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右翼・左翼の対立を使った分割統治政策 _ 左翼運動・マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 3 月 19 日 17:41:13: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 


右翼・左翼の対立を使った分割統治政策 _ 左翼運動・マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた


2018年3月31日
 あの安保闘争では、デモを指導していた全学連の上層部が、右翼の田中清玄やCIAから資金援助を受けていた。そして、彼らは後に米国に留学し、中曽根康弘の手先として自民党の御用学者となった(西部邁、香山健一、佐藤誠三郎など)。安保闘争はデモを指導していた学生がCIAに取り込まれ、ガス抜きに利用された(当時の岸信介首相は、CIA工作員)。

 学生運動や極左運動では、凄惨なリンチやテロが相次いだ。だが当時の極左指導者も、裏では公安とツーカーだった。よど号事件では、犯人が北朝鮮(旧日本軍の残地諜者が建国した国)に亡命し、人質の一人が日野原重明(笹川人脈)だった(聖路加国際病院は戦時中は空襲に遭わなかったし、地下鉄サリン事件では被害者の搬送先となった)。

重信房子は、父・重信末夫が右翼の大物で、四本義隆や佐々弘雄(佐々淳行の父)とつながりがあった。当時、数々の極左テロ事件の鎮圧を指導したのが佐々淳行と後藤田正晴だ(佐々と後藤田は、後に中曽根首相の側近となった)。冷戦期のグラディオ作戦の日本版が、日本の極左テロ事件だ(西欧で起きた数々の極左テロは、実は民衆の世論を反共へ誘導するためNATOが仕組んだもの、というのがグラディオ作戦)。

 オウム事件では、オウムは裏で統一教会や北朝鮮と関わりがあったが、当然、CIAの関与もあったはずだ(オウムが撒いたとされるサリンは、米軍製のサリンとなぜか成分が同じだ)。麻原は拘置所で薬漬けにされ、口封じされた。

 安保闘争も、学生運動や極左テロも、オウム事件も、裏では支配層が巧妙に運動や組織をコントロールしていた。そして、これらの政治的事件の顛末は、日本人に「政治には無関心でいるのが無難」という意識を植えつける、悪影響をもたらした(それが、属国日本の支配層=米国の手先の狙いだったのだから)。

https://johosokuhou.com/2018/03/30/2831/


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2007年12月10日
ウォール街金融資本が作り出す歴史構造 アントニー サットン 〜左翼右翼の対立、戦争etc〜

大きな対立・戦争を起こしながら動いてきた現代史。その背後にある共通した動きについて詳しく調べた人がいるので紹介したい。

アンソニー=サットン(Antony C. Sutton)、彼は事実を追求し、徹底した調査に基づいた注目すべき数々の本を出している。特に注目すべきは以下。


1.America’s Secret Establishment –

2. Wall Street and the Rise of Hitler –
(ウォール街がナチスヒトラーを勃興させた。)

3. Wall Street & the Bolshevik Revolution –
(ウォール街がレーニン、トロツキーなどに資金供与してロシア革命を成功させた。)

4 The Federal Reserve Conspiracy
(連邦準備銀行の陰謀)


アントニー サットンについて、 阿修羅 より(一部略)

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英国生まれ、ロンドン大学出身。米国でスタンフォード大学など第一級の大学の経済学部の教授だったが、彼がスタンフォード大のフ−バー研究所に在籍中の68年、インパクトのある研究書(3巻からなる)を刊行した。もともと経済と技術の関連を専門とする経済学者だったようだが、これらの書物で、米国の銀行がソ連(成立以来)に融資と技術の提供を一貫して行ってきたこと。ベトナム戦争時、ソ連の東欧での武器工場などは米国の融資と技術が提供され、そこで作られたソ連製武器がハノイに持ち込まれ、それにより、米国兵が殺されていたこと。これらの一見敵対する国々に米国が融資と技術提供している実態をこの書で明らかにした。その後、同じことがナチスドイツに対してもおこいていたこと等を明らかにしていった。

本来折り紙付きの第一級の学者,将来を託され嘱望されていた学者だったが、これら一連の執筆業により、過激分子とみなされ、彼は学会、大学組織から追い出され、2度と学問と教育の場に戻れなくなった。その後彼は、米国の権力機構の機微・実態を徹底した資料分析で解析し総計26冊の著書を出して昨年この世を去ったのだ。


徹底した調査によって以下のことが判明した。


1ソ連は国際金融資本によって創設され維持された。

2ナチスドイツは国際金融資本に資本と技術供与を受けていた。

3ベトナム戦争は国際金融資本のやらせだった。つまり米国ソ連の背後にいるのは同一組織だった。


4 60年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。

(分割統治)方式により、一国一社会を相反する2項対立の相克状態に持っていく基本戦略が使われた。右翼左翼という対立項は実は彼らが戦略的に作ったものであるという。言い換えれば、この視点からものを見ては彼らの思うツボであるという。大事なのは、超金持ちvs一般人この枠組みで物事を見るべきだ、という。超権力は左翼右翼という見方を推進することで、一握りの超富裕者と一般人との拮抗関係という見方を弱めようとしているわけである。(日本の60年代70年代の左右対立も実はこの仕掛けにはまった側面が強いことが推測される。)

彼は、スカボンのような秘密結社は確たる存在であり、彼らの活動の実態を理解することによって19世紀と20世紀の正確な歴史理解が初めて可能になるという認識に至った。つまり、われわれが学校で教わってきている歴史理解と、実際に進行していた事態とはおよそまったく異なるということなのである。

彼は外との関係を一切絶ち、孤独に隠遁隠棲しながら調査と執筆に専念した。尋ねてくる人間はすべて政府関係者ばかりで、かれらは何をどうしても居場所を突き止めてくるのだという。当初米国内から出版はできず(出版拒否、大手取り次ぎ会社から拒否)オーストラリアで出版していたが、米国のパパま2人でやっている小さな出版社が見るにみかねて、彼の本を出版するに至り、彼の本はほとんどここからでている。現在はアマゾンドットコム等を通じほとんど彼の本は時間がかかるが入手できるようになっている。1999年のインタビューで74才の彼は自分はキャリア的には不遇を託ったが、このような本質的な問題に挑戦でき26冊の本を世に送りだすことができた。執筆内容に一切妥協はなく真実のみを書いた、これは私の誇りとするところである、という主旨のことを語っている。

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(引用以上) 


サットンの業績は、秘密のベールに包まれていた金融資本家のネットワークを徹底的に調査し、あぶりだしてくれたことだと思う。従来“陰謀論”として、よく検証されずに葬られていた分野を科学的に検証した。

彼の業績によってロシア革命やナチス、そしてベトナム戦争の背後にある真実が見えてきた。おおよそ、現代史(戦争や革命恐慌、バブル)の背後には彼らウォール街金融資本の触手があり、彼らが何らかの狙いをもって特定の集団に資金提供して、育て上げる。それらの集団は、主義思想や愛国心に沿って動き、対立や戦争を起こしていく。その過程で莫大な投資や消費が行われ、金融資本は莫大な利益を手に入れることになる。


