志位和夫、亀井静香
名を捨てて実を取る？（

　歌を忘れたカナリアは、……月夜の海に浮かべれば、忘れた歌を思い出す――。

　もっとも、革命を忘れた共産党の運命はそう容易くはないようで……。

　11月22日発売の「月刊日本」12月号で披露された日本共産党の志位和夫委員長と元衆議院議員の亀井静香氏の対談が永田町で話題を呼んでいるという。

「是が非でも野党共闘を実現せよ」と銘打たれたこの特集。〈私は昔から共産党に興味があって〉という亀井氏と、反市場原理主義や日米安保反対などいくつも一致点を見出した志位サンだったが、途中、

〈亀井さんは「マルクス・レーニン主義」とおっしゃったけど、いまはそんな言葉は使っていません〉

〈私たちの綱領には天皇条項を含めて憲法を厳格に守るとあります。天皇の制度とはかなり長期にわたって共存していく〉

　と“革命”とは程遠い、かなり踏み込んだ発言も。一体、何があったのか。

「共産党は、来る参院選での野党共闘に向けて、焦っているんですよ」

　と政治部記者。過去2回の国政選挙でも野党共闘は行われたが、

「野党の共産党アレルギーから、過去2回の選挙では政党間に『市民連合』という市民団体を噛ませ、あくまでも市民との共闘という形を取ってきた。それが共産党には不満なんです」

　さらに、

「これまでは共産党が一方的に候補者擁立を見送った経緯があり、今のままでは、自分たちの票が他党に流れるだけに終わるという危機感もある。次こそは、まやかしの候補者調整ではなく対等な共闘をしなければと、共産党色を薄める戦略を決意したのです」

　共産党の“脱共産党”にかかっている野党共闘。議席を増やした暁には、再び“革命”を思い出すのだろうか。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12130557/?all=1

“共産党のドン”こと不破哲三氏の出生地である東京・代々木の「共産党東京都委員会ビル」が、今年の4月に民間会社に売却されていた。地上9階、地下1階、80坪近い敷地に立ち、地元の不動産屋いわく〈土地は坪800万円から1000万円の値でもおかしくない。売却額は7、8億円くらいでは〉。さらに党の財政事情に注目してみれば、党員の涙ぐましい“奉公”があって――。

　＊＊＊

志位和夫委員長　背に腹は代えられず？

　維新の党瓦解で共産党は野党第2党に躍り出た。10月25日の宮城県議選でも、同党は議席を4から8に伸ばし、中央でも地方でも、存在感を高めている。志位和夫委員長の鼻息は荒く、先頃ぶち上げた野党連立政権「国民連合政府」構想に、「SEALDs」の力も借り、「反安保法制」でさらに票を伸ばせると踏んでいる。

　だが、このように「外」に見せる党勢拡大に向けた強気の姿勢を、同党の元党員は鼻白んだ様子でこう突き放す。

「対外的に威勢の良さを保ち、共産党の体裁を取り繕うために、党員や専従職員が塗炭の苦しみを味わいつつ必死に財政面で支えていることを、党の幹部たちはどう考えているんでしょうか。気楽なものですね」

　昨年公表された共産党の最新の収支報告書を見ると、収入は236億円で、約10年前の300億円からかなり減っている。「単年収支」は1億5000万円のプラスと、辛うじて「黒字」を保っているものの、その前年は2億2000万円の「赤字」。しかも、これとて以下に紹介するように、党員や専従職員の赤貧を地で行く「下支え」があった上での数字なのだ。

「共産党の収入は、党員の実収入の1％と決められている党費、カンパ、赤旗の売り上げの3本柱で成り立っていますが、そもそも党員が減っている。昨年1月に公表された党員数は30万5000人で、過去最高だった1987年から約4割減。また、3本柱の中でもとりわけ重要視され、党の収入の8割を占める屋台骨の赤旗の部数は、日刊紙、日曜版あわせて80年に355万部だったのに対し、今は120万部程度に落ちています」（同）

