中心とする「全インド・ムスリム連盟」を結成

インド亜大陸にはインド以外に数多くの藩王国が存在したが、重要な場所はイギリスが直接統治し、藩王国はそのまま藩王に支配させる分割統治を行った。一方、イギリスに対してインド国民の不満が向かないように、ヒンズー教とイスラム教の信者が互いに対立するよう仕向けた。

そもそも、ヒンズー教とイスラム教は考え方が大きく異なる。ヒンズー教は多神教で、偶像崇拝を行い、牛は神聖な動物で牛肉を食べることは禁止されている。一方、イスラム教は一神教で、偶像も禁止、牛肉は食べるが、豚肉は不浄な動物だとして食べることを禁止されている。

そして、急増する反英勢力への緩和策として、1885年にインドの知識人・中産階級を集めて、穏健的な団体「インド国民会議」をインド総督の承認のもと設立した。しかし、元々4日間だけの活動予定だったが、インド国民会議は反英運動へと展開した。これに対し、イギリスはヒンズー教が中心的であったインド国民会議に対抗する組織を作ろうと、1906年に全インド・ムスリム連盟を結成した。だが、この連盟も次第に反英に変わり、自治政府の樹立運動へと展開していく。

インドとパキスタンに分かれて独立

ガンディー率いる「インド国民会議」は統一国家を目指したが、対立する「全インド・ムスリム連盟」はイスラム教徒の国を作ることで決議

第一次世界大戦後、インド国民会議に加わったマハトマ・ガンディーを中心に非暴力の抵抗運動を進め、ガンディーはヒンズー教徒・イスラム教徒で一つの国家として独立させようとした。一方、全インド・ムスリム連盟は1940年にイスラム教徒の国を作ることで決議し、1947年、インドとパキスタンに分かれて独立した。

だが、地域によってはヒンズー教徒、イスラム教徒が混在したままであった。こうした状況に対し、相互理解を深めようとしたガンディーは、ヒンズー教過激派から反感を買い暗殺されてしまう。ヒンズー教徒はインドへ、イスラム教徒はパキスタンへ、それぞれ迫害を逃れて移動しようとするが、その間に各地で衝突が起こり、約100万人が亡くなったと言われている。これによってさらに対立は深まることになる。

第一次インド・パキスタン戦争が勃発

イギリスが国境を定めず、藩王と住民で宗教が異なるカシミール地方で対立が続く
インドの北西部にあるカシミール地方は、藩王(マハラジャ)がヒンズー教徒、住民の77%がイスラム教徒という複雑な状況にあったが、藩王はインドへの所属を決めた。だが、パキスタンは自国の領土だと主張し、1947年に義勇軍をカシミールに送り込む。これに対し、藩王はインドに助けを求め、インドも軍を送り、カシミールで両軍が衝突することになった。これが第一次インド・パキスタン戦争である。この戦争は1949年国連が仲介し、停戦となったが、この時カシミール地方の3分の2をインド、3分の1をパキスタンが支配するようになった。


アメリカや中国が介入

中国・インド国境戦争が勃発、インドの核開発のきっかけに

一方、冷戦の中で中立の立場をとっていたインドに不満を抱いたアメリカは、パキスタンに近寄り、1954年にはパキスタンと相互防衛援助協定を結ぶ。また、1959年にはチベットで大規模な反乱が起き、ダライ・ラマ14世をインドに亡命させたことに対して中国が激怒し、1962年には中国がカシミール地方のチベットと隣接したラダク地域を占領する。その後、中国・インド国境戦争にまで発展、中国の勝利に終わった。侵攻を始めた時はちょうどキューバ危機が起こっている最中であり、大国が介入してこないタイミングを狙ったものだと思われる。

この後、アメリカはソ連・中国に対抗するためインドに軍事援助することになり、中国はパキスタンを援助することになった。結果的に、この中・印戦争はインドの核開発のきっかけになったと言われている(1974年にインドは核保有を宣言)。

東パキスタンがバングラデシュとして独立

経済格差が激しく、民族も異なっていた東西パキスタンが第三次印パ戦争をきっかけに分離

1965年には中国の侵攻に影響を受けたパキスタンが停戦ラインを越え、第二次印パ戦争が勃発し、アメリカやイギリスの停戦圧力などで停戦する。

一方、パキスタンは東西で経済格差が激しく、西はアーリア系パンジャブ人(イラン系に近い)、東はモンゴル系ベンガル人と、民族も異なっていた。こうした状況で、東パキスタンでは、西パキスタンの中央政府の支配に対して自治権獲得運動が激化、1969年にパキスタン中央政府軍が鎮圧に出動し、東パキスタンと武力衝突。東パキスタンはインドの援助を得て全面戦争(第三次印パ戦争)に発展し、パキスタン中央政府軍は完敗、1971年に東パキスタンがバングラデシュとして独立する。

インドとパキスタンが核を保有、緊張が高まる

インドは中国に対抗するために核を保有し、パキスタンはインドに対抗するため核を保有

その後もカシミール地方を中心に対立は続き、1974年と1998年にはインドが核実験を行い、パキスタンも中国の支援を受けて1998年に核実験を行うなど、緊張は高まり続けた。1980年代には、インドでヒンズー至上主義が台頭し、ナショナリズムを掲げたインド人民党(BJP)が1998年に政権を獲得している。さらに、パキスタンがカシミールの反乱勢力を支援したことで、その支援を受けようと、ラシュカレトイバやジェイシモハメドなどのイスラムテロ組織がカシミールへと流れ込む。その後、こうしたイスラム過激派がカシミールでのテロの主役になっていく。さらに、非常に厄介なことに、こうした過激派組織に集まってきたのは、カシミールにおけるイスラム教徒の自治政府確立という大義に共感を抱く人物ではなく、残虐性や宗教的狂信主義に駆られた若者たちだった。こうして徐々に現地住民からの支持も失われていく。

しかし、核保有によって自信をつけたパキスタンは、1999年に再びインド側に侵攻し、印パ間の衝突(カルギル紛争)が発生。また、パキスタンでは何度もクーデターが起きるなど、内政も不安定な状態である。2001年にはイスラム過激派がインド国会議事堂を襲撃、2002年にもイスラム過激派がカシミール地方で停戦を越えてインド側を襲撃、核戦争の瀬戸際までいった。この時、インドとパキスタンに駐在していた外国人は退避勧告を受けて国外に逃れている(日本の外務省も日本人に退避勧告を出した)。そして、この頃からアルカイダがパキスタンに逃れ、カシミール地方の過激派組織に合流している。オサマ・ビンラディンが殺害されたのもパキスタンである。

衝突は未だに相次いでいるが、関係改善に向けた動きも

2015年12月には12年ぶりにインドのモディ首相がパキスタンを電撃訪問
その後は停戦ラインを行き来できる場所もでき、関係が改善したかに見えた。しかし、2008年に約170名が殺害されたムンバイ・テロ事件が起き、パキスタン政府はテロリスト集団への支援を否定したが、インドとパキスタンの緊張関係を再び悪化させることとなった。また、2006年にアメリカがインドに原子力技術を供与する協定を結ぶ一方で、パキスタンはウラン型原爆だけではなくプルトニウム型原爆の開発を進めていると言われている。

だが、関係改善に向けた機運も高まっている。2015年12月、12年ぶりにインドのモディ首相がパキスタンを訪問し、シャリフ首相と会談した。また両国の国家安全保障担当者がタイのバンコクで会談するなど、武力衝突はありながらも対話は続けている。モディ首相はヒンズー至上主義者で就任当初は関係悪化が懸念されたが、今後は改善していくかもしれない。
https://blogos.com/article/157320/

4. 中川隆[-11343] koaQ7Jey 2019年3月20日 18:32:52 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[662] 報告

権力闘争 【分断して統治せよ】
http://ronri2.web.fc2.com/game05.html


分断統治とは、支配階層が世の中を統治し易くするため、支配される側の結束を分断して、反乱を未然に防ぐための統治法です。

支配される側を一級市民と二級市民に分けて、扱いに差をつけます。すると生活に不満があっても、一級市民は二級市民を見下すことで不満のはけ口にします。「自分はまだあいつらよりもマシだ」。とうぜん、二級市民は一級市民を敵視するようになります。支配される側の人々は仲たがいをし、小さな利害でも対立するようになるのです。

支配される側の人々は互いに争うので、支配階層に対する批判の矛先を逸らすことができるのです。分断統治は、人々が持つ差別意識や優越意識を利用しています。

たとえば、江戸時代の身分制度も分断統治といえます。身分制度とは、出身などにより生まれつき身分が固定されている制度のことで、江戸時代には士・農・工・商という身分制度がありました。支配階層である武士階級の下に、被支配階層の商人・職人・農民という序列が存在しました。

しかし、農民の下にもっと身分の低いえた・ひにん(部落)という賎民階級が存在していました。賎民(せんみん)とは、ふつうの民衆よりも下位に置かれた身分を指す言葉です。教育用の資料から引用してみましょう。

(『江戸時代後半の民衆の不満をそらす差別強化 別の身分から下の身分へ(PDF)』より引用。)

江戸時代中頃から、幕府や藩は一揆や打ちこわしの増加に対して、えた身分やひにん身分への差別を強めることで、不満をそらしたり、農民と対立させたりした。そうした中で、世代を経るにつれ、えた身分やひにん身分を百姓・町人より下に見る差別意識が強くなっていった。それに対して渋染一揆のように立ち上がった人もあった。

部落の民は、藩から差別的な制限を強制されており、例えば、水害の危険性の高い河原などの決められた場所にしか住むことを許されませんでした。また農民や町人との交際も禁止、職業や服装も制限されていたため、姿を見ただけで部落民だと判別できるようになっていました。さらに、部落の身分は法律により親子代々に受け継がされました。江戸幕府は身分制度をうまく利用して、武士による厳しい支配への不満を逸らし、民衆の結束を阻止したのです。

ではなぜ、民衆はこうも容易く分断されて、下を見て生きていくのか、そのヒントが


自己評価の心理学―なぜあの人は自分に自信があるのか – 2000/9/1
クリストフ アンドレ (著), フランソワ ルロール (著)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4314008776?ie=UTF8&tag=dayswingtrade-22&linkCode=as2&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4314008776


という本に載っています。「自己評価」とは、自信のようなもので、自分自身に対する評価のことです。


【自己評価と人種差別】

心理学の実験で、被験者になってくれた人たちにわざと難しい仕事をさせて失敗させたり、自分の死のことを考えさせて自己評価を下げさせてやると、そうされた人々は他人の悪口を言うか、そうでなければ犯罪に厳しくなったり、自分の文化とはちがう文化からの攻勢に不寛容になる(11)。たとえば、このような方法で自己評価を下げられたアメリカの市民たちは、自分の国の悪口を言う人間に対して厳しい判断を下す傾向にあった。また、別の実験を見ても、自己評価を下げられた人間は容易に人種差別的な偏見を口にするようになるという結果が報告されている。

もちろん、人種差別の原因は、自己評価が低いことばかりではないだろう。だが、自己評価が下がっている人間にほんの少しイデオロギーが手を貸してやれば、簡単に差別的な行為をするようになるはずである。

11.J.Greenberg et al.,>,Journal of Personality and sociar Psychology,1992,63,p.212-220
(「自己評価の心理学 」より引用。)

社会的な階級が低い人ほど一般的に自己評価も低いと思いますので、まさしく統治者が恐れている層ほど、下を見て生きる習慣があるということになります。たとえば、ホームレスを襲撃する少年たちも自己評価が著しく低いと考えられます。犯人の少年たちは同世代に比べて社会的に低い位置にいると思いますが、彼らをそうさせたのはホームレスではありません。しかし、少年たちはホームレスを見下して、正義の名の下に襲撃しようとします。

これの応用に、外交問題をクローズアップして民衆の目を内政から外交へ向けさせる統治法があります。内政に対する民衆の批判が強くなってくると、仮想敵国を演出して国の外側に攻撃の矛先向けさせるやり方です。

ほかに分断統治の手法の一つに賞を使った統治があります。

『分裂勘違い君劇場』
https://www.furomuda.com/

というブログにわかりやすい記事が載っているので引用します。


世界史を勉強すれば、この「抜け駆け」こそが、搾取と隷属を作り出してきたことがよく分かります。とくに、「抜け駆け」を利用した間接統治は、白人が有色人種を支配し搾取する時の常套手段です。

ラテンアメリカでも、アフリカでも、まず、現地の有色人種のうち、抜け駆けして白人に媚びを売った有色人種に特権的な地位を与えます。そして、その特権的な有色人種に、他の有色人種を支配させるのです。

そして、支配される有色人種には、「抜け駆け」して白人政権のために働けば、オマエも特権的な地位に就けてやるぞ、とささやくのです。

全文は

『分裂勘違い君劇場 プログラマの労働条件を過酷にしているのは、過酷な労働条件を受け入れるプログラマです』
https://www.furomuda.com/entry/20070216/1171627060

権力者に逆らわない者、命令をよく聞く者を一級市民に昇格させてやり、反抗するものは二級市民の身分とする。一級市民には賞を与える、というわけですね。

・分断統治は小さな集団の中でも効力を発揮します。スタンフォード大学がある実験を行いました。刑務所を模した実験施設に囚人役と看守役の被験者を入れて、その動向を観察する実験です。この実験のなかで、看守役は賞と罰を巧みに利用して囚人役の結束を分断したのです。ほかのサイトから記事を引用します。

二日目、早くも事件が発生した。囚人らは監獄内で看守に対して些細なことで苛立ちはじめ、やがて暴動を起こしたのである。

看守らはこの事態を重く見、補強人員を呼んで、問題解決にあたった。しかし暴動は一向に収まらず、最後には囚人に向けて消火器を発射して怯ませ、その隙に監獄内に突入、全員を裸にした上で、暴動を主導した人物らを独房へと送ったのである

更に看守らは今後の暴動を抑止するために心理的攪乱(かくらん)作戦を開始した。まず暴動に関与していない囚人のグループを”良い”監房へ収容して彼等を丁重に扱い、そして関与した囚人のグループを”悪い”監房へと送り、過酷な扱いを行うことにしたのである。そして半日程が経過すると、今度は一部の囚人を、理由を教えずにそれぞれ交代させ、囚人らを混乱に陥れた。

つまりこの交代によって悪い監房に残された囚人らは、良い監房に移動した囚人が看守に何らかの密告を行い、その褒美で良い監房へと格上げされたのではないかと推測したのだ。

そしてこの巧妙な看守側の作戦は見事に功を奏し、たった二日目にして、看守と囚人の間のみならず、囚人内部でさえ、対立が発生した。

また途中から入獄したある被験者(彼は途中まで予備の囚人として待機していた)は、看守の態度を知るなりすぐにハンガーストライキ(絶食などによる抗議行動)を行ったが、逆に罰として真っ暗な独房へと押し込められ、数時間をそこで過ごすことを強要された。そして看守らは他の囚人らに対して、彼を独房から出す交換条件として毛布を渡すこと、より粗末な囚人服に着替えることなどを要求したが、囚人らはそれを拒否し、結果、更なる囚人間の対立を生んだ。

全文は

『情況の囚人 ― 1971年”スタンフォード監獄実験”とは』
https://www.furomuda.com/entry/20070216/1171627060

分断統治には内集団バイアスが関係していると考えられます。これは自分の所属する集団が他の集団よりも優れていると錯覚する現象です。リンク先で詳しく解説しているので、よろしければご覧ください。


【まとめ】

支配者チームが勝利するためには、いかに民衆チームの結束を分断するかがカギになります。民衆チームが数で勝っているときに団結されると逆襲される恐れがあるためです。逆に、民衆チームが勝利するためには、いかに分断統治を見破って団結するかがカギになります。

★分断統治は、学校や家庭で、子供を管理する方法として使われることもありますが、そのように育てられた子供は民主的なコミュニケーションを覚える機会を失ってしまうので、権力闘争でしか物事を判断できなくなります。

http://ronri2.web.fc2.com/game05.html

5. 中川隆[-11341] koaQ7Jey 2019年3月20日 18:40:23 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[664] 報告
日本に浸透してくるアングロサクソンの支配情念 2015年5月18日
http://www.news-pj.net/news/21035

資本主義と共産主義は、かって相反するもののように考えられていた。

前者は自由を、後者は平等を、それぞれ表看板の理念として掲げていた。

平等を表看板にかかげたソ連の共産主義国家はスターリンの独裁国家となり、やがて崩壊していった。

冷戦はおわった。

一方の対立軸を失った状況のなかで、現在は「自由」を表看板に掲げて、新自由主義と称する金融資本主義が、コンピュータの技術に援護されながら、国境と各国の伝統に貪着無く、大手をふって世界の政治と経済を支配しているようだ。

***

しかし、現状をみると両者は元々コインの両面である。

コインの表が自由の観念にもとづく金融資本主義で、裏が平等の観念にもとづく支配情念としての共産主義である。

その支配のイデオロギーに潜むのは、いわゆる「分断統治 (divide and rule)」である。

非支配の国民や民族を単に分断するのだけではなく、相互に対立させ誤解させ敵対関係にさせる戦略である。

対立するそれぞれの組織においても、さらに支配と非支配の構造を作り上げるのが、政治戦略としての分断統治の基本構造である。

***

分断統治の巧妙な戦略は、組織の末端においても戦術的に機能する。

大英帝国領のビルマ(現ミャンマー)に警察官として勤務していた G.オーウェルのエッセイに「絞首刑 ( A Hanging(1946) 」がある。

絞首刑を執行される犯罪者はヒンズー教徒のインド人、彼が収容されている刑務所の看守たちもインド人、看守の長はドラヴィダ系インド人、死刑囚の首に縄をかけて落下のレバーをひく者は刑務所の囚人で、ビルマ人の判事が立ち会っている。

死刑囚の落下後に刑務所長(オーウェルはあえて記述していないが大英帝国のイギリス人役人)があらわれ、わずかに揺れてぶら下がっている死体をステッキで突いて、「完全に死んでいるな ( He’s all right )」とつぶやいてから、腕時計を見ながら「やれやれ、これで今朝の仕事は完了だ ( Well, that’s all for this morning, thank God.)」という。

処刑後、 ヨーロッパ人との混血の若い看守は、即死しなかった囚人の脚を引っ張って死亡を確認した話をする。刑務所長は耳を傾ける。

さらに、その若い看守は、「でも、反抗する囚人は、もっと悪いですよ。」と、六人掛かりで独房から引きだすのに手間取った囚人の話をつづける。

若い看守「おまえが俺たちに引き起こしている手間ひまを考えてくれよ、といったが、もちろん聞き分けてくれませんでしたが。彼はほんとにやっかいだった」と、芝居がかった媚びた冗談を刑務所長にいう。

ビルマ人の判事は、突然笑い出す。周りの者たちもみんな同調して刑務所長を囲んで笑いだす。 オーウェルも笑った。

刑務所長は鷹揚な態度でにんまり笑い、愛想良く関係者らにウィスキーの提供を申し出る。

「われわれは、みんな一緒になごやかに一杯やった、現地人も欧州人もだ。死体は100ヤード先にあった。」でエッセイは終る。

***

同様の状況において、旧日本陸軍が中国で現地人を処刑をした場合、どうしていただろうか。

アングロアメリカンの米国もアングロサクソンの支配の構図は受けついでいるだろうが、大英帝国の役人ほどの熟達した対応を囚人たちにはしないだろう。

***

オーウェルの父親は、大英帝国のインドに駐在してアヘン局に勤務していた。

今日アヘンといえば麻薬であり、犯罪にかかわる危険物質であるが、アヘン局は、アヘンの栽培の管理をおこなう部局であり、それを中国に売りつけていた。

インドー中国ーイギリスの三国間で、インドの麻薬を原資として綿製品と茶が回転する魔の三角貿易である。イギリスはインド人には製品を作らせず綿製品をインドに売りつけ、アヘンと綿花を中国人に売りつけ、その金で茶を買い付けていた。

当時は、国家的な規模の麻薬貿易が国際的非難も受けずにまかり通っていたのである。

***

表現の自由に寛大なイギリス人であり、女王陛下の戯画を描いても問題にならない英国であるが、アヘンの話題だけはタブーに近いようだ。

権力や偽善に対して呵責なく批判するオーウェルであるが、ことアヘン( opium )に関してだけは彼の著作を調べてもどこにも言及が見当たらない。

今日のイギリス知識人の間でも、これだけはタブーのようである。(後藤春美『アヘンとイギリス帝国――国際規制の高まり1906〜43』参照)

ここに西欧人のいう「歴史認識」については、ある種の深い欺瞞があるだろう。

***

1993年、S.P.ハンチントンは「The Clash of Civilizations」を『外交問題』誌に発表した。

これに対してG. ピッコ氏が鋭く批判を加えた。

冷戦が終わって世界は平和を望むべきであるが、米国は「新たな敵が必要だった」と指摘している(・・・The Soviet Union was no more; civil war had erupted in the Balkans, the Caucasus region and Africa. There was a need for a new enemy. His theory was the first of many to offer one.・・・ (Giandomenico Picco: ’A dialogue of civilizations’; Special to Japan Times ;10/10/1998)。

結果的に、ハンチントンの論文は現代おこなわれている中東の混乱の枠組みを提示してしまっている。

彼は、分断統治派に格好の戦闘舞台の設計図を提供してしまった。

2004年にハンチントンは遺作となる「我々とはだれか――アメリカ国家のアイデンティティ」を発表して、合衆国がラテン系グループと非ラテン系の二つのグループ、二つの文化、二つの言語に分断されることに警告している。

しかし、「アメリカ国家のアイデンティティ」に危機感をいだいたハンチントンは、アングロアメリカンの底深い支配情念にとっては、いまだ善良なるアメリカンのようだ。

「アングロサクソン」の支配情念には「連合王国」という実体的伝統のある本拠地があるが、「アングロアメリカン」へと肥大化したグローバリズムの支配情念は、あたかもアメリカ政府さえも利用機関とみなしているように思えるからだ。

「アングロアメリカン」の支配情念には、国民的アイデンティティや民族的な伝統は支配の障害である。

アングロアメリカン的支配情念にとっては、「資本主義と共産主義」は結局、支配力というコインの両面に過ぎない。

なぜなら本家アングロサクソンの分断統治には、その内部に二重思考が隠されているからだ。

***

『マクベス』の最初に三人の魔女たちが歌う――Fair is foul, foul is fair (公正は邪悪、きれいはきたない、快適は不快、などなど、 なんとも多義的な表現で訳しようがない)

シェークスピアの全作品のなかで「マクベス」をもっとも評価するオーウェルは、彼の『1984年』で、魔女たちの言葉を転用する。

戦争は平和 自由は隷属 無知は力(war is peace;freedom is slavery; ignorance is strength)

つまり被支配者の言語内に二重思考を埋め込むのが言語支配の戦略であり、これが様々な行動とシンボルの使用にもかかわってくる。

この二重思考は、極度に抽象化された言語操作であるから、一般の人々は、実感をもって理解できにくい。

しかし、その抽象化された意図は知られることがなくても、具体的な行動で現実世界に影響をあたえことができる。

来客を迎えるにこやかなホストの笑顔は、獲物を得る前の隠された喜びである場合がある。

西欧人の、特に知識人における人生のゲーム化は、彼らの生活の様々な場面で観察できることであり、ゲームとはプレーであるが、同時に獲物をも意味する。

アングロサクソン的支配情念とは、結局のところ、戦略的言語操作に帰着する。

世界史を動かしているのは、言葉、言葉、言葉だ。

***

「カオス理論 (「Chaos Theory and Strategic Thought」)」という戦略理論を最近知った。

1992年にアメリカの戦略家 Steven R. Mann が発表した論文である。

これに対して批判的な指摘がある――「最近の出来事は完全に米国によって発明された「管理化された混乱 (manageable chaos) 」に合致している。それを創作した者たちに、Z. ブレジンスキー、G.シャープ、S. マンがいる。

S. マンは、「カオス理論と戦略思想」を著し、彼自身はかってのソ連の一部の共和国における「カラー革命」の陰謀に関わっている。

「管理化された混乱」理論の主要な原則は――

1 現体制に反対する様々なグループを合体させる

2 一国の指導者たちに、自分自身と軍隊の忠誠に対する自信を徐々に減退させる

3 攻撃的な反対者たちと犯罪者らを援助して、現状を不安定化される

などである。

特に、2)はターゲットにされた指導者に対する心理的攻勢である。

これはロシア側の一部の論評であるから、この指摘の妥当性については、各識者の見解に委ねる。

しかし、スターリンの共産主義と決別したロシアは、いまだに西欧において信用がないが、かってマルクス共産主義に多くのイギリス知識人たちは賛同していたのではないか。

***

本日、朝日新聞(5月14日)の夕刊の一面をながめていた。「安保11法案 今夕閣議決定」の大見出し。

紙面の左側には、「南シナ海 中国、数年後に滑走路」の記事。

両方の見出しを交互にながめていると、なんだか「安保11法案」を肯定したくなるような気分になってきた。

紙面の中央には横書きで「銀座・官邸前で抗議の声」があるが、その「声」がかすんでいる。

他の読者はどうだろうか。

自分も、すでに二重思考の言語操作に溶け込まされているのか。

安倍政権には、日本の伝統の本質と国益について、そして世界史的観点からアングロサクソン、アングロアメリカンの支配情念について、今一度深い歴史的洞察をおこなっていただきたいと願う者である。

もちろん、この支配情念は、一般のイギリス国民やアメリカ国民の国民性とは別個のものである。
http://www.news-pj.net/news/21035

6. 中川隆[-11338] koaQ7Jey 2019年3月20日 19:09:27 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[667] 報告

分断統治・分割統治
人々を地域・民族・宗教・身分などで分断・対立させ支配する統治方法
Divide-and-conquer, 2016.5.13, 2018.9.7,
http://www.geocities.jp/hksssyk/Divide-and-conquer.html


分割統治の歴史

 分割統治ともいいますが、他国や他勢力の地域や組織を支配するときに、内部対立を誘発し、支配しやすいいずれかの勢力を支援することで、その地域や組織の全体を支配するという支配方法です。

 歴史的には、ローマ帝国が支配下の都市同士の間に格差を設け、人々の不満を都市同士に向かわせることで、征服した都市同士が連携して反乱することを抑えることに成功した、というあたりが起源のようです。

 19世紀中盤から20世紀中盤まで約90年に渡り、イギリスがインドを支配していましたが、このときも分断統治が使われました。このときはイスラム教とヒンズー教の対立が支配に利用されました。

 イギリスのインド支配以降、分断統治は様々な国家や組織の支配に積極的に利用されるようになり、それが現在まで続いています。

 分断統治は、現在でもテロ・紛争などの宗教や民族対立、また、格差社会という国家内部構造を不満のはけぐちにすることで、国民を支配しやすくするという方法に利用されています。しかしながら、現在では、格差社会は政治の失策という認識が広がっており、人々の不満が政府に向かうことを防ぐことは難しくなってきています。

 人々は政治によって格差社会を是正できると考えるようになってきていますので、実際に格差社会を改善できる可能性は日増しに高まっていると言えるでしょう。2016.5.13


大規模な横割り分割と小規模な縦割り分割

分断や分割、両建の例
 あれもこれも対立誘発作戦だった

 一見すると分からないようになっていますが、分断して対立させコントロールして支配しようという戦略に使われている対立を挙げてみます。私たち一般人や組織同士の対立を誘発する印象操作が疑われる分断は思いのほか多いです。マスコミ報道レベルでは私たちの関心や悪意・善意などを誘導する報道が多くなっています。

ハラスメント・イジメ問題 … 暗黙の分断工作
セクハラ問題 … 暗黙の男女対立
パワハラ問題 … 暗黙の上司部下の対立
他国のイメージダウン報道 … 国家対立
オリンピック … 愛国心の強化 国家対立へ誘導 そもそも国別対抗戦にする必要はない
犯罪報道 … ごく少数の犯罪者と市民の分断 防犯利権のための危険偽装
学歴社会 … 学歴という隠された身分による市民分断
市民監視政策 … 共謀罪・通信傍受法などで監視・被監視という基準で市民を分断
マスコミ報道全般 … 利益誘導のための印象操作が目的 無から利益や必要性という有を生み出す大衆洗脳 対立構造の悪用が多い
右翼左翼 … 保守・革新の政治機能が機能しているという偽装
与党野党 … 左右翼より具体的な政治機能偽装
在日批判 … 日本人・朝鮮人対立
自国や自民族の美化 … 他国や他民族と優劣をつける分断
イスラエルとアメリカのシリア攻撃 … 国家対立・戦争などの誘発
アメリカ・ロシア … 二大軍事国家の対立 軍事危機の偽装 軍需利権の維持拡大
イギリス・フランス … 表世界の支配の実行犯の対立
ユダヤ人批判 … ユダヤ・非ユダヤ人対立
民族批判 … 社会や国家よりも多くの人たちをまとめて対立へ誘導
南北朝勢力 … 日本の分断支配 イエズス会系とメーソン系の分断説も
イエズス会・イルミナティ … 秘密結社対立
陰謀論 … 庶民と富裕層の対立 富裕層は超富裕層の身代わりの悪者役
血統支配 … 限られた血族にだけ富や権力を与え支配者層と市民を分断