背後からこれらの対立を操縦することで、金融資本家は世界秩序を維持してきた。サットンは、金融資本家の支配方法について以下のように言っている。


>世界秩序は、分断して攻略するという単純なテクニックによる支配で成り立っている。

>・・・世界秩序は、世界を実体とみなすヘーゲル弁証法を採用した。これはそのほかのあらゆる力と実体を否定している。テーゼ(正)−アンチテーゼー(反)−ジンテーゼ(合)の原則に基いて機能し、前もって決められた結論(合)に向けてテーゼ(正)とアンチテーゼ(反)が対立して終わる。

>世界秩序はユダヤ人グループを組織して資金を提供する。次に、反ユダヤグループを組織して資金を提供する。また、共産主義グループを組織してこれに資金提供し、反共産主義グループを組織して資金を提供する。必ずしも世界秩序がこういうグループ同士の対立を煽る必要はない。彼らは赤外線追跡ミサイルのように相手を見つけ出し、確実に破壊しようとする。それぞれのグループの規模と資源を調節することで、世界秩序は常に前もって結果を決めておけるのだ・・・・  サットン 『連邦準備銀行の陰謀』より

※ここで世界秩序とは、金融資本による世界秩序のことをさす。

★このように見てくると、主義や主張をかざし、あるいは小さな国益をかざして、対立している人間・勢力というのは、支配者(コントローラー)である金融資本にとっては、非常に都合がよく操作しやすい。


日本でも、

・戦前スターリンとアメリカの圧迫→危機感高まった国内で右翼が台頭、陸軍と結んで戦争への道を突っ走った。

・戦後自民党に結党資金を与えたのはCIAであり、自民党の結党により左右社会党が合同し、二大政党という対立構造が生まれた。


そして現在的にも

アメリカ財閥が中国を急成長させている
アメリカの撤退が始まり中国が台頭する

中国の台頭により日本の(特に右の)危機感が高まっている。しかし、中国を急速に台頭させているのはウォール街金融資本である。僕も危機感には共感する。しかしいたずらに敵対し相手を挑発するより、真の意図を探り可能性を探る必要があると思う。

“日本を守るのに右も左もない”では、見えにくい敵、対立を煽り、歴史を操作している連中=国際金融資本(金貸し)も、徹底的に事実追求の立場から解明していきたい。サットンができなかったより深い分析(人々の意識潮流や可能性)まで含めて。

http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/12/000553.html



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60年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。_ 2

アントニー・C・サットン

アントニー・C・サットン(Antony Cyril Sutton、1925年2月14日 - 2002年6月17日)は、イギリス生まれのアメリカの経済学者、歴史学者、作家。


サットンはロンドン大学、ゲッティンゲン大学とカリフォルニア州立大学で学びし、英国サウサンプトン大学にてD.Sc.を取得した。

米国ロサンゼルスにあるカリフォルニア州立大学で経済学部教授として働き、1968年から1973年までスタンフォード大学フーヴァー研究所の研究員であった。

当機関に所属している間、欧米技術とソ連経済発展の関連について "Western Technology and Soviet Economic Development"(全3巻)を出版し、ソ連発足初期から欧米諸国もその発展に深く関与したことを証明した。

またサットンはソ連が持つ技術的能力や製造能力も多数の米企業の支援と、米国民が納める税から融資を受けたことも指摘した。

鉄鋼業やフォードの子会社であったGAZ自動車工場など, 複数のソ連企業は米からの技術によって作られたことや、さらにはソ連がMIRVミサイル技術を手に入れたのも、高性能ベアリング製造に必要な(米からの)工作機械によって可能となったとしている。

1973年に3冊目の原稿から軍事技術関連部分を別編として "Military Aid to the Soviet Union" のタイトルで出版し、その結果フーヴァー研究員の仕事を辞任することになった[1]。 上記問題の研究成果として、

冷戦が生んだ様々な対立が「共産主義を制覇するため」続けられたのではなく、数十億ドル規模の軍事需要を意図的に維持するためだったと強調した。

少なくとも朝鮮戦争とベトナム戦争の場合、対立の両側も直接的・間接的に米国によって武装されていた[2]。

続編として、軍事技術転写の役割について論じた"The Best Enemy Money Can Buy" を書いた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BBC%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%B3

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ソ連成立とその成長、ナチスヒトラー勃興、ベトナム戦争、左翼運動の背後に同一一貫した組織(秘密結社)が画策し資金と技術をグループワークで提供していた。私たちが教えられ、表でみているのは、彼らの情報操作のたまものだった。
http://www.asyura.com/2003/dispute8/msg/819.html


アンソニー=サットン(Antony C. Sutton)博士が昨年6月になくなった。77才だった。英国生まれ、ロンドン大学出身。米国でスタンフォード大学など第一級の大学の経済学部の教授だったが、彼がスタンフォード大のフ−バー研究所に在籍中の68年、インパクトのある研究書(3巻からなる)を刊行した。もともと経済と技術の関連を専門とする経済学者だったようだが、これらの書物で、米国の銀行がソ連(成立以来)に融資と技術の提供を一貫して行ってきたこと。ベトナム戦争時、ソ連の東欧での武器工場などは米国の融資と技術が提供され、そこで作られたソ連製武器がハノイに持ち込まれ、それにより、米国兵が殺されていたこと。これらの一見敵対する国々に米国が融資と技術提供している実態をこの書で明らかにした。その後、同じことがナチスドイツに対してもおこいていたこと等を明らかにしていった。本来折り紙付きの第一級の学者,将来を託され嘱望されていた学者だったが、これら一連の執筆業により、過激分子とみなされ、彼は学会、大学組織から追い出され、2度と学問と教育の場に戻れなくなった。その後彼は、米国の権力機構の機微・実態を徹底した資料分析で解析し総計26冊の著書を出して昨年この世を去ったのだ。

68年の刊行物で、融資と技術の流れを突き止めたものの、彼は、なぜ敵対する国に、あるいは自国のカネと技術で自国の戦士たちがしななければならないのか、一体どうなっているのか、全く理解できなかったという。ところが80年代の初頭、彼に一通の手紙が届いた。もしあなたが興味があるなら、スカル&ボーンズという秘密結社のメンバーリストを24時間だけ供与するがどうか、と記されていた。この組織のメンバーの家族が、身内が入会していてうんざりで、実態を知って欲しいと思ってのことだったという。送付して欲しい、と了承。黒革製の2巻からなる本は一冊は故人リスト、もう一冊は現在のリストだった。この時点までかれはこの秘密結社のことなど聞いたことも思ったこともなかったという。しかし、これらのリストの人物を綿密に調査したところ、この組織はただ者ではない、と驚愕。68年刊行物で疑問に思っていたことが氷解したという。つまり、この組織の連中のネットワークが米国政策決定過程を導き、このような売国的なことが行われていることを突き止めるに及んだという。