　共産党の元ナンバー4で、政策委員長を務めた筆坂秀世元参院議員が、こう後を受ける。

「地方組織の専従職員が、年金などの社会保険料を納められていないとの話がよく中央委員会に上がってきていました」

　こういった惨状では、いくら幹部が党勢拡大のラッパを吹けど、「張りぼて」の感は否めまい。

■時給換算で120円

　続けて、西日本地域で暮らすある元専従職員がこんな苦労譚を披露する。

「赤旗配達のためにアルバイトを雇うのはもったいないと、専従職員の私たちが週5日、毎朝6時から、全長30キロにわたる広範囲で、2時間かけて赤旗を配らされていました。配達用のバイクは自前調達で、故障しても修理費用は保障してもらえない。そうまでして配っても、もらえる『配達援助金』、つまり配達労働の対価は1部につき8・3円。私は毎日、約30戸に配達していましたが、1日わずか240円にしかなりませんでした」

　この「手当て」を、時給に換算してみると120円となり、最低賃金どころの騒ぎではない。その上、給料の遅配、欠配も珍しくないという。

「当時、“アラサー”だった私の月給は手取りで15万円弱。それも、党の資金繰りが悪く、お盆と正月の年2回、半年ごとにまとめて支給される有様でした。実家住まいで、妻もパートをしていたため、何とか生活はできていましたが、私の働きぶり、いや働かされぶりを見て、家族は皆、共産党嫌いになりましたね」（同）

　それでも、専従職員の足元で共産党離れが起きているという皮肉に耐えながら、彼らは赤旗の部数拡大やカンパ募集に駆けずり回らなければならないのである。

　同党事情通が、その実態を紹介する。

「以前は、年に1カ月ほど、党勢拡大運動期間が設けられ、赤旗の部数を増やすことが課せられていたものの、一向に増えないのでその期間が延ばされ、例えば今年は6月10日から9月30日までが運動期間とされました。期間中は、上からの圧力もあって、何とか部数拡大に努めるのですが、期間が終わると同時にまた下がるので意味がありません。それも当然で、『ノルマ』をどうしても達成するために、『浮き部数』と言って、専従職員が自分で何部も赤旗を取ったりしているからです」

■「空白克服基金」「供託金基金」

　これでは、タコが自分の足を食っているようなものであろう。そして、カンパ集めにも同党の苦境が滲（にじ）み出ている。

「ある地域では、党員に配られる資金集め用の封筒に、『党費』の欄の他に『空白克服基金』や『供託金基金』という欄が設けられています。前者は共産党議員がいない空白議会をなくすための活動資金で、後者は、選挙であまりにも得票が少なかった場合に没収される供託金に備えたプール金です」（同）

　共産党は、端（はな）から落選、それもボロ負けを想定してカンパを募っているわけだ。これで、果たして党員の士気が上がるのだろうか。

　兎（と）にも角（かく）にも、同党はこれまで比例票の掘り起こしの意味もあって、全選挙区での候補者擁立を原則としてきた。結果、例えば05年の総選挙では223選挙区で供託金を没収され、その額は計6億6900万円にも達している。供託金基金を作らざるを得ないのも、むべなるかなである。
https://www.dailyshincho.jp/article/2015/11190905/?all=1

　議席を徐々に増やし、中央でも地方でも「共産党」の存在感は高まりつつある。が、その裏には、東京・代々木の「東京都委員会ビル」を売り払い、党員・専従職員が必死に下支えを行うという財政事情があった。それでも共産党が、政党交付金を受け取らないのはなぜか。

　＊＊＊

共産党の財政は、いつ火が付いたとしてもおかしくないと言えそうだ

　党の元ナンバー4で、政策委員長を務めた筆坂秀世元参院議員によれば、

「地方組織の専従職員が、年金などの社会保険料を納められていないとの話がよく中央委員会に上がってきていました」

　というし、西日本地域で暮らすある元専従職員からは“「赤旗」配達に駆り出され、手当ては時給換算で120円”“15万円弱の月給も、党の資金繰りが悪く、お盆と正月の年2回、半年ごとにまとめて支給される有様”との声が聞こえた。