大規模な横割り分割と小規模な縦割り分割

民族・国家・大勢力などの広範囲分割と組織内の上下関係を強める小規模分割

 タイトル名とサブタイトル名でほぼすべて説明してしまいましたが、分割統治には大規模な横割りパターンと小規模な縦割りパターンがあります。

 縦割り分割では上下の立場が違う人たちの間では争いが起こりにくいので対立を偽装する分割統治感は弱いので一般的には分割統治には含まれていませんが、支配のために分割していることはたしかですから、分割統治に含めても問題ないだろうとこのサイトでは考えています。

 実際に支配層は縦割り分割も好んで使っていて、イルミナティなどは33階層とも99階層とも言われる細かい階層に分割して支配されています。

 さらに大規模と小規模の間の中規模な分割統治としては、経済格差で序受け関係を作る社会階層や、政治家・軍人・警察官・市民といった職業毎に権力や実力で上下関係を作るというやり方もあります。社会階層や職業毎に生まれる上下関係は自然発生した部分もあるでしょうが、これも支配層が好んで分割統治に使っています。

 少数の特定の民族や部落、血族などをエリートとして特別扱いする代わりに従わせ、さらにそれらの人々を使って一般の人たちを間接支配するというのが分割統治のやり方です。これを社会階層や職業に応用して、一部の階層や職業に過度な特権を与えエリート化し一般人の支配するという支配方法になっています。

 このサイトが追っている集団ストーカー問題でも、同じ仲間だったはずの日本人を加害者・加害協力者・被害者などに立場を分割することで支配しようとしています。

 分割統治や支配層戦略の全体は牧畜がモデルになっています。羊飼いが羊を飼うために番犬を飼って、若いリーダー羊を何頭か残してそれ以外の羊を去勢して管理するような牧畜と同じパターンが私たちの人間の支配に悪用されています。

 支配者と支配される一般人というのは支配や管理のために意図的に作られた強者と弱者であるとも言えます。

 それぞれ分割された勢力は表向きは争ったりけん制しあったりしているように見えます。しかし、分割統治の本質はグループの頂点だけを支配層などの権力ネットワークで支配することで、末端の人たちを権力で従わせる点にあります。

 そのため分割統治の仕掛け人たちは本当はあまり争うことはないとみられています。主に争っている、あるいはそう見えるのは仕掛け人が使っている作業員や一般人である私たちなのです。

 秘密ネットワークを使って隠れて談合し、争わずに楽に支配し富や権力を得るというのが分割統治や支配層戦略のやり方です。2018.5.25


分割統治の目的

 分割統治の目的を簡単にまとめると次のようになります。


対立による社会混乱
 人種・民族・宗教・その他の勢力を対立させ、争わせることで社会を混乱させる。


真犯人の隠蔽
 偽の犯人勢力をあえて作っておくことで、真犯人、真の首謀者勢力の隠蔽を行い、人々の批判の矛先を変える。


反対勢力への監視と統制の強化
 人種や民族、地域などで人々を分断し、互いに争わせることで、互いの監視や各勢力の権力バランスのコントロールを行う。助力がないと活躍できないような小勢力に助力しつつ借金などで支配することで、全体を支配させ利益を得る。2017.5.29, 2018.1.21


選択肢の制限
 政治の左右翼など意図的に分断された、あるいは対立が偽装された勢力が出す意見のどれを選んでも支配層が得をする、あるいはあまり不利益にならないよう選挙などでの人々の選択肢を制限する。2017.5.29, 2018.5.26


社会的なルール変更
 各勢力を争わせた後は、その反省として支配層に都合のよい新たルール作成やルール変更を行い、さらなる利益の拡大を行う。

まとめ
 社会的な混乱は、社会全体のモラルを低下させ支配層である、多国籍型の秘密エリートネットワーク(*1)の得意な詐欺・洗脳犯罪の成功率を高める土壌となります。モラルの低い社会のほうが詐欺洗脳犯罪を行う上での協力者も作りやすくなります。また分断された各勢力は互いに監視し合いますので、エリートネットワークが支援し、利用している勢力やそれに敵対する勢力の情報も手に入れやすくなります。反対勢力だからといってつぶしてしまうよりも残しておいたほうが、友好勢力への監視に使えるというのが支配層戦略です。情報を管理しつつ各勢力へのコントロールを強化し詐欺洗脳犯罪を永続するという戦略です。2017.5.29, 2018.1.21


両建戦略の目的

争いの発生と解決による利権の創造

 両建戦略とは二つの勢力を作り、争い事を起こしたり解決させたりして利権を拡大する支配層戦略(*2)のことです。陰に隠れて他人を動かすことで利益を得るシオニストネットワーク(*1)お得意のフィクサー型支配戦術です。両建戦略と分断統治(戦略)は似ていますが、色々ある分断統治の方法のうちのひとつが両建戦略です。

 両建戦略が行われる理由は、本質的には争い事を意図的に引き起こすこと自体が目的となっています。人は一般的に喧嘩や争い事を起こすものではありますが、自然状態では互いを強く傷付け合うような過剰な争い事は起こさないものです。戦争が代表的な例ですが、特に大きな争い事というものはわざと起こるように仕向けないことには、なかなか起こりません。人間同士は大きなくくりでみれば同属であり仲間ですから自然状態では無闇に殺しあうようなことはしないように出来ているのです。

 それではあまり儲からないので、争い事を意図的に引き起こす、というのがシオニストネットワークの戦略です。社会を混乱させ争いを起こし、そこで利益を得て、争いが終わると自分たちの都合のよいようにルールを変更するというのが、長年行われてきた彼らの詐欺支配戦略です。


両建戦略は継続型分断統治

 分断統治では2大勢力を作り争わせるという方法がよく使われています。歴史的にみればイギリスとフランスが何百年もその2大勢力を演じています。政治の与党と野党なども両建戦略のひとつと見ることが出来ます。その時々の支配層の都合で、利益が出る場合は協力させ、利益に反するときは争わせるということが日本でも何十年も繰り返されています。

 今の社会で起きている出来事、特に政治的な出来事の多くはヘーゲル弁証法の正反合の発展思想に基づいて仕組まれた争い事であって、大きな事件の多くが意図的に起こされた争いだったとみられてます。

 私たちは政府やマスコミが流す情報によって世界が動いているように思わされていますが、実際には結果の決まったお芝居を見させられているような状態にあります。何十年も前にケネディ大統領が“すべてのニュースには流す目的がある”といったことを言っていますが、あの言葉は今も真実を示しています。

 補足しておくと、現在ではマスコミの発信出来る情報量自体が増えてしまっているので、あまり意味のない情報、つまり支配層からするとうまく大衆誘導出来ていないようなニュースも増えているようです。2018.1.21


日本と特亜の分割統治

 大局的にみると、日本の嫌韓思想誘導や韓国の反日教育なども、英米超富裕層などによる日韓支配のための不和や対立構造の意図的な構築であろうことが疑われます。

 日韓はともに海を隔てた外国同士ですから、嫌いになる理由も、好きになるきっかけも、もともとの自然状態ではそれほど存在しません。日韓友好は国益を見込んだ日韓両政府の意向であり、日韓対立はそれを拒む勢力の思惑とみるべきでしょう。

 日中友好に関してもアメリカは以前から強く反発しており、親中政策を打ち出した政治家、田中角栄や小沢一郎などは、政治的失策というよりも、強引な妨害工作によって失脚させられたとみられています。2016.5.13, 2016.5.24

 これに対して米中は友好関係を深めて国益を拡大していますので、直接的にはアメリカ勢力が主導する、日本と特亜(中・韓・北朝鮮)との分断政策が、現在も行われていることが予想されます。2016.5.13

 日本と特亜の不和は、アメリカの都合で、アメリカ主導で行われているマクロ的な分断統治とみられており、日本国民が忌み嫌う核兵器の実験を何度も北朝鮮に行わせている理由もここにあるとみてよいでしょう。

 日本と特亜の友好関係が築かれた後は、ロシアとの関係も改善されることになるでしょう。日本が中東から輸入している石油は、タンカーで運ぶだけでも燃料費が2千万円などと莫大な費用がかかり効率が悪いのですが、ロシアと北海道の間に海底石油パイプラインを通してしまえば、輸送コストは劇的に下がり、エネルギー問題も一気に改善に向かいます。

 ロシアは世界一の石油産出国ですから、価格の交渉もしやすく、安定した供給も見込めます。また、ヨーロッパ諸国の石油の多くもロシアが供給しています。

 ちなみにISISテロが攻撃している地域も石油パイプラインが通っている地域ですので、石油利権をめぐる水面下での様々な戦いが存在することが予想されます。2016.5.13, 2016.5.24


日本の領土問題はすべて分断統治工作、逆に共有化で解決可能

 分断統治の分かりやすい例が領土問題です。北方領土はロシア、尖閣諸島は中国、竹島は韓国、それぞれ日本との間に領土問題という外交問題を発生させ、互いに争わせるという100年の計が実行されています。

 中韓は国策として政府が反日思想誘導を行い、政治に利用していますので、しばらく解決は難しいでしょう。しかし、ロシアであれば、特に反日という訳でもありませんので、比較的解決しやすいでしょう。

 領土問題で問題となっている島は、島自体はどれも大した価値のない島や岩ですので、つまらない紛争のきっかけとして残すよりも、早く分割なり、買取などして決着をつけてしまうほうがよいでしょう。

 理想的な解決策としては、所有権紛争地域(?)は両国共有の自由貿易地域などにすれば、平和的な解決が可能で、さらに両国のさらなる発展も見込めるでしょう。

 レジャー施設を充実させていけば、領土問題解決の成功例として、歴史に輝かしい名を残すことも夢ではありません。日本だけでなく世界の紛争地域も共有地化してしまい、税収や資源などの利益を公平に分配すれば健全な運営も可能となることでしょう。

 インターネットで人々がつながってしまった現在の世界で、その土地がどの国の名義であるかといった問題は、ささいな問題のようにみえます。2016.5.30

< 追伸 2016年10月18日 >

 日本とロシアの領土問題、北方領土問題への解決策として、共有方式の共同統治案が検討されていることが、日経新聞の記事となっていました。

 共同統治案は菅官房長官が否定しているように、現在の日本の政治方針では、表向きは否定されています。政府としては2島返還という2島の譲渡を求める方針で話を進めたいようです。2016.10.18


< 関連 >
新領土問題 日本の土地がイギリスに取られていた
 天皇陛下が危ない! 皇居のとなりのイギリス大使館はイギリスの土地に建っている


コラム : 分断統治は個人でも使えるがリスクが高い詐欺術

 余談ですが、分割統治・分断統治・対立工作などは、ここであげた大きな勢力同士でなくても使うことができます。最少人数はたったの2人です。上司が2人の部下に、それぞれ異なる情報を与えることで対立させ、自分に有利な方向へ事態を変化させるような使い方ができます。

 たとえば、お互いに対して、別の人はもっと頑張っているとか、影であなたの悪口を言っていたとか伝えることで対立させる、自分に有利な状況を作り出すことができます。これは姑が嫁たちに対して使っているというのがフジテレビで放送されていたことから、今後、庶民レベルでも悪用される危険があります。

 分断工作は詐欺洗脳術ですから、本当はこんなことを書くと情報が広まってしまうので、紹介すべきではありません。しかし、そうではありますが、日本も心理戦が家族や交友関係・ビジネスなどでの、人として求められるメインスキルとなるような社会に変わりつつありますので、対処するためにはいたし方ないことでしょう。

 心理戦というのは誰かが始めてしまうと、それに対抗するためほかの人たちも使わざるをえないものですから、偽ユダヤなどが日本に心理戦を持ち込んでしまった以上は、これを理解することで対処していくしかないでしょう。

 対立や争いが起きているとき、これは分断統治や対立工作かもしれない、と考えられる視点を持つことが大切です。

 みなさんは、なるべく悪用しないよう注意してください。分断統治を個人レベルで顔見知りの人たちに行うと嘘がバレやすいうえに、バレてしまったときは自分の信用を大きく傷つけるというたいへんリスクの高い詐欺戦略となっています。

 分断統治や対立工作はあくまで人をだます詐欺術、洗脳術の一種であることをよく心得ておいてください。

 このサイトのテーマとなっている集団ストーカー問題でも、被害者の周囲の人たちへ、被害者の悪評を振りまく風評被害というのがあります。これも分断統治の理論を民間レベルで悪用したかたちになっています。2017.5.29

http://www.geocities.jp/hksssyk/Divide-and-conquer.html

7. 中川隆[-11332] koaQ7Jey 2019年3月20日 20:54:27 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[673] 報告


世代間闘争論、あるいは団塊の世代の精神的病理について 2008年03月30日
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/3acf222a439537072916d8c0c85a3fe5

 このブログの今年の1月9日の記事で赤木智弘さんの「希望は戦争」について触れ、私も「もうこうなったら世代間戦争だとでも言いたくなってくる」と書いたことがありました。

 月刊『創(つくる)』の今月号を読んでいたら作家の雨宮処凛さんが、「『世代間闘争』問題」という記事を載せていました。その記事に触発されて、「世代間闘争問題」を再度論じてみたいと思います。

 いま全国でロスジェネ世代のフリーターや派遣・非正規労働者の労働組合が次々に設立されていくという感動的な現象が進行しています。各地で立ち上がった人々に対して心からの声援を送ります。皆さまがんばって下さい。心から応援します。

 さて、雨宮さんの記事は、京都の若者向け労働組合「ユニオンぼちぼち」のパネルディスカションの際に起こった「事件」を書いたものでした。パネルディスカッションは、反貧困そして生存のため、若者がどのように連帯していけばよいのか真剣に話し合うものだったそうです。その際、フロアーにいた団塊の世代の学生運動経験者らしいオジサンが、「甘えるな」「一人一人がしっかりしていない」「戦略意的に生きてこなかった結果」などと、すごいケンマクで「フリーター=自己責任論」をまくしたて、あげくの果てには会場にいた生活保護受給者に対し、「生活保護を受けられるだけでも有り難いと思え」などと暴言を吐いたというのです。

 雨宮さんは、「そんな言葉を聞くたびに、猛烈に胃が痛くなる。人に責められる前に、当事者は死ぬほど自分を責めている。責めに責めて、私の周りでも多くの人が命を絶った。そのたびに、思うのだ。言葉は簡単に人を殺せるのだ」と書いていました。

 団塊の世代には確かにこの種の人間が多い。残念なことですが。私自身、長い間「フリーター研究者」として過ごしてきて、団塊の世代の人々からその種の言葉をもらって傷ついた経験があります。このブログにも、団塊世代とおぼしき人からその類のことを書きこまれてすごく傷ついたことがありました。もちろん団塊の世代すべてがそういう人なわけではありませんが、残念ながら、かなりの割合でこういう人々が存在することも事実です。

 なぜ団塊の世代の人にはこういう人が多いのだろう? 基本的に社会科学のイロハも分かっていないとしか思えない。社会科学の「イ」の字でも分っていれば、以下のことはすぐに分かるでしょう。

 ロストジェネレーションの悲劇は、日本企業が土地ころがしのバブル生成に狂奔し、日本政府がそのバブルを放置し、ついにそれを崩壊に追い込んだことによって生み出されたこと。その背後にはプラザ合意から日米構造協議と続いた米国による市場原理主義イデオロギーに基づいた一連の内政干渉があること。バブルに踊らされたのは団塊の世代の人々であり、ロスジェネ世代の人々には何の責任もないこと。それなのにバブル崩壊の被害をロスジェネ世代が一身に背負っていること。

 いわば犯罪者たちがそのまま食い逃げし、無罪の人々が冤罪で牢獄につながれているようなものです。こうしたことが分かれば、まずは団塊の世代として、ロスジェネ世代に謝罪の一言もあってもよいと私は思うのです。なぜハレンチにも自己責任論をまくしたてて、若者を傷つけ、死に追いやっているのか。あまりにもひどい。
 
 彼ら・彼女らが社会科学の「イ」の字も分っていないのは、彼らが学生時代ゲバルトばかりして暴れ回っていたため、全く基礎的な教養がないことと関係があるのでしょうか?
 彼・彼女らはマルクスぐらいちゃんと読んでいたと思っていたのですが、暴れるのに忙しくてマルクスもちゃんと理解していなかったのではないですか? 

 私は、いわゆる「全共闘運動」というものに対して決定的に嫌悪感を抱いています。全共闘が掲げた「大学解体」「自己否定」などという全く訳の分らないスローガンには怒りを覚えます。運動の目的も何も分らない。甘ったれもいいところだ。そんならアンタたちがトットと大学を退学すればよいだけじゃないですか。何で勉強したい人々の邪魔しながら大学をバリケード封鎖などしなければならないのですか?

 連帯などはじめから求めていないから、各個人がバラバラに孤立していくしかなかったのです。彼らは破壊しか知らず、創ることなど何もできなかった。信州大学全共闘で破壊活動ばかりしていた猪瀬直樹が、小泉政権による日本破壊政策の片棒を担いだのは、象徴的なことだったと思います。

 いや、全共闘の中でも評価できる運動もあります。日大全共闘です。私から見て日大の運動は評価できますが、東大含めそれ以外の大学の運動は全く評価できません。日大全共闘は、「学園の民主化」というきわめて正当で具体的な課題を掲げて闘い、運動の目的がハッキリしていたと思います。そして皆が共通目標に向かって連帯し、協力することによって確かな成果を勝ち取っていったと思います。

 だから日大全共闘OBは、学生運動経験を人生における輝かしい出来事としてポジティブに評価でき、その後の人生においても運動経験を前向きに活かしている方が多いと思います。それは人間同士が連帯して何かを生みだすことの素晴らしさを、彼・彼女らが運動の中で学んだからだと思います。

 その他の大学の全共闘が掲げた「大学解体」「自己否定」などという運動の目的も何もサッパリ分らないメチャクチャなスローガンからは何も生まれません。目的が分からないから連帯などしようがない。「自己否定」から「自己責任」へ。連帯のすばらしさも経験することのできなかった彼らは、アトムへと分解し、徹底的に個人主義的な思考になってしまったのではないでしょうか。

 運動の中で何も得るもの、誇れるものも何も得られなかった彼・彼女らは、「運動なんかバカがするものだ」みたいなことを自分の子どもたちに平気で言って、人々が生きやすい社会をつくるために力をあわせて政治を変えていこうとする努力そのものも否定するようになりました。彼らは極度のニヒリズムに陥って個人主義的になり、自己責任論をまくしたてるようになってしまったのではないでしょうか。

 彼らは学生時代に暴れていただけで勉強していないにも関わらず、社会に出て自分が努力したから、個人の力で頑張ったから何とか成功してきたと勘違いしているのです。勘違いしてナルシズムに浸っている。それでロスジェネ世代に対して、「努力が足りない」「頑張らないのが悪い」「甘えるな」などと暴言を吐くのです。

 あなたたちが社会人になった70年代は、頑張ればどうにかなる時代だったのですよ。個人の力でも何でもない。90年代には個人の力で頑張ってもどうにもならなようない社会構造ができあがってしまったのです。派遣労働の自由化などによって。

 10%の経済成長を遂げている時代の失業者者も「自己責任」、マイナス成長の時代の失業者も同じく「自己責任」なのですか? バカも休み休み言いなさい。
 
 全共闘の人々が犯罪的だと思うのは、彼らがバカげた運動をしたせいで、その後の日本人の大多数が社会運動そのものに決定的にネガティブなイメージを持つようになってしまったこと。そして民衆が歴史を動かすという具体的イメージを日本社会が失ってしまったことです。学生運動が実際に社会を動かしてきたフランスや韓国などの活力比べて、日本がここまで硬直してどうしようもなくなっているのも一重に全共闘運動の責任だと思うのです。すでにして彼らは、こうして後の世代に多大な負債を残しているというのに、あろうことかこの期に及んで、貧困に苦しむ若い世代の新しい運動に対して、「自己責任」と罵倒しながら冷水を浴びせかけるなんて、私には断じて許せない。彼・彼女らに対しては断固として闘わねばならないと思います。
 
 いま全国で起ちあがっているロスジェネ世代は、団塊ジュニア世代でもあります。ぜひ両親の世代をギャフンと言わせるだけの成果を勝ち取りましょう。そして「団塊の世代の呪い」による日本の社会運動の沈滞を、創造的に乗り越えていきましょう。
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/3acf222a439537072916d8c0c85a3fe5


分断統治への反撃 ―こんどはこっちが分断する番だ 2008年04月25日
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e41b39579770bca33cadde5f17c8faa6


 まず、一つ前の記事がだいぶ物議をかもしだしたようですので、続きを書きます。なぜあんなことをを書こうと思ったのかを説明します。

 あの記事は、少なからぬ団塊の世代の方々を傷つけてしまったようです。私は、あの記事で「ニヒリストかつナルシスト」という精神的傾向を持つ全共闘崩れの一群の方々を批判しました。もちろん私は、前向きにポジティブに生きておられる元全共闘の団塊の世代の方も少なからず知っています。ですので、心の中では「ああ、ステレオタイプなこと書いちゃってすいません」と謝りながらも、なおかつ敢えて書きました。

 というのも、「俗流若者論」で若者が攻撃され、若者が打ちひしがれているという現状があり、それに対するささやかな抵抗として「俗流団塊論」で少しくらい言い返してやったって、バチは当たらないだろうと思ったのです。レッテル貼りにはレッテル貼りで対抗し、レッテル貼り攻撃してきた上の世代の方々に自省を促したかったという点があります。

 赤木智弘さんの『若者を見殺しにする国 −私を戦争に向かわせるものは何か』(双風社、2007年)の第1章は「強大な敵としての俗流若者論」でした。それは、上の世代から放たれる「最近の若者は・・・・」という不当なレッテル貼りに対する抗議の文章です。それを読んで、共鳴したというのも、あれを書いた動機の一つです。

 私は、このブログを始めてからというもの、若者たちとの論争をだいぶしてきました。中国・韓国に対する差別的バッシングにあけくれる若者たちとの論争です。私もカーッとなって「差別はやめろ」などと口泡飛ばすような論争をしてきました。

 しかしながら、最近になって、「自分は分断の罠にはまっていただけなのではなないだろうか?」と自省するようになったのです。中国・韓国を叩いてウサを晴らそうとする、絶望的な状況に追い込められた若者の気持ちも分かります。絶望的な状況に置かれて未来が見えない中、しかも自己責任論で上の世代からバッシングされる中、「自分よりダメな人々」を求めて、韓国・中国に攻撃の矛先を向けてしまっているのでしょう。人間は弱いものです。これだけ格差が増大したら、そうなってしまうのも仕方ないです。

 市場原理主義のグローバル化によって絶望的な状況に追い込まれた若者のやるせない不満のはけ口として、中国・韓国を利用しようとしているのは、『諸君!』や『正論』などに寄稿するご老人方です。そしてその背後には、アジア諸国を分断して混乱させながら、日本の従米状態を恒久化させようとする米国の戦略があります。日本人に「中国は怖い」というイメージを徹底的に刷り込むことによって、日本が米国の半植民地状態にあることを恒久化させ、日本を米国とって便利なATMマシーンとして機能させ続けようというわけです。ちなみに、『諸君!』という雑誌は、そもそもCIAの工作資金で創刊されたものです。

 西洋帝国主義のお得意は分断統治戦略。大英帝国はインドを植民地統治するにあたって、イスラム教徒とヒンドゥー教徒が互いに争うように仕向けさせ、彼らの怒りの矛先が英国に向かわないようにしました。そのせいでインドとパキスタンの分裂とその後の抗争の悲劇が生まれたわけです。

 日本国内で、米国のエージェントのようになって反中・反韓論を威勢良く展開しているご老人方、豪邸に住んで何不自由なく暮らしている方々は、いまの若者の絶望的な状況に共感できる一片の感性も持ち合わせていない。彼らは、自分たちの世代の責任でここまで日本をダメにしてしまったという、その犯罪を覆い隠そうとするかのように、若者の目を国内矛盾からそむけさせようと、意図的に中国・韓国に対する敵意を煽りたてようとしているのです。だから右派雑誌ときたら、中韓批判やら民主党批判やら朝日新聞批判の特集ばかりで、格差社会批判の特集など組もうとしないのです。それで「日本の格差など中国に比べればはるかにマシだ」などという、およそ反論にもなっていないハレンチな開き直り論を展開するのです。

 あれらの雑誌に寄稿する人々は、中国・韓国批判の一方では、自己責任論をあおりたて、市場原理主義を礼賛する人々でもありました。宮台真司氏の言うところの「ネオリベ右翼」です。「ネオリベ右翼」は、方法論的個人主義を大前提とする市場原理主義を礼賛しながら、なおかつ国家主義を煽りたてるという、とてつもなく矛盾した人々です。

 それで、市場原理主義を正当化するところの新古典派経済学がどんな学説なのか分かっているのかといえば、彼らは不勉強で全然知らない。知らないままに、ただただ米国に迎合して資本主義万歳、構造改革万歳を唱和してきただけ。だから、自分の思想がとてつもなく矛盾しているという事実そのものにも気付かない。救いようのない愚かな人々です。

 しかも、ああした反中・反韓雑誌に寄稿している方々の少なからぬ人々が、元左翼活動家だったりするで唖然とします。そのような無節操な人々が信用できるわけないでしょう。「左翼はバカだ」という若者の皆さん。少なくとも日本の左翼は本当にバカだと私も思います(ただ、外国の左翼はあまりバカでない人たちも多いですが・・・)。そのバカな左翼思想にかぶれていたような浅薄な人々なんて、右翼になった今も変わらずバカなのだと思いませんか?

 絶対にあの無節操な元左翼右翼たちを信頼してはいけません。若者たちを、彼らバカな元左翼右翼の影響下から引き離すにはどうしたらよいのだろう、私たちが分断されるのではなく、彼らを分断するにはどうすればよいのだろう、それがあの文章を書いた主要な問題意識です。手始めに全共闘崩れの構造改革礼賛論者の精神的病理の分析をしようと思ったのです。
  
 「分断統治戦略」とはよく言ったものです。私なんか、まんまと支配層の策謀に引っかかって、分断の罠にはまりこんでいたのかも。私は、格差社会を批判する、中国だけでなく米国もちゃんと批判するような右派の方々は好きです。いままで、私たちが分断されてしまっていた。これからは彼らを分断してやりましょう。まずは政治的ヌエのような存在である「ネオリベ右派」を社会的に孤立させ、その思想的影響力を消滅させることだと思います。

https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e41b39579770bca33cadde5f17c8faa6

8. 中川隆[-11306] koaQ7Jey 2019年3月21日 15:54:39 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[700] 報告
2019-03-19
国際情勢の大変動を見抜く!-4〜ウクライナ反政府デモの主導者はアメリカ〜
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6143.html


アラブの春等も“民主化”を目的とした反政府デモやクーデターはほとんどがアメリカ:ネオコン―CIAの仕業。武器の供与や活動家等の人材育成も行っている。

さらに、無差別テロもそう。こちらは役者を育て演じている。

ウクライナ問題はこれだけでは済まない。飛行機墜落偽装で奪った飛行機を使ってロシアが爆撃したことにする偽装も行なっている。地球規模の撮影セット。事件、事故がどんどん映画化している。

これらの事件の真相は、メディアは報道しない。そういう意味ではまだまだアメリカ、その背後の奥の院のメディア支配はまだまだ健在。このメディアを何とかしなければ、事実認識に至るにはまだまだ距離がある。プーチンはその事を考えているのか?