 彼は、スカル&ボンズは、ドイツを発祥とする秘密結社イル皆ティーの連動組織である、という。徹底した調査によって以下のことが判明したという。

1ソ連は国際金融資本によって創設され維持された。

2ナチスドイツは国際金融資本に資本と技術供与を受けていた。

3ベトナム戦争は国際金融資本のやらせだった。つまり米国ソ連の背後にいるのは同一組織だった。

4 60年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。


Divide&Conquer (分割統治)方式により、一国一社会を相反する2項対立の相克状態に持っていく基本戦略が使われた。右翼左翼という対立項は実は彼らが戦略的に作ったものであるという。言い換えれば、この視点からものを見ては彼らの思うツボであるという。大事なのは、超金持ちvs一般人この枠組みで物事を見るべきだ、という。

超権力は左翼右翼という見方を推進することで、一握りの超富裕者と一般人との拮抗関係という見方を弱めようとしているわけである。(日本の60年代70年代の左右対立も実はこの仕掛けにはまった側面が強いことが推測される。いわゆる現今のポチ保守はこの左右対立の見方を徹底して利用し、自分たちの富裕的支配性の隠れみのにしてきた可能性がある。多くの一般日本人が、あるいは貧乏な日本人同士がやれ、お前は右だろ左だろどうせ土井支持者だろなどと滑稽にののしりあっている図が見える。これが彼らの思うツボなのだ。実際馬鹿げている。)


彼は、スカボンのような秘密結社は確たる存在であり、彼らの活動の実態を理解することによって19世紀と20世紀の正確な歴史理解が初めて可能になるという認識に至った。つまり、われわれが学校で教わってきている歴史理解と、実際に進行していた事態とはおよそまったく異なるということなのである。

彼は外との関係を一切絶ち、孤独に隠遁隠棲しながら調査と執筆に専念した。尋ねてくる人間はすべて政府関係者ばかりで、かれらは何をどうしても居場所を突き止めてくるのだという。当初米国内から出版はできず(出版拒否、大手取り次ぎ会社から拒否)オーストラリアで出版していたが、米国のパパま2人でやっている小さな出版社が見るにみかねて、彼の本を出版するに至り、彼の本はほとんどここからでている。現在はアマゾンドットコム等を通じほとんど彼の本は時間がかかるが入手できるようになっている。1999年のインタビューで74才の彼は自分はキャリア的には不遇を託ったが、このような本質的な問題に挑戦でき26冊の本を世に送りだすことができた。執筆内容に一切妥協はなく真実のみを書いた、これは私の誇りとするところである、という主旨のことを語っている。

スカボンは現在約600名がアクティブであるという。エール大学内で毎年25名が組織に入るしきたり。生涯を通じて、支配層中心メンバーとして機能するようだ。エール大学で、この組織の余りの無気味さに、排斥運動が起きた経緯もあるという。

"My senior year, I jointed Skull& Bones, a secret society, so secret I can't say anything more."

「わたしは大学4年のときスカボンに入ったんです。それは秘密結社でして、秘密であるが故に、わたしはこれ以上この組織について何もお話はできないんです。」

現大統領が最近の記者の質問にこのように答えている(これはサットンのホームページにも掲載されている。オリジナルはUSAToday紙の記事(非常に勇気ある女性ライターで当時大学生か学校出たてだったと思う。)この発言から分かることは、彼は、スカボンが1 秘密結社であり、2それが現時点で存在しており、3しかも自分がメンバーであり、4 内部情報を明かさないことがその組織の掟であること。この4点までを認めているのである。彼の、エール出身の父もこの組織のメンバーであることはよく知られており、すくなくとも父はメンバーとしては非常にアクティブだったという。ちなみにエール大学というような大学は、基本的にはアメリカの中産階層の子弟がはいれるところではまったくない。富裕層のための大学である。米国中央情報局の上層部は露骨にエール大学閥であることが知られている。

サットンのホームページ:

http://www.antonysutton.com/

彼が受けた最後のインタビュー:

http://www.antonysutton.com/suttoninterview.html

彼の代表作の一つ(スカボン本”America's Secret Establishment)

http://www.cia-drugs.com/Merchant2/merchant.mv?Screen=SFNT&Store_Code=CS&Affiliate=ctrl


1.America's Secret Establishment --

2. Wall Street and the Rise of Hitler --

ウォールストリートがナチスヒトラーを勃興させたことを証明した本。
3. Wall Street & the Bolshevik Revolution --

ウォールストリートがトロツキーなどいもふくめ資金を与え、ソ連を成立させた経緯がかかれている。


上記1についてのアマゾン書店で寄せられる読者評は以下のように最高度の星を獲得している。
http://www.amazon.com/exec/obidos/search-handle-form/002-3984047-1859263

読者のコメントをいちいち読むと非常に支持されていることがわかる。

彼の本は日本で一冊も翻訳されていないが、少なくとも
上記の3冊、最悪でも上記1について、翻訳出版されることが非常に望ましい。アメリカ理解、近現代史理解にこれらの報告書は絶対不可欠なのだ。

最高度の頭脳と調査能力を持つ彼は20世紀の知的巨人の一人であり、彼のすべての著書は近現代史を真に理解したいすべての人々、あるいは新しい歴史形成を担いたいすべての人々への贈り物であり、21世紀の知的遺産だといえる。

彼の真摯な知的営為、屈せず戦い抜いた態度に真の知識人の模範をみるものであり、最高度の敬意を払いたい。最近朝日新聞論壇で投稿されていたpublic intellectuals 公的知識人=一般人のための知識人という概念は米国由来のものであり、最近某大学でこの名前を冠する博士号Ph.D.を授与するところがでてきた。それほど、米国のいわゆる知識人は権力の走狗であることの批判からおきている現象だ。サットンこそこの敬称にふさわしい人物はいないだろう。

自分が知らない、聞いたこともない説であるゆえトンデモ本だ、などと決めつけるタイプの人々にはこれらは高踏すぎて無縁な著作郡であることは確かである。学問的訓練を経た読者に最も向くものといえる。

近現代史を専門とする人々は必読であることを強調していきたい。

http://www.asyura2.com/2003/dispute8/msg/819.html

 

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コメント
1. 中川隆[-11369] koaQ7Jey 2019年3月19日 18:08:04 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[634] 報告

ang********さん 2009/6/22 07:16:49

重信房子ってのは、戦前の大物≪右翼≫の娘だよ。

父親(重信末夫)は鹿児島県出身であり、戦前の右翼の血盟団のメンバーであり、四元義隆とは同郷の同志である。


要するに≪反体制がかっこいい≫というレベルの遺伝子の持ち主。
思想・信条は関係ない。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1427486559

_____


P・グラレム‏ @pinkglalem · 2014年7月7日
@mayshigenobu @cinematoday
重信末夫は、四元義隆を通じて佐々弘雄と友人関係にあった。
つまり重信房子は佐々淳行と昔から知り合いだった。

連合赤軍のテロ事件は、警視庁や日本政府と組んだ茶番だった。
オメ-ラのやり方は、昔からキッタネーなぁ...?