■“政党交付金は憲法違反”

　国民の税金で賄（まかな）われる政党交付金を受け取れば随分と楽になるだろうに、共産党は一貫して受け取りを拒否している。

「常任幹部会でも、政党交付金の受け取りについては、議論になったことがありました。カンパ集めを行っていると、『税金には私たちのお金も入っているんだから、政党交付金をもらったらどう』と言われたりすることがあったからです。しかし、宮本顕治さん（元名誉議長）がかつて、政党交付金は憲法違反と言ってしまった手前、今さら受け取ることはできないんです」（筆坂氏）

　共産党がその「メンツ」を捨てた場合、議員数と得票数に応じて配分される政党交付金を約25億円も手にすることができる。「やせ我慢」も、高くついたものである。この「幻の収入」を少しでも補うために、不動産を売りたくなったとしても分からなくはない。件の「東京都委員会ビル」の売却価格は「7、8億円くらいでは」（代々木の地元不動産屋）と目される。

　都委員会広報担当者は、

「すでに築37年で老朽化がすすんでいるため、現有地での改築は困難なので、別に土地を購入し、新築移転の準備を進めています」

　と、「困窮疑惑」を否定。また中央委員会広報部は、

「たまたまごく一部で、給与支給が遅れたり」「社会保険料についても、たまたまごく一部で滞納が発生することがあっても」

　頑張っている旨を回答。

　前出の関係者が明かす。

「都委員会は、豊島区の北大塚に移転する予定です。約100坪の土地に、地上4階、地下2階建てのビルを新たに建てます。土地購入代と建築費で5、6億円掛かったとしても、土地の固定資産税が代々木に比べて4分の1程度になるでしょうから、先々のことを考えると、土地も広くなり、経費節減に繋がる」

　いずれにせよ、党員と赤旗の部数の減少傾向を鑑（かんが）みるに、共産党の財政は、いつ火が付いたとしてもおかしくないと言えそうだ。

　赤い代々木が、赤字に染まる？
https://www.dailyshincho.jp/article/2015/11200850/?all=1

今の日本共産党は保守反動極右勢力

昔から民青の学生は事大主義で
大学では左翼教官に おべっかを使って興味も無いのにマルクスとか読むふりするけど、会社に入ると

マルクス主義はもう古い

と言って否定するので有名だった

それで、民青の学生はその後 全員人生の成功者、新左翼の学生は全員人生の失敗者になっている
要領の良さと空気を読む能力が全然違うんだな

そもそも日本共産党はGHQが政治犯を釈放させて共産党を合法化したから選挙に出られる様になったんだ
出発点からしてアメリカのエージェントなんだ

民青の学生はともかく、日本共産党員にまともな人間は一人もいない
日本共産党に未来なんかないよ

新左翼は IQ 低い

それから共産党は金融緩和や公共事業を敵視したり経済が全然わかってない
この現代にマルクス主義なんか通用しないんだよ

消費税廃止、累進課税強化、株式譲渡益・配当の分離課税、法人税増税、政府の財政出動

をやればすぐに政権を取れるよ

しかし、絶対にやらない

それは消費税上げや株式譲渡益・配当の分離課税、法人税減税、プライマリーバランス黒字化はアメリカの指示でやっているんだから
アメリカのエージェントの日本共産党が逆らえる訳ないんだ

【討論】朝鮮総連と日本[桜R1-8-17] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=YHfnlbjij1Y

パネリスト：
　荒木和博（特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授）
　加藤健（アジア調査機構代表）
　篠原常一郎（ジャーナリスト・元日本共産党国会議員秘書）
　西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
　松原仁（衆議院議員）
　三浦小太郎（評論家）
　山田文明（北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会名誉代表）
司会：水島総