『世界を操る支配者の正体』(馬渕睦夫 著)
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1551178545&sr=8-1&keywords=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93


からの紹介です。

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■ウクライナ反政府デモの主導者はアメリカ

ウクライナの反政府デモを主導したのはアメリカです。というと読者の方々は首を傾げられるでしょう。デモはヤヌコビッチ大統領に反発するウクライナの民主主義者たちが始めたのではないかと。

しかし、ヤヌコビッチ大統領は今回のデモのきっかけとなったEUとの連合協定に署名するべく努力を重ねていたのです。これに対し、むしろEU側が署名へのハードルを高めていたのです。EUは署名のための数々の条件を出していましたが、その一つが収監中のユーリア・ティモシェンコ元首相(2010年の大統領選挙でヤヌコビッチに小差で敗れた金髪の髪型で有名な女性政治家、1960年〜)の釈放要求でした。さすがにこのような内政干渉には、いかにEUとの連合協定が重要とはいえヤヌコビッチ大統領としても躊躇せざるを得なかったのです。加えて、EU側は連合協定署名後のウクライナに対する援助についてもなかなかコミットしてくれない状況でした。

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このような手詰まり感のなかで、支援の手をさしのべてくれたのが実はロシアであったのです。ロシアはEUに代わり150億ドルに上る融資を肩代わりする用意を示しました。ここに、ヤヌコビッチ大統領は連合協定への署名のインセンティヴを失ったわけです。連合協定の署名を事実上流産させたのはヤヌコビッチではなくEUだったのです。

この事実は、欧米のメディアには報じられていません。ヤヌコビッチが協定署名を拒否したことに反発して野党デモが起こったとのトーンで世界に報道されたのです。そして、世界に対しヤヌコビッチは悪者であるというイメージを植えつけることに成功したわけです。

私はウクライナ在勤時代に地域党首のヤヌコビッチと直に会談したこともありますし、彼が首相時代には日本訪問の準備にもありました。この時は、直前になって彼の膝の持病が悪化して訪日はキャンセルされましたが、実務的な人物という印象でした。このような評価は何も私だけではありません。アメリカもヤヌコビッチは話し合いのできる相手と見なしていました。2006年の春の最高会議総選挙で親露派のヤヌコビッチ率いる地域党が議会第一党となり、親欧米派のヴィクトル・ユーシチェンコ大統領の下で首相に就任しました。すると、間もなくアメリカの上院議員や企業家達が早速ヤヌコビッチ首相にコンタクトしたのです。その2年前のオレンジ革命を主導して、ヤヌコビッチを無理やり退けて親欧米派のユーシチェンコを大統領に据えたアメリカの態度からは想像できない事態でした。

私は同僚のアメリカ大使に説明を求めましたが、彼は自分の知るところではない、ユーシチェンコ大統領を支持するアメリカの政策は変わっていない、などとひとしきり弁解していました。しかし、その後のアメリカの姿勢を見ますと、ヤヌコビッチとそれなりに良い関係を結んでいたようです。アメリカの関心は、イデオロギー的な考慮よりもアメリカ企業のビジネスにとってプラスか否かで決まっているという印象を私は持ちました。

ここで、今回のウクライナ危機がアメリカの描いたシナリオに沿って進められた決定的証拠を挙げたいと思います。

まだ反政府でもと政権側の対応が一進一退を繰り返していた2014年の1月28日のことです。その日のヌーランド国務次官補とパイエト駐ウクライナ・アメリカ大使との電話会談の内容がユーチューブで暴露されました。その驚愕的な内容を私たちは忘れてはなりません。アメリカはまだヤヌコビッチ大統領が権力の座にある段階で、ヤヌコビッチ追放後のウクライナ新政権の人事の協議をしていたのです。この電話で二人は新政権(暫定政権)の首相にヤツェニュークを当てようと会話しています。そして、ヤヌコビッチ追放後に成立したウクライナ暫定政権の首相には、この電話人事の通りヤツェニュークが就任しました。(なお、ヤツェニュークはポロシェンコ新大統領の下でも首相につきました)。これがアメリカがシナリオを描いた何よりの証拠です。

ウクライナのメディアは、毎年ウクライナに最も影響のある外国人を特集するのですが、私のウクライナ勤務中、毎年そのトップは駐ウクライナ・アメリカ大使でした。パイエト大使も2014年のウクライナに最も影響を与えた外国人であることに間違いはないでしょう。

■暫定政権は民主化勢力ではなかった

5月25日に大統領選挙が行われ、欧米派といわれるペトロ・ポロシェンコ候補が過半数の得票を得て当選しました。ポロシェンコ新大統領の下でウクライナのEU加盟が加速されるだろうとの報道がもっぱらです。

しかし、1991年の独立以来、ウクライナ政府はニュアンスの違いはあれヨーロッパとの統合、すなわちEU加盟とNATO加盟を基本方針としてきたのです。最もNATO加盟については、ヤヌコビッチ政権は消極的で、憲法を改正しウクライナの軍事ブロックからの中立を国是とするに至りました。それと共に、先に述べたようにクリミアのセバストポリ軍港の2017年に期限が切れる租借期間を25年延長して2024年までとしたのです。その見返りは、すでに述べたようにロシアのウクライナ向け天然ガス供給価格の値引きでした。たとえ親ロシア派の大統領であってもEU加盟を推進してきたのは、連合協定の顛末に見たとおりです。

注目すべきことは、今回のデモで中心的役割を果たしたのは武装した極右勢力であったということです。私の勤務時代にも、確かに極右の排外集団はいました。彼らは外国人を見つけては暴力を振るっていました。アジア、アラブ、アフリカの人たちが主なターゲットでした。それから数年の後に、彼らは装甲車などの重火器で武装した戦闘集団に発展したのです。一体誰が彼らを支援したのでしょうか。ここに、今回の危機の真相をとくカギがありそうです。

彼らはいわゆるテロリストとどこが違うのでしょうか。アラブの春の嵐が吹き荒れたときに、政権を倒す上で決定的役割を担ったのは、反政府デモに紛れ込んだテロ集団であったことを忘れてはならないでしょう。今現在も、シリアにおいていわゆる反政府勢力が武装闘争を継続していますが、反政府勢力は武器をどこから入手しているのでしょうか。

このような疑問について欧米のメディアは報じてくれません。彼らは反政府武装勢力を支持しているからです。アサド大統領と言う独裁者に抵抗する勢力は民主化勢力であると勝手に見なして、反政府運動の実態に関わらず、これを支持しているわけなのです。

ウクライナも同じパターンです。暫定政権が武力クーデターで成立した非合法政権であるという極めて重要な事実には目を瞑って、一切を見ないのです。これでは、欧米メディアと反政府勢力は事実上一体であると見なされても仕方ないでしょう。

このようなメディアの行動パターンは、日本を巡る近隣諸国やアメリカの姿勢の報道にも現れています。私たちから見て、今日の日中、日韓関係の悪化の原因は中韓が作ったにもかかわらず、肝心の日本のメディアは、あたかも日本政府の行動が軋轢の原因だとの報道を日夜垂れ流しています。その結果、多くの日本人が日本政府は隣国の嫌がることをしているのではないか、そのような挑発行為を政府は止めるべきであると、なんとなく悪いのは日本であると思い込んでしまう危険があるのです。これが、メディアによる洗脳の危険です。

ウクライナ危機の洗脳は決して日本と無縁ではありません。それどころか、安倍総理の足を引っ張ることを意図した陰湿な報道が日本では行われているのです。これについては、二例を挙げるだけで十分でしょう。

あるテレビ局の報道番組では、解説者が「ウクライナの領土保全の方が北方領土の返還よりも重要だ」との趣旨を述べていました。股、別のテレビ局はニュース番組でウクライナ市民へのインタビューを報じ、ウクライナ市民の「北方領土返還のためにウクライナを犠牲にするなら、私たちは日本を許さない」という声を伝えていました。

この街頭インタビューがヤラセであることはすぐに分かりました。ウクライナの一般市民は北方領土問題など全く知らないからです。もうお分かりのように、日本のメディア、特に反日的傾向が強いメディアは、ウクライナの領土保全が重要なのではありません。彼らの狙いは、安倍首相の対ロ外交を牽制し、安倍総理がプーチン大統領との間で北方領土問題を解決することを妨害することなのです。つまり、安倍おろしという目的のために、ウクライナ情勢の報道を利用しているのです。このような日本のメディアの邪な魂胆を見抜いて、私たちはメディアの報道に洗脳されないように注意する必要があります。
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6143.html

9. 中川隆[-11305] koaQ7Jey 2019年3月21日 16:28:48 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[701] 報告

プーチンは共産主義者ではなく国粋主義の愛国者


【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く[桜H25-5-24] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Rl7oyG4ebwk&app=desktop


[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 6-7-
石油目的のイラク戦争と東欧のカラー革命「アラブの春」の実態 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=9ayQK3ht6yM&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=7&app=desktop


【馬渕睦夫】ウクライナ問題から見る国際情勢[桜H26-7-24] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=sDnbkelk0fs

【平成30年 新春特別対談】馬渕睦夫氏に聞く[桜H30-1-2] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=UiH6n-vvsnI

馬渕睦夫沖縄講演〜2019年の国難をどう乗り切るか[桜H31-1-29] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nIQpvmu_Mt0


【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第3回
「ネオコンが狙う日露決裂とプーチン潰し」[桜H31-1-31] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=jWRxVmGJkDo


「ひとりがたり馬渕睦夫」#15
ロシアを正しく知る@グローバリズム勢力と戦うプーチン - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=6YE0qi4xuYc

「ひとりがたり馬渕睦夫」#16
ロシアを正しく知るAディープステートがつくったソ連と現在のプーチン・ロシアの違い - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=TvvTTol4mJM

10. 中川隆[-11304] koaQ7Jey 2019年3月21日 16:40:38 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[702] 報告

2019-02-26
国際情勢の大変動を見抜く!-1〜国際情勢のカギを握るのはロシアと日本〜
http://www.kanekashi.com/blog/2019/02/6110.html


これからの世界情勢の主役になるであろう(実はすでに主役だが)ロシアを中心に見ていきます。

以前の『世界を操るグローバリズム』シリーズでも紹介した元ウクライナ大使:馬渕睦夫氏の著書『世界を操る支配者の正体』を中心に紹介していきますが、2019年の最新情報も織り交ぜて分析していきます。

著者も書いていますが、今や世界情勢も鍵を握っているのが、ロシアと日本。この二国が、世界的金融危機を目前にどう動いていくか!?

そして、独自の道を歩み始めた奥の院:イギリス王室(ヴェルフ・ヘッセン)の動き、そして情報支配を目論む中国の動きも垣間見つつ、ロシア、日本を追っていきます。

ロシアは比較的明確な路線ですが、日本はどうでしょう?最近またロシアとの接触機会が増えていくようですが、アメリカとのしがらみもある。日本はCIAだらけで情報は筒抜け。その中で安倍晋三もなにかフラフラ。

嘗ての売国奴の系譜である安倍晋三の動きはやや分かり難いですが、背後の田臥の方向性として見ていくことで見えてくるものがあるかもしれません。以前山口にプーチンを招いているのも意味深ですからね。

これら諸々の情報を基に、今後の世界情勢を追求していきましょう。

るいネットでも同様の認識です。

(『世界は、アメリカ支配からロシア主導へ大転換』)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=311056


以下に一文載せておきます。


>世界情勢が急転し始めたようである。2年ほど前にロシアの軍事技術がアメリカの軍事力を上回ったことを知った各国は、中国・インド・イラン・ブラジルはもとより、親米の筈のドイツ・フランス・サウジまでロシア追従へと方向転換した。中東でも、イラク・トルコがロシアの軍門に下るのは時間の問題だろう。<

>中国もその軍事技術を命綱としている。従って、どうやら習近平もオバマもプーチンに歩調を合わせるしかなくなり、プーチン主導で各国が金貸し支配を打倒する反金貸しの闘いに入ったものと思われる。それは、夫々の自国を守るための闘いであるが、期せずして世界を守る闘いとなる。<

『世界を操る支配者の正体』(馬渕睦夫 著)
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1551178545&sr=8-1&keywords=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93

からの紹介です。

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■プロローグ

今突如として、イギリスの地政学者ハルフォード・マッキンダーの亡霊が甦りました。20世紀の初めに活躍したこの地政学の泰斗は、「東欧を支配するものがハートランドを制し、ハートランドを支配するものが世界本島(ユーラシア大陸)を制し、世界本島を支配するものが世界を制する」と喝破しました。このハートランドの核をなすのが、ロシアとウクライナなのです。

2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配を巡る戦いです。世界の制覇を目論む国際金融勢力が、ロシアに最後の戦いを挑んできたのです。これがマッキンダーの亡霊の正体です。

ところが、我が国においてはこれまで国際情勢を巡る議論からロシアがすっぽりと抜けていました。これは、ロシアが世界政治に占める実際上の地位に鑑みれば、大変異常なことと言わざるを得ません。2013年11月に発生したウクライナの反政府デモが、2014年の2月になってヤヌコビッチ大統領を追放し、ウクライナに親欧米勢力の暫定政権が成立しましたが、その後クリミア半島のロシアへの編入に対抗するアメリカ主導の対ロシア経済制裁という段階に至って初めて、我が国においてロシアがメディアの報道の焦点になりました。しかし、わが国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始しています。

本書は、今地殻変動を起こしている国際情勢の真相を明らかにすることを目的としています。

表面には出てきていない国際情勢の大変動を見抜いて、効果的な対策を立てることが、私たちの目下の急務になっています。なぜなら、現在起こりつつある事態は、我が国が世界で生き残れるかどうかの瀬戸際にあることを示しているからです。我が国だけではありません。世界全体の運命が掛かっているのです。これは決して脅しではありません。

(中略)

現在の世界における主要なアクターは、ロシアと日本、そして国際金融勢力です。アメリカや中国といった国家ではないことに注目してください。結論を先に延べれば、アメリカという国家はすでに国際場裏における主要なアクターではないのです。アメリカ国家(政府)の行動のように見えるのは、アメリカを背後から動かしている国際金融勢力の計画に基づく動きです。

中国も同様です。中国の場合は、ビジネスに精を出している共産党や人民解放軍のエリートの私益に基づく行動であって、中国国家の国益に基づいたものではありません。まず、この事実を理解することです。頭の切換えが必要なのです。

本書は、現在の世界がどうしてこんな事態になったのかを究明し、その解決策を提示したものです。

ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を秘めた、きわめて危険な事態なのです。しかし、まだハルマゲドンを避ける望みがあります。鍵を握るのはロシアのウラジミール・プーチン大統領(1952年〜)と安部晋三総理大臣(1954年〜)です。本書ではこの理由も明らかにしています。

アメリカのグローバル市場化圧力にさらされているロシアの運命は、わが国の運命と密接に重なる部分が多くあります。

(後略)
http://www.kanekashi.com/blog/2019/02/6110.html


2019-03-08
国際情勢の大変動を見抜く!-2〜ロシアとウクライナの血で贖われた共通の歴史〜
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6122.html


クリミア編入

ロシアと言えば、記憶に新しいのがウクライナ情勢。クリミア半島のロシア編入で決着がついてはいるが、アメリカの経済制裁はまだまだいており、何か起こるか分からない情勢である。

この事件を機に、アメリカがロシアにちょっかいを出している。

以前当ブログでも紹介したが、アメリカの自作自演によるマレーシア航空機事故。(リンク)ロシア対アメリカネオコン勢力の構図だが、その背景には7世紀に遡り、ハザール王国やアシュケナージ・ユダヤが関与しているとのこと。

ということは、イギリス王室つまり、ヴェルフ、ヘッセンも深く絡んでいる可能性もある。(リンク)

その当りも頭の片隅にいれて、この事件の構造を探っていく。

『世界を操る支配者の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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■■ウクライナ機器は世界最終戦争の序曲

■ロシアとウクライナの血で贖われた共通の歴史

2014年11月に始まったウクライナ国内の政争が、今日世界を巻き込む深刻な事態に至った直接のきっかけは、2014年3月18日にロシアがウクライナ領クリミア半島の住民投票の結果を受け入れロシア領としたことでした。これにアメリカが激しく反発し、EU(欧州連合)や我が国を巻き込んで、アメリカ主導の対ロ経済制裁が始まりました。なぜ、クリミアのロシア編入がこれほどまでの大事件に発展したかを理解するには、クリミアの歴史について述べておく必要があります。

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国会に突き出たクリミア半島は、過去幾多の国々の攻防の歴史を見てきました。紀元前7世紀ごろにはスキタイ人が住んでおり、その後古代ギリシャ人が入植し、ケルソネソスなどの殖民都市を築きました。その後、様々な民族が侵入しましたが、特筆すべきは13世紀に蒙古民族のタタール人が侵入して、やがてクリム汗国を建設したことでしょう。ソ連時代にはクリミアのタタール人たちはスターリンによって強制的にウズベキスタンに移住させられますが、その後帰還して今でも居住しています。

もう一つの特筆すべきことは、9世紀頃からカスピ海の西岸周辺に栄えたハザール王国が、一時期クリミア半島を支配下においていたことです。

このハザール王国については現在に至るも歴史論争のひとつになっています。その理由は、ハザール王国はユダヤ教を信望する改宗ユダヤ人の国であったことです。ユダヤ人の定義はユダヤ教徒であることですから、ハザール人はユダヤ人ということになります。このハザール人の末裔がいわゆるアシュケナージ・ユダヤ人であるのか否かが、大きな争点となっているのです。それも当然です。もし、アシュケナージ・ユダヤ人がハザール人であるなら、現在のユダヤ社会における支配勢力であるアシュケナージ・ユダヤ人は、セム族ではないことになります。これが事実であれば、世界史がひっくり返るくらいの大事件なのですが、本書ではこの論争に深入りする余裕はありません。クリミアとの関連で言えば、かつてクリミアにはハザール系ユダヤ人が住んでいたということを覚えておいてほしいと思います。後で述べるように、ソ連時代にクリミアをユダヤ人自治区にしようとの動きがなぜ出てきたのかを理解する一助になるからです。

軍港で有名なセバストポリの近郊にあるケルソネソスは、今は僅かに数本の壊れた石柱を残すだけのギリシャ遺跡に過ぎませんが、観光名所として多くの人々を引き付けています。私は駐ウクライナ大使をしている2008年外交団の旅行でケルソネソスを訪れたことがあります。ケルソネソスの遺跡から見る黒海のマリンブルーの海が、ボスポラス海峡からマルマラ海を通じて繋がっている地中海のたおやかな波のうねりを彷彿とさせる温暖な一日でした。その時の平和な風景からは、僅か6年後にクリミアがロシア領に編入されるなどとは、旅行に参加した各国の大使は誰も予想だにしていませんでした。

しかし、歴史を振り返ってみれば、ロシア人にとってクリミア半島は特別の思いが交差する領土なのです。クリミア半島は、ロシア帝国時代のロシアが第一次露土戦争に勝利して1783年にロシアに編入された土地で、その後、トルコやイギリスなどとの2度にわたる死闘を通じて守り通した貴重な領土だったのです。軍港セバストポリには、露土戦争の強大なジオラマが観光名所の一つになっています。ウクライナ人でさえ、クリミア半島をめぐる戦いに自らの歴史のアイデンティティを感じているのです。

このような光景を見て、ロシアとウクライナの血で購われた共通の歴史が存在していることを強く感じました。両国間には部外者には容易にうかがい知れない紐帯が存在しているのです。共通の歴史体験があるということは、現在は別々の独立国になっているとはいえ、無意識的にしろ両国を結びつける歴史の糸が存在しているのです。現在のロシアとウクライナの紛争を見る上で、この歴史の糸を無視することはできません。

■スターリンが葬ったクリミア半島のユダヤ人自治区

クリミアをめぐる歴史はソ連時代にさらに複雑さを加えました。スターリン時代にクリミア半島に一方ならぬ感心を持った人々がいたのです。

1944年、ナチスドイツとの戦争の最中、半ファシスト・ユダヤ委員会の指導者でソ連の巧妙な舞台芸術かソロモン・ミホエルスなどユダヤ系ロシア人たちが、クリミア半島をユダヤ人の自治共和国にするようスターリン共産党書記長(首相)に訴えたのです。当時、ユダヤ人の居住地区として極東のハバロフスクの近くにビロビジャン自治共和国がありましたが、ミホエルスたちは極寒の極東ビロビジャンはユダヤ人の居住に適しておらず、温暖なクリミア半島が適当と考えたのでした。クリミア半島はユダヤ人の故郷であるパレスチナのカナンの地、乳と蜜の流れる豊かな地、とイメージされていたのです。

たしかに、緑に覆われたクリミアではブドウが取れ、世界的にも有名なマサンドラ・ワインの産地でもあります。このクリミアの地を、ソ連国内の少数民族であるユダヤ人の居住区にしようというのです。

この間の事情は、二キータ・フルシチョフの回想録『Khrushuchev Remembers』に詳しく書かれています。半ファシスト・ユダヤ委員会と言う組織はソ連の情報部の一部局として1924年に設立され、国際労働組合インターの元議長ソロモン・ロゾフスキーを長として、ミホエルスとモロトフ夫人(ユダヤ人)をメンバーとするものでした。この組織はその名の通り、アドルフ・ヒットラーと戦っていたソ連軍に関する情報を。欧米特にユダヤ人の影響力が強かったアメリカの新聞社に送る役目を帯びていたのです。そして、ウクライナがナチスドイツの占領から開放された1944年になって、ミホエルスたちはクリミア・ユダヤ人自治区の訴えを起こしました。

この訴えはソ連の最高意思決定機関である共産党政治局において議論されました。政治局員のカガノヴィチ(ユダヤ系)やヴャチェスラフ・モロトフ(半ファシスト・ユダヤ委員会のモロトフの夫、1890年〜1986年)等の支持はありましたが、スターリンはこの提案を拒否しました。かくして、クリミア半島にユダヤ人自治共和国を樹立するというユダヤ系ソ連人の夢は実現に至らなかったのです。

なぜスターリンが拒否したのかについては、この提案の背後にアメリカのシオニストの影響を見たのが原因であるとして、ヨシフ・スターリンはクリミアにユダヤ人国家を作ることによってソ連の安全に直接の脅威となるアメリカ帝国主義の前哨を打ちたてようとしていると非難したと、フルシチョフは回想しています。この事件の後ロゾフスキーとミホエルスは逮捕され、ロゾフスキーは銃殺、ミホエルスも自動車事故を装って殺されました。モロトフ夫人の方はシベリアに追放されましたが、スターリンの死後釈放されました。なお、フルシチョフ自身はクリミアにユダヤ自治区を作る必要な無いと考えていたと回想録で述べています。

このフルシチョフの回想だけで断定することはできませんが、第二次世界大戦終了間際のスターリンは、同盟国アメリカに極めて懐疑的になっていたことが伺えます。また、ユダヤ人に対しても警戒感を高めていたようです。それはともかく、クリミアにユダヤ人自治共和国を樹立する構想があったという事実は、現在のクリミアのロシア編入を考える上で一つのヒントを与えてくれています。クリミアのユダヤ人自治区構想はスターリンの反対によって一旦は挫折しましたが、構想そのものも完全に消えてしまったのか大変興味あるところです。

この構想挫折後、1948年にパレスチナの地にユダヤ人国家イスラエルが誕生しました。そのイスラエルは現在もガザ侵攻に見られるようにパレスチナ人との間で軍事衝突を繰り返しています。
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6122.html

2019-03-12
国際情勢の大変動を見抜く!-3〜金貸しの世界戦略に沿って事件の争点が決められている〜
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6135.html

著者は、民間メディアによる洗脳に騙されることなく、事実を見ていくことが、国際情勢を読み解く基本だといっています。民間メディアは国際金融資本つまり金貸しの意のままに報道を行い世論を形成することで支配していると。

これは当ブログでもこれまで述べていたことでもある。

著者は第一次世界大戦から続いているといっているが、実はメディア支配の歴史はもっと古く、顕著なのが、宗教改革にまで遡るというのが当ブログの見解。

(参考:『金貸しによる洗脳教育史D 〜16世紀の宗教改革の黒幕はベネツィアの金融勢力だった』)
http://www.kanekashi.com/blog/2014/03/2175.html

実は活版印刷機が発明され、それが「教会から銀行へ」のお金の流れを換えるための広報活動を一翼を担った。

この頃から、情報操作は行われている。

この視点で世界情勢を見ていくことで、事件を起こす彼らの意図が手に取るように分かってきたという感動があったことを思い起こされた。次回以降はウクライナ事件の真相を探求していく。非常に楽しみである。

『世界を操る支配者の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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■第三次世界大戦に発達する可能性

ここまで見たように、スターリンがクリミア・ユダヤ自治区構想を葬ってから70年の後、2014年の3月にウクライナ領クリミアは住民投票なるものを得てロシア連邦に編入されることになりました。なぜ突然、住民投票なるものが行われたのでしょうか。その理由は今回のウクライナ政変によります。ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領(1950年〜)が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応したのです。クリミアはロシア系住民が6割を占めるほどロシア色の強い地域です。したがって、クリミアはウクライナ国家の下で自治共和国という独自色の強い地域にありました。

加えて、クリミアにはロシアが租借しているセバストポリ軍港があります。もともとの租借期限は2017年でしたが、ヤヌコビッチ大統領になってこれを25年間延長し2042年まで使用可能となったのです。このロシアに有利な取引はもちろんウクライナにもメリットがありました。ロシア天然ガス供給価格を国際価格よりも3割割り引いてもらったわけです。

いずれにせよ、ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリの将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であったのです。

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3月の住民投票がクリミア議会がいわゆる自警団に占拠された状態のもとであわただしく決定され、自警団とロシア系住民の主導の下に行われたことは、民主的でないと批判されても止むを得ない点があります。しかし、この住民投票は民主的でなく国際法違反であると批判している欧米諸国は、合法的に選出されたヤヌコビッチ大統領を暴力デモで追い出したことはウクライナ憲法違反であり、その意味でも非民主的で非合法な政変であったのではないかとの疑問にこたえる義務があると思います。これまでのところ、アメリカもEUもこの点については沈黙したままです。

クリミアは歴史上ロシア領土でした。にもかかわらずウクライナ領となったのは、実は、ソ連時代の1954年にフルシチョフ首相がクリミア半島をロシア社会主義共和国からウクライナ社会主義共和国へと行政管轄を変更したからなのです。その理由は必ずしも明らかになっていませんが、フルシチョフが嘗てのウクライナ共産党第一書記としてウクライナの支配者であったことが影響したのかもしれません。この時はロシアもウクライナも共にソ連邦を構成する共和国であったので、管轄の変更自体は特に意味を持たなかったのです。当時フルシチョフも60年後にクリミア編入問題を巡って新たな米露対立が発生しようなどとは夢想だにしなかったことでしょう。

ソ連が崩壊し、ロシアとウクライナが独立した際、クリミアの帰属が争点になりましたが、結局セバストポリをロシア軍が租借することで妥協が図られました。しかし、ロシア国内にはその後も継続してクリミア返還要求があったことを忘れてはならないでしょう。歴史的に見てロシアの血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実などを勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます。

かくして、クリミア半島はまたしても世界史の大きな節目の証人となったのです。今回のウクライナ危機は、クリミア半島のロシア編入によって、世界を新しい段階に突入させてしまった感があります。私たちが充分その事実に気付かないうちに、地政学上の地殻変動が起きてしまったのです。つまり、ロシアとアメリカ(実際にはアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融資本)の新しい冷戦の開始です。

米露の不和はすでに2003年に始まっていました。しかし、その当時は見え難い状態にあったのです。今回のウクライナ危機で米露は見える形で対決状態に突入しました。

さらに、今回の冷戦は前回の東西冷戦とは異なり、米露両国が冷戦状態にとどまるか否か微妙な状況にあると言えます。場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです。もし第三次世界大戦ともなれば、聖書ヨハネ黙示録の予言にあるハルマゲドン、すなわち世界最終戦争となることでしょう。

これは決して脅しではありません。ウクライナ危機の発生からその後の展開をフォローしてきて、私は今回のアメリカの対応ぶりが今までの米露関係とは違うものだと感じました。アメリカはロシアの言い分にまったくと言って良いほど耳を傾けていないのです。

一方的にプーチンを攻撃し続けているのが大変気になります。

では、ウクライナ危機の真相とは何でしょうか。

■メディアの争点は誰が決めているのか

ウクライナ危機は連日のように我が国を含む世界のメディアを賑わしています。本章では、私の見たウクライナ機器の真相についてお話します。しかし、その前に読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識の内にメディア報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。

ここでは、読者の皆さんがメディアの報道によって承知しているウクライナ情勢を、一旦白紙に戻して読んでいただければ幸いです。そこでまず考えなければならない疑問は、ウクライナ危機を巡る欧米や我が国のメディア報道のトーンは一体誰が決めているのかということです。それぞれのメディアが自前の報道を行っているわけではありません。我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。

誰がそうしているのかと言いますと、主としてはアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです。争点が何かを理解することはウクライナ情勢を判断する上で決定的に重要です。

ところが、日々のウクライナに関する情報を受け取っている読者の方々は、今述べたようなメディアの争点は誰が決めているのかとの問いかけ自体に違和感を覚えた方が多いと思います。しかし、まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです。メディアの報道は決して公平ではありません。何らかの意図に基づいてニュースが取捨選択されているのです。欧米や日本のメディアの報道をこの観点からフォローしていると、メディアがウクライナ危機を世界世論にどのように受け取らせたいかが見えてくるのです。

私たちは戦後「報道の自由」や「国民の知る権利」といった言葉に、その意味を充分吟味せずに洗脳されてきました。その結果、あたかも私たちは自由な報道が存在するかのように錯覚してきたのです。これは、何も私の偏見ではありません。ジャーナリズムの本家アメリカにおいては、第一次世界大戦の頃からすでに報道は自由には存在していませんでした。

アメリカでは、1920年代に民主主義体制化での国民当時におけるメディアの隠された役割に注目したジャーナリストがいます。私たちが「ジャーナリストの鑑」と教えられてきたウォルター・リップマンです。リップマンは純粋なジャーナリストではありません。彼は第一次世界大戦にアメリカが参戦した1917年にはアメリカ政府の戦争長官のアシスタントを務め、アメリカ軍情報部の大尉になります。

このような経歴を持つリップマンは自らの著書「幻の公衆」の中で、国民大衆が民主主義的権力を行使していると思っているのは幻想であると断言しています。そして国民大衆に自ら民主主義的権力を行使していると信じ込ませる必要があると論じています。どのように信じ込ませるのかの答えは、リップマンと共にアメリカ大統領府の対独戦争広報委員会で活躍したエドワード・バーネイズが明確に述べています。