P・グラレム‏ @pinkglalem · 2014年7月9日
@cinematoday @mayshigenobu
ハマスは、パレスチナをイスラエルが攻撃する口実作りの為に、被害が最小限のテロを行っている。

ハマスは実はモサドが作り、支援している似非テロ組織。
その実体は日本の連合赤軍にそっくり。
https://twitter.com/mayshigenobu/status/486330664204001280

2. 中川隆[-11368] koaQ7Jey 2019年3月19日 18:11:19 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[635] 報告

『未来の見えるテレビ』2011/05/23
日本の公安警察と極左団体は裏で同盟関係を結んでいる
http://oldrkblog.s17.xrea.com/201105/article_119.html


日本の街宣右翼と極左集団が裏で繋がっているという事実も大事ですが、もっと大事なのは、日本の公安警察と極左団体が裏で同盟関係を結んでいる、という事実です。


公安警察の大首領である佐々淳行のお父様の佐々弘雄は、 近衛文麿(内閣総理大臣)内閣のブレーンである『朝食会(実質はゾルゲ諜報団の下部組織)』に所属していましたが、その縁もあってか、近衛文麿の首相秘書・書生を務めていた大物右翼の四元義隆とは、共に近衛文麿を支えた同志であったことから、深い仲の友達だったそうです。

四元義隆は、極右団体『血盟団』と右翼団体『金鶏学院』に所属していましたが、四元義隆とは同郷の同志で『血盟団』(『金鶏学院』だったという説も有り)のメンバーだった男に、重信末夫という人物がいますが、重信末夫の娘は、極左集団
『赤軍派』から、極左団体『日本赤軍』の女首領になった重信房子です。


重信房子が所属していた『赤軍派』が、『革命左派』と合同して生まれた極左団体が、佐々淳行が捜査を指揮した『あさま山荘事件』を引き起こした『連合赤軍』です。

『あさま山荘事件』の最大の問題点は、佐々淳行の父親と重信房子の父親が、四元義隆を通してお仲間だった可能性が極めて高いということです。

このことからも、『あさま山荘事件』は、『9.11』と同じ、警察による内部犯行であった疑いすら見えてきます。


重信房子は佐々淳行の妹分だったのではないか?


さらに、佐々淳行の義父(妻の朝香幸子の父親)の朝香三郎は、水俣病加害企業チッソの全身である日本窒素肥料、朝鮮窒素肥料の大幹部でしたが、水俣病裁判があったのは、1970年代の真っ最中なのですが、佐々淳行が名を馳せた左翼ゲリラによるテロ事件の『東大安田講堂事件』は、1969年1月に勃発し、佐々淳行がさらに名を馳せた左翼ゲリラによるテロ事件の『あさま山荘事件』は、1972年2月に勃発しています。

少なくとも、左翼ゲリラによるテロ事件が起こったことによって、世間の注目が水俣病裁判から、左翼ゲリラによるテロ事件に移ったことで、日本窒素肥料と、その系列企業は大喜びだったはずです。

そして、最大の問題点は、朝香三郎が大幹部を務めた水俣病加害企業チッソの全身の日本窒素肥料は、 昔、朝鮮窒素肥料という子会社を構え、朝鮮半島の咸鏡南道興南(現在の北朝鮮の咸興市)に工場を持ち、そこで、核実験を行い、その核技術が、第2次世界大戦の後になると、金親子 (金日成・金正日)の手に渡ったという恐怖と、朝鮮窒素肥料に、若かりし日の文鮮明が働いていたという恐怖です。

文鮮明が、朝鮮窒素肥料の『興南工場』の跡地で、朝鮮窒素肥料の社員とその家族を洗脳していったことは、まず、間違いないでしょう。

水俣病加害企業チッソ=『統一教会』


http://oldrkblog.s17.xrea.com/201105/article_119.html

3. 中川隆[-11367] koaQ7Jey 2019年3月19日 18:37:11 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[636] 報告
佐々淳行

佐々 淳行(さっさ あつゆき、1930年12月11日 - 2018年10月10日)は、日本の警察・防衛官僚。危機管理評論家。

熊本県出身の政治学者で、後に参議院議員などを務めた佐々弘雄の次男として、東京市麻布区(現・東京都港区)に生まれる。戦国武将・佐々成政の末裔の家系でもある。

6歳のとき自宅近くで二・二六事件が発生。その戒厳下の体験が危機管理人生の出発点となったという。その後ゾルゲ事件の際に疑われることを恐れた父の持ち物を焼き、のちの大東亜戦争になると父親が特高に怪しまれるようになる。

学生時代

旧制成蹊高等学校を経て[1]、1954年(昭和29年)3月に東京大学法学部政治学科を卒業。東京大学在学中は、学生研究会土曜会の中心メンバーとして活動し、若泉敬、粕谷一希らと交流を持った。

教授の堀豊彦からは助手として学問の道に進むことを打診されるが、朝鮮戦争や過激化する左翼運動といった世相の中、ウィリアム・ジェームズの『宗教的経験の諸相』に感化され、国家地方警察本部(現・警察庁)に入庁した。若泉は保安研修所(現・防衛研究所)入りし学究の道に入った。粕谷は佐々が学者、若泉が実務家の適性を持っていると思っていたため、それぞれの選択を意外に思ったという[2]。

警察官僚として

入庁後は、主に警備警察の分野を歩み、目黒署などを経て 1950年代から1970年代の

東大安田講堂事件[3]、
あさま山荘事件[3]、
ひめゆりの塔事件

など数多くの学生運動や新左翼のテロに対する警備実施を指揮した。

瀬島龍三をはじめとしたスパイ取り締まりや亡命事件などの外事も多く手がけた。

また1956年のハンガリー動乱の際に『中央公論』(1957年3月)で「民主的警察官はどうしたらよいのか - 私はブダペストの警官にはなりたくない」という痛烈な一党独裁を批判する論文を出し、当時の「進歩的文化人(左翼)」から総批判を浴びた[4]。

1964年1月よりケネディ大統領暗殺事件調査のため渡米。

その後東京オリンピック警備などを経て、1965年より外務省に出向し香港総領事館領事の命を得て駐在。

1966年12月に起きた一二・三事件や1967年5月の香港の中共系暴動、さらに1968年1月のテト攻勢などに遭遇。テト攻勢の際はサイゴンの日本大使館に籠城を余儀なくされる。

1970年11月25日の「三島事件」の際には、「君は三島由紀夫と親しいのだろ。すぐ行って説得してやめさせろ」と土田國保警備部長から指示を受けて、警務部参事官兼人事第一課長であった佐々が警視庁から現場に駆けつけたが、三島の自決までに間に合わなかった。佐々は、遺体と対面しようと総監室に入った時の様子を「足元の絨毯がジュクッと音を立てた。みると血の海。赤絨毯だから見分けがつかなかったのだ。いまもあの不気味な感触を覚えている」と述懐している[5][6]。

警視庁外事課長代理、大阪府警察外事課長、外務省在香港総領事館領事、警視庁公安部外事第一課長、同警備部警備第一課長、同警務部参事官兼人事第一課長等を経て、警察庁警務局監察官兼警備局付、警備局調査課長、同外事課長、同警備課長、三重県警察本部長、警察庁刑事局参事官を歴任。

防衛施設庁長官

その後、1977年より防衛庁に出向する。防衛庁では同長官官房長[7]などを経て、防衛施設庁長官に就任した[8]。しかし加藤紘一防衛庁長官に不満で辞めることも考えたが、1986年(昭和61年)6月に防衛施設庁長官で退官する。