「沖縄を中国軍に占領してもらおう」という人間が知事になり、工作員に破壊活動をさせている

これを防止できないと今後あらゆる安保政策が実行不可能になる

画像引用：https://twitter.com/fuku_chihuahua/status/570934838468849667

日本の報道機関すべてが反日の理由

日韓対立が表面化してから、韓国側に立って日本政府を非難したり日本人を攻撃する左翼活動も活発化している。

この人たちは日中問題では中国、日米問題ではアメリカと必ず外国に加担して日本政府や日本人を攻撃します。

また国連の人権委員や欧米の反捕鯨団体、不法入国外国人などの問題でも必ず外国側に立って日本を攻撃します。

こうした連中は戦前から存在していたが、戦前の特に昭和期には反政府運動が厳しく取り締まられていました。

日本が戦争に負けてＧＨＱ（実際には米軍）が支配者として乗り込んできて、最初に行ったのが日本人と日本軍を離反させることでした。

実際には無かった南京事件やさまざまな戦争犯罪を、ＮＨＫラジオで事実として放送させ、全国民が「日本はこんなに酷いことをした」と信じ込まされました。

ＧＨＱは日本の全報道機関に戦前の左翼逮捕者や共産主義者、左翼活動家の雇用を義務化し、この時有名新聞が極左グループに支配されました。

ＮＨＫを始めとする全報道機関全新聞社が共産主義や左翼を社長や役員にし、ＧＨＱの命令なので絶対に解雇できなかった。

報道機関の重役や社長に収まった左翼グループは派閥をつくり、左翼以外は新聞社に入社できないようにして完全左翼化を実現した。

日本中のあらゆる地方新聞が反日左翼なのは、ＧＨＱがこうして全国すべての新聞社に日本批判記事を書かせて国民を支配しようとしたからです。

どの新聞社の社長も役員も必ず左翼活動家なので、このような新聞社とテレビ局には面接で「わたしは日本が嫌いです」と言わないと入社できません

諸悪の根源のＮＨＫは官僚と自民党に保護されて受信料という税金を徴収し、職員は2000万円以上もの年収を受け取っています。

左翼活動に破防法適用が必要になる

破防法はオウム真理教に適用されて一躍有名になったが、実際の中身を見ると「手ぬるい」としか言いようがない。

破防法を適用されてもオウム信者は前と同じように麻原を崇拝して活動しているし、団体を抜けて個人として活動する分には何の規制もない。

一方日本以外のあらゆる国には国家転覆罪や反政府罪のようなものがあり、破防法などとは比較にならないほど厳しい。

日本には国家を破壊する活動をしても罰則が何もなく、嘘八百を並べて「日本はこんなに酷いことをした」とテレビで言っている人気タレントも居ます。

そうしたテレビ芸人は数千万円や数億円の報酬を貰い、オウム真理教以上に日本を破壊し侮辱しています。

最低限破防法程度のゆるい罰則で規制しないと、日本国内からの破壊活動を防止できません。

日本と韓国は1965年に日韓基本条約を結び韓国は「戦前のあらゆる請求権を放棄し」「朝鮮人を帰国させる」と約束したのに一つも果たしていない。

１００％韓国が悪く日本には一つも非が無いのに、テレビ芸人たちは「日本が最悪」「日本はこんなに酷い」と連呼します。

それを見てテレビ局の社長や幹部の左翼テロリストたちは、ニヤニヤ笑いながら高額報酬を受け取っているのがテレビ界です。

滑稽なのはこの左翼システムを保護しているのが日本政府だということで、ＮＨＫを守っているのも朝日新聞を守っているのも日本政府と自民党です。

反政府活動を防止する最低限の法律すらないので、中国や韓国から金を貰って「日本の戦争犯罪」を喚く左翼タレントのやりたい放題になっている。

これを防止するには破防法の適用範囲を反政府活動に広げるのが、最も簡単で即効性がある。
http://www.thutmosev.com/archives/80930721.html