彼は、一般大衆がどのような意見を持つべきかについて、相手にそれを意識されずに知性的にコントロールすることが非常に重要であるとして、この仕組みを大衆の目に見えない形でコントロールできる人々こそがアメリカの新の支配者として君臨すると論じています。つまり、アメリカの新の支配者は大衆の目に見える形で存在していないということです。大統領や諸閣僚、上下両院議員などではないといっているのです。アメリカを真に支配しているのは目に見えない統治機構であるというのです。

そこで、真の支配者とは誰かというと、一般大衆が持つべき意見をメディアの洗脳によってコントロールしているメディアの所有者、国際金融資本家たちということになるわけです。アメリカではすでに第一次大戦の頃から国際金融資本家たちが真の支配者なのです。もちろん、この実態は今も変わりません。相しますと、ウクライナ情勢に関する私たちの判断基準はメディアによって与えられており、しかもその事実に私たちは気付いていないということになります。今ウクライナ問題の論点は、彼ら国際金融資本家たちが決めているのです。ウクライナ情勢の報道姿勢には、国際金融資本家たちの世界戦略が表れているわけです。つまり、ウクライナ報道は「情報戦」なのです。このような視点を持って、ウクライナ情勢の真相を私たち自身の頭で考えなければなりません。

誤解がないように申し上げますが、「情報戦」とはアメリカ政府が自らのウクライナ政策を擁護する「ボイス・オブ・アメリカ」のような宣伝放送のことをさしているのではありません。また、アメリカに対抗してロシア政府の立場を世界に流している「ボイス・オブ・ロシア」の情報発信を指しているのでもありません。「ボイス・オブ・アメリカ」や「ボイス・オブ・ロシア」がアメリカ政府やロシア政府の宣伝放送であることは世界の人々が見抜いています。そうではなくて、民間の商業放送自体がアメリカの新の支配者の戦略がそれと気付かれずに世界の人々を洗脳する役割を担っているということなのです。

それではこれから、メディアの洗脳を見破るためにウクライナ危機の真相を探求したいと思います。
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6135.html

11. 中川隆[-11298] koaQ7Jey 2019年3月21日 20:17:20 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[708] 報告

2017年01月17日 世界を支配しているCIA3派とは・・・・
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001108.html


ソ連崩壊後、パパブッシュとブッシュのネオコン攻撃部隊(Vulcans)はロシア及びソ連から独立した国々から全ての資産(特に石油)を奪った。パパブッシュとキッシンジャーは、ブッシュCIAのごろつき集団の犯罪を介して個人的に巨額の富を得た。

ヘンリー・キッシンジャー、サイラス・バンス、ジェームズ・ベイカーが国務長官だったときに副次官補を務めたスティーブ・パチェニクはWikiLeaksについて、クーデターを阻止しようとしている情報機関内のグループが作り上げたのではないかと推測している。

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非常に長い記事ですので一部をざっくりと訳してみました。全てをお伝えできず残念ですが、残りの部分はサイト内の本文をご覧ください。

この記事はCIAについて非常に詳細に説明してくれています。そして世界を実際に支配しているのはCIAの3派閥だとも言っています。これらの3派閥で内紛が勃発しているそうです。またCIA 対 NSAの闘争も起きているそうです。彼らの戦いが激化して共倒れすることを願うばかりです。

日本の政治家もCIAに暗殺されていますが、トランプ氏もケネディ大統領と同様に彼らに暗殺される危険性があります。CIAとは関係がなくスキャンダルも少ないトランプ氏はCIAと主要メディアと戦っていることがよくわかります。主要メディア(日本のマスコミも含め)は、大統領就任式間近の今、反トランプの情報操作を激化しています。マスコミはトランプ氏の暴言について嘲笑しながら伝えていますが、トランプ氏の暴言の内容は非常にまともで本当のことを言っています。これほど本当のことをストレートにいう政治家はいままでいなかったでしょう。
激しくののしっているように聞こえますが、トランプ氏はオルターナティブ・メディアが伝える内容をそのまま言葉にしているだけです。想像以上にアメリカの闇を知り尽くしているのでしょうね。


http://themillenniumreport.com/2017/01/exposed-cia-the-swamp-monsters/

(一部のみ)

1月14日付け


EXPOSED: CIA –The Swamp Monsters


世界を支配しているCIAの3派


By the Anonymous Patriots

The Millennium Report Exclusive


(非常に長い記事ですので、一部しかお伝えできません。ご了承ください。残りの部分はサイト内の記事をご覧ください。)

CIAの国内におけるスパイ活動は全ての米国民を標的にしている。いつ米国民がCIAに狙われ銃で撃たれてもおかしくない状況にある。

大統領選での様々なハッキング騒動は大統領選を無効にするためにCIAが行った偽旗であり、これには国を混乱に陥れているCIAの派閥争いも絡んでいる。
現在、CIAの派閥闘争及びCIAとCIAほど重要でない他の諜報機関(FBI、NSA、国土安全保障省、NIA国家情報機関、その他)の闘争が進行中である。
このような諜報機関同士のスキャンダル合戦は今に始まったものではないが。
米政府の代弁者でしかない主要メディアでさえ、米諜報機関同士の争いが起きていることを報道している。


CIAは他の全ての政府系諜報機関のトップに君臨している。
大統領令は極秘に扱われ、CIA以外の諜報機関には知らされることはない。
大統領の国際的な極秘事項に対してはCIA以外の諜報機関は部外者となる。

現在、オバマ大統領は、米議会、最高裁判所、米国民の承認を得ずに国際戦争を行っている。オバマ大統領は、NDAA(直訳:国防権限法)を修正し大統領の権限を増大させたため、米議会の承認なしに国内外で様々な戦争を行うことができるようになった。オバマはこの8年間で数々の違法な大統領令を確立させ、大統領の権限をかつてないほどに増大させた。


オバマが確立させた大統領令の下で国の安全を理由に大統領はアメリカの全資産を強奪できるようになった。

更に恐ろしいことは、CIAは、国際安全保障の名の下に大統領の上に立つことができるということだ。


CIAは、米連邦議会、大統領、米国民よりも優位な位置に自らを置き、秘密裡に何でも行えるようになってしまった。
CIAの絶大な権限で主要メディアはトランプ次期大統領に関するねつ造報道(ロシアのハッキングやロシアの脅迫など)を展開している。イギリスからこの国へ偽の調査書類が送られた。そしてCIAはトランプ次期大統領に対する


組織的誹謗中傷キャンペーンを実施している。


DNI国家情報長官のジェームズ・クラッパー氏(James Clapper)はCIAが提出した偽の調査書類に同意したことで、政府諜報機関の無能さが露呈した。


1981年にレーガ大統領が大統領令によりDNI国家情報長官を創設した主な理由は、米軍の高級将官が運営していたNSAをなくすためだった。DNIの職務はCIAの監視役として定義され、全諜報機関のトップに立った。しかし彼はCIAを支配することはできない。


国内外の情報活動に携わっている政府機関は世界各地に1271機関あり、政府から委託された民間会社は1931社存在する。つまり、85万4千人以上の職員が機密情報を取り扱っている。
諜報部員は85万4千人以上存在する。


クラッパーDNI国家情報長官は米議会で真実を話すことを宣言したにも関わらず、NSAは米国民の個人情報を収集していないと嘘をついた。
クラッパー氏はDNIに任命される前に、英軍に機密情報を提供している会社(Detica)の業務最高責任者を務めていた。同時に他の民間諜報機関(SRAとBoozAllen Hamilton)にも勤務していた。


クラッパー氏は諜報活動のための約75億ドルの年間国家予算を管理している。また彼はイギリスの元民間スパイである。それでも彼はトランプ氏に関する主要メディアのねつ造報道を見抜けなかったのである。
つまりこの男はプロの諜報部員を従えて年間75億ドルの予算を管理してるのにもかかわらず、CIAがトランプ氏を中傷するために偽の情報を流していることにさえ気づいていないのだ。
一方、我々市民は独立メディアの情報によりその真実を知っている。

法治国家であるならば、CIAによる次期大統領に関するねつ造報道は違法行為と見なされるがアメリカは法治国家ではない。


クラッパー氏は、現在、17の諜報機関(CIA、NSA、国土安全保障省、FBI、国務省、財務省、国防情報局、空軍情報局、陸軍情報局、米海兵隊情報局、沿岸警備情報局、エネルギー省、国家偵察局、麻薬取締局、国家地理空間情報局)のトップに君臨している。同時に彼は今でも3つの政府請負会社(Detica、BAE Systems、SRAインターナショナル、Booz Allen Hamilton)の取締役である。
クラッパー氏はアメリカの全ての情報機関を支配しているが、同時にアメリカの敵でもある。

彼は外国の諜報機関に所属してアメリカをスパイしていたこともある。
彼はアメリカの国家諜報機関のトップに上りつめ、全権力とカネを手に入れた。


オバマがクラッパー氏を国家諜報機関のトップに任命してから、アメリカではねつ造報道のオンパレードとなり、多国籍グローバリストの利益のために売国されるようになった。
CIAは国外の違法なハッカーを雇ってサイバー攻撃を行わせている。ヒラリーと民主党全国大会は彼らのサーバーがハッキングされた後にその調査を国外の民間会社に依頼した。しかしロシアが彼らのサーバーをハッキングした証拠は一切見つかっていない。

ほんの数人に権力が集中すると、必ず誤った方向へ進んでしまう。クラッパー氏は正確な情報を提供することに興味はない。彼はナチスの情報局と同様に単なるプロパガンダ・マシーンなのだ。
クラッパー氏は17の諜報機関を使って、彼らが流す情報は全て正しいと証拠もなしに我々に信じさせようとしている。


オバマの大統領令により、NSAは米国民と世界人類を監視することが可能となった。NSAが盗みとった個人データは全諜報機関が共有している。


スイス、ジュネーブのCIA海外本部はスイスの金融スキャンダルやCIAの犯罪活動に関わっている。


CIAのCiscoルーターやサーバーはNSAによってスパイされCIAの犯罪活動がNSAに知られてしまった。その結果、CIAと共謀したスイスの金融エリートらが逮捕された。NSAは今後もCIAに対するスパイを行っていく。

CIAのスイス本部は極秘施設であり、そこのサーバーがハッキングされたことでCIAは激怒した。
NSAに対するCIAの反撃として、CIA請負エージェントのエドワード・スノーデンを使って、NSAが米国民の個人情報を盗んでいることを示す大量のデータをリークさせた。


CIAは、CIAの3派閥を暴露したNSAがこれ以上CIAをスパイできないように対策を講じている。
クラッパー氏は米議会に呼ばれる度にNSAはスパイ活動を行っていないと嘘の証言をした。

CIAとNSAの闘争の中で、CIAはCisco SystemsやDARPAなどの活動情報をNSAに盗まれないようにした。

現在、CIA、NSAそして他の諜報機関の情報操作、情報収集合戦が進行中である。
しかしCIAは国際安全保障を担っているため国家安全保障を担当するNSAよりも優位に立っている。

CIAは国際的な紛争や事件に必ず関与している。通貨戦争、市場戦争、金融戦争、サイバー戦争、麻薬戦争そしてテロは常にCIAの関心事である。


オバマのNDAAは軍隊がテロリストと見なされた米国民を攻撃することを可能にした。愛国法により、CIAは米国民、企業、機関がテロリストでないことを証明できるまでテロリストと見なすことが可能となった。

CIAは3つの派閥に分類されており、世界中のスパイ活動を通して大きな利益を得ている。
アメリカはCIAに支配されており、ワシントンDCはCIAの泥沼の怪獣に包囲されている。
CIAは国内外で偽旗事件や非人道的犯罪を繰り返している。CIAによる殺人行為で無数の人々が犠牲になり、3兆ドルものアメリカの納税者の血税が無駄に使われた。CIAは国際戦争を勃発させるための偽旗事件を仕掛ける。またCIAはメディアを支配しサブリミナル・メッセージを流すことにより人々を洗脳している。


CIAは、元祖CIA(金に裏付けられたCIA=GB-CIA)、ブッシュCIA、Ex−CIAの3派閥に分かれている。それらの3派閥がアメリカや世界を支配してきた。


GB-CIA:Gold backed CIA

元祖CIA(OSS)は第二次世界大戦中に世界の国々から金(Gold)を盗んだ。ドイツや日本が他の国々から奪い取った金もCIAが奪った。しかしCIAは盗んだ金を返還するつもりはない。CIAが盗んだ金はアメリカには保管されておらず、フィリピンとスイスに保管されている。

GB-CIAはアメリカの国益のために海外で活動することになっているが、彼らは通貨市場、債券市場、株式市場に関与し世界中に影響をあたえている。

GB-CIAのメンバーは米財務省及びアメリカの経済政策を決めるESF経済安定資金に多く入りこんでいる。 ESFは通貨、債券、株式市場を操作し、FRBに金融政策を指示している。ESFはGB‐CIAにとってアメリカの金融市場を支配する上で最も都合の良いツールである。
GB-CIAこそがアメリカ経済を支配している。


GB-CIAは欲深く、世界中に戦争を仕掛けて富を強奪している。邪魔者は容赦なく殺害する。CIAは世界中で数々の残忍な犯罪活動を行っている。
ブッシュやクリントン周辺では、彼らに批判的な銀行のトップ、ブローカー、内部告発者が次々に不審死を遂げている。これまで数百人が殺害された。


また、GB-CIA は、彼らの性的異常行為、ピードフィリア(小児性愛犯罪)、悪魔崇拝の生贄儀式に多くの政治家や企業家を取り込んでいる。彼らは世界的な小児性愛犯罪ネットワークを構築させた。また、彼らは、難民のチャリティ団体を活用して世界最大の性奴隷の人身売買市場を運営している。また世界の麻薬密売も牛耳っており、イランーコントラ・スキャンダルやアフガニスタンのケシ栽培を行ってきた。
彼らは、麻薬、セックス、権力、支配、悪魔崇拝という通貨で絶大な権力を買っている。


Bush CIA (ブッシュ、クリントン、オバマ犯罪ファミリーとも呼ばれる):


パパブッシュが副大統領時代にブッシュCIAが正式に創設された。アメリカの16の諜報機関は国家情報長官によって支配されている。パパブッシュはCIA長官も務めたことがある。レーガン政権を支配していたのはパパブッシュである。彼はレーガンによってアメリカの外交政策の責任者に任命された。当時、パパブッシュはCIAの戦術を使ってソ連を崩壊させた。


パパブッシュ政権時代にジョージ・ソロスとレオ・ワンタが米財務省の偽の米国債を使ってロシア通貨を攻撃し不安定化した。

パパブッシュの兄(弟)は、Riggs Bankを経営しており、その傘下にVelment Bankを創設し、ロシアから奪ったお金とゴールドをロンダリングしている。一部のお金はミット・ロムニーの会社、Bain Capitalを介してロンダリングされた。
ソ連崩壊後、パパブッシュとブッシュのネオコン攻撃部隊(Vulcans)はロシア及びソ連から独立した国々から全ての資産(特に石油)を奪った。パパブッシュとキッシンジャーは、ブッシュCIAのごろつき集団の犯罪を介して個人的に巨額の富を得た。
パパブッシュはブッシュCIAのごろつき集団にホワイトハウス、司法省、国務省を取り込み、勢力を拡大した。その結果、CIAの犯罪は全て連邦判事や国務省の高官によって見逃された。


ブッシュ家はクリントン家とビル・クリントンがアーカンソー州知事になる前から親しい関係にあり、オバマの母親は元CIAエージェントである。そのためオバマは生まれた時からCIAと深い結びつきがあった。オバマは完全にCIAの創造物である。
オバマが抱える問題は、CIAの3派閥ともつながりがあることであり、どの派閥に属してよいのかわからない。彼のめちゃくちゃな政策は、GB-CIAとブッシュCIAの両派閥を満足させようとしたからに他ならない。


ピザゲートで悪名高いジョン・ポデスタ氏と彼の兄(弟)はワシントンで最も有力なロビーストであり、レーガン政権時代から米政府の小児性愛組織を牛耳ってきた。
パパブッシュはレーガン政権の事実上の権力者だったが、当時からホワイトハウスでは小児性愛犯罪が日常的に行われていた。
ホワイトハウスがこのような性犯罪を堂々と行っていたことで連邦議員らの倫理が完全に崩壊した。


パパブッシュはケネディを暗殺したCIAを当時から支配し続けており、やりたい放題のことをやってきた。誰もそれを止めることはできなかった。パパブッシュはレーガン大統領の暗殺も企てたが失敗した。

ホワイトハウスも司法省も国務省もCIAの犯罪行為に慣れてしまい、CIAや政治家の犯罪をひたすら隠蔽してきた。


ケネディが暗殺されたとき、パパブッシュはCIAエージェントだった。
当時GB-CIAは世界の地政学的領域で独占するようになり、政治リーダーの暗殺を行うことで政権を変えることが可能になったとパパブッシュは認識した。
当時、パパブッシュは外交政策の責任者としてCFR(元CIA、政府の諜報部員及び企業の諜報部員で構成されている)の命令に従って政策を実行していた。また、パパブッシュは自分が任命した政治家全員の脅迫状リストを作成し彼らに命令に従うことを約束させた。


パパブッシュはサウジ王族と非常に親しい関係を築いた。そして彼の人生の多くをサウジの宮殿で過ごすことになった。パパブッシュは世界最大の武器商人、麻薬王、マフィア、王族、金融詐欺集団と協力関係にあった。彼はどこの国を訪れてもセキュリティに引っかかることなく自由に入国を許され、彼のビジネス(犯罪活動)を世界中で展開することができた。

最終的にGB-CIAはブッシュCIAの活動に気が付き、両者間の緊張が高まった。


パパブッシュは、配下のジョージ・ソロスとレオ・ワンタがロシア通貨を崩壊させ巨額の富を得た時、ロシアから大量の
金(ゴールド)を盗んだ。
そしてその2年間でパパブッシュは絶大な権力と富を獲得し、ブッシュCIAとGB-CIAのいがみ合いが悪化した。GB-CIAはブッシュの協力を得て政府とのつながりを持ちたかった。彼らはクリントン大統領が単にパパブッシュの命令で動いていることを知っていた。


Ex-CIA:


既にGB-CIA対ブッシュCIAの対立が激化している中で、Ex-CIAがそれに参戦している。
政治家を脅迫して政権を変えることが好きなGB-CIAと非常に欲深く際限のない権力闘争に明け暮れるブッシュCIAの対立を逆手に取りEx-CIAはこれらの2派閥の戦術と利権を盗もうと考えた。多くのEx-CIAは、政府を去り、利益の多い民間の諜報機関に籍を置いている。民間諜報機関はアメリカの諜報活動の65%を行っている。

Ex-CIAは、政府、銀行、企業の最高の地位にいた元CIAエージェントたちである。また、Ex-CIAは、GB-CIA及びブッシュCIAで働いていたエージェントらによる無秩序スパイ集団として創設された。


Ex-CIAのメンバーは政府や大企業で最高の地位を獲得している。
弁護士のジミー・コメィ氏は、FBI長官になる前に、ニューヨーク南部の連邦検事、検事副総長、米最大の軍事契約企業、ロックヒードマーチン社の上席副社長、CIA関連企業の相談役、CIA銀行のHSBC及びGB-CIAの金を保管しているHSBCホールディングズの理事を務めていた。
CIAの高級エージェントはこのよう昇進の梯子を上っていく。


コメィ長官はFBIを去ったあとに別の場所で高い地位を得ることで、 彼が犯罪によって獲得した巨額の富は守られることになる。コメィ長官はCIAの3派閥の命令に従って動いていた。


ジョン・ブレナンCIA長官は、長官になる前に国土安全保障省の副補佐官、サウジアラビアのステーションチーフ、国家反テロセンターの所長、諜報ネットワークのAnalysis CorporationのCEO、National Security Allianceの会長、 Global Strategies 、GlobalIntelligence SolutionsそしてGTECの主任エージェントだった。


これらの3派閥はシリアで破壊活動を行っている。シリアでCIAはペンタゴンが支援している部隊を攻撃していることが明らかになった。

アレッポの外側でアメリカが支援している3つの集団がお互いに戦っていることが分かった。この事実を隠蔽するためにオバマはクラッパー氏に偽の情報を流すよう命令した。
それこそが、ロシアがトランプ氏を脅迫していることや大統領選でロシアがハッキング行為を行ったとするねつ造報道である。また、国土安全保障省が有権者のデータベースをハッキングしたと報道されたのはシリアにおけるオバマの個人的な戦争の実態を隠すための偽装工作である。

クラッパー氏、ブレナン氏、コメィ氏は共に17の諜報機関がメディアを介してねつ造報道を行うことに賛成した。トランプ氏に対する彼らの攻撃により、CIAの3派閥の汚職、共謀、グローバリズム・アジェンダ、反米姿勢が明らかになった。


トランプ氏はCIAに刃向かう戦士である。


トランプ氏はグローバリズムと戦い法の支配を推し進めているため、CIAの3派閥の一番の敵となった。


CIAの3派閥は法の上に君臨して権力を悪用しているが、反グローバリズム、反NWOのトランプ氏が大統領に選ばれたことで彼らはかなりの衝撃を受けている。そのため、3派閥はトランプ氏の信用を落とすためにあらゆる情報操作を行っている。また、彼らが継続的に行ってきた数々の邪悪な犯罪を隠蔽しようとしている。また、ケネディがやろうとして失敗したことをトランプ氏がやろうとしているため、それを阻止しようとしている。


トランプ氏は、CIAがCIAメンバーとCIAの利権を守るためなら容赦なく人を殺すことを知っており、彼の命が危険にさらされていることを十分認識している。
CIAはトランプ氏についての調査書類を持っておらず、彼がワイルドカードだったことをCIAは知らなかった。トランプ氏にはこれまで明らかになったスキャンダル以外は何もないのである。トランプ氏はCIAの3派閥とは一切関わり合いを持っていない。
トランプ氏はワシントンDCの関係者を一切信用していない。なぜなら彼らは既にCIAに取り込まれている恐れがあるからだ。

トランプ氏が1600ペンシルベニア・アベニューのビルにオフィスを構えることをしなかったのは賢い選択である。なぜなら、そのビルの隅々にCIAのスパイ装置が設置されているからである。
愛国者は、トランプ氏が使うことになるホワイトハウスの内装及びリフォームの費用を支援すべきである。


CIAはあらゆる手法を使ってトランプ氏を公然と攻撃しはじめた。CIAの3派閥と繋がりのあるジョージ・ソロスも世界の舞台で公然とトランプ氏を攻撃している。


ビルダーバーグや三極委員会、ボヘミアングローブ、CFRが一同に集まり会議を開いた。そこでトランプ氏を大統領にさせないための作戦を練った。世界中の邪悪なカバラ犯罪集団は神経をとがらせている。既に彼らはトランプ氏を殺害しようとした。また、彼に賄賂を贈ろうともした。彼らは他の政治家に対してならうまくいく戦術がトランプ氏にはうまくいかないことを知った。トランプ氏はCIAが日常的に行っている活動に一切関心がない。

以下省略
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001108.html

12. 中川隆[-11295] koaQ7Jey 2019年3月21日 22:39:50 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[711] 報告

アメリカはソ連崩壊後に NO.2 になった日本をどうやって叩き潰したのか

1929年10月24日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから60年後、今度は日本を叩き潰す為に、1990年2月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

 平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、CIA(Central Intelligence Agency/アメリカ大統領直属の中央情報局)は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、1989年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ(現在のソロモン・スミスバーニー)という証券会社でした。

 ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、1989年11月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

 バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

 バブル絶頂期は、1989年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰(こうとう)並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕(こわ)いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢(ごうまん)になっていました。そしてこの頃、事実CIAは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

 CIA経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ(現在はソロモン・スミスバーニー)と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。


ソロモン・ブラザーズは、1989年当時の沸き立つような好景気も、60年前のアメリカ・ニューヨーク.ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

 かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン(世界最大の化学メーカー)らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因(ちな)み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
 「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

 60年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達(ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家)でした。
 この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

 その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

 デリバティブとは、金融派生商品(通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引)のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然(しか)も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
 人工的に大暴落を作り出す場合、60年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

 大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
 しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙(こうみょう)な手口を考え出します。

 それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
 風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

 彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

 彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
 そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

1989年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。


ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子(てこ)の原理」(レバレッジ)を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。
 彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価(日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価)が単純平均(相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと)で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

 こうして研究の成果を、実行に移した時期が1989年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬(またた)く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。
 その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉(しゅうえん)を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括(くく)っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。
 大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。

ソロモン・ブラザーズの真の狙い

 当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は10万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機(とき)だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。
 この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。
 1989年11月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

 『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。
 彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、60年前の《1929年10月24日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

1990年1月2日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因(ちな)み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。
 そして1月が過ぎ、2月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

 日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死(ひんし)の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

 当時の政治背景としては、自民党の政治家は2月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。
 日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気(のんき)な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。
 日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに1990年2月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

 ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
 デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄(ほんろう)の渦に巻き込んだのです。

 この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
 そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
 日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰(こうとう)を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

 この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

 これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
 昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随(したが)い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の1300兆円にも上る郵貯(郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される)の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

 ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.daitouryu.com/iyashi/shinizama/shinizama20.html


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その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。


澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/


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アメリカの日本叩き落とし戦略  

アメリカではFRB議長グリーンスパンの超低金利政策の結果住宅産業バブルが起こり、これが今日まで消費を支えてきたが、ここへ来て住宅バブルに「ローソクの最後の炎現象」が見えてきた。前述のようにアメリカには日本のような「潜在消費・投資力」の備蓄がないから解決策を他国に求めるしかなくなる。

そこでアメリカに狙われたのが日本、つまり竹中平蔵大臣である。

実は竹中平蔵氏は1980年から90年のJapan as No.1(「日本の世紀」と言われるほど日本経済が世界を制覇した)時代にハーバード大の客員研究員や准教授をしていた。日本の銀行が世界ランキング1位から10位を占める事態に危機感を抱いたアメリカはハーバード大等の叡智を結集して「日本叩き落とし戦略」を打ち出して見事に成功し、その結果日本の大不況はまだ続いている。竹中氏(当時、大蔵省財政金融研究所主任研究官)は日本の大蔵情報提供者として重要な働きをしたと考えられる。

だから現在のブッシュ政権の経済担当責任者とも親交が深い。異例とも言われた経済財政・金融担当の二つの経済ポストが竹中に与えられた時、グレン・ハバード米大統領経済諮問委員長は「竹中氏は申し分のない改革論者で、ブッシュ政権は竹中氏を全面的に支持している」との見解を発表すると同時に「不良債権処理と日銀の金融緩和の必要性」を強調した。

竹中大臣が10月に訪米した時、「大手銀行だからといって容赦しないぞ!」と言わんばかりの不見識な「大失言」(竹中ショック)のためニッケイは大暴落となり日本は時価総額で約50兆円の資産を失った。この時ハバード委員長をはじめ、バウチャー米国務省報道官、テーラー米財務次官らは必死になって竹中大臣をかばった。アメリカが日本に経済高官を送り込んでまでの竹中支援ぶりは異常。ここでまた経済の基本に戻るが、不良債権処理が日本経済の現況下では不要であることは再三解説したのでご理解いただいたと思う。

日本企業は現在リストラ中であり、総需要も資金需要もマイナスだから特に銀行機能を求める環境にない。こうした時、銀行の脆弱な財務体質を目の敵にするのは不自然である。しかも国会でもマスコミでも世を挙げて不況の結果である不良債権処理とデフレ対策に議論が集中し、不況の真の原因から目を避けている。異常ではないか。何故竹中大臣とアメリカはこの時期に不良債権処理と金融緩和を急ぐのか。

それはアメリカの国益の立場になって考えればすぐ分る。自ら打つ手がなくなったアメリカは日本の「打つ手」(現金備蓄)を奪うしか手が無いのである。竹中大臣はアメリカの国益の立場に立っているのである。不良債権で金融機関のパイプが詰まったままの状態で金融緩和をすると緩和された資金はアメリカに流れず、資金需要がない日本の資本市場で浮遊資金の増大となる。資金は当然土地と株にヘッジし、地価と株価を押し上げる結果となる。これこそ日本経済再生の道だが、アメリカにとっては許し難いこと。すなわち日本の土地と株が上がりだすとアメリカから資金が逃避し日本市場に向かうからである。

今アメリカは戦争と言う無駄な公共投資を前倒しで実行しているが(前述のごとく)潜在的財源が無い。どんなことをしても日本の「備蓄資金」をアメリカへ還流させなくてはならない。住宅バブルが弾けるのも時間の問題。

不良債権処理を急ぎ、日本の国民に痛みを与え、デフレをさらにスパイラル化し、大銀行や大企業を破綻に追い込んでまでもアメリカの国益の為に尽くす竹中平蔵。さらなる「詭弁」で小泉首相と国民を騙し続ける竹中大臣。まるで邪教の亡者のごとき竹中大臣の強烈な意志と情熱は、多分1980年代に洗脳された「日本叩き落とし精神」の具現だろう。今日本は「気違いに刃物」を与えてしまった。