初代内閣安全保障室長

1986年7月1日、第3次中曽根康弘内閣で初代の内閣官房内閣安全保障室長(兼総理府安全保障室長)に就任[9]。中曽根康弘、竹下登、宇野宗佑の3人の内閣総理大臣に仕える。安全保障会議事務局長も務める。1989年(平成元年)2月に行われた昭和天皇大喪の礼の事務取り仕切りを最後に、同年6月に退官した。

退官後

退官後は、複数の政界有力者から、いわゆる天下りや、自由民主党からの政界入りを勧められたものの、それらを辞退して個人事務所を開設し[10]、危機管理をライフワークとしてフリーで活動する道を選んだ[11]。現役官僚時代から著書が多く、退官後は多くの著書を上梓し、そのうちのいくつかはベストセラーとなり、映画化された例もある。

1990年(平成2年)の湾岸戦争では首相閣外補佐に就いた。
1996年には新官邸危機管理懇談会のメンバーに選ばれる。

また1991年(平成3年)のソ連崩壊、1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件、1996年(平成8年)の在ペルー日本大使公邸占拠事件、2001年のアメリカ同時多発テロ事件などの際にはコメンテーターとしてテレビ番組に出演。


2006年(平成18年)7月には、日本美術刀剣保存協会の第7代会長・刀剣博物館館長に就任した。同年には、祖父に当たる佐々友房が設立した熊本県立済々黌高等学校を訪れ、あさま山荘事件などの自身の体験や佐々友房について語り、同校の図書館に自身の全著書を寄贈した。

親友であった石原慎太郎が3選された2007年(平成19年)の東京都知事選挙では、石原からの要請で、石原陣営の選挙対策本部長を務めた。このときに用いられた「反省しろよ慎太郎、だけどやっぱり慎太郎」のキャッチコピーは、佐々の発案によるものである[12]。


晩年

晩年も活発な著作活動・講演活動を続けた。2018年10月10日、老衰のため東京都内の病院で死去[13]。87歳没。

年譜


1930年(昭和5年)12月11日:佐々弘雄の次男として、東京市麻布区麻布材木町で生まれる[注釈 1]。

1954年(昭和29年) 3月:東京大学法学部政治学科卒業
4月:国家地方警察本部(現・警察庁)入庁[注釈 2]
10月:警視庁目黒警察署配属[注釈 3]

1955年(昭和30年)10月:警視庁防犯部保安課[注釈 4]
1956年(昭和31年)1月:警察大学校助教授
1957年(昭和32年) 8月:警視庁警備部警備第一課
埼玉県警察本部警務部監察官

1959年(昭和34年)7月:大分県警察本部警務部長
1960年(昭和35年)7月:警視庁公安部外事課[注釈 5]
1962年(昭和37年)4月:大阪府警察本部警備部外事課長
1964年(昭和39年)1月:警察庁警備局付(外務省研修所)[注釈 6]
1965年(昭和40年) 1月:在香港日本国総領事館副領事
4月:在香港日本国総領事館領事[注釈 7]


1968年(昭和43年)
7月:警視庁公安部外事第一課長[注釈 8]
11月:警視庁警備部警備第一課長[注釈 9]


1969年(昭和44年):東大安田講堂事件など一連の第二次安保闘争に対する警備実施を指揮。

1970年(昭和45年)9月:警視庁警務部参事官兼人事第一課長

1971年(昭和46年)11月:警察庁警備局付兼警務局監察官(極左暴力集団の犯罪、及びそれに関連する警備実施を専任的に取り扱い指揮するため階級を引き上げるための冨田朝彦警備局長の是非貰いで行われた変則・特殊な人事。

当時の人事の慣例では警視正の階級では警察庁課長職にはなれないため、たまたま空きがあった課長相当の警務局監察官職に就け、実際の任務は警備局での無任所課長として、都内から離れられない警備課長の代わりに全国で多発する極左関連事件の処理に現場へ派遣された。)


1972年(昭和47年)
2月:あさま山荘事件に派遣される(後藤田警察庁長官の指示で現地に派遣された、警察庁・関東管区警察局・警視庁等の幕僚団での警備実施及び広報担当幕僚長として)。
5月:警察庁警備局調査課長
7月:警察庁警備局外事課長[注釈 10]


1974年(昭和49年)8月:警察庁警備局警備課長[注釈 11]

1975年(昭和50年)8月:三重県警察本部長

1977年(昭和52年) 1月:警察庁刑事局参事官
8月:防衛庁出向。防衛庁長官官房防衛審議官[注釈 12]

1978年(昭和53年)11月:防衛庁教育担当参事官[注釈 13]
1980年(昭和55年)6月:防衛庁人事教育局長
1982年(昭和57年)7月:防衛庁長官官房長[注釈 14]
1984年(昭和59年)7月:防衛施設庁長官[注釈 15]
1986年(昭和61年) 6月:防衛施設庁を退職。
7月:内閣官房に新設された内閣安全保障室の初代室長に就任。安全保障会議事務局長も務める[注釈 16]

1989年(平成元年)6月:内閣安全保障室長を辞職。
1990年(平成2年)8月:湾岸危機につき、首相閣外補佐を担当。
1991年(平成3年)4月:ボランティア団体・日本国際救援行動委員会(JIRAC)を設立し、理事長に就任[注釈 17]。
1993年(平成5年)4月:慶應義塾大学法学部政治学科の非常勤講師に就任。同年9月から、「日本の安全保障行政」と題する講義を開始(この後、6年間に及ぶ)。
1994年(平成6年)4月:日米文化教育交流会議(カルコン)日本側パネル委員就任。内外情勢調査会理事と日本国際フォーラム政策委員就任。
1996年(平成8年) 3月:新官邸危機管理懇談会メンバーに就任。
4月:平成国際大学法学部政治学科非常勤講師に就任。

1997年(平成9年)8月:建設省河川審議会危機管理小委員会座長に就任。
1998年(平成10年)3月:人道目的地雷除去支援の会(JAHDS)理事に就任。
1999年(平成11年) 6月:東京都移転問題専門委員会委員に就任。
8月:ハイジャック対策懇談会座長に就任。

2002年(平成14年)7月:横浜市専門委員に就任。
2007年(平成19年)9月18日:NPO法人総合危機マネジメント協会の会長・理事に就任。
2018年(平成30年)10月10日、東京都内の病院で死去。87歳没。


系譜

戦国時代の武将・佐々成政[15]、それより下って時代劇『水戸黄門』で知られる助さんのモデルとなった佐々宗淳の兄・佐々勝朗を祖先に持つ。祖父に西南戦争で西郷軍に与し、後に済々黌の創立や衆議院議員を務めた佐々友房がいる。

政治学者で参議院議員の佐々弘雄を父に持ち、兄に朝日新聞記者で作家の佐々克明、姉に日本婦人有権者同盟代表で参議院議員の紀平悌子がいる[16]。寝具メーカー西川産業の代表取締役を務める西川康行は三男にあたる[17]。


エピソード

全共闘運動への対処にあたった佐々であるが、日大紛争の発端となった当時の大学当局の腐敗には義憤を感じており、秋田明大日大全共闘議長の演説に心を打たれることもあった[18]。