三島由紀夫の友人の素人作曲家が、戦時中「大東亜行進曲」という曲をつくり、北支、中支総司令官に贈り感謝状をもらった。そして戦後は、題名だけを「民主主義行進曲」に変え、ＧＨＱへ贈り感謝状をもらったという。

　三島は言う。

〈私はどうも戦後の文化の状況を考えてみて日本人が一方に偏してしまい文化の中心のバランスを崩してしまったように思う。はやい話が戦争中、軍部に協力し鼓吹した人間が戦後たちまちオピニオンリーダーになって、こんどは平和主義、反戦主義、あるいは革命を唱え、あるいは日本の国家観念の破壊をくわだててきたという道すじをみると、私は筆をとる人間として恥ずかしくてしかたがない〉（「私の自主防衛論」）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/216.html

「残酷を直視できない事なかれ」は1960年代末の全共闘運動のなかで、すでに見られた。

　「命を賭して」なんて勇ましいかけ声があふれかえるなかで、東大安田講堂や新宿の路上騒乱でも、飛び交うのは命どころか、せいぜい、石と火炎瓶程度にすぎなかった。

　対する警察側も、せいぜい警棒とジュラルミンの盾、それに催涙弾程度だった。
　「命を賭した」ならば、実弾が飛び交うのが筋であり、結末は天安門事件のように残虐な死体の山ということになるべきだった。

　私も興奮しながら参加した、あの当時のデモも、結局、かけ声ばかりで、残酷を直視する姿勢はなく、「事なかれ主義」が横行していたのである。

　今回の新型コロナ騒動の全体像が、日を追うごとに鮮明になりつつあるが、それらの流れのなかで、浮き上がってきた問題点も、はっきり見え始めている。
　私が、1月末の報道（主に羽鳥ＭＳ）から一貫して感じているのは、日本政府や関係者の共通点、うんざりするほどの「事なかれ主義」である。

　安倍晋三がコロナ禍をひどく軽く考え、オリンピック開催を第一義に情報操作する姿勢を見せていたのは、はっきり分かった。
　PCR検査をしたがらないのも、疫病パンデミックという恐ろしい事態を矮小化、小さく、軽く見せようとして、なんとか無理矢理でもオリンピックを実現したい、という軽薄な考えの上に、見せかけだけの対策を行っている姿がはっきり見えていた。

　とにかく、事態の深刻さを直視したくない。政権の人気取りだけは大げさに報道するが、直面する事態を軽く見せかけ、すぐにでも解決できるようにしか公表しない。

　期待していた「オリーブの木」の黒川君までも、コロナ禍に関して「事なかれ」姿勢が見えたので、本当にがっかりした。そういう姿勢では、これからの恐ろしい時代を真正面から切り開くことなどできるはずがない。
　靖国神社を参拝するなどの無益な冒険を敢行できるなら、もっと真剣に問題を受け止められるはずだ。

　メディアの司会者の大半も、事態の深刻さを理解できている者は、テレ朝の玉川徹を除いて、ほとんどいなかった。
　日本人は、どうして、ここまで現実にある問題の矮小化＝「ことなかれ」が好きなのだろう？
　私は、「残酷を直視できない」日本人の文化的パーソナリティに大きな問題があるような気がしている。

　外国映画やドラマを見ていると、日本では、まずお目にかかれない残虐シーンが、これでもかと豊富に出てくる。
　フリンジ・NCIS・Bones・lie to me 手元にあるDVDをみても、ほぼすべてのドラマが、まるで残虐シーンの競争をしているように、これでもかと破損腐敗した遺体をリアルに題材にしている。

　戦争映画でも、ライアン・地獄の黙示録・プラトーン・フルメタルなど、すべての映画に、銃弾で頭が吹っ飛ぶシーンとか、銃器自殺とか、本当の殺人シーンを再現しているような迫力のある残酷シーンが目白押しだ。