竹中平蔵は、もともと日本からハーバード大学に留学していった。米国では世界各国から来るエリートを選び、その人物に、洗脳教育を施していると聞く。つまり、「国際金融資本に、すべて任せることがよい」という洗脳である。

○ 竹中の推し進めてきた政策を振り返るとあることに気づく。それは、すべて日本の企業を倒産させて、米国の企業に買い取らせるという結果になっている政策ばかりであり、しかも竹中はこれを「すばらしい」と表現している。

○ここでハーバードまで留学して、結局、「すべて国際金融資本に任せるべきだ」という思想を植えつけられているとする。


<竹中の破壊の歴史>

振り返ってみれば、日本は世界最強の銀行として、誇っていたのを台無しにしたのは自己資本比率規制の導入であった。これを導入することを熱心にやっていたのが竹中であり、金融ビッグバンも竹中の提案であり、不良債権処理も竹中路線であり、就任以来54もの金融機関を次から次へと倒産させてきたのは彼の政策のためである。

小泉内閣になってついに、竹中金融担当大臣が就任した。
周囲は、机上の空論の大臣だといって猛烈に反対していたが、小泉は、
「すぐれた頭脳で貢献していただく」といって任命した。
竹中はそれまでやっていた慶応大学教授からいきなり金融大臣となった。

それでは竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも最強を誇って
いた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。
そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト10バンクに日本の銀行が
6行も入るすごい状態にいたのだった。

竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも
最強を誇っていた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト10バンクに日本の銀行が6行も入るすごい状態にいたのだった。

○竹中が時の橋本首相に「金融ビッグバンをやるべきです」と進言して、
それをやった。すると山一證券は自主廃業となり、メリルリンチ証券となり、
長期信 用銀行はf経営が傾き、一時国有化し、リップルウッドに買収された。東
邦生命は、買収されてGEキャピタル生命となり、日興證券は、 これも経営が傾き、外資に助けを求め、外資の傘下にはいった。
日興コーデイアル証券となった。
倒産は続出して、金融恐慌の一歩手前までいった。時の橋本政権は選挙で大負けした。日本経済にとって致命傷となった。

竹中金融大臣が、「不良債権処理をやるべきです」といい、それを強化すべ きだといった。すると、銀行は貸しだしを抑制するためさらに不況となる。不良債権
と認定された企業は次から次へと倒産していくため小泉政権の自殺者数や、倒産件数は歴代1位である。

この竹中金融担当大臣が就任している間、UFJ銀行は経営不安に陥り、54も
の金融機関が倒産した。足利銀行も倒産した。建設会社が倒産したときに、竹中
金融担当大臣は、とてもよろこんだ。 「これが構造改革の進展している証拠だ」

そして、竹中金融担当大臣は、4月1日からペイオフを唱えている。
ペイオフは世界各国でどこもやっていない政策である。ところが、竹中が「どこもやっている」とテレビでいうことで、このとんでもない破壊的な政策をやる流れ
になっている。

そしてこの数年間、日本を痛めつける政策をずっと立案してきた人物の竹中が郵政を解体してしまおうとしている。 というわけだ。
http://ime.nu/www.asyura2.com/0505/hasan41/msg/915.html

13. 中川隆[-11294] koaQ7Jey 2019年3月21日 22:43:42 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[712] 報告

アメリカが中南米を支配する方法


CIAがリリースした1950年代から1970年代にかけての機密文書「家族の宝石」の中には、1970年代にヘンリー・キッシンジャーが関与したキプロスとチリのクーデターについても書かれている。

1974年、キッシンジャーは、ギリシアのキプロスへの介入を推進したこと、また1970年、チリの総選挙で社会党のサルバドール・アジェンデが当選しそうになっていた時、キッシンジャーが中心となって「反アジェンデ」のプロパガンダを開始し、チリにおける左翼政権の誕生を妨害。

クーデターでアジェンデは射殺され、ピノチェトの軍事政権が成立したが、このことを促進し、ピノチェトを強くサポートしたのも彼であったこと、なども今回公開された文書には書かれている。
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/591.html

2019.01.06
ブラジル新大統領が米軍基地の建設を目論む(1/2)


 ブラジルの新大統領、ジャイール・ボルソナーロは同国にアメリカ軍の基地を建設する意向を示している。


 ​この人物はチリの独裁者だったオーグスト・ピノチェトを信奉​、つまり表面的な手法はともかく、巨大資本に奉仕するという政治経済的な立場はドナルド・トランプよりヒラリー・クリントンに近い。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領とは正反対の立場だ。軍事政権時代に拷問を行ったことで悪名高いカルロス・アルベルト・ブリリャンテ・ウストラも彼は褒め称えている。軍事政権時代に政治犯だったルセフも拷問されているが、その責任者でもあった。


 ピノチェトは1973年9月11日、軍事クーデターで民主的に選ばれたサルバドール・アジェンデ政権を倒した。アメリカの巨大資本がクーデターの資金を提供していたが、政権転覆に命令は大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャー。その命令でCIAの秘密工作(テロ)部門が動いたのである。


 アジェンデは国民の大多数である庶民の立場から政策を推進しようとしたが、これはラテン・アメリカに利権を持つアメリカの巨大資本やその代理人である現地の支配層にとって許しがたいことだった。


 選挙期間中、CIAは新聞、ラジオ、映画、パンフレット、リーフレット、ポスター、郵便物、壁へのペインティングなどを総動員してプロパガンダを展開したが、アジェンデが勝利する。


 それに対してチリの支配層は生産活動を妨害、アメリカの巨大金融機関はチリへの融資をストップ、世界銀行も同国への新たな融資を止め、1972年になるとトラックの運転手がストライキを実施、商店主、工場経営者、銀行なども同調して全国的なロックアウトに発展した。


 こうした揺さぶりはNSC(国家安全保障会議)の「オペレーション40」が指揮していたが、キッシンジャーは軍事クーデターを計画する。CIA長官だったリチャード・ヘルムズの下、秘密工作(テロ)部門が動いた。


 この計画はCIAの内部でも秘密にされていたが、それでも計画の一端は外部に漏れてしまう。例えば、ワシントン・ポスト紙のコラムニストだったジャック・アンダーソンが1972年3月にコラムで多国籍企業のITTがチリで秘密工作を実行していると暴露したのである。フランク・チャーチ上院議員を委員長とする「多国籍企業小委員会」はこの件に関する聴聞会を実施した。


 それでも工作は続き、キッシンジャーたちはチリ軍を支配するために護憲派だった陸軍総司令官を暗殺、その後任も憲法を遵守する立場だったために排除した。


 アジェンデは1973年8月にオーグスト・ピノチェトを陸軍総司令官に任命する。ピノチェトも護憲派だと判断したのだが、これが致命傷になった。


 クーデター後、ピノチェトはシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授の政策、つまり新自由主義を世界に先駆けて導入する。その政策を実際に実行したのがフリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授の弟子たち、いわゆるシカゴ・ボーイズだ。(つづく)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901060001/


ブラジル新大統領が米軍基地の建設を目論む(2/2)


 軍事クーデターで実権を握ったオーグスト・ピノチェトは1979年に健康管理から年金、教育まで全てを私有化しようと試み、関税を撤廃、資本や売買の規制を緩和、交換レートを固定した。(James S. Henry, “The Blood Bankers”, Four Walls Eights Windows, 2003)


 一連の規制緩和でチリの民間部門は外国の金融機関から多額の資金を調達、1980年代に入ると債務額は倍増。債務危機が起こると外国の金融機関は銀行の国有化を求め。国有化された彼らの債権は私有化された国有企業の株券と交換することが許された。その結果、チリの年金基金、電話会社、石油企業などチリの重要な企業を外国の投資家は格安のコストで支配することになる。(James S. Henry, “The Blood Bankers”, Four Walls Eights Windows, 2003)


 当然のことながら、こうした政策で庶民は貧困化、その子供は教育を受けるチャンスを奪われ、さまざまな不平等を再生産することになった。これが「チリの奇跡」だ。


 新自由主義が庶民に塗炭の苦しみを強いることは事前に予測されていたことで、そのためには反対勢力を殲滅する必要があった。そうした意味でもピノチェトの軍事クーデターは重要な意味を持っている。


 後に設置される「チリ真実と和解委員会」によると、軍事政権の時代に殺されたり「行方不明」になった人は「少なくとも2025名」だというが、実際の犠牲者はそれを上回り、一説によると約2万人が虐殺されている。ブラジルの新大統領、​ボルソナーロに言わせると、「ピノチェトはもっと多くの人間を殺すべきだった」​。

 21世紀に入った直後、ブラジルはアメリカから自立する動きを見せていた。その当時の指導者、ルイス・シルバやジルマ・ルセフをアメリカは議会を使って排除する。


 議会でシルバやルセフの政治的な抹殺を先導していたのはブルーノ・アラウージョやエドアルド・クーニャだが、前者は巨大建設会社から違法な資金を受け取った容疑をかけられ、後者はスイスの秘密口座に数百万ドルを隠し持っていることが発覚した。


 ブラジルを再び植民地化するためにアメリカ支配層が使った組織としてMBL(自由ブラジル運動)やEPL(自由を求める学生)が知られている。両団体を創設したキム・カタグイリはミルトン・フリードマンの新自由主義を信奉する「活動家」。MBLを率いているジュリアーノ・トレスとファビオ・オステルマンが学んだアトラス・リーダーシップ・アカデミーはアメリカの富豪、チャールズとデイビッドのコーク兄弟から資金が出ている。EPLのスポンサーもコーク兄弟だ。


 シルバやルセフを支えていた人々はアメリカ巨大資本の支配システムを壊さなかった。資金力、情報力、軍事力で圧倒しているアメリカ支配層が反撃してくるのは必然だったと言える。


 そのアメリカ支配層は邪魔な存在を皆殺しにしてきた。チリもそうだが、1965年のインドネシアは悪名高い。現在のインドネシアをカルト国家と呼ぶ人もいるが、確かに欧米権力層はカルトを支配の道具として使っている。その一例がワッハーブ派だ。


 アメリカ支配層は支配の仕組みとしてNATOや日米安保のような軍事同盟も利用している。ボルソナーロがブラジルにアメリカ軍の基地を建設すると言っている意味もそこにあるはずだが、そうした事態になるとブラジル軍はアメリカ軍の支配下に入ることになる。それをブラジル軍が受け入れるかどうかが問題になってくるだろう。(了)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901060001/

14. 中川隆[-11293] koaQ7Jey 2019年3月21日 22:45:39 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[713] 報告

2016.08.20
ハッキングされたメールからヒラリー・クリントンがジョージ・ソロスの助言に従っていることが判明、侵略やTPPに執着か

電子メールのハッキングが続いている。今回は投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスだ。彼がターゲット国の体制を転覆させるために使っているオープン・ソサエティ基金もハッキングされたという。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

 ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト(国連大使から国務長官)やビクトリア・ヌランド(国務副長官の首席補佐官)と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にNATO軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。

 2003年11月にはジョージア(グルジア)で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。

 言うまでもなく両国の庶民は貧困化、そうした状況への怒りからソロスたち西側の富豪や巨大資本にとって好ましくない方向へ動いた。そこで仕掛けられたのがキエフのクーデター。2014年2月22日、ネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を主力とするグループがビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除している。そのクーデターを現場で指揮していたのがヌランド国務次官補だった。クリントンは2013年2月に国務長官を辞めているが、ヌランドは彼女の同志だ。

 クリントンが長官に就任したのはバラク・オバマが大統領に就任した2009年1月のことだが、その年の6月にホンジュラスで実行されたクーデターでクリントンは黒幕的な役割を果たしたと言われている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、マヌエル・セラヤ大統領を拉致され、コスタ・リカへ連れ去られている。

 現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言した。このクーデター政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したとも報告されている。そのクーデターの背後にクリントン長官がいたということだ。

 2011年にアメリカはサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国やイスラエルと新たな侵略戦争を始める。2月からはリビア、3月からはシリアだ。2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は崩壊、その時にカダフィが惨殺されている。その事実をCBSのインタビュー中に知らされたヒラリー・クリントンは「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。

 カダフィ体制が倒された直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされた。その事実をイギリスのデイリー・メイル紙でさえ、伝えている。リビアを侵略した軍隊は空がNATO軍、地上はアル・カイダ系のLIFGだった。

 リビアを破壊した後、侵略軍はリビア軍の倉庫から武器/兵器を持ち出してトルコへ運んでいる。勿論、戦闘員も同じように移動した。

 調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。運び出された武器/兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、シリアへ軍事介入する口実にしようとしたと言われている。

 そうした武器や戦闘員の輸送をアメリカ国務省は黙認した。2009年1月から13年2月まで国務長官を務めたヒラリー・クリントンもこの工作を知っていたはず。しかも、クリントンの部下にあたるクリストファー・スティーブンス大使は2012年9月10日、CIAの武器輸送担当者と会談、その翌日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。勿論、武器はトルコ経由でシリアの侵略軍へ渡される手はずになっていた。

 その9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃されてスティーブンス大使が殺されている。議会が首相を指名する前日だ。その2カ月後にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリーと緊密な関係にあることで知られ、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。

 クリントンは戦争犯罪人と言われても仕方のないようなことをしてきたわけだが、欧米の支配層はクリントンを支持してきた。ソロスも支援者のひとり。この支配層は軍事的に世界制覇を進めるだけでなく、巨大資本が国や国際機関を支配する仕組みを作り上げようとしている。それがTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、そしてTiSA(新サービス貿易協定)の3点セットだ。

 世界的に見ると、その実態を多くの人が知るようになり、抵抗が強まっている。アメリカ大統領選では共和党の候補者であるドナルド・トランプや民主党の候補者選びに参加していたバーニー・サンダースもこうした協定に反対している。本ブログでは繰り返し書いてきたが、これらはファシズム化を目指すものだ。

 そうした中、クリントンは若干の手直しをするだけで協定を実現しようと目論んできたのだが、サンダース支持者の民主党幹部やクリントンに対する反発が強く、自分も反対だと言わざるをえなくなっている。

 しかし、クリントンは弁護士である。契約や法律に違反することなく約束を破る方法を考えることを商売にしている人物だ。先送りと言うことはありえるだろうが、ファシズム化という方針をアメリカの支配層が放棄するとは思えない。ソロスもクリントンに何らかの悪知恵を授けているのだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608200000/  


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ヒラリーの戦争犯罪 Paul Craig Roberts 2016年10月20日

2016年10月20日の今日は、アメリカのオバマ大統領と、ヒラリー・クリントン国務長官が組織し、解き放った勢力によるムアマル・カダフィ虐殺五周年だ。 CBS“ニュース”での大喜びで笑いながらの殺人女の振る舞いを思い出して頂きたい。“来た、見た、彼は死んだ。”
https://www.youtube.com/watch?v=Fgcd1ghag5Y


ムアマル・カダフィは、世界で最も進歩的な指導者だった。カダフィは、リビアの石油の富を、リビア国民のために使っていた。彼は、宮殿ではなく、立派なテントではあるが、テントで暮らしており、アメリカ政府の中東同盟国である、サウジアラビアや、産油首長国支配者一族につきもののヨーロッパ高級車や他のあらゆる身の回り品のコレクションを持っていなかった。

リビアでは、教育、医療と、電力は無料だった。ガソリンは事実上無料で、一リットル、14セントで売られていた。子どもを産んだ女性は、現金の助成金を貰い、カップルが結婚すると現金の助成金が貰えた。リビアの国営銀行は、無利子で融資し、農民には無償で開業資金を供与した。http://www.globalresearch.ca/libya-ten-things-about-gaddafi-they-dont-want-you-to-know/5414289 連中が、人々に知って欲しくないカダフィに関する10のことがら(英文)

カダフィがアメリカ政府から自立していたことが彼の没落をもたらしたのだ。若い頃のカダフィの目標は、アラブを、欧米の略奪に抵抗できる一つの圏に組織することだった。いらだった彼は、汎アフリカ主義に向かい、アメリカのアフリカ軍に参加するのを拒否した。彼は、アフリカ人をアメリカの金融覇権から解放するはずの、金本位のアフリカ通貨を導入したがっていた。

カダフィは、中国のエネルギー企業に、リビアのエネルギー資源を開発させており。、地中海でのロシアの存在で、既に腹を立てているアメリカ政府は、今や中国の存在にまで直面することになったのだ。アメリカ政府は、カダフィは、まずい連中と付き合っているので、退陣させるべきだと結論を出した。

アメリカ政府は、傭兵を編成し、連中を、シリアでと同様“反政府派”と名付け、リビア政府にけしかけた。カダフィ軍が勝っていることが明らかになると、アメリカ政府は、うぶでだまされやすいロシアと中国の政府を騙し、国連で、NATOによって、リビア領空に飛行禁止空域を設定することを認めさせた。飛行禁止空域の建前の目的は、やってもいなかった、カダフィによる民間人攻撃を防ぐためということだった。本当の理由は、主権国家のリビア空軍が、地上の軍隊を支援するため、自分の領空を使えなくするためだった。Onceだまされやすいロシアと中国が、安全保障理事会の議決で拒否権を行使そこねると、アメリカとNATO自身が決議に違反して、カダフィの軍隊を攻撃するために欧米の空軍力を用いて、紛争を、CIAが組織した傭兵に有利にした。カダフィは捕らわれ、残虐に殺害された。かつて繁栄し、成功していた社会だったリビアが、それ以来、混乱状態にあるが、それは、オバマ政権が望んでいたものだ。

サダム・フセインについて語られ、現在、シリアとロシアについて語られているウソと同様に、カダフィとリビアについては、あらゆるウソが語られた。イギリス議会報告は、欧米の人々は、リビア破壊に対する支持を得るためのウソを各国政府から吹き込まれ、リビアは、カダフィが欧米の覇権にとっての障害と見なされていたがゆえに破壊されたと、明白に結論付けている。
http://www.globalresearch.ca/libya-war-was-based-on-lies-bogus-intelligence-nato-supported-and-armed-the-rebels-british-parliamentary-report/5547356?utm_campaign=magnet&utm_source=article_page&utm_medium=related_articles

彼女の監督下で準備されたこの戦争犯罪のかどで、ニュルンベルク裁判時の法律において、彼女が有罪であることについて、殺人女に質問した売女マスコミは皆無だ。殺人女を支配している巨大な政治力を持ったひと握りの集団と、連中の手先の売女マスコミは、この戦犯を次期アメリカ大統領にするつもりなのだ。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-5564.html


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一枚の写真から分かる悪魔の手先ヒラリーの本性 自身は脳血栓で自滅 溺愛のリビア米大使も報復で死亡 アベノミクスにも陰り 
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/167.html


上の写真は、アメリカ軍の兵隊と一緒にピースサインを出す、最高の笑顔を浮かべたヒラリーという印象である。
しかし、事実を知るヒラリーの本性が分かる。


実は、写真は、カダフィが惨殺される2日前の2011年10月18日に撮影された。
彼女の周りの男たちは、アメリカ軍の兵隊はひとりもいない。マフィアのような男たちは、リビア人やアラブ人ではない。彼らは、アフガニスタン人であり、アメリカの特殊部隊に雇われている傭兵(マーシナリー)である。この男たちが首にかけている認識カードは、背後の米軍輸送機に乗れる資格証である。


当日ヒラリーは、カダフィー暗殺部隊最高司令官として着任した。まるでマッカサーのように、思いのままに、防諜作戦を遂行し、その成果如何で次期大統領の椅子が約束されていることを確信しての満願の笑顔だったのだ。


しかし、ヒラリーと一緒に映っている彼らは、カダフィを殺した後、処分された。
彼らは、故郷のアフガニスタンに凱旋(がいせん)しようとして、首都カブールの空港に着陸しようとしたとき、タリバーンの反政府ゲリラ(笑)のロケット弾で撃墜され、全員、死亡。アメリカによる実行犯たちのáÄ口封じ”である。


その“巨大なワル女”のヒラリー・クリントンが、ついに脳血栓(のうけっせん)で倒れた。
失神してゲロを吐いて倒れて(始めはウイルス性腹痛と発表。安倍晋三も近いかな?)、緊急入院後に、脳血栓が見つかった。それは、日本では総選挙の当日の12月16日(アメリカでは15日)のことだった。 これでヒラリーはおしまいだ。 彼女が、次の米大統領になる可能性は突然、消えたのだった。


その前に、ヒラリー(の脳)を死ぬほど苦しめる大事件が、リビアで起きていた。


事件はアメリカ政界を揺さぶる巨大な事件になる可能性があった。その後、10月22日の第3回のオバマと、ロムニー共和党候補者のディベートの確か、前日に、ヒラリーが、 “ I am responsible for Libya .” 「私にリビアで起きた事件について(大きな)責任がある」 記者会見で発言した。


このことで、リビア米大使館襲撃(された)事件の責任が、オバマにはない、ということになって、外交問題を巡る共和党系国民からの、オバマへの激しい非難を、オバマは回避することができた。出来た、ということにアメリカ国内の国論として決まったのである。


(転載貼り付け始め)


●「駐リビア米大使死亡か 領事館襲撃事件」
2012年9月12日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120912/mds12091219240002-n1.htm

ロイター通信などは9月12日、リビア当局者の話として、同国北東部ベンガジの米領事館が11日に群衆に襲撃された事件で、米国のクリストファー・ スティーブンズ駐リビア大使を含む計4人が死亡したと伝えた。

米国務省は襲撃で職員1人が死亡したとしているが、詳細は明らかにしていない。中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、大使は出張でベンガ ジを訪れていたという。ほかの3人も大使館職員としている。

群衆はロケット砲も使用、領事館は放火され、略奪もあったという。リビアでは、昨年8月にカダフィ政権が崩壊したが、内戦時に大量に出回った武 器の回収が進まず、貧弱な治安体制が浮き彫りとなった。(共同通信)

(転載貼り付け終わり)


一体、どういう大事件がこの時、起きていたのか。今に至るも、日本国民は、指導者層を含めて、この「9月11日、リビア米領事館襲撃、そして、米大使以下4人の死亡」という事件の真実と大きな波紋のことを誰も知らない。この私でさえ、11月に入ってからようよくその全体像を知った。


それは、ヒラリーが、その前年の2011年10月20日に、リビアの最高指導者のカダフィを、ヒラリーが送り込んだ殺し屋部隊に惨殺させたからである。 その報復、仕返し、復讐の事件が、だから、その翌年の9月11日に、リビア第二都市であるベンガジ(首都トリポリに次ぐ)で起きたからだ。


相手を殺してやる、というほどの、復讐の気持ちほど、恐ろしいものはない。自分の身はどうなってもいいから、自分の体に爆弾を巻きつけて、敵の陣地にまで、自殺攻撃(スーサイダル・ボミング)を仕掛けるほどの 深い憎しみ、憎悪、怨念こそは、 私たち人間(人類)を突き動かす本当の、時代の変化のモーメンタム(動因)である。決心して人を殺しにゆくほどの深い憎しみを双方が持つことが日常的にならなければ戦争にはならない。


ここに、殺されて、その死体を地面に引き釣り回される、リビア駐在米大使であった、アメリカの国務省キャリア外交官で、人殺し部隊の司令官であった クリストファー・スティーブンスの 画像写真を貼り付ける。 謀略国家 アメリカ の手先を今もやり続ける者たちは、人にあまりにもひどいことをしたら、自分もこういう目に遭うのだ、という戒めの為にまざまざと見つめるがいい。

↑ 駐リビア米大使クリストファー・ スティーブンス の死体。民衆にひきづり回されている。

この アメリカの人殺し部隊の司令官であった クリス・スティーブンスに哀悼の気持ちなど抱かない。リビアや中東の人々にあまりにも残虐なことばかりしてきた人間の末路だと、自業自得なのだ。


今でも、虐殺されて血だらけで横たわっているカダフィの死体の写真を、自分の家の通路の壁に飾って、時々、拝んでいる人間だ。リビア国民はカダフィ政権が、無理やり、フランス・ユーロファイターの爆撃隊とアメリカのグローバル・ホーク(無人偵察殺人機。プレデター)と 「アルカイーダ」や反政府勢力と称するイスラエルとアメリカの特殊軍が育てた人殺し専門のならず者たちによって計画的に打ち倒されたことを知っている。


1994年のソマリアのモガデシオで起きた米海兵隊のブラック・ホーク撃墜と、ソマリア民衆による米兵士の死体引き釣り回し(裸にして縄にかけて地面をひきづる)の事件とは少し違うのだ。なぜなら襲撃されて殺されて死体を引き釣り回されたのは、今回は軍人ではないアメリカのキャリア外交官で大使(アンバサダー)だったからだ。大使はその国家を対外的に代表する。


大使というのは、元々は王様(国王)のお友達のような人間で、白い手袋を脱いで相手国に投げつけたら、それは宣戦布告を意味する。日本でも大使は今は認証官(にんしょうかん)というが、昔は、天皇の勅任官(ちょくにんかん)である。


そして、このクリストファー・スティーブンス J. Christopher Stevens は、ヒラリー国務長官の信頼の厚い、直属の家来だった。スティーブンスは、自分たちのカダフィ殺しの一周年記念のパーティをベンガジの米領事館で開こうと有頂天になって準備していたのだ。


そして、ヒラリーが大統領になるだろうから、その時は、自分もホワイトハウスの別室をもらって、ネオコン派としての凶暴な世界軍事制圧計画のプランナー、戦略家になれる、と本当に信じ込んでいたようだ。


このクリストファー・スティーブンスの横にいて、「日本食い尽くし極悪人」のアーミテージとそっくりのタコ入道の男が、情報管理担当官のショーン・スミスSean Smithである。死んだあとのふたりは、米海軍の特殊部隊のアザラシ部隊 Seals の隊員だった者たちだ。自分たちが人殺し、暗殺部隊だから、自分たちも同じように殺されたのだ。


このことが、ヒラリーにとっての痛恨の事態となった。 この 死体ひきづり回しの画像がネット上に公開された9月11日から、アメリカ政界は大騒ぎになった。そして、それが今も「リビア米領事館襲撃(された)事件の責任問題」として、日本の新聞記事にもチラチラ、前後の真実の説明もなく 書かれているのである。 


以下は、このアメリカ大使殺しのことを記したものある。


(転載貼り付け始め)


ここでひとつ重要な事件が起きた。 オバマが11 月4日の大統領選挙で再選される、その2週間前の対論(ディベート)で、オバマが共和党のロムニーの追撃をかわして逃げきったとされるシーンがあった。


日本人にはほんの瞬間のことだったのでよくわからなかった。外交問題を巡る議論の最中でのことだ。アメリカ政治分析の専門家であるこの私にも、この瞬間の重要性がはっきりと理解できるのにその後1ヵ月かかった。どうやらアメリカ国民の間で、大統領選挙戦の最中のこの9月、10 月にひとつの大きな山場があったのだ。


それはアメリカの金融・経済や雇用や景気回復の話ではなかった。
問題は、リビアのベンガジ(首都トリポリに次ぐ都市)で、2012年9月11日に起きていてた駐リビア・アメリカ大使が殺された事件である。この時に殺されたアメリカ国務省の外交官は駐リビア大使だったクリス・スティーブンスである。・・・・


2012年9月11日に、リビアのベンガジで、アメリカ領事のクリス・スティーブンスが、リビアの民衆に殺され、遺体が引きずり回された。この事件は、前年2011年2月からの「アラブの春」で、カダフィ大佐が、アメリカ主導の「仕組まれた民主化運動」によって、悲惨な殺され方をしたことへの、リビア民衆の報復であった。
スティーブンスは、エリート外交官である。アメリカ領事館が民衆に襲撃されて殺されて、なんとその死体は路上で引きずり回されたのである。そのときの写真がインターネット上に流れてしまった。これでアメリカ国民の多くの顔がひきつったのである。
 何故なら、リビアで米外交官が殺されたのは、一年前の2011年10 月20 日にリビア中部の町で殺された指導者カダフィの惨殺に対する報復、復讐劇だったからだ。


多くのアメリカ国民がこのことをすぐに悟った。「ヒラリーに忠実なテロ対策特殊部隊を指揮している外交官を、リビア人のカダフィ派の残党たちが、命がけで襲撃して殺したのだ。このクリス・スティーブンスはカダフィ惨殺の現地の責任者だ」と。
アメリカ国内の新聞記事には、どこにもあからさまにこの真実は書かれていない。しかしアメリカ国民ならこのことが空気 でわかる。だから、この直後からこの事件の責任問題が議会で騒がれた。


前述したスーザン・ライス(米国連大使)が早々と、「リビアの米領事館襲撃は、突発的な民衆の暴動によるものだ」とウソの発表をしてしまった。これで更に大騒ぎとなり、議会で、スーザン・ライスとヒラリー・クリントン国務長官を非難する声が大きくなった。
だから12 月中旬の今の今でもまだ、「次の国務長官はスーザン・ライスにする」とオバマ大統領が言っている。しかしオバマがいくら言っても、議会の共和党(筆頭 ジョン・マケイン議員)が「ウソつきの就任を認めない」と強固に反対している。