1973年にドバイ日航機ハイジャック事件が発生した際、犯人はハイジャック機を使ったイスラヘルへの「特攻」が目的であり、ドバイに駐機させられた日航機が再び飛び立てば乗客乗員の命はないとの分析が日本政府で主流を占める中で、前年に発生したルフトハンザ機615便ハイジャック事件(英語版)との類似性を見抜き、身代金要求の可能性を示唆した数少ない人物であった[19]。

土田・日石・ピース缶爆弾事件の犠牲となった土田國保警視庁警務部長の妻と死亡する十数分前に電話で会話していた(土田は佐々が就任した香港領事の先々代)[6]。

異名として、「事件を呼ぶ男[20]」「さすらいのガンマン[20]」「ダーティー・ハリー[20]」「縦社会を横に生きた男(小松万豊による)[20]」「血刀下げて裸馬に乗って単身敵陣に斬り込んでいく奴(後藤田正晴による)[21]」がある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E3%80%85%E6%B7%B3%E8%A1%8C

4. 中川隆[-11366] koaQ7Jey 2019年3月19日 18:40:45 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[637] 報告

 浅間山荘事件直後の国会で、当時の後藤田正晴警察庁長官や富田朝彦同警備局長は、「連合赤軍」のなかに「協力者」をもち「謝礼金」も渡していたと認めました。

2008年11月20日(木)「しんぶん赤旗」

「連合赤軍」事件とは?


 〈問い〉 36年前の「連合赤軍」事件の永田洋子死刑囚が危篤という報道の中に、日本共産党との関係をにおわせるような表現がありました。どうなのですか?(愛知・一読者)

 〈答え〉 「連合赤軍」と、日本共産党は、まったくの無関係です。反対に、彼らは日本共産党の打倒を最大の目標にかかげていた反共・反民主主義の暴力集団でした。「鉄砲から政権が生まれる」という毛沢東の教えを信奉して、みずからを「毛沢東の教訓をもって武装されたプロレタリア軍隊」などと称し、市民を人質にした1972年2月の浅間山荘事件をはじめ、強盗事件、無差別爆弾テロ、仲間の虐殺などを繰り返しました。

 「連合赤軍」は、名称に「赤」という字を使ったり、「共産主義」を語ったりして、蛮行をおこない、国民に日本共産党も「連合赤軍」の同類だと思わせて日本共産党のイメージダウンをはかる―これこそが、彼らの最大の“存在意義”でした。

 当時、自民党政府は、高揚するベトナム反戦と政治革新を求める国民のたたかいを抑えるために、その先頭に立つ日本共産党に打撃を与えようと、「連合赤軍」をはじめ「中核派」「革マル派」など、「共産主義」を偽装するニセ「左翼」暴力集団を泳がせる政策をとっていました。

 浅間山荘事件直後の国会で、当時の後藤田正晴警察庁長官や富田朝彦同警備局長は、「連合赤軍」のなかに「協力者」をもち「謝礼金」も渡していたと認めました。中曽根康弘氏は「彼らの暴走が、反射的に市民層を反対にまわし、自民党の支持につながる作用を果している」と語りました(「朝日」69年5月3日付)。この卑劣なやり方が、彼らの蛮行を許す原因ともなったのです。

 こうした「連合赤軍」の蛮行や政府の“泳がせ”政策を最も厳しく批判し、たたかってきたのが日本共産党です。そもそも日本共産党が指針とする、共産主義=科学的社会主義は、「国民が主人公」の社会をめざし、国民の利益を守ることを何よりも大切にする考え方であり、テロや虐殺とは無縁です。(喜)

 〔2008・11・20(木)〕
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-20/ftp20081120faq12_01_0.html

▲△▽▼

よど号リバプールZ48という感じであの時も北朝鮮だダッカだテルアビブだと子供ながらにハラハラさせられたが

重信房子がばばあになって帰ってきて娘が平気でテレビに出るとか

不自然でこの親子もなんちゃって一座の団員でスーチー型やダライラマ型という感じがする
http://maru101.blog55.fc2.com/blog-date-201408.html

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日本の街宣右翼=朝鮮労働党日本支部だったんです。 2011/05/22


初心者の方には難しいと思いますが、日本には似非右翼と言われる下品な連中がいます。北朝鮮とつながった極左、部落極左がその実態です。棺桶左翼内閣とも水面下で提携し、311テロを実行する目的で、小沢一郎さんの首相就任を不正手段で阻止しました。

朝鮮労働党がよど号グループに指示した「日本国内の右翼民族派」結成工作のその後
http://rkblog.html.xdomain.jp/201005/article_40.html

北朝鮮右翼の起源
http://rkblog.html.xdomain.jp/200910/article_14.html

似非右翼暴力団の頭目が、実は、左翼過激派の偽装転向者だった。」
http://rkblog.html.xdomain.jp/201005/article_21.html

極左集団「日共左派・毛沢東派」元幹部が小沢さんを検察審査会にチクッた。
http://rkblog.html.xdomain.jp/201005/article_35.html

北朝鮮右翼が中国を攻撃するもう一つの理由
http://rkblog.html.xdomain.jp/201006/article_19.html

騙されないでください。「右翼」は看板だけです。黒幕は311テロリストと北朝鮮です。


http://oldrkblog.s17.xrea.com/201105/article_119.html


5. 中川隆[-11365] koaQ7Jey 2019年3月19日 19:04:10 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[638] 報告

日本赤軍について少し
投稿者 ブッシュ親子の自作自演テロの11 日時 2005 年 3 月 09 日
http://www.asyura2.com/0502/holocaust1/msg/495.html

日本赤軍について少し。(ユダヤ悪を追求すると、な〜ぜ〜か、北朝鮮勢力から狙われますよ。)

1.よど号グループと日本赤軍は、提携している。よって、どちらも黒幕は、北朝鮮。ボスは、重信房子だった。(北朝鮮の日本の出店は、統一教会インチキ右翼が兼任。)日本の中の北朝鮮=オウム真理教と重信の間にもつながりがある。

▼重信房子、よど号犯、オウム真理教の深い関係
細井 保(ジャーナリスト)『動向』2001年1・2月合併号より)
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE10_4.HTM

2.重信の黒幕は、ユダヤ権力・勝共右翼の朝鮮人と見たほうが良さそうです。

▼行政調査新聞 「重信房子は四元義隆と会っていた?」
http://www.gyouseinews.com/storehouse/jan2001/001.html

米大統領選の当選者確定の日とされた昨年十一月八日午前、大阪府高槻市の路上で赤軍派の重信房子が逮捕され衝撃が流れた。ところがその後、重信が長期にわたり北京政府と密接な関係を持っていたことなどが明らかになってきている。さらに衝撃的な噂が流された。逮捕直前に重信房子が、四元義隆、後藤田正晴と会っていたというのだ。現実には、後藤田が重信と会った形跡はない。後藤田の秘書が会ったとも言われるが真偽は不明。いっぽう四元義隆は「逮捕前に重信房子に会ったか?」とのマスコミの質問に対し否定はしなかった。彼女は幼い頃にはしょっちゅう四元の膝の上で遊んでいたと言われる(ちなみに重信房子の父親は右翼・血盟団員)。

山下太郎、田中清玄…。かつて日本から実力者たちが何人もアラブ世界に飛び、交流を高めわが国の政治経済に貢献した。重信房子もこうした流れの中でアラブに渡ったものであり、彼女が中東に飛ぶ際に岸信介(当時首相)は当時のカネで500万円を手渡したと伝えられる。

3.重信は、アラブ・ゲリラの中心人物。重信の逮捕は、「あの」連中が計画している日本テロを「アラブゲリラによる重信奪還テロ」と思わせるため?日本でも、ビン・ラディンやアルカイダの名前が使われたインチキテロが行われるのか?(勿論、実際の犯行は、地下鉄サリン同様にCIAのユダヤ人と勝共・北朝鮮の朝鮮人。)

▼【心と宗教板 元オウム信者いない?】
http://mentai.2ch.net/psy/kako/973/973772995.html

4:気になるから質問!重信さん逮捕されちゃいましたけど、今後の計画は大丈夫なんですか?