　翻って、日本映画やドラマで、遺体の出てくるシーンがあったとしても、アンチリアリティの制約でもあるのかと思える実に抽象的で陳腐な表現ばかり。
　人が死んでいても、アメリカドラマのように脳味噌が吹き飛んだり、腐敗してウジが湧いていたり、血糊が変色して黒ずみ、真っ黒の臓物が飛び出していたりするシーンは、ほとんど見たことがない。

　以下は、残酷と称する映画の予告編だが、アメリカの映画関係者が見たら、お笑い芸人の遊びにしか見えないだろう。
　https://www.youtube.com/watch?v=DK0Z2F06U5A

　血が噴き出たり、肉片が飛んだりの現実感が希薄なのだ。だから、座頭市など日本映画のチャンバラシーンは、現実感のない観念的な映像ばかりだったので、「殺人でなく、体操にすぎない」と、海外では不評だった。
　後に、勝やタケシが、少しはリアリティのある殺陣を公開してみても、どこか芝居じみて現実感に乏しい表現から逃れられないでいる。

　テレビドラマで、毎回死体が登場する、沢口靖子の科捜研シリーズとか、内藤剛志の刑事シリーズなども、24時間経た遺体の血糊が顔料赤のままになっていて、リアリティからほど遠い子供だまししか感じ取れず、現実感・空気感・肌に染み入る衝撃を感じることができないことにより、とてもアホらしくて見ていられない。

　日本製の映画やドラマが評価されないのは、こうした真実・現実から乖離した観念的でリアリティのない表現ばかりであることが最大の原因だろう。演出家たちは、かつて川内康範が作詞のリアリティを得るため日航機事故の遺体置き場に通ったような努力が必要だろう。

　というより、こうした「残酷を直視できない事なかれ」は、戦後のある時期までは、戦争の残虐を体験させられたことの反作用だったのだろうが、その後、日本人から勇気や精神的タフネスを奪うために、意図的に演出された路線だったような気さえするのだ。

　もう少し言えば、これはCIAの日本国民コントロール政策に含まれた陰謀だったかもしれない。
　「血を見ることを嫌悪する」心優しい日本人ばかり作って、小さな犠牲を厭わず戦闘的な姿勢を奪い去る仕掛けだったかもしれないのだ。
　こうした傾向は、1960年代末の全共闘運動のなかで、すでに見られた。

　「命を賭して」なんて勇ましいかけ声があふれかえるなかで、東大安田講堂や新宿の路上騒乱でも、飛び交うのは命どころか、せいぜい、石と火炎瓶程度にすぎなかった。
　対する警察側も、せいぜい警棒とジュラルミンの盾、それに催涙弾程度だった。
　「命を賭した」ならば、実弾が飛び交うのが筋であり、結末は天安門事件のように残虐な死体の山ということになるべきだった。

　私も興奮しながら参加した、あの当時のデモも、結局、かけ声ばかりで、残酷を直視する姿勢はなく、「事なかれ主義」が横行していたのである。
　「これが日本人の文化的パーソナリティ」と言ってしまえば、それまでだが、世界の他国では、アメリカの映画やドラマに出てくる残酷こそが真実なのだ。
　日本人は、あるべき真実を、たくさんのオブラートで包んで、雰囲気だけを味わって「行き着くべきところに行き着かない」という臆病さがあると考えるべきだろう。

　こうした日本的臆病が、今の日本政府の「事なかれ主義」による重い重い、無意味な政策の羅列につながっていて、日本人が事態を正しく直視することを妨げている。
　それどころか、日本的事なかれ主義は、今や、ネット界の主流にもなってしまっている。
　ユーチューブも、残酷シーンがわずかでも含まれている動画は、片っ端から削除していて、昔のような自由な情報収集が不可能になっている。
　今、私が、この文章のなかで「残酷シーン」を紹介しようとしたら、ほぼすべてのシーンが削除されてしまって、これでは「残酷」とは何であるのか、子供たちに理解させることさできなくなっている。