だからこの事件についてヒラリーが、ついに「私に責任がある。私は国務長官を辞める」と10月21日に 発言した。これで、オバマ自身に事件の責任が及ぶことがなくなった。これで、オバマはロムニーとの大統領戦のディベイト論戦で、この苦境から逃げきったのだ。
ヒラリーにしてみれば、「アラブの春」という凶悪で「安上がり」のテロ攻撃路線( アメリカとアラブ過激派の、一体どっちがテロリストなのか分からない)で、正規の米軍を使わないで、中小国の政権転覆をやってきたことへのしっぺ返しが起きたのだ。人にひどいことをした者は必ず自分もひどい目に合うのだ。

(転載貼り付け終わり)


以上の経緯である。3年前から、オバマの次は、オバマが病気で倒れて次は、狂暴なヒラリーが大統領になる、と予測(予言)してきた。しかし、ゲロを吐いて脳震盪を起こして先に倒れたのはヒラリーの方であった。これで“ワル女“(中国人は皆、ヒラリーが嫌いである。中国に戦争を、アメリカの属国群を使って仕掛けてくるからだ)は終わった。 だから、あとはオバマが倒れて、副大統領のバイデン(CFR派)が後をやる、ということだ。


その時、凶暴なネオコン派が誰を副大統領に送り込むか、である。 それでも、 アメリカの 軍人たちと 教員たち、公務員たちすべての給料を払う原資ががないので、日本の安倍晋三に、「50兆円分の 米国債を買います。それで日本を更に円安と 株高にしてください」 この2月はじめの訪米で言わせるのだ。


それでも この秋から、スペインで再び金融危機が起きる。ユーロは暴落する(今は、1ユーロ=114円まで上がった。今のうちに、ユーロ建てのファンドなどは解約するように) 。 ヨーロッパの国家債務危機が再発して、それはアメリカの財政危機と連動する。その時に、日本国債の暴落の危機が、この秋から生まれる。


この年末12月23日に放映されたNHKの 「日本国債がやがて暴落する」(利回り1%から3・8%への金利暴騰を、米ヘッジファンドどもが仕組んでいる、とする。投資家のジム・ロジャーズを最期の場面で利用していた) の 日本国民を恐怖に陥(おとしい)れ、脅迫している番組は、あれは日本財務省が仕組んで、NHKに作らせた“やらせ番組“である。
 
このことを私たちは鋭い警戒心と共に見抜かなければならない。あの番組に出てきた 幸田真音(こうだまいん)という性悪女(しょうわるおんな)は、日本の国税庁のキャリア上がりの謀略評論家である。私たち日本国民を脅して、財務省に屈服させようとするのだ。
 
軍産複合体企業の取り巻きたちは、こんな瀕死のヒラリーを、2016年の大統領選に担ぎ出そうと躍起だ。日本でのボケ老人「石原」をヨイショする輩と似ている気がする。
●Rested-looking Hillary Clinton dodges 2016 talk and says she just wants to relax at first paid speech since leaving office

15. 中川隆[-10967] koaQ7Jey 2019年4月04日 07:49:32 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1059] 報告
櫻井ジャーナル 2019.04.04
安倍政権は嘘をつき、議論を避け、強引に新自由主義的な政策を推進してきた。話し合いではなく命令で物事を決めてきたと言える。庶民を主権者だと考えているとは思えない。

 なぜ安倍政権はそうした強引な政権運営ができるのか。この政権には逆らえない強さがあると言う人もいるが、総理大臣という地位がそうした力を生み出しているわけではない。鳩山由紀夫政権を見れば、その脆弱さは明らかだろう。安倍自身にそうした力があるようには思えず、彼の背後に強大な権力が存在していると考えるのが自然だ。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、安倍の祖父に当たる岸信介は第2次世界大戦で日本が敗北する前からウォール街の大物と昵懇にしていた。その祖父を尊敬しているという安倍が岸と同じ道を歩こうとしても不思議ではない。

 安倍政権は戦争の準備を着々と進めているが、その一方で日本経済を破壊した。数字を見る限り、日本はアメリカに次ぐ貧富の差の激しい国になっている。

 その一方、日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込んできた。そうした政策の推進を宣言するような​講演を彼は2013年9月にハドソン研究所で行っている​。このときに彼は日本を「積極的平和主義の国」にすると語っているが、これは「令和」に通じるだろう。

 ハドソン研究所はネオコン系シンクタンクとして有名。2013年の講演はハーマン・カーン賞の受賞を記念してのものだが、演壇に登る前に記念品を渡したのはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの教え子であるI・ルイス・リビー。この研究所の上級副所長だ。安倍がハドソン研究所で講演したのはこのときだけではない。

 1992年2月、ウォルフォウィッツがジョージ・H・W・ブッシュ政権で国防次官を務めていたとき、DPG草案という形で世界制覇プランを作成した。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだが、その作成にリビーも協力している。

 このグループの下で安倍のような日本人を操っているのがジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、パトリック・クローニンたちだ。

 安倍はこの支配システムの末端にいるのだが、そのことで強大な権力を持っているように見える。が、実際の権力は海の彼方に存在する。その権力者は世界を支配し、富を独占しようとしている。

 マクス・ウェーバーによると、宗教改革の際に魂の救済は神が予め定めているとする教えが広がった。善行は無駄だということでもある。

 キリスト教世界で最も影響力を持っている文書はヨハネの黙示録だと言われている。しかも原著者でなく、後に加筆した人物の記述。田川健三によると、その加筆した人物は狂信的なユダヤ民族主義者で、ユダヤ民族以外はすべて殺しつくさるべしと繰り返し、世界中の異邦人が滅ぼしつくされ、殺しつくされ、ユダヤ人、あるいはユダヤ主義キリスト信者のみ救われることを願っている。(田川健三訳著『新約聖書 訳と註 第七巻』作品社、2017年)実際、キリスト教の影響下にある欧米諸国は侵略、破壊、殺戮、略奪を繰り返してきた。

 新自由主義の根底にはそうした価値観があり、それは世界に広がった。日本も例外ではなく、社会に浸透している。2月18日に警視庁が逮捕(東京地検は不起訴)した大林組に務める男性社員は就職活動をしていた女子大学生に猥褻な行為をしたという。3月26日に逮捕された住友商事の「元」社員は女子大生の宿泊先であるホテルにおいて猥褻な行為をしたのだという。

 いずれも​就職活動をしているという弱みにつけ込んでの行為​で、ある種の「特権」を社員は持っていた。弱い立場の人間には何をしてもかまわない、「役得」だと考えていたのかもしれないが、それは新自由主義の基本原理だ。

 昨年(2018年)12月8日にAKS傘下の「アイドルグループ」NGT48でメンバーがオートロックのマンション内にある自室へ入ろうとした時に男性ふたりに襲われ、顔をつかまれ、押し倒されそうになったという事件があった。

 AKSは一貫してこの事件をもみ消そうとしている。その背景にはメンバーの弱みにつけ込み、あるいは弱みを握り、自分たちの様々な欲望を満たそうとしていた疑いがあるのだが、就職活動の際に不適切な行為を迫られる学生とメンバーは似た状況におかれていると言えるだろう。

 NGT48のケースは被害者がインターネットで告発したことで発覚した。人によっては「波風を起こした」と被害者を批判する。勿論、事件があった以上「正常な状態」ではないのだが、表面的に静かなら「正常」だと考える人がいることも確か。波風が立ったら早く「収束」させろとも言う。こうした指示を「もみ消せ」と解釈する人がいても不思議ではない。

 これが逆の立場だったら、つまり権力を握っている人びとにとって都合の悪い人物が相手なら、やってもいない事件をでっち上げて抹殺するだろう。実際、そうしたことはある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904040000/

16. 中川隆[-10752] koaQ7Jey 2019年4月12日 22:40:10 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1290] 報告
アウシュビッツ絶滅収容所 労働を通じた絶滅

ドイツ人は囚人の食事を極限まで減らした上で、最大の労働効果をあげようとカロリー計算までしていたそうです。囚人が厳しい労働を通じて死んで行くことが望ましかったのです。

石切り作業や土木工事などの厳しい労働に駆り出された者たちは短期間で死亡しました。反面、厨房作業員はつまみ食いできたので人気の仕事でした。また技術者や医療従事者は優遇されました。死体の片付けや荷物の仕分けなどを行うゾンダーコマンドはかなり食事を優遇されましたが、証拠隠滅のため数か月おきに全員処刑されました。

カポという囚人頭はほかの囚人を暴力で統率しました。食事を優遇され、個室も与えられたといいます。カポになれたのは主にドイツ人刑事犯など、比較的ナチ思想のヒエラルキーの中では高い地位にいた者たちです。カポは囚人ではありましたが、残虐行為を働いたとして戦後訴追された者もいます。

囚人に階級をつけ、食糧に差をつけることで、彼らがお互いに憎みあうように仕向け、団結することを防ごうという目論見があります。
http://3rdkz.net/?p=182

17. 中川隆[-10761] koaQ7Jey 2019年4月13日 16:13:07 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1284] 報告

移民受け入れも国民国家を崩壊させる為の分断統治政策だった

[馬渕睦夫さん][日本社会の解体]
ディープステートの罠と取り込まれる日本 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ERH6IJcWnxk


18. 中川隆[-10324] koaQ7Jey 2019年5月19日 12:20:09 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2002] 報告

一帯一路は2014年に習近平が提唱し、「アメリカを倒して世界の覇権を握る」と大号令を掛けてぶち上げた巨大プロジェクトでした。

中国はGDPでアメリカを上回るのは時間の問題と言って、中国を覇権国とする経済帝国を構築しようとした。

それはソ連の共産圏と同じ発想で、周辺国を衛生国家とする超大国構想でもあった。

スリランカを内戦状態にした「債務の罠」

スリランカは2010年、中国から13億ドル(年6.3%)の融資を受けて港湾建設を行ったが、融資を返済できなくなった。

中国側はインフラ整備によって中国と同じように年10%以上の高度成長をするので、金利6.3%なら実質マイナス金利だと説明していた。

そういえば高度成長期やバブルの日本でも「毎年2桁収入増だから住宅ローンが6%でも実質マイナス金利だ」と言って家を売っていました。


当時高金利で住宅ローンを組んだ人たちは、非常に高い確率で返済不能になり、差し押さえられた上に夜逃げや自己破産しました。

それはともかくスリランカも口が上手いセールスマンに騙されて家を建てたは良いが、収入は増えず返済不能になった。

すると中国側は契約書を盾にとって港湾を差し押さえ、スリランカの港は99年間中国に運営権が移った。


中国軍の将校は公然と「最初は海上警備艇の寄港地にして軍港化し、空母と原潜の母校にする」と言っていました。

スリランカはインドの隣りに在り、中国は海からインドを包囲する「真珠の首飾り」作戦を進めています。


一帯一路はまっとうなビジネスとしては破綻しているが、中国は貧しい国から金を奪い、支配するツールとして利用している。

中国の支配を受け入れたスリランカは内戦状態になっているが、これは中国がチベットやウイグルで散々やってきた手口です。


支配したい国に内部対立を起こさせて、両方を支配下に置くという古典的な手口でした。
http://www.thutmosev.com/archives/79863298.html

19. 中川隆[-9989] koaQ7Jey 2019年5月29日 19:39:19 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2363] 報告
2019.05.29
欧州議会の選挙結果は何を意味するのか?


 欧州議会の選挙が5月23日から24日にかけて実施された。議員の任期は5年で、その総数は751名。欧州委員会が作成した法案を修正したり否決する役割を負っている。EUの中核機関とは言えない。欧州委員会は28名の委員で構成されているが、運営するために約2万5000名の職員を抱えている。

 EUは1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生した。その前身はEC(欧州共同体)。このECについて堀田善衛はその「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」(堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年)と書いている。この構造はEUになってからも基本的に変化していない。

 王族や貴族と呼ばれている集団は長年、政略結婚を繰り返してきた。そうした支配層の内部対立は自分たちを弱体化させ、庶民に権力を奪われることを彼らは熟知している。万国の支配者は団結の大切さを理解している。

 そこで、支配者は被支配者である庶民の団結を妨害しようとしてきた。支配者と被支配者との戦いという構図をにならないように宗教、民族、人種、性別などで対立するように仕向けていく。支配者に矛先が向かないように庶民を操るわけだ。

 そうした対立を作り上げる仕組みに教育やメディアも組み込まれている。そうした支配層の洗脳もあり、庶民は国境を越えた団結という意思は希薄だ。

 ところで、EU内での役割が限られている欧州議会だが、議員が選挙で決められる。そのため、EUに住む人びとの意見を知ることはできる。今回はEU加盟国が奪われた主権を取り戻そうと主張する政党が支持率を上げたことが特徴だと言えるだろう。

 各国が奪われた主権のひとつが通貨の発行権。これを奪われたことで独自の経済政策を打ち出すことが困難になった。通貨は支配システムを支える柱のひとつだ。

 通貨の発行権を放棄することで国を破綻させたのがギリシャである。それまでも経済は厳しかったが、破綻するような状態ではなかった。破綻へ向かって転げ落ちる切っ掛けはドラクマからユーロへの通貨切り替え。2001年のことだ。

 EUのルールに従うとこの通貨切り替えはできなかったはずだが、財政状況の悪さを隠し、実行された。その不正行為を主導したのは巨大金融機関のゴールドマン・サックス。財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのだ。

 その手法とは、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などを使って国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まった。

 ギリシャを破綻させる作業が続いていたであろう2002年から05年にかけてゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは06年にイタリア銀行総裁、そして11年にはECB(欧州中央銀行)総裁に就任する。

 その間、2004年に開催されたアテネ・オリンピックも財政悪化の一因になっている。ギリシャ国内で開発がブームになるのだが、中には建設が許可されていない場所で違法な融資によって開発しようとする業者も現れる。開発の中止が命令されていたケースもあった。このブームで業者と手を組んだ役人の中には賄賂を手にしたものが少なくなかったと言われている。

 経済破綻したギリシャに対する政策はECB、IMF、そして欧州委員会、つまり欧米支配層で編成される「トロイカ」が決定することになった。トロイカの基本スタンスは危機の尻拭いを庶民に押しつけ、債権者、つまり欧米の巨大金融資本を助けるというもの。それが緊縮財政だ。

 そうした理不尽な要求をギリシャ人は拒否する姿勢を示す。2015年1月に行われた総選挙でシリザ(急進左翼進歩連合)を勝たせた。シリザはアレクシス・チプラス政権を成立させる。7月の国民投票では61%以上がトロイカの要求を拒否した。

 トロイカの要求に従うと年金や賃金がさらに減額され、社会保障の水準も低下し続け、失業者を増やして問題を深刻化させると考えたからだ。つまりギリシャを食い物にしようという欧米支配層の政策を止めることを人びとはチプラス政権に望んだのだが、そういう展開にはならなかった。

 チプラス政権で当初、財務大臣を務めたヤニス・バルファキスによると、チプラス首相は国民投票で勝つと思っていなかった。そこでその結果を無視することにしたという。そしてバルファキスは辞任する。

 バラク・オバマ政権は2015年3月にビクトリア・ヌランド国務次官補をギリシャへ派遣する。ヌランドはチプラス首相に対し、NATOの結束を乱したり、ドイツやトロイカに対して債務不履行を宣言するなと警告、さらにクーデターや暗殺を示唆したとも言われている。イギリスのサンデー・タイムズ紙は7月5日、軍も加わったネメシス(復讐の女神)という暗号名の秘密作戦が用意されていると伝えていた。チプラス政権は支持者の願いを無視、EUからの離脱とドラクマへの復帰を拒否した。

 そのチプラス首相に対しては、ロシアのウラジミル・プーチン大統領がサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで天然ガス輸送用のパイプライン、トルコ・ストリームの建設に絡んで50億ドルを前払いすると提案されているが、これを拒否した。

 アメリカに従い、ロードス島とクレタ島の中間にあるカルパトス島にギリシャ軍はアメリカ軍と共同で基地を建設、アメリカ軍のF22戦闘機の拠点にしようと計画していると言われている。

 その後、ギリシャは危機を脱したと報道されたが、予定通り進んでも債務の返済にはあと半世紀は必要だとされている。しかも支援の過程で経済は4分の1に縮小、若者や専門技術を持つ人びとを中心に約40万人のギリシャ人が国外へ移住、メンテナンスを放棄したことからインフラを含む700億ユーロ相当の資産が失われた。ギリシャ危機が終わったのではなく、ギリシャという国が終わったのだと言う人は少なくない。そしてチプラスはロシアへ接触する。

 これはギリシャだけではなく、EU全体が抱えている問題である。ギリシャの経済破綻はアメリカをはじめとする西側の支配層に従うと何が待っているかを示すことにもなった。その記憶は消えない。その記憶のひとつの結果が今回の選挙に現れている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905290000/

20. 中川隆[-9911] koaQ7Jey 2019年5月31日 17:43:48 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2444] 報告
2019年05月31日
社会に恨みを持つ人や被害者意識を持つ人をどうしたら犯罪者にさせないのか
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12465031555.html


モロッコ人移民がイタリア人男性を「幸せそうに見えた」と殺害


モロッコ生まれのモロッコ人でイタリア国籍を持つSaid Machaouat(27歳)は、今年2月23日、トリノ市を流れるポー川の堤防でイタリア人男性Stefano Leo(33歳)さんをナイフで刺し殺しました。

(犯人のSaid Machaouat)


多くの人々が通り過ぎる中で、幸せそうに見えたのでこの若い男を選び、殺すことに決めた。

Machaouatがこう述べたと検察官は言いました。被害者とは面識がありませんでした。

Machaouatは次のように告白しています。


あの日の朝、誰かを殺さなくてはならないと思った。私はナイフのセットを買いに行き、一番鋭利なナイフを残して他を捨てた。それからMurazzi(ムラッツィ:ポー川の河川敷) に行き待った。

その男の顔を見た時、彼の幸せそうな顔つきが絶対に許せなかった。


私は彼を見、彼も私を見た。私は彼も私のように苦しむべきだと思った。私は彼の喉を切り裂いた。

トリノの Paolo Borgna検察官は背筋も凍る動機だと述べました。


私は自分と同じような(年恰好の)男を殺したかった。彼の可能性ある未来も、子供も、友人も親類も奪いたかった。

このようにMachaouatが検察に言いました。

彼は捜査員に、離婚して落ち込んでいたと話しています。

「最悪なのは、4歳の自分の息子が元パートナーの友人をパパと呼んでいると知ったことだ。」と言っていたということです。

https://voiceofeurope.com/2019/04/moroccan-migrant-murdered-random-italian-because-he-looked-happy-and-he-couldnt-stand-his-happiness/

Machaouatは2015年に離婚した後無職で家もなかったようです。

事件の2日前まで家に泊めていた古い友人の証言があります。

Machaouatがモロッコから戻った1月下旬に再会し、住むところが無いということで泊めたようです。

ところが、事件の2日前、4月21日友人が家に帰ると犬がボコボコに殴られて死んでいました。怒った友人は犬殺しを認めたMachaouatを追い出しました。

昔は良い人間だったということですが、友人によるとMachaouatは悪魔崇拝の本を数冊読んで人が変わったようだった、とても悪くなったと証言しています。

https://www.playhitmusic.it/2019/04/said-machaouat-il-cane-massacrato-e-il-libro-sul-satanismo/

別の記事には、首を刺して殺したのは、確実に殺すためだったという証言もしていると書いてありました。


社会に恨みを持つ人や被害者意識を持つ人をどうしたら犯罪者にさせないのか、個人ではなく社会に責任があるという説に則れば、解決策は1つあり、既に別の目的で実践中です。

他人を見ても羨ましくないという状況を社会全体、地球全体に作り上げることです。

上流階級(支配層や皇族など)を除いて、全員を貧乏で、惨めで、誰からも妬まれないようにすることです。人は、みんなで絶対的貧困より自分だけの相対的貧困で心が屈折します。

国民限定の社会保障を、いつの間にか対象者を住んでいる人に拡大し、そこに常時外国から貧困層を送り込みます。母国より良いが受入国では惨めだと認識して不満を持つまでにタイムラグがあるのでそれを利用して、その間先進国の中間層を徹底的に下方へ押しやります。

「下々の者たちも、みんな仲良くしなさい。」

多様性とか多文化共生というのはそういう意味です。1%も、犯罪組織も、利害が一致するから仲良くしています。私たちだけが利害が位置しないのに仲良くを強制されているのです。

人口爆発を止めないなら、この方法は絶対的貧困を地球からなくす唯一の方法かもしれません。みんな貧乏でもそれなりの暮らしができれば絶対的貧困は消滅、みんなが貧乏なら相対的貧困も消滅します。そうなれば庶民の中だけでは社会への恨みが消滅します。

こうやって上流階級の1%は時間稼ぎができますが、最期は来ます。
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12465031555.html


▲△▽▼

1%の既得権を脅かす中間層を弱体化させるには多数の貧困層の面倒を見させて共倒れさせること 2017年02月06日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12245200691.html

昨年11月にF1の2016年最終戦がアブダビでありました。
簡単に説明すると、コンストラクターと呼ばれるチームと、ドライバー個人がポイントを得点して争います。

コンストラクターは所属する選手(2〜3人いるその合計)の順位でポイントがもらえます。

昨年はオーストラリアから始まって最後のアブダビまで21のチャンピオンシップがあり、コンストラクター部門ではメルセデスがぶっちぎりのトップでした。

ところが個人部門では、20戦目のブラジル大会後でロスベルグが367点、ハミルトンが355点で、最終のアブダビまで年間王者が決まらない状況にありました。

2人ともメルセデス所属のドライバーです。

個人では1位から10位までポイント(P)がもらえ、1位25P、2位18P、3位15P、4位12Pです。

レース終盤の様子はこんな感じです。下矢印(F1gate.comより) 結局このままの順位でフィニッシュ

この時点でのポイント

ハミルトンは355P

ロスベルグは367P

このままゴールだと

ハミルトンは355+25=380

ロスベルグは367+18=385

もし、ロスベルグが4位になると

ハミルトンは355+25=380

ロスベルグは367+12=379 ナント 逆転してハミルトンが年間王者になれるのです!

そこで、ハミルトンがとった戦術は

ロスベルグを3位4位に追い付かせて彼らとバトルをしてもらうことでした。

ハミルトンはスピードを落として3位4位がロスベルグに追い付くように走りました。

実際にはメルセデスからハミルトンに対してスピードを上げるように指示が何度もありましたが彼は無視しました。(この件はのちにメルセデスが不問としていますし、ドライバー部門のタイトル争いという性質上、戦術的には問題ないという考えが大勢です。)

メルセデスはコンストラクターとして、1位2位に所属ドライバーがいるだけでいいわけです。

変にバトルに持ち込まれてクラッシュしたりしては元も子もありません。

ここまではF1の話ですが、私はこの構図を思い出して閃きました!びっくり

1%(10%でもいいですが)に迫ってきて、自分たちを批判する層、賃金をあげろとか、福利厚生を何とかしろとか、うるさくなってきたこの層を疲弊させる方法はないかと。

そうだ!彼らに襲わせよう!

難民や人権条約を国際的に締結させ入国を拒否できない制度を作り

内外人平等と先進国の福祉を向上させることで外国人を養わせる土台を作り

国境や国籍に拘る普通の国民を「レイシスト」と定義して徹底的に弾圧

あとは貧困国の民衆を扇動して内戦を発生させ放置するだけ(扇動不要の崩壊国家も多数あり)

イスラムは破壊力が抜群なので特に大事に扱うこと 少々のテロは見せしめにちょうどいい

 左矢印トラネコ日記さまより

(上矢印間違えました。バイオハザードでした。)

(下矢印ギリシャとマケドニア間の国境フェンスを壊す“難民” CNN)こっちの方が上より怖いかもガクブル

(下矢印欧州侵入後:オランダの難民施設での日常の一コマ(40秒間)  mailonline)

私たちは世界中の貧困層、それも最初からたかる気満々のとんでもない輩を永遠に養う運命にあるのです。

F1レースにはゴールがあります。

私たちのゴールは何でしょう?

以前記事にしたグリーンランド入植者の最期が似ているかもしれません。

地球上に全員分が先進国民と同じ暮らしをする資源がありません。

1%は、ただひたすら自分たちへの被害が来る日を1日でも先に延ばしているだけです。

先に延ばす方法が、私たち先進国の中間層に世界中の貧困層の面倒を見させて、圧倒的に多い世界の貧困層の崩壊を先延ばしすることです。

私たち中間層が彼らの襲撃で疲弊しきってみんなが滅んだところがゴールです。

以前の記事から少し長いですが、その部分を再掲しておきます。 

ご存知の方は読み飛ばしてください。

:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:

<途中から抜粋>


今日は「文明崩壊」の中から、当時のグリーンランド社会の様子がわかる部分を抜き出してみたいと思います。

「究極の自由」(規則は一応あります)社会を見てみてください。


<グリーンランドで暮らす司教の典型的な一週間>

エイーナル・ソッカソンのサーガから

14人の友人と狩りに出かけたシグルド・ニャールソンは、浜辺に打ち上げられた船と、船に満載された貴重な積み荷を見つけた。近くにある小屋の中では餓死した乗組員と船長アルンビョルンの遺体が腐臭を放っていた。シグルドは死者の霊を弔うため、遺体をガルザルの大聖堂に運んで埋葬し、船を司教アルナルドに寄贈した。船の積み荷については、自分が拾得者なので所有権があると言い、友人たちと山分けすることにした。

その経緯を聞きつけたアルンビョルンの甥オズールが、死んだ乗組員の身内と共にガルザルにやってきた。一団は、船の積み荷の相続権を主張するが、司教は、グリーンランドの法律では拾得者に所有権が認められていること、さらに、積み荷と船は死んだ乗組員たちのものだったのだから、鎮魂のミサを行う教会に所有権があると答え、オズールたちが今になって所有権を主張するのは卑しいことだと諭す。そこでオズールは、グリーンランドの住民集会に提訴した。集会にはオズールとその仲間、アルナルド司教とその友人エイーナル・ソッカソン、そのふたりの仲間が大勢出席した。法廷ではオズールが敗れた。オズールは判決に納得せず、面目を失った腹いせに、(アルナルド司教の所有物となっていた)くだんの船の舷側の厚板を残らず叩き切り、壊してしまった。司教は激怒して、オズールには死がふさわしいと断じた。

(※木材が地元で入手できないため貴重。北アメリカ(ヴィンランド)への進出は木材を求める意味もありました)

司教が教会で休日のミサを執り行っているとき、礼拝に出ていたオズールは、司教の仕打ちがいかに理不尽かを嘆いて、司教の使用人に愚痴をこぼした。そこでエイーナルが、ほかの参拝者の斧をひったくると、オズールを一撃で絶命させた。司教はエイーナルに「オズールの死の原因はおまえにあるのかね?」ときいた。エイーナルは「まさにそのとおり。わたしにあります。」と答えた。司教は「殺人は正しい行いではない。しかし、この件については、いわれなき殺人とは言いがたい」と述べた。司教はオズールを教会に埋葬したくなかったが、エイーナルは、それでは問題が大きくなりそうだと警告した。

事実、オズールの身内である屈強な大男シモンが、話し合いなどしている場合ではないと言い出して、友人のコルベイン・トーリョットソン、ケイテル・クラフソンなど、西入植地方出身の男を大勢集めた。そこへ、ソッキ・トーリソンという老人が、シモンとエイーナルの仲裁役を買って出た。エイーナルが、オズールを殺した償いとして、古代の甲冑一式を始めとする品物をいくつか差し出したところ、シモンはこれをがらくたとして一蹴する。コルベインが密かにエイーナルの背後に回り込んで、その背中に斧を叩きつけると同時に、エイーナルがシモンの頭に斧を振り下ろした。シモンもエイーナルも絶命して倒れ、エイーナルは死の間際に、「こうなるのはわかっていた」と口にした。エイーナルの乳兄弟トールドがコルベインに躍りかかったが、コルベインは相手の喉に斧をふるって即死させた。

エイーナルの仲間とコルベインの仲間が闘い始めた。ステイングリムという男がみなを制したが、双方ともに怒り狂っていたので、何人かがステイングリムを刀剣で突き刺した。コルベインの側では、シモンと並び、クラルク、トーリル、ヴィガットが死んだ。エイーナルの側では、エイーナルを始め、ビョルン、トーラリン、トールド、トールフィン、止めに入ったステイングリムが死んだ。そして、大勢が重傷を負った。分別のあるホールという農夫によって和解の会合が開かれ、エイーナル側の死者が多かったことを理由に、コルベイン側が償いを命じられる。それでも、エイーナル側は判決に大いに不満を抱いていた。コルベインはノルウェーに向かう航海に出た。その船には、ノルウェーの王ハーラル・イレに献上するためのホッキョクグマが一頭載せられていた。コルベインは、ノルウェーでもまだ身の不遇を嘆いていた。ノルウェー王ハーラルは、コルベインの話をでたらめだと考えて、ホッキョクグマに対する下賜金を払わなかった。そこでコルベインはノルウェー王に襲い掛かって負傷させ、デンマークへ逃げたが、その途上で溺死した。これで、この物語は終わる。