13:そんなことよりも、重信さん逮捕されちゃいましたけど、今後の計画は大丈夫なんですか?上手くいかなかったらどうするんですか?平田さんの連絡先も教えて下さい。でないとタダのネタになっちゃいます。

4.元赤軍派の塩見が、結局は、朝鮮系右翼とつるんでいるわけです。つまり、日本の半島系右翼は、北朝鮮の傀儡。総元締めは、ロックフェラーの手先と北朝鮮の出先を兼任する文鮮明ということです。

▼元赤軍派議長 塩見孝也 "民族派宣言"(サンデー毎日2.27号から)
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE10_4.HTM

記者「民族派へ転向したみたいですね」
塩見「マルクス主義の脱構築です」

▼新右翼が元赤軍派を激励  法廷で3時間“会談” 96.09.03  共同

【チョンブリ(タイ中部)3日共同】日本の新右翼団体「一水会」の鈴木邦男代表(53)らが、偽米ドル札事件で裁判を受けているよど号乗っ取り犯の元赤軍派メンバー田中義三被告(48)を激励するためタイを訪問した。二日にチョンブリ刑務所で二十分ほど面会、三日は第九回公判が開かれた法廷で、傍聴席最前列の鈴木氏と木村三浩書記長が田中被告と「私語」を交わす形で三時間近く話し込んだ。田中被告は米国主導の捜査を非難し続けており、反米・民族派の鈴木氏らと「ともに闘っていけると感じました」。一方の鈴木代表も「四十歳を過ぎれば右翼も左翼もないですよ。意気投合しました」と言っていた。

▼平壌製作『よど号物語』上映
日本赤軍の塩見孝也が主体となった、よど号物語という映画の上映会に、サヨクがみんな集まった訳だけれども、「賛同人」の中にやっぱり、新右翼が混じっていたわけです。中台一雄(大悲会元会長)

5.ということで、オウム・日本赤軍・アルカイーダの連携に見せかけたインチキ日本テロを、ユダヤCIA+統一勝共似非右翼・創価学会の朝鮮人+北朝鮮が企んでいる恐れありと見ます。

日本有事情報【極秘】
http://jbbs.shitaraba.com/news/bbs/read.cgi?BBS=677&KEY=1038823935
2000年韓国に亡命 1975〜80年に、対日戦を想定した特殊部隊525部隊(5旅団6万人)を指揮し、100万人の一般部隊と合同で訓練をしていた。南光植によると、北朝鮮は、東京を占領することを目的とした、特別の軍隊を訓練させている。想定しているのは、東京での市街戦、化学兵器で人の脳を窒息させる、呼吸器系を麻痺させる、脳を麻痺させ手足を自由に動かなくさせる、政府関係庁舎の占領、空港の破壊、TV局や、新聞社などマスコミ関係の占領、化学兵器で市民を窒息させる等。北海道への上陸作戦の訓練も行っていた。金正日は、生物化学兵器で、東京市民を、一週間眠らせ、東京を占領するという内容の映画を作製し、軍の指揮官に見せている。

2チャンのコメント:「だからその実験がオウムのサリン事件なわけで。オウムは北鮮の破壊工作用下部組織だからね。カルト宗教などではない。」正解ですね。

↓は、私がかなり前に作ったHPです。現状は少し変わってきているので、ご参考程度にどうぞ。(2002年に起きなかった日本テロが、今年おきても不思議はないですが。)

◎オウム、赤軍派、北朝鮮は最初から一心同体。2002年の日本有事で、連携する。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE10_4.HTM

◎東京でのテロは、重信房子奪回の名目。表向きは、イスラム過激派と赤軍派の共同作戦。実は統一・創価・北朝鮮・CIAの合同作戦。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE10_5.HTM


http://www.asyura2.com/0502/holocaust1/msg/495.html



▲△▽▼

Re: 在日裏社会勢力が根を張っている社会単位の筆頭は、「宗教」と「ヤクザ」です。
投稿者 ブッシュ親子の自作自演テロの11 日時 2005 年 4 月 13 日 10:54:09: XUSllUZ/d1uKA
http://www.asyura2.com/0502/cult1/msg/239.html


在日裏社会勢力が根を張っている社会単位の筆頭は、「宗教」と「ヤクザ」です。どちらも内部に、北朝鮮に直結した在日・帰化人のネットワークが出来上がっています。それは、「右翼宗教」でも同じことです。北朝鮮とつながっているのは「サヨク」だけだと思うのは幻想です。むしろ、『右翼』の看板に隠れて、北朝鮮勢力が日本国内で工作を進めていると見るべきです。(従って、日本の右翼の大半は、在日と部落であるわけです。日本になんら利益をもたらさない品性下劣なヤクザ右翼は、反日的な朝鮮人でなければ勤まりません。日本の国家の利益を損ない、日本民族を愚弄する役割なのですから。日本人にはできません。)右翼とヤクザはほとんど同義語であり、どちらも「朝鮮」という接頭語をつけてながめるべき対象です。

日本赤軍は、右翼を偽装した民族派組織を日本国内に網羅することで、北朝鮮のための破壊工作を準備していたと思われます。(参考@)
新右翼の中心組織、一水会の宴会に出席している連中の顔ぶれを見れば、「北朝鮮系サヨク・似非在日右翼・在日宗教」が裏で手を結んでいるのが良くわかります。勿論、朝鮮創価学会の幹部も出席しています。赤軍派の塩見も右翼の親分も宮崎学もオウムのスポンサーだった代議士、山口敏夫も同席しています。この連中みなが、結局は北朝鮮と背後のユダヤ権力の手先ということです。(参考A)

一方で、北朝鮮の日本総代理店であった赤軍派が弱体化し、北朝鮮のための工作ができなくなった後、代わりにピョンヤンの手先の役割を担ったのが、オウム真理教でした。(参考B)よって、北朝鮮の同志である創価学会と統一教会の朝鮮人が、ピョンヤンの新しい対日工作拠点であるオウム真理教に移動集結したのも当たり前なわけです。オウムが1990年から急速に膨張したのは、創価・統一の朝鮮人・帰化人が親組織の命で、偽装改宗して組織に入り込んだという理解をすべきです。