　まさに日本流事なかれ主義が、世界のSNSを制覇しているような状況で、かつてイスラム国が捕虜の首を切断する生々しい映像も、今や探し出すことさえできない。
　逆に言えば、ネットSNSを利用している世界中の読者は、世界には残酷が存在しない、蝶と花だけの世界であるかのような洗脳をもたらしているのではないか？

　ネット上には、ネットの残酷シーンに拒絶反応を示して、追放を要求する知性も思索もない馬鹿が溢れているが、現実社会が蝶や花だけの世界と勘違させられている連中が、いざ、コロナ禍のような事態に遭遇して、対策を正しく考えることなどできるはずがない。

　我々の人生には、苦もあれば楽もあり、天国もあれば地獄もある。人生に真正面から対峙し、苦難を克服するには、良いことも悪いことも、あらゆるすべての情報が必要なのだ。
　ユーチューブのように、「残酷排除」のような愚かな姿勢では、子供たちは正しい人生観を持てなくなる。
　我々は、すべての真実を隠蔽しないで見せるメディアを必要としているのではないのか？
　もう、いいかげん「事なかれ主義」は追放されなければならない。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1097.html

https://www.amazon.co.jp/%E6%A4%9C%E9%96%B2%E5%AE%98-%E7%99%BA%E8%A6%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9FGHQ%E5%90%8D%E7%B0%BF-%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%B1%B1%E6%9C%AC-%E6%AD%A6%E5%88%A9/dp/4106108941

　敗戦後の日本では、日本を単独占領したアメリカ占領軍が、ＮＨＫや新聞、雑誌、映画、演劇を発表前に厳しく審査するとともに、個人の郵便や電報、電話も本人にわからないようにこっそり盗み見る大規模な検閲を実施し、占領政策に利用した。その検閲の仕事に動員されたのが、学徒出陣、敗戦、捕虜を経験して復員者となり、職を失った若い人々、また戦災で家財を焼き出されるとともに戦後の天文学的インフレで生活苦に陥った学生たちという知識層だった。約２万人ともいわれる検閲官のほとんどがこうした日本人だったが、彼らは長く口を閉ざしてきた。それが近年、自分たちの屈辱とともに次の世代にこうしたことを二度と体験させてはならないという思いから、体験を語り始めている。

　著者は、一橋大学・早稲田大学名誉教授で、米メリーランド大学のプランゲコレクションと２０１３年に発見された検閲官の名簿をもとに、元検閲官の証言やインタビューを集めて本書にまとめた。

　米占領軍の諜報や検閲をおこなう総本部はＧ２（参謀第二部）であり、その下に民事を扱うＣＩＳ（民間諜報部）と、軍事・刑事を扱うＣＩＣ（対敵諜報部）があった。ＣＩＣに属していたのがＣＣＤ（民間検閲局）で、郵便、電信、電話の検閲をおこなう通信部門と、新聞、出版、映画、演劇、放送の検閲をおこなうＰＰＢ部門だった。ＰＰＢ部門の検閲は、同じアメリカが支配する西ドイツや韓国ではおこなわれなかった。

　検閲は占領直後の１９４５年９月から４９年１１月まで実施された。雇用者の半分が東京に配置され、東京中央郵便局がその舞台となった。とくに郵便検閲には多数の日本人検閲官が必要だったので、米占領軍は戦後の飢餓状況につけこんで９０００円以上という当時の最高給を与えて協力させたが、その給与は賠償金がわりに日本政府に負担させていた。東大や早慶、津田塾大などで大量のリクルートがおこなわれた。

　ＣＣＤが活動した４年余りで、郵便は２億通、電報は１億３６００万通開封され、電話は８０万回盗聴された。しかも手紙の場合、蒸気で開封し、検閲したことをわからないようにしていたし、機密度の高い電話や電信の検閲の証拠は抹消された。検閲官は検閲の事実について固く口止めされたという。戦後、戦前のような「伏せ字」は禁止されたが、戦前以上の検閲態勢がつくられたわけだ。