ええ!! なんとも凄い世界なのですが、このグリーンランドの植民地の最期は、究極の飢餓に見舞われ、船を作る材料もなく、閉ざされた大陸で、餓死から免れようと、貧しい者たちがわずかに残った裕福な家を襲い、結局全員が死に絶えたということだったようです。

最初に高緯度にある西入植地が全滅、しばらくして東入植地が全滅したのです。

現在欧州を貧しい移民が襲っていますが、それを彷彿とさせる最期なのです。

自由社会の末路・・・

歴史は繰り返すということでしょうか。

<再掲終わり>

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1%がなりふり構わず本気で私たちを潰そうとしています。

2つのブログ記事を紹介しますが、トランプ大統領が潰されたら終わりだと思いました。ガクブル

アメリカでの言論の自由がなくなってきていることを「苺畑より」さまが書かれています。

ブルーステイトブルース、命がけなサンフランシスコの保守家たち

オバマ大統領が、トランプ大統領を困らせるために様々な嫌がらせを仕掛けていました。

こういう報道を大手メディアは一言も報道しません。(脱ガラパゴス海外ニュースななめ読みさま)

文中の日本人(日本イグアナと呼ばれています)への感想と、お花畑さんの「規模が大きすぎて、手が付けられない」という絶望感は私も同感です。泣く

https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12245200691.html

21. 中川隆[-9759] koaQ7Jey 2019年6月08日 07:34:54 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2686] 報告

2019年6月8日
【竹村公太郎】不思議な日本共同体(その2)流域封建から中央集権へ

封建から中央集権への脱皮

幕末から明治にかけて、鎖国を解いた日本は常に欧米列国の植民地化に曝されていた。彼らはアフリカ、中東、インド、東南アジア、太平洋諸島そして清国を次々に植民地にしてきた。

彼らの植民地政策の原則は「分割統治(Divide and Rule)」であった。
その国の権力層の亀裂を拡大させ、地方間の疑心暗鬼を増幅させ、内戦へ誘った。内戦で体力が消耗したころ、傀儡政権を擁立しその国を支配していく。それが植民地化の手法であった。

日本も分割され植民地化される瀬戸際にあった。欧米列国にとって、日本の幕藩封建体制は絶好の条件であった。各地の地方権力者を分断させればいい。内戦を起こさせればいい。

明治新政府にとって、日本国内の分裂内戦は絶対避けなければならなかった。地方の大名の権力を解消し、中央集権の国家を作らなければならない。全国に分散していた権力と富を首都・東京に集中させ、一丸となって国民国家を構築していかなければならない。

日本の封建社会は、海峡と山々と川で分断された流域の地形に適応していた。この流域地形で形成された強固な地方主義から脱皮しなければならない。

明治新政府にとって、廃藩置県は最も重要な政治課題となった。政権を担った西郷隆盛や大久保利通が、廃藩置県の困難な政治課題の渦中で苦闘しているときに、これをインフラから実現しようとする人間が現われた。その海峡と山々と川で分断されていた流域地形を貫き、東京へ人々が集るインフラ装置である。
それが蒸気機関車であった。


地形が支えた江戸の封建社会

日本列島は極めて特徴的な地形を持っている。

列島中央には脊梁山脈が走り、その脊梁山脈から日本海と太平洋に向かって無数の川が流れ下っている。日本各地は山々と海峡と川で分断されていた。平野といえば、河川の河口の湿地の沖積平野であった。人々は稲作のため盆地や沖積平野に住みついたが、これらの土地は山々と海峡と川で分断されていた。

江戸幕府はこの地形で分断された流域に大名たちを封じ込めた。大名たちは与えられた流域で堤防を築き、川から水を引き、農地を開発していった。領地は流域地形で分けられていたので、領地を開発しても隣国と衝突することなかった。

流域に封じられた大名たちは、新たな富を拡大し、地方権力を確立していった。
強固な「流域封建」の社会体制であった。

この強固な流域封建社会こそ、次の近代化の幕開けにおいて最大の障害となった。


鉄道の衝撃

この鉄道計画を推し進めた中心人物は、大隈重信と伊藤博文であった。
さかのぼる10数年前の1855年(安政2年)、佐賀藩はアルコールで動く全長30cmの模型蒸気機関車を日本で初めて製作していた。当時、17歳の若き佐賀藩士だった大隈重信は、この模型蒸気機関車を驚きの眼差しで目撃していた。その大隈重信は、日本の近代化にとっての鉄道の必要性を確信していた。
蒸気機関車の計画は明治維新になって具体化した。当初計画は東京〜京阪神のルートであった。しかし、あまりにも費用がかかるため新政府内の了解が得られなかった。
これを突破するため首都・東京と開港した横浜間の29km間を敷設することとした。1869年(明治2年)、西郷隆盛や大久保利通の新政府もその計画をしぶしぶ認めた。
建設区間を新橋と横浜間に短縮したとはいえ新政府の財政は困窮していた。大隈重信は日本では最初の債権を英国で売り出し、どうにか建設資金を確保した。英国の技術を導入し、新橋と横浜間の鉄道が実現したのだ。


多摩川橋梁  六郷蒸気車往返之全図 三代広重1871年(明治4年)出典:恵の本音

蒸気機関車を見た日本人たちは心から驚いた。蒸気機関車は東京と横浜をたった1時間で結んだ。多摩川や鶴見川を1分もかからず越えてしまった。それまでの多摩川や鶴見川は、地域を分ける厳然とした境界であった。蒸気機関車はその河川をあっけなく渡り、河川の境界としての機能を消し去ってしまった。
大久保利通の凄さは、この鉄道の社会的な衝撃性を一瞬にして理解したことだ。あれほど鉄道に反対した大久保利通は、鉄道に乗車した日の日記に「百聞は一見にしかず。愉快に絶えず。鉄道の発展なくして国家の発展はありえない」と記述している。
その後、大久保利通は一気に鉄道建設への投資に舵をとった。
明治22年、新橋から名古屋、京都、大阪、神戸までの全線が開通した。明治24年、上野から福島、仙台、盛岡、青森までの全線が開通し、偶然に、その年に日本帝国議会が開催されこととなった。
新橋―横浜間の開業からわずか30年余りで、鉄道網は北海道から九州まで7000kmを突破した。
流域は江戸の封建社会を支えていた。流域に分断されていた日本列島は、鉄道によって貫かれ1つに結ばれてしまった。
目の前を横断していく蒸気機関車を見て、人々は自分たちの人生を流域に閉じ込める時代は終わったことを理解した。


(図―3)河川流域に横穴をあけた鉄道 作図:筆者

(図―3)は東京へ向かう鉄道網。
全国の人材と資金が、鉄道に乗って東京へ、東京へと集中していった。
日本は封建制度から一気に中央集権国家に変身した。人材と資金を東京に集中させた民族は強かった。
団結して企業を起こした。口角泡を飛ばし議論をした。そして、世界史の最後の帝国国家に滑り込んで行った。

明治5年、新橋で汽笛一声が響きわたった。
その汽笛は、日本人が慣れ親しんできた流域封建社会への別離を告げた。東京一極集中の近代文明への号砲であった。
それにしてもまだ謎が残る。なぜ、日本人はこだわりを持たず、躊躇なく東京へ向かったのか?
https://38news.jp/default/13811

22. 中川隆[-8880] koaQ7Jey 2019年7月30日 07:29:44 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3842] 報告
2019.07.30
CIAと香港

 アメリカやイギリスは以前からクーデターの前段階として大規模な抗議活動を演出してきた。1991年12月にソ連が消滅した後、その抗議活動とプロパガンダでプレッシャーをかけ、体制転覆につなげる「カラー革命」もしばしば使われている。かつて、CIAは労働組合を抗議活動で利用していたが、中国では若者が使われているようだ。


 香港でも今年3月から大規模な抗議活動が展開されている。勿論、これもアメリカ政府と連携、3月や5月に活動の指導者、例えば李柱銘(マーチン・リー)がアメリカを訪れ、マイク・ポンペオ国務長官やナンシー・ペロシ下院議長らと会談している。

 香港は中国(清)がアヘン戦争で敗北して以来、侵略と犯罪の拠点として「発展」してきた。それを「民主化」と呼ぶ人もいる。すでにイギリスから中国へ返還されたことになっているが、イギリスやアメリカの支配システムは生きている可能性が高い。


 2014年9月から12月まで続いた「佔領行動(雨傘運動)」の際、李柱銘はワシントンDCを訪問、NEDで物資の提供や政治的な支援を要請している。そのほかの指導者には香港大学の戴耀廷(ベニー・タイ)副教授、陳日君(ジョセフ・ゼン)、黎智英(ジミー・ライ)が含まれ、余若薇(オードリー・ユー)や陳方安生(アンソン・チャン)も深く関与していた。黎智英はネオコンのポール・ウォルフォウィッツと親しいとも言われている。

 本ブログでは繰り返し書いてきたことだが、NEDは1983年にアメリカ議会が承認した「民主主義のための国家基金法」に基づいて創設された組織で、政府から受け取った公的な資金をNDI(国家民主国際問題研究所)、IRI(国際共和研究所)、CIPE(国際私企業センター)、国際労働連帯アメリカン・センターへ流しているのだが、そうした資金がどのように使われたかは議会へ報告されていない。その実態はCIAの工作資金を流す仕組みなのだ。ここに挙げた組織が登場したら、CIAの工作だと考えて間違いない。

 現在、ロシアではウラジミル・プーチン大統領の西側に対する忍耐強い政策に対する不満が少し前から高まっている。プーチンが支持されてきた大きな理由はボリス・エリツィン時代の新自由主義的な政策に対する怒り。別にプーチンが「独裁的」だからではない。そうした政策を速やかに捨て去り、西側による軍事的、あるいは経済的な挑発や攻撃に対して強く出ろというわけである。

 そのロシアより10年ほど前から新自由主義的な政策を導入したのが中国。この政策の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンは1980年に中国を訪問、レッセフェール流の資本主義路線を採用させ、88年には妻のローザと一緒に中国を再び訪れ、趙紫陽や江沢民と会談している。

 新自由主義はケ小平、胡耀邦、趙紫陽を軸に進められたが、フリードマンが中国を再訪した当時、すでに労働者たちから新自由主義に対する怒りが噴出し、中国政府も軌道修正せざるをえなくなる。

 それに対し、新自由主義的な政策の継続を求める学生が抗議活動を展開、それを理由にして胡耀邦が1987年に総書記を辞任させられ、89年には死亡した。そして天安門広場での大規模な抗議活動につながるわけだ。その当時、カラー革命を考え出したジーン・シャープも中国にいたのだが、中国政府は国外へ追放している。

 1989年にホワイトハウスの主が交代している。新しい主はジョージ・H・W・ブッシュ。ジェラルド・フォード政権が実行したデタント派粛清の一環として1976年1月からCIA長官を務めた人物。ロナルド・レーガン政権では副大統領として安全保障(秘密工作)分野を指揮していた。

 大統領になったブッシュは中国駐在大使に個人的に親しいと言われるCIA高官のジェームズ・リリーを任命。ふたりとも大学で秘密結社のスカル・アンド・ボーンズに所属していた。キャンパスでCIAにリクルートされた可能性が高い。

 1989年6月に天安門広場で学生が虐殺されたと西側の有力メディアは主張しているが、そうした事実がなかった可能性が高いことは本ブログで繰り返し書いてきた。天安門広場から少し離れた場所で治安部隊と衝突した人びとはいたのだが、その大半は労働者で、学生と主張は違った。この衝突では双方に死傷者が出ている。

 中国ではケ小平がアメリカと一線を画し、カラー革命は押さえ込まれたのだが、ソ連ではミハイル・ゴルバチョフが1991年夏まで欧米信仰を捨てず、ボリス・エリツィンによるソ連解体へつながった。

 アメリカには限らないが、分割統治は支配の基本である。人種、民族、宗教、宗派、思想、性別などを利用して分断し、対立させ、支配者へ矛先が向って階級闘争へ発展しないようにするわけだ。

 アメリカの支配者は中東を細分化する計画を持ち、それを実現しようとしてきた。アラブ統一を掲げたエジプトのガマル・ナセルを西側の支配者が憎悪した理由もそこにある。当然、中国の細分化も考えているはずだが、それを口にした日本の政治家がいる。石原慎太郎だ。この人物は口が軽いようで、どこかで聞いた話を自慢げに話すのが好きらしい。


 石原は2000年4月、ドイツのシュピーゲル誌に対し、中国はいくつかの小さな国へ細分化する方が良く、それは可能性があるとしたうえで、そうした流れを日本は精力的に促進するべきだと語っている。日本はともかく、アメリカとイギリスは精力的に動いている。香港におけるアメリカ政府の工作も中国細分化策の一環だろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907300000/

23. 中川隆[-8903] koaQ7Jey 2019年7月31日 06:22:04 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3821] 報告

それでも「令和革命」は終わらない。そしてマーケットの次の”潮目”に向けて(原田武夫の道中辻斬り Vol. 65) - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=529yQo23B18


You have to vote for one of us! (It's a two party system) - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=w7NeRiNefO0


洗脳メディア 2019.07.30
原田武夫さん 選挙の仕組み Two Party System(ツーパーティシステム)の枠組みを超えられるのか?
https://golden-tamatama.com/blog-entry-how-to-leave-two-party-system.html

さて、久しぶりに原田武夫さんの動画を見たんですが、
選挙システムについて興味深いことを言ってますた。


原田さんは動画中こんなことを言ってます。


選挙やり方は、1945年8月15日からそれまでとガラリと変わって来てる。
とりわけ1951年以降の日本の選挙は全然違う。

1945年〜1951年の約6年間にアメリカンデモクラシーを日本人は徹底的に叩き込まれた。

アメリカンデモクラシーとは、マスメディアが右でも左でも実はある一定の幅以上のことを書いちゃいけない。
その幅を超える者については推薦してもいけないし、存在も放置ちゃいけないというものだった。

それは、右も左も、一定の枠組みの幅の中でプロレスをやるというものだ。

本当は根源的な階層=つまり世界の王族がルールを取り決めて、それがどんどん下に降りてきて、一般庶民に降りてくるころには随分分かりやすいルールになってる。

でもルールを決めてるのは支配者層=王族であって、庶民が決めてる訳じゃない。
それは絶対に報じられない。

枠組みの外にでる連中は、最終的に横田幕府がやってきてダメだろゴラァァ!( ゚Д゚)みたいに潰される。
枠組みを壊そうとチャレンジする人はアメリカに連れていかれて二度と帰ってこない。

つまり降伏することを決めたのは昭和天皇なんだから、日本の根源的階層=皇室とアメリカ勢がお互い枠組みを決めてるからでしょ。

ぇえ?
なんだか原田さんは、もともこもないことを言ってますね。
米軍が撤退する。
ってことで、ぶっちゃけ話をしてるのでしょうか。

こんなことも言ってますた。


今でこそ日本共産党は議会の中の政党ということになってるけど、
その昔の共産党は1950年代までいわゆる暴力革命を唱える政党だった。

今は確かな野党などと言ってるけど、元来はこの議会制民主主義こそ問題だと言ってた。

それなのにGHQが去るごろになんとなく動きが変わってきて今は、確かな野党を目指すなどと言ってる。
おかしいんじゃない?

一方で、自民党は自民党で、それより右の日米同盟を全部破棄して
完全に独立して主権を勝ち取ると言ってる人間がいない。

これ不思議だと思わない?
結局、同じ穴のムジナなんですよ。

そう。その通り。

実は日本には、本物の左翼。本物の右翼がいない。

ネトウヨのように、アメリカの軍艦に守って貰らいながら、勇ましがるアメポチ右翼しかいない。
ほんまものの自尊自立の右翼がいない。

バカバカしい。
去勢された右翼しかいないじゃないか。

結局やらせ。
というお話ですた。

まぁ、これはワタスがずーっと前から言ってるTwo Party System(ツーパーティシステム)という話なんですね。

Two Party System(ツーパーティシステム)とは。

例えばあなたがどっかの中小企業の経営者だったとして、
社員どもは、安い給料で文句も言わず働く従順な奴隷であって欲しい。

まさか徒党を組んで労働組合を作ったりするモノ言う奴隷などは面倒くさくてしょうがない。
ストライキして賃上げを要求されたらたまらない。

せや!
友達にお願いして労働組合を作ってもらったろ。
そうすれば自分がコントロールできる労働組合を作れる。

で、友人と示し合わせて、やらせの労働争議をする。
丁度良い金額で賃金の合意に達する。

そうすりゃ全部自分でコントロールができる。

という訳で、
ほんまものの反対勢力が出てきたら困る。
そういう時、反対勢力を自分で作っちゃう。

それがTwo Party Systemなのです。

これは、最近焼け落ちたノートルダム大聖堂。

東京都庁はこれがモデル。

なぜ統治に関わる建築物には2本の柱がある。

その昔、ソロモン神殿の前にこーんな2本の柱があった。
054kirisuto5.jpg
この2つの柱は、ボアズとヤキンと言ったとさ。
jachin_boaz.jpg
フリーソーメンさんの2本の柱もこれを表している。
masterscarpet1-copy4.jpg image010.jpg
支配者層は、2本柱というシンボルをいろんな建物に埋め込んでる。
2本の柱で人民を統治するという意味です。

以下、何故かシンプソンズに出てくるtwo party system。
なんで一つ目のエイリアンが出るのか不思議ですが。

Take a good look at your beloved candidates. They’re nothing but hideous space reptiles!
良く見ろよ! あなたたちの候補者はスペースレプタイルだよ!

It’s true. We are aliens. But what are you going to do about it? It’s a two party system. You have to vote for one of us!
そうだ。俺たちはエイリアンだ。でも、だからどうした?これはTwo party systemだ。
お前達は我々のどちらか一方に投票しなければならないのだ。

Well I believe I’ll vote for a third party candidate.
だったら、私たちは第3の候補者に投票する!

Go ahead. Throw your vote away.
ははは。どうぞご自由に。その票は無効だ。

まぁ、原田武夫さんの言うように、
山本太郎さんの令和新選組は、その枠から出られるのか。
それが見どころかと思います。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-how-to-leave-two-party-system.html

24. 中川隆[-11319] koaQ7Jey 2019年9月20日 05:53:02 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1477] 報告

さよなら香港
2019年9月11日   田中 宇

1997年に英国の植民地から中国に返還された香港では、英国が中国(中共)への嫌がらせとして、返還直前(95年)にそれまで全くやっていなかった民主的な政治体制(民選議会)を新設し、中共が返還後の民主体制の換骨奪胎を試みると、米英が「中国は香港の民主や人権を弾圧している」と非難することが繰り返されてきた。香港は、米英の中国敵視策の道具として使われてきた。2014年に中共が香港の選挙制度を改悪したときは「雨傘運動」の大規模デモが起きた。今年、香港で逮捕された容疑者を中国に送致できるようにする「1国2制度」の換骨奪胎としての刑事手続きの改悪が試みられたのを受け、再び大規模なデモが起きている。

英国は、自分が香港を支配していた時には民主体制など全くやっていなかった。冷戦後(隠れ多極主義・隠れ親中国である)米国からの要請で、香港を中国に返還せねばならなくなったので、中共を苦しめるために、維持が困難な(英国自身でさえ宗主国だった時には断固拒否していた)民主体制を「(負の)置き土産」「最後っ屁」として残した。

英国は、インド植民地の独立に際してはインドとパキスタンが永久に対立する構図を最後っ屁として残し、印パを永遠に苦しめている。日独は戦後、永遠の対米従属(米国覇権の黒幕である英国への従属)を強いられている。人類のほとんどは、これらの英国による極悪な策略・善悪歪曲・歴史捏造の存在にすら気づかず、英国は良いイメージを維持している。そもそも英国は、悪名高き阿片戦争で香港を中国から奪って植民地した(当時はまだ英国が人類の善悪観を不正に操作できる洗脳技術を持つ前だった)が、それは香港問題を考える欧米日の人々の頭の中にない。

米英覇権を運営する上層部(米英諜報界)が、冷戦構造・中国敵視を好む英国・軍産複合体と、親中国・覇権放棄的な隠れ多極主義との長い暗闘の構造であるというのが私の見立てだが、米英の対中国政策もこの暗闘の構図の中にある。50年代に中国を朝鮮戦争に巻き込んで米国の敵に仕立てたり、89年に天安門事件を引き起こして冷戦後の「人権外交」の構図の中で中国を制裁対象の「極悪」に仕立てたのは、軍産英側の策略だ。英国から中国に香港を返還させたのは多極側の策略だが、返還前に香港を付け焼き刃の民主体制に転換して中共に「1国2制度」を約束させたのは軍産英側の策だ。 (人権外交の終わり)

英国で世界支配を担当しているのは、スパイ操作に長けた諜報界(MI6)だ。英国は香港返還時、返還後の香港で中共を困らせる民主化要求の反政府運動を扇動・先導するスパイ網を設置したはずだ。雨傘運動や、今年の大規模デモなど、返還後の香港での民主化運動の指導層の中に英国系のスパイがいて先導している可能性はある。だが英国はそうした介入を隠然とやっているので「証拠」がない。 (米国が英国を無力化する必要性)

隠然系の英国と対照的に、香港(など世界中の民主化運動)に対して露骨で目立つ介入をやっているのが米国の諜報界だ。米国は、世界中の反米諸国の民主化運動をテコ入れするため、冷戦末期の80年代から「民主主義基金」(NED)を国務省傘下に作り、NEDがテコ入れする各国の民主化運動組織に、ジョージ・ソロスら資本家が作ったNGOが活動資金を出してきた。NEDは2014年にウクライナで親ロシア政権を倒す民主化要求の反政府運動をテコ入れして政権転覆に成功して以来、世界各国で反政府運動を支援して政権転覆につなげる「カラー革命」を展開している。 (The Anglo-American Origins Of Color Revolutions) (ウクライナ民主主義の戦いのウソ)

2014年の雨傘運動で指導者となり、今年の大規模デモでも指導者をしている若手活動家の黄之鋒(ヨシュア・ウォン)や羅冠聡(ネイサン・ロー)らは、NEDやその仲間のNGO(フリーダムハウスなど)から支援を受けたり、表彰されたりしている。今年のデモに際し、在香港の米国の領事が、黄之鋒ら運動側の指導層と何度も会っている。米議会では、中共が香港の運動を弾圧したら中国を経済制裁する法案が提出され、中国敵視の軍産系議員たちが超党派でこの法案を支持している。香港の運動はすっかり米国の中国敵視策にされている。黄之鋒ら自身にその気がなくても「中共を政権転覆するための米国(軍産)の策略に協力している傀儡」と見なされてしまう。「香港の反政府運動は、中共の政権転覆を狙った米国のカラー革命の策動だ」という見方が「陰謀論」でなく「正しい」ことになってしまう。 (HK "What The Hell Is Happening In Hong Kong?")

米英諜報界に、イラク戦争を強行したブッシュ政権中枢のネオコンなど、軍産英のふりをして敵視戦略を過激に稚拙にやって意図的に失敗させて、米英覇権を浪費して多極化に結びつける隠れ多極主義の策略があることを、私はよく指摘してきたが、カラー革命はこの構図の中に入っている。香港の民主化要求運動が、米国に支援扇動されたものであるという色彩がなければ、中共は危機感をあまり持たず、香港の運動にある程度譲歩して宥和する余地があった。だが香港の運動が、中国の政権転覆を目的とした米国によるカラー革命の一つなのだということになると、中共は警戒感を強める。中国大陸の世論は「香港の運動は米国のスパイがやっている売国運動だ」と思う傾向を強め、中共が香港の運動を弾圧することを歓迎する。米国が香港の運動を支援してカラー革命に仕立ててしまうことは、香港側にとって自滅的であり、とても迷惑なことである。 (Hong Kong a priority for U.S. Senate Democrats, leader says)

▼トランプが香港運動の自滅を扇動している?

今年6月から続いてきた香港の反政府(反中国)デモは、運動開始のきっかけとなった「逃亡犯条例」を香港政府が9月4日に正式撤回した後、デモの参加者が減って下火になりつつある。反政府デモの指導者たちは、送致法の撤回以外にも警察改革などいくつかの要求を掲げており、このまま反政府運動が下火になるのをいやがり、米欧諸国の政府に頼んで中国を「人権侵害」「民主主義無視」などと非難してもらい、それをテコに香港の運動を再燃しようとしている。これがまた、香港の運動が「米英の傀儡」とみなされる傾向に拍車をかけてしまっている。 (HK Hong Kong Protesters Flood Streets to Call for U.S. Support) (Hong Kong Protesters Urge Trump To "Liberate" City In March On US Consulate)

日々のデモ行進では「中国をやっつけて香港を『解放』してほしい」とトランプ米大統領に頼むスローガンやプラカードを掲げ、米国旗を振り、米国歌を歌いながら香港の米国領事館前を通ったりしている。米国でトランプ支持者がかぶっている「米国を再び偉大にしよう(MAGA)!」と書いた赤い野球帽とそっくりな、「香港を再び偉大にしよう」と書いた赤帽をデモ参加者たちがかぶっている。少し前には、旧宗主国である英国の国旗も振られていた。 (Protesters wear ‘Make Hong Kong Great Again’ hats to ask Donald Trump for help) (Hong Kong Riot Police Fire Tear Gas After Thousands Beg Trump For Help)

香港人たちのこの行為は、中国に対して厳しい態度をとるトランプや英国に助けてもらいたい、ということだろうが、政治運動として自滅的だ。香港の反政府運動の成功には、香港だけでなく隣接する中国大陸の人々の広範な支持を得ることが必要だ。中国大陸の人々は、トランプに困らされている。トランプが中国の対米輸出品に懲罰的な高関税をかけて米中貿易戦争を引き起こし、中国は経済難だ。大陸はトランプと戦っているのに、香港はトランプに頼んで中国に圧力をかけてもらおうとしている。香港人は、阿片戦争以来中国を苦しめ、香港を植民地支配してきた英国にまで「中国を非難してくれ」と頼んでいる。大陸から見ると、香港は売国奴そのものだ。大陸の世論は、香港人を支持するどころか逆に怒っている。 (What Is the US Role in the Hong Kong Protests?) (Hong Kong risks catastrophe in China-US proxy battle, Global Times chief warns)

中共としては、大陸の人々が香港の反政府運動を支持し始めると脅威だが、今のように香港人が売国奴な言動をしてくれている限り怖くない。香港人の売国奴な行動は、中共が「懲罰」として、香港に付与してきた経済特権を剥奪する口実を与えてしまう。すでに中共は8月「広東省の深センに(これまで香港が持っていた)経済面の特権を与えることにした(香港はもう見捨てる)」と発表している。これを聞いて焦ったのは香港人だけだ。大陸人たちは「ざまあみろ」と思っている。 (Beijing unveils detailed reform plan to make Shenzhen model city for China and the world) (Beijing's Secret Plan B: Converting Shenzhen Into The New Hong Kong)

180年前阿片戦争から1994年の返還まで英国の植民地だった香港は、社会主義の中国大陸と、資本主義の外界をつなぐ「仲買人」「中国貿易の玄関」であり、返還後も中国政府は、返還前の英国との協定に基づき、政治経済の両面で、香港に特別な地位を与えてきた。国際社会で中国の優勢と英国の劣勢が加速するなか、香港人が中共に報復されるような売国奴な言動をとり、中共が香港の特別な地位を奪っていくと、深セン、上海など中国大陸のライバル諸都市に経済権益が流出し、香港は経済的に没落してしまう。香港人は全く馬鹿なことをしている。

香港人がトランプに助けを求めたのも間抜けだ。トランプは「中国政府は香港に関してうまくやっている」とツイートしており、香港の反政府運動を支持していない。米国で今年の香港の反政府運動を支持しているのは、トランプを敵視する民主党と、共和党内でトランプと対立するミット・ロムニーらである。香港人がトランプに頼んでも無視されるだけだ。 (Romney: ‘Critical for us to stand with the people of Hong Kong’)

もともとトランプは覇権放棄・隠れ多極主義の一環として「隠れ親中国」だ。トランプは、貿易戦争を仕掛けて中国を経済面の対米依存から強制的に脱却させ、今後いずれ米国側(米欧日)が金融バブルの大崩壊を引き起こして米国覇権が崩れても、中国とその関連の非米諸国(ロシアやBRICS、一帯一路の諸国など)の側が連鎖崩壊せず、米国崩壊後の世界経済を中国が率いていける多極型の「新世界秩序」を作ろうとしている。香港の運動は、こうした多極化の流れを逆流させようとする動きの一つだ。その意味で、英国や軍産が香港の運動をテコ入れするのは自然だ。中共が香港の運動を弾圧しやすい状況をトランプが作るのも自然だ。