　検閲の仕事はどんな内容だったのか？　原爆の投下をはじめ、米兵のレイプや強盗などの犯罪に対する一切の占領軍批判は許されなかったため、その厳重なチェックがおこなわれた。ひっかかった者はウォッチ・リストというブラックリストにあげられ、その人物や所属団体が詳しく調査されるので、「不穏分子」の解雇や逮捕が容易になる。そのなかで下山・三鷹・松川事件という謀略事件が起こり、アメリカは日本を出撃基地にして朝鮮戦争を開始した。

　戦勝国が占領政策を有効におこなうために、敗戦国の日本人を動員して同胞の検閲をやらせるのだから、最初から矛盾に満ちている。熊本大学名誉教授の甲斐弦氏（故人）は「同胞の秘密を盗み見る。結果的にはアメリカの制覇を助ける。実に不快な仕事である」といい、「３回以上遅刻したら首」という掲示板を同僚の１人が「奴隷用掲示板」と呼んでいたとのべている。本書のなかで幾人もがみずからの屈辱と葛藤を語っている。

　元朝日新聞記者の渡辺槇夫氏は、慶應大学在学中に学徒出陣で出征した。敗戦後、南方の捕虜収容所から引き揚げたとき、満鉄勤務の父の資産は没収となり、一家は路頭に迷っていた。

　「占領軍の手先になるということが心に引っ掛かって、数カ月は巷の職探しに歩きながら、やせ我慢しながら悩んだ」「数カ月前までは、私自身が捕虜になっていた連合軍の占領政策の一つ、日本の郵便通信を検閲するという仕事をしようとしているのだ」「他人の手紙を開いて見るということは、アメリカが草案をつくった新憲法でも禁止されていることなのに、この同胞に対する裏切りともいえる行為によって、自己の生計を立てるということには、大きな抵抗を感じた」「ＤＰＳ（郵便部門）のあの様な職場の静けさ、あの様な無表情な人々の群れ、あれはやはり、旧敵国と日本国民との間に、自ら身を投じて生きようとした者の、自己の選択に対する自己批判と諦観が醸し出した空気であったと思う」

　こう語る渡辺氏は、インタビューに答えた動機を「ここまでやったという痛みが消えない。占領、敗戦の現実を今伝えなければと思った」とのべている。

　一方、これとは違った生き方をした人がいる。戦後の進歩的文化人の代表格とされる木下順二だ。彼は東京中央郵便局の郵便の検閲現場で、１０人の日本人検閲官を監督・統括する立場にあった。それは米公文書館の資料や周囲の証言でわかるが、本人はそれを終生公表しなかったという。

　著者は、木下順二が原爆の描写が厳しく統制されていた時期に演劇でそれを扱ったことを認めつつ、彼の生涯にわたる発言のなかで「日本の保守陣営や日本軍指導者への戦争責任追及は厳しいが、アメリカ指導者やマッカーサー批判がまったくといっていいほどない」「沖縄を描いた作品でも、本土の日本人（ヤマトンチュー）による沖縄人の収奪が主要なテーマになっている」ことに疑問を呈している。そのことは重要な問題で、木下だけでなく日本の進歩的といわれる知識人・文化人が共通して持つ弱点ではないか。

　戦後、日本を単独占領したアメリカが、天皇制軍国主義を「民主化」したといって支配機構はそのまま温存しつつその頂点に君臨し、戦前を上回る検閲・国民監視をおこなっていたことが本書からわかる。しかもその対米従属構造は、日米安保体制によって今ではより強化され、スノーデンが暴露したように国民監視体制もより近代化した形でつくられている。それが平和で豊かな日本の未来をつくる障害になっている。　

　（新潮新書、２５４ページ、定価８００円＋税）

https://www.chosyu-journal.jp/review/20785