大統領就任から3年近くがすぎ、トランプは軍産の母体である米諜報界をかなり牛耳っている。トランプが米諜報界を動かして、香港の運動を支援するふりをして潰すことは十分に可能だ。もしかするとトランプは、香港のデモ参加者たちが米英の国旗を振り回したり「香港版MAGA帽」をかぶるように仕向けることで、中国が香港の運動を弾圧しやすい状況を作ってやっているのかもしれない。特にデモ隊にMAGA帽をかぶせるあたり、諧謔味にあふれるトランプらしいやり方で面白い。(軍産うっかり傀儡のくそまじめで小役人な今の日本人には面白さが理解できないだろうが)

可能性は減っているものの、今後、香港の運動が暴徒化して手がつけられなくなり、中国軍が香港に越境(侵攻)して運動を弾圧し「第2天安門事件」が誘発されるかもしれない。運動家は、それを誘発することで、米欧が中国を非難制裁し、中国包囲網が強化されることを望んでいるのかもしれない。しかし、もし「第2天安門事件」が誘発されても、世界から中国に対する非難は、89年の天安門事件時に比べ、はるかに弱いものになる。最近の2ー3年で中国は大きく国際台頭しており、日本など多くの国々が中国と対立したくないと思っている。

今回の香港の運動は「中共の勝ち・香港と軍産英の負け」で終わるだろう。この決着は、台湾やウイグルやチベットなど、中国の周縁部で米英軍産に支援されつつ中共に楯突いてきた諸地域の運動にマイナスの影響を与える。中共に楯突いても米欧からの支援を得られない新事態が表出しつつある。すでに、台湾(中華民国)を支持する国々は減り続けているし、「同じトルコ系民族」としてウイグル人の分離独立運動を支援してきたトルコは近年、米欧から距離を置き中露に接近するのと同時に、ウイグル運動を支援しなくなっている。

トランプの台頭によって米英諜報界の「軍産つぶし」が進み、カラー革命やテロ戦争の構図自体が消失していく傾向にある。軍産の親玉である英国は、トランプの盟友であるボリス・ジョンソンによって破壊されつつある。「さよなら香港、さよならカラー革命」。軍産のプロパガンダを軽信している人々には理解できないだろうが、それは人類にとって、歓迎すべき「良いこと」である。戦争や、政権転覆による国家破壊が行われなくなっていく。
http://tanakanews.com/190911hongkong.php


さよなら香港、その後
2019年9月17日   田中 宇

この記事は「さよなら香港」の関連です。

案内してくれる人がいて、9月14ー15日に香港に行った。前回の記事「さよなら香港」は、旅行の前の下調べ的なものとして書いた。私が香港で見た主なものは、9月14日の午後2ー3時ごろに発生した九龍湾の淘大商場(Amoy Plaza)での「愛国派」の集会とその後の「民主派(反政府派)」との乱闘・警察隊による介入・取り締まり、9月14日の夕方に香港島・中環の愛丁堡広場で開かれた中学生ら若者たちの民主派側の集会、9月15日の正午から英国領事館前で民主派が開いた集会、9月15日の午後2場ごろから香港島・銅鑼湾の繁華街で民主派が開いた集会とデモ、などだ。

これらを見て私が考えた分析は、(1)愛国派と民主派がなぜ対立するか。その構造。(2)民主派と英米との関係。英米とくに米国の黒幕性。その分析の延長として、中共や香港財界は黒幕でないのか。(3)今回のような運動と、香港自体が今後、どうなっていくのか。経済面の分析。(4)今後についての政治面の分析。民主体制や民主化は、中国(香港、台湾)にとって何なのか。などだ。

今年6月から続いている今回の香港の「送致法(逃亡犯条例)反対」の市民運動(反政府派の運動)は当初、香港市民に広範な支持を得ていたようだ。香港の市民運動は、1997年の香港返還前に中国が英国に約束した返還後の香港の民主的な自治体制(1国2制度)を、中国政府(中共)その傘下の香港政府が十分に守っていないという批判に基づいて行われている。2014年の雨傘運動は、中共が返還時に英国に約束した香港の選挙制度の民主化を進めず換骨奪胎したことに反対して行われた。今年の送致法反対運動は、英国式の香港の法体系と中共の法体系が違うもの(だから1国2制度)なのに、その違いを無視して、大陸から逃げて香港に入り込んで捕まった容疑者を、香港の法律で裁くのでなく、大陸に移送・送致して中共の法律で裁けるようにする新体制が1国2制度の理念に反しているので撤回せよという主張だ。中共が、返還時に約束した香港の政治体制の改革を履行せず、なし崩しに中共の都合の良いように変形・換骨奪胎されていくことへの市民の不満があった。

当初、香港市民の多くが民主派を支持していた。だが、中共が譲歩せず運動が膠着すると、民主派の中の過激派が、地下鉄の駅や行政機関の建物などへの破壊行動を拡大し、駅に停車中の地下鉄のドアが閉まらないようにしたり、大通りをふさぐなど、鉄道や道路、空港の機能を意図的に麻痺させる作戦を展開するようになった。これは、香港政府や中共に政策転換を促す効果がないどころか、香港市民の生活や経済活動を妨害することにしかならず、多くの市民が市民運動に対して失望する状態を生んだ。2004年の「雨傘運動」の後半にも、反政府派は同様の破壊や妨害を展開し、市民に失望を与え、運動として失敗した。民主派(もしくはその黒幕)は、同じ失敗を繰り返している。「馬鹿」というより意図的で、裏がある感じがする。

9月4日に、今回の反対運動の根幹に位置していた「送致法」を香港政府が棚上げ・撤回した。民主派としては「運動の成功・勝利」であるはずだった。しかし民主派は「香港政府と中共の決定は遅すぎる」などと言いつつ勝利も成功も宣言せず、それまで掲げていた5項目の要求(五大要求)の残りの4つがすべて解決されるまでは反政府運動を続けると言っている。5項目は(1)送致法の撤回、(2)民主派に対する香港警察の残虐な弾圧について調査する独立委員会の設置、(3)逮捕されている活動家たちの釈放、(4)政府側が民主派を「暴徒」と決めつけたことの撤回、(5)香港議会と行政長官の選出方法に関する完全な普通選挙制の導入。の5つだ。(1)は9月4日に成就し、(2)から(4)までも実行可能だと中共権力者の習近平が9月3日の演説で示唆している。問題は(5)だ。これは、14年の雨傘運動を引き起こした問題でもあり、未解決だ。 (Xi Jinping's Recent Speech Indicates How Beijing Plans To Handle Hong Kong Protests)

香港の議会は直接選挙制が導入されている(半数は職能団体ごとの代表)。行政長官についても、返還時の中英交渉の結果、返還後に直接選挙制を導入することになっていたが、各種の業界団体などの代表ら1200人からなる選挙委員会が2ー3人の候補者を選出し、その中から一般市民の有権者が投票で行政長官を選出する制度のままで、直接選挙制になっていない。選挙委員会は実質的に中共の代弁者で構成され、中共が選んだ2ー3人の候補の中からしか行政長官を選べない仕組みだ。反中共な民主派人士は立候補できない(宗教委員会が許可した者しか立候補できないリベラル妨害のイランの「イスラム共和制」と似ている)。香港返還後、この制度を変える変えないでもめ続けており、雨傘運動もその流れの中で起きた。中共は、しばらくこの限定民主制を続けたいと考えている。つまり(5)が解決される見通しはない。(5)だけが残ると、今年の運動は、失敗した14年の雨傘運動の延長になる。あれをまたやるのか?、という話になる。

9月4日の香港政府の送致法の棚上げにより、今年の運動は当初の成果をあげた。中共が拒否する選挙制度の改革は困難だと香港市民の多くが感じている。ならば今回はこのへんで満足しておけばいいのでないか。そう人々が思い始め、私が香港を訪れた9月14ー15日には、前の週より集会やデモの参加者が減り続ける状態が起きていた。だが、民主派の中の熱心な人々は「このへんで」とは考えず、参加者が少なくなった分、過激化する傾向を持ち始めていた。

9月14日に数百人の中学生らが中環に集まった集会は穏やかで、過激な感じがほとんどなかった。「学校当局の反対を押し切ってここに来ました」という生徒の発言や、運動を支持する教師の発言が続いた。(中華民国=台湾の旗を掲げた人が入ってきて私は一旦ぎょっとした。集会場の隣は人民解放軍の香港の本部だ。だが、こうしたことは珍しくないようだ。返還前、中華民国は香港に拠点を持っていた)。中環の学生集会と対照的に、15日午後の銅鑼湾の繁華街での集会とデモは、一部の民主派の若者が道路封鎖や破壊活動を展開し、警察隊と衝突した。私は帰りの飛行機の時間との関係で15時までしか現場にいられず、暴徒化はその後に起きた。銅鑼湾の集会は数千人規模(報道では5千人)で、最盛期の7ー8月の集会が20万人近く(反政府派の発表では百万人以上)集まったのと比べ、参加者が大幅に減っている。

多くの市民から見て、この辺で終わりにした方が良いのに、熱心な民主派たちはあきらめがつかず暴徒化している。この現象は、多くの市民が民主派を敵視する状況を生み出していた。民主派は、自分たちを敵視する人々を「中共の回し者」と呼んでいた。たしかに民主派敵視(愛国派)の人々は中共の国旗を振り、集会で中共の国家を斉唱することが多い(民主派が自作の「願栄光帰香港」を歌うのに対抗している)。民主派には理想主義っぽい若者が多く、民主派敵視派には保守派っぽい下町風おっさんオバハンが多い。しかし、革新vs保守(保守が親共産党。欧米流リベラル主義vs中国流似非共産主義)というよりも、民主派敵視の根底にあるものは、民主派が交通機関や役所などに対して破壊・妨害活動を展開することに対する怒りだ。

中共は、扇動やプロパガンダ戦略を好む秘密結社型の共産党なので、民主派敵視の人々を扇動する策があることは容易に想像がつく。14日の午後に淘大商場で行われた民主派敵視の集会では、手回しよく小さな中共の国旗が多数用意され、参加者に配布されていた。しかし、15日に民主派が開いた英国領事館前の集会では、手回しよく英国の国旗が配布されていた。その後の銅鑼湾の民主派の集会でも、参加者が掲げるための印刷されたプラカードが配布されていた。手回しのよい扇動策は両者とも同じだ。

少し前にネット上で流布された動画として、地下鉄の車内で愛国派が民主派を殴っている場面のものがある。これは実は、駅に停車中の地下鉄のドアが閉まらないようにする運行妨害を展開した民主派のメンバーに対し、乗客の一部が怒ってやめさせようとして喧嘩になった事件の動画の中で、愛国派とレッテル貼りされた乗客が民主派を殴っている場面だけを切り取って「中共支持の極悪な愛国派が、無抵抗の民主派を殴っている」という説明をつけてネットで配布したものだ。うっかり軍産傀儡の日本人なんか、こういうのを嬉々として軽信する(万歳・糞)。プロパガンダ戦略では、民主派の方が上手だ。

14日午後の淘大商場の愛国派の集会は、民主派が少し前に同じ場所で開いた集会への報復だ。3日前、このショッピングモールで民主派の集会があり、そこに通りがかった愛国派の教員が民主派に批判的な態度をとった(民主派が「願栄光帰香港」を歌っているときに対抗して一人で中国国歌を歌った)ため殴られた。この光景は動画でネットで拡散された。14日の民主派敵視の集会は、殴った民主派を非難し、殴られた教員、李先生を支持する集会だった。そこに民主派がやってきて批判的な態度をとり、喧嘩が発生し、警官隊が呼ばれた。民主派は、自分たちを弾圧する香港警察を強く嫌い、民主派の集会では警察非難のコールが何度も繰り返される。民主派を嫌う愛国派は、これに対抗して自分たちの集会で「警察ガンバレ」「警察支持」のコールを繰り返す。淘大商場の愛国派の集会では、中国国歌が歌われ「香港ガンバレ」のほかに「中国ガンバレ」もコールされた。無数の五星紅旗が振られる中での警察隊のショッピングモールへの入場は、1949年に中国の村に入場する人民解放軍さながらだった。

「アイラブ警察」の水色のTシャツを着た市民の集団が町を歩き、民主派の主張がたくさん貼られた「レノン壁」を、街頭の美化活動と称して掃除(貼った紙をどんどんはがす)し始めると、近くにいる民主派が「言論の自由に対する妨害活動」とみなして「掃除」を止めようとして殴り合いの喧嘩になる。愛国派は「体を張って街頭美化をやった」と言い、民主派は「体を張って言論の自由を守った」と言う。14日には、市街地の各所にある「レノン壁」の前での喧嘩が2件起きた。「レノン壁」は、ビートルズのジョンレノン(=イマジン)にあやかってつけた名前だ。民主派の大多数は暴力反対の穏健派だが、多数派である穏健派の存在は、この対立構造の中ですっ飛ばされている。民主派を嫌う人のすべてが中共支持なわけでもないだろうが、そういう存在もすっ飛ばされている。 (Hong Kong protests: skirmishes and fist fights across the city as rival camps clash but day passes without scenes of major violence)

主流的な運動が下火になるほど、民主派内の過激派による破壊行為や、両派の両極端どうしの喧嘩・乱闘が目立つようになる。破壊行為が繰り返されるほど、全体的に民主派全体の印象が悪くなって民主派への支持が減り、その反動で中共に対する容認が増える。民主派は、敵である中共の力を強めてしまっている。

ここまで「(1)愛国派と民主派がなぜ対立するか。その構造」について書いた。「愛国派」は、正確には「民主派敵視派」だ。日本の「右派」が「左翼敵視派」であるのと似ている。次は「(2)民主派と英米との関係。英米とくに米国の黒幕性。その分析の延長として、中共や香港財界は黒幕でないのか」について書く。

今年の香港の民主派の運動の特徴の一つは、英国や米国に助けを求めていることだ。私の滞在中の9月15日の昼には、香港島の英国領事館の前に数百人(千人近く?)の民主派の人々が集まり、英国旗や植民地時代の英領香港の旗を振りながら「(中共が英国に約束した)1国2制度は死んだ(だから英国は中共を制裁すべきだ)」「英国は香港に戻ってきてくれ(再支配してくれ)」「(香港人が持つ)在外英国旅券(BNO)で英国に住めるようにしてくれ」「女王万歳」などとコールし続けた。領事館から係員が出てくることはなかった。愛国派からの敵対行動はなかった。

(ひとりの中年女性が通りがかりに否定的な発言をしたらしく、民主派から怒鳴られていたが、女性はそのまま立ち去った。彼女の声は大きくなく、聞き取れなかった。敵対行動とか野次でなく「つぶやき」だ。20人ほどいたマスコミが、少し離れた場所で彼女を囲んでマイクを突きつけコメントをもらっていた。笑)

中共や、中国ナショナリズムの歴史観は、英国を「中国に阿片戦争を仕掛けて香港を奪い取り、他の列強と謀って中国を分割しようとした極悪な帝国」と位置づけている。そんな極悪な英国に「香港に戻ってきて再び植民地にしてくれ」と言わんばかりの懇願を集団で行う香港の民主派は、愛国側から見ると、まさに「売国奴」である。中国大陸の人々に香港の民主化を支持してもらおうと思ったら、こんなことをすべきでない。馬鹿そのものだ。

15日のその後の銅鑼湾での民主派の集会には、大きな米国の星条旗を10枚ぐらい掲げた一群の人々がやってきた。私がいた場所から離れていたので、彼らの詳細はわからない。この日、民主派の行動があったのは英国領事館の前だけであり、米国領事館前では何も行われていない。星条旗の人々は、米国領事館前から流れてきたのではない。この集会で米国旗を掲げる目的でやってきた感じだ。英国旗も振られていたが、一つだけだった。そっちは英国領事館前から移動してきたのかもしれない(銅鑼湾まで約1キロ)。民主派は、前の週末には米国領事館前にも行っていたが、その後、行かなくなった。なぜなのか。前週は米国領事館に行ったので今週は英国領事館に行くか、という話か??。

米国の領事は、民主派の指導者たちに何度か会っている。前の記事に書いたが、黄之鋒ら民主派の指導者たちは、米国務省傘下の機関(NED)から支持・支援されてきた。米国は、香港の反中共的な民主化要求運動を「カラー革命」の一つとして支持している。米国が香港の民主派を支持するほど、大陸の人々は香港の民主派を「売国的な米国の傀儡」と見なすようになり、中共に有利な状況が強くなる。米国の香港民主派支持は、中国を敵視するふりをして強化する「隠れ多極主義策」の一つとして行われている。

私が邪推したのは、米国領事館が民主派に対し「米国旗は振ってほしいが、領事館前に集まるのはここでなく英国に行ってほしい」と依頼・誘導したのでないか、ということだ。トランプの米国は隠れ多極主義的な中国敵視を続けているが、英国は近年、台頭する中国にすり寄っている。トランプら隠れ多極主義者たちは、米国覇権の黒幕だった英国が、多極化とともに中国にすり寄って中国の覇権戦略に影響を与えたり隠然と妨害したりするのを邪魔したい。だから、香港の米領事館は、民主派を米国でなく英国の領事館前に行かせ、英国に「中国にすり寄らないで敵視してくれ」とコールさせ、香港民主派がまるで英国(英米)の傀儡であるかのような印象をばらまきたいのでないか、という考察だ。 (米国が英国を無力化する必要性)

私が香港を訪れた1週間前には「トランプに頼んで中国を成敗してもらおう」という感じの民主派の動きもあったが、それは続かず、私の訪問時には、ほとんどそれが感じられなかった(トランプの顔を印刷したシャツを着ている民主派がいた程度)。米政界で香港の民主派を支持しているのは、民主党やマクロ・ルビオといったトランプ敵視派で、彼らから香港民主派に「トランプを持ち上げるな」と苦情が入ったのかもしれない。香港民主派は、いろいろ(笑)である。馬鹿にされて当然だ。

この話の延長として、中共や香港財界は香港の民主派や愛国派の黒幕でないのか、も考える。中共は、愛国派の拡大を喜んでいるだろう。しかし、愛国派の拡大は、民主派の戦略の失敗によって起きている。中共が、民主派を失策に誘導したとか??。香港民主派が、米国の諜報界(軍産、米民主党主流派)と親しくしていることから考えて、民主派が中共の傀儡でもあるという「二重スパイ」的な可能性は低い。むしろ、米諜報界の中にいる隠れ多極主義勢力が、香港民主派を動かして中国の得になる事態を作り出した可能性の方が高い。

香港では返還後、中国大陸からの人々の流入があり、住宅の家賃が10年間で3倍になった。香港市民の重大な経済問題として、家賃や住宅価格の急騰がある。この問題をどれだけ解決できたかで、これまでの行政長官に対する人気度に差が出ている。民主派が香港市民のために貢献する組織なら、住宅問題の解決を5大要求に入れるべきだった。香港では、貧富格差の拡大や、教育の問題も議論されている。これらも5大要求に入れるべきだ。しかし民主派は、これらを基本主張の中に入れていない。なぜか。もし香港財界が民主派に影響力を持っているなら「住宅問題や貧富格差に言及するな」と誘導しているはずだ。香港財界の最大の勢力は、土地を独占している不動産屋である。民主派が、不動産屋を非難する住宅問題、財界を非難する貧富格差問題を大きな要求に入れていないことからは、民主派の黒幕として財界がいるのでないかという疑惑が生まれる。

このあと(3)今回のような運動と、香港自体が今後、どうなっていくのか。経済面の分析。(4)今後についての政治面の分析。民主体制や民主化は、中国(香港、台湾)にとって何なのか。を書こうと思っていたのだが、すでに長くなってしまったので簡単に書く。(3)は、金融で食ってきた都市である香港が、リーマン危機後の米国中心の国際金融システムのひどいバブル膨張から今後きたるべき崩壊への過程の中で、世界(米国側)の資金を中国に流す機能がしだいに不必要・バブル崩壊していくのと同期して、ライバルの製造業主導都市である隣の中共側の深センに負けていくことが不可避なことを書こうとした。私の「さよなら香港」の考え方の基本はそこにある。

製造業(実体経済)よりも金融業(バブル)の方が利幅が大きかった従来、NYロンドンに次いで世界第3位の金融都市である香港は、深センなど「製造業側」を馬鹿にしていた。だが米国の金融バブル崩壊が間近な中、今回の(間抜けな)反対運動を機に、中共は、香港の機能が不必要であるとみなす好機ととらえ、香港を没落させて代わりに深センを重視する姿勢を取り始めている。世界の金融が、従来のドル単独覇権体制から、SDR的な多極型に転換していくことが予測される中、人民元が基軸通貨の一つになると、中国の製造業は、資金調達を上海での人民元建ての起債など中国国内でできるようになり、香港は要らなくなる。「今はバブルじゃないし崩壊なんてしない。ドル基軸は永遠だ。QE万歳」と軽信している何とか経済新聞の愛読者には理解不能だろうが、香港の民主化(中国敵視)運動はタイミングとして全く自滅的である。

(4)は、天安門事件や台湾の民主化、香港返還以来の、中国地域の民主化の問題が、すべて米英による覇権延命策としての「民主化していない米英の敵性諸国を、民主化扇動によって政権転覆する戦略」の一環として起きている点を書こうとした。「民主化」は、米英が中国を攻撃・弱体化するための戦略である。人類全体として、民主主義の政治体制が人々の生活を良くするものであると軽々に断言して良いものであるかどうか自体がまず疑問だが、それを軽々に断言してしまうとして、その上で、今の中国が、米英の敵視戦略の一環である民主化要求扇動策に乗って、政治体制を民主化することが良いことかどうかという話になると「イラクやシリアやリビアみたいになりたくなければ、米英に求められた民主化などしない方が良い」ということになる。中国や香港が民主化するなら、米国の巨大なバブルが崩壊し、米英覇権体制が完全に崩れた後で始めるのが良い。米英覇権がつぶれた後なら、民主派が米英諜報界の傀儡になって国を亡ぼすこともなくなり、今よりずっと安心して民主化を進められる。いま「民主化」を求める人は、基本的に米英覇権の「うっかり傀儡」である(日本人の大多数など)。

その上で、さらに考察せねばならないのは「中国人」が気質的に民主主義の政治体制に向いてないのでないかという疑念だ。選挙を経ない独裁より、民意を背景にして選出された権力者の方が、強い政治力を持てる。政治力=金儲けの力である。そのように考えない「節度ある」民族、日本人や欧米人は、民主主義をやっても大丈夫だが、カネに対して「無節操」な民族性を持つ中国人は、民主主義をやるとすぐ個人独裁制に化けたりして国を自滅させるのでないか、という懸念がある。この懸念が払拭されない限り、今の一党独裁の方がましかもしれない。中国人は、自分たちの特質について、よく考えた方が良い。日本としては、中国を勝手に自滅させりゃええやん、という考えもあるが、逆に、中国人が民主主義を体得して米欧に批判されない存在になった時、日本は相対的に二流三流に戻ることにもなる。

この間、ボルトン解任について途中まで書いたが完成せず香港に行かねばならなかったし、サウジの製油所空爆についても書いていない。取材に行くと、ほかのテーマを書く時間がなくなるので嫌だ。今回は、誘われたので行ってしまった。現場主義は、本人が楽しいだけだ。賛美に値しない。
http://tanakanews.com/190917hongkong.htm

25. 中川隆[-15256] koaQ7Jey 2019年11月29日 09:44:12 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2334] 報告

続 緊縮の王国 2019-11-29 三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12549955803.html


 昨日の続きですが、
「消費税は社会保障の安定化のために使われます!」
 といった綺麗ごとで「消費に対する罰金」が強化され、国民が貧困化し、その上で、社会保障の負担を増やされるのが我が国です。

『75歳以上 医療費2割検討 政府、22年から負担増へ

 医療制度改革で焦点となっている七十五歳以上の後期高齢者の窓口負担を巡り、政府は二十七日、現在の原則一割から二割に引き上げる方向で本格的な検討に入った。七十五歳以上の医療費は伸び続ける一方、費用の四割を現役世代が払う保険料で賄っており、世代間の公平性を確保するのが狙い。負担増には高齢者の反発が予想され、与党との調整は難航する可能性がある。

 政府関係者は二割への引き上げについて「その方向で進んでいる」と語った。安倍晋三首相は二十七日、官邸で加藤勝信厚生労働相と会い、医療を含めた社会保障制度改革について協議した。

 高齢者の自己負担は現在、現役並みに所得の高い一部の人を除いて七十〜七十四歳は原則二割、七十五歳以上は原則一割となっている。七十五歳以上の医療費は約十六兆円に上り、このうちの四割は現役世代が支払う健康保険料からの支援金が占める。団塊世代が二〇二二年から七十五歳以上になり始め医療費の一層の膨張が見込まれるため、政府は七十五歳以上の人の負担を二二年から原則二割に引き上げたい考えだ。(後略)』

 ちなみに、「全世代型社会保障」とは、
「全世代の国民の社会保障を充実させよう」
 とではなく、
「社会保障を建前に、前世代から容赦なく所得や資産を奪おう」
 という意味になりますので、ご注意ください。


 また、例えば高齢者の医療費を引き上げる際に、推進派は、
「高齢者はたくさん医療サービスを受けるにも関わらず、ろくに負担をしていない。現役世代の皆さん、これが許せますか!」
 というルサンチマン・プロパガンダを展開してくる可能性があるので、注意してください。


 公務員を非正規雇用、派遣職員化し、パソナが儲けたいときは、国民の公務員に対するルサンチマンを煽る。

 正規雇用の処遇を引き下げ、非正規雇用と「同一労働同一賃金」にするためには、非正規雇用の正規雇用に対するルサンチマンを煽る。

 農協を解体し、新規ビジネス(というか、既存ビジネスの奪取)にしたいときには、国民の農家、農協に対するルサンチマンを煽る。

 公務員の転職をパソナが「ビジネス」にしたいならば、官僚の「再就職」を批判し、やはり国民の天下りに対するルサンチマンを煽る。

 公共事業を削減したいならば、土木・建設業に対する国民のルサンチマンを煽る。

 診療報酬を引き下げたいならば、国民の医師会や医療関係者に対するルサンチマンを煽る。


 緊縮財政と構造改革のために、国民を分断し、互いに争わせる。


 そして、愚かな国民は、この手のルサンチマン・プロパガンダに軽く引っ掛かり、互いにいがみ合い、ののしりあい、パソナを代表株とするレントとシーカー(政商)のビジネス拡大や、財務省の緊縮財政という省是が粛々と行われる。


 緊縮財政や、構造改革は、デフレ化政策であるため、国民を貧困化させ、困窮させます。デフレという所得の(実質的)縮小に苦しむ国民は、ますますルサンチマンをため込み、プロパガンダに引っ掛かる。


 という、構造がすでにわが国では作られてしまっています。

 高齢者の医療費引き上げでいえば、例えば、
「現役世代が所得減で苦しんでいるにも関わらず、金融資産を貯めこんでいる高齢者たちが医療費を優遇されているんですよ。許せますか?」
 といったプロパガンダになりますね。


 ちなみに、高齢者の「金融資産」が、その他の世代と比べて多いのは確かですが、これは、
「金融資産が多い人の割合が、相対的に高い」
 だけにすぎません。多くの高齢者は、現役世代と比べて裕福に暮らしているわけではありません。


 平成29年版高齢社会白書によると、高齢者世帯の平均等価可処分所得は211.6万円、その他の世帯は307.7万円でした。


 もちろん、高齢者の中には金融資産が十分で、年金もほとんど使わず、優雅に暮らしている人もいるでしょう。とはいえ、それは「その他の世代」も同じですから。


 かつて、消費税議論の黎明期、
「ヤクザから所得税は取れないが、ヤクザもベンツを買うときに消費税を払わざるを得ない。だから、消費税は公正だ」
 といった、よくわからない「直間比率の是正」のレトリックが流行りました。それはまあ、ヤクザもベンツを買うのかも知れませんが、「全体」から見てどれだけの割合を占めるというのでしょう。


 要は、この手の「ミクロな事例」を取り上げ、マクロを変えようとするプロパガンダも使われるという話です。名付けて「木を見せ、森を焼くプロパガンダ」でございます。


 同時に、
「高齢者の医療費負担を増やさなければ、財政破綻で破滅する!」
 といった、恐怖プロパガンダも使われるでしょう。


 さらには、どこかから「〇〇大学教授」を連れてきて、
「日本の高齢者は優遇されている。世界的に見れば、高齢者の負担はどうのこうの」
 と、権威プロパガンダも展開。


 ルサンチマン・プロパガンダ、木を見せ森を見せないプロパガンダ、恐怖プロパガンダ、権威プロパガンダ。


 実は、この手のプロパガンダ手法は、ナチスが共産主義者、社会主義者、ユダヤ人などを迫害するときに使ったものと、まったく同じなのでございます。


 というわけで、特に「国民を分断する」プロパガンダに騙されないようにしてください。

 日本を「緊縮の王国」から脱却させるためには、「違うこと」ではなく「同じこと」を尊び、国民が連携して立ち向かう必要があるのです。とりあえず、同じ日本語でしか生活できない国民同士で、いがみ合うのは絶対にやめましょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12549955803.html

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