参考@ 【赤軍派は、朝鮮労働党直結の似非・右翼団体の組織を目論んだ】
「鈴木邦男と一水会とピースボートと朝鮮労働党の関係」
http://www.meix-net.or.jp/~minsen/information.htm
「このころ彼(よど号グループの田宮高麿)は、日本国内に「愛族同盟」と称する政治団体を結成することを考えていた。民族主義を最前面に押し出した組織だった。もちろん、この動きが朝鮮労働党の指導のもとに行われていたことは明白だった。そして、この組織化のなかで日本の民族派系組織も取り込んで運動を拡大することが画策されていた....」

参考A
【結局、こいつ等がオウムの背後にいた連中に繋がっている】
一水会を鼓舞する会 
http://web.archive.org/web/20000605001307/http://www2.neweb.ne.jp/wc/issuikai/226.html
「一水会を鼓舞する会」の発起人名簿の一部。
有田芳生     (ジャーナリスト)
井上聖志     (創価学会広報室渉外部長)
柴田泰弘     (「よど号事件」メンバー)
高野 孟     (「インサイダー」編集長)
徳田虎雄     (徳洲会理事長)
中台一雄     (大悲会前会長)
宮崎 学     (作家)
山口敏夫     (元労働大臣)
塩見孝也     (元赤軍派議長)

参考Aの2
朝鮮労働党系右翼???
石井一昌氏のHPより  http://www.ishiikazumasa.com/cc/messages/0117200002.html
最初は、「新右翼」という試みを、旧態依然の右翼団体が誹謗し潰そうとしているのかと腹が立ちましたが、右翼の人にもちゃんとした言い分があるそうで、その根拠は、一水会および鈴木邦男氏は、日本赤軍の末端組織で朝鮮労働党の傘下組織である
・彼等の行動の真の実体は、北朝鮮支援、テロと誘拐拉致・核開発・日本に対する誹謗中傷の手伝い、という売国行為である・朝鮮労働党の指導下にある「愛族同盟」という極左と反米右翼を合流させる目的の組織があり、ここで一水会と塩見氏らが共闘しているというものであるということや、あと、鈴木氏個人の悪評判まで色々目にしました。 右翼の方が、ここまで言い切ってしまっているものを無下に「そんなのは誹謗中傷だろ」とも僕は言えなくなってしまい少々混乱しております。
そんな折りに、石井さんのページを見つけ、石井さんが鈴木邦雄さんに並々ならぬ感情をお持ちのようだというのを読んで、その根拠と、上記のことについて石井さんは御存知なのか、それについてどう御考えになるのか、ということを聞いてみたくなった次第です。

参考Aの3
【もはや、イデオロギーは無関係。右翼も左翼も、合言葉は在日、そして北朝鮮】
元赤軍派議長 塩見孝也 "民族派宣言"(サンデー毎日2.27号から) http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE10_4.HTM

記者「民族派へ転向したみたいですね」
塩見「マルクス主義の脱構築です」

参考Aの4
新右翼が元赤軍派を激励  法廷で3時間“会談” 96.09.03  共同
http://www.zorro-me.com/TANAKA/TANAKA02_1.html
【チョンブリ(タイ中部)3日共同】日本の新右翼団体「一水会」の鈴木邦男代表(53)らが、偽米ドル札事件で裁判を受けているよど号乗っ取り犯の元赤軍派メンバー田中義三被告(48)を激励するためタイを訪問した。二日にチョンブリ刑務所で二十分ほど面会、三日は第九回公判が開かれた法廷で、傍聴席最前列の鈴木氏と木村三浩書記長が田中被告と「私語」を交わす形で三時間近く話し込んだ。田中被告は米国主導の捜査を非難し続けており、反米・民族派の鈴木氏らと「ともに闘っていけると感じました」。一方の鈴木代表も「四十歳を過ぎれば右翼も左翼もないですよ。意気投合しました」と言っていた。

参考B
重信房子、よど号犯、オウム真理教の深い関係
細井 保(ジャーナリスト)『動向』2001年1・2月合併号より)
http://www.asyura.com/sora/bd13/msg/96.htmlオウムの北朝鮮コネクション

オウムと北朝鮮の関係の焦点にいるのが、早川紀代秀建設省大臣と村井秀夫科学技術省大臣だ。早川は麻原と共にオウムの前身である「オウム神仙の会」を創設した人物。オウムのナンバー・ツーといわれる大幹部だ。早川は元統一教会の信者である。それが阿含宗に入り込み、そこで麻原彰晃と巡り合い、オウム神仙の会を作った。オウム真理教の創設後も早川は統一教会の会員と会っていたという。

早川はロシア射撃ツアーを企画したり、軍事訓練を受けたりと、非常にロシアに接近している。麻原オウムがロシアに接近しようとした最初のヒントは、恐らく、この早川によるものだろう。早川はロシアで武器の購入を行っていた。また頻繁にウクライナの首都・キエフへ行き、さらにそこを経由して北朝鮮に行っていたことがわかっている。

一方、村井はサリン開発の責任者だった。オウム事件のなかで最も不透明で謎に満ちている事件の一つが、村井の刺殺事件だ。実行犯、徐浩行の背後には暴力団の存在があり、また同時に北朝鮮の工作組織の影が濃い。徐には数年間、北朝鮮に渡っていた形跡がある。彼は北朝鮮の「きわめて高度に訓練されたテロリストであり、工作員」と高沢氏はみる。

村井はテレビで、オウムの資金は一千億円あると言った。また、地下鉄で使われた毒ガスはサリンではないとも証言した。とすれば、ガスの製造元はどこの国なのか。そして、さらに村井が曝け出しかねなかった秘密があったのだろう。

その秘密は、北朝鮮と暴力団がらみの麻薬取引だった疑いもある。高沢氏は、それ以上の秘密があったのではないかと見ている。刺殺される前、村井はテレビでその秘密に触れかねない発言をしていた。そのことが、きわめて強い危惧を、北朝鮮側に抱かせたのだ。それは、日本の原子力発電所に関するものではなかったか。

早川は頻繁にウクライナの首都・キエフへ行き、またそこを経由して北朝鮮に行っていたと先に書いた。高沢氏は、早川がロシアで武器の購入だけでなく、核燃料のプルトニウムの密輸にも関係があったのではないか、とみる。

以上


全部読むなら.....◎オウム、赤軍派、北朝鮮は最初から一心同体。2002年の日本有事で、連携する。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE10_4.HTM


http://209.54.50.129/0502/cult1/msg/239.html


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こーれはまた面白い情報をありがとうございました
投稿者 ぷち熟女 日時 2005 年 4 月 13 日 18:00:24: WgkZZjZT3HifU
http://www.asyura2.com/0502/cult1/msg/243.html

ブッシュ親子の自作自演テロの11様、

鈴木邦雄の妙な赤軍への擦り寄りについては、
あたくしも一部引用していただいた記事も含め、これまでに読んで知っていました。
でも、彼が在日コリアンであることを知ったのは、あなたのHPでのことです。
日本も自前の諜報機関を持てとか強化しろとか言う人もいますが、
ブッシュ親子の自作自演テロの11様ならスカウトされちゃったりして、ははは。
ほんとにすごいです。

思えば彼の『公安の手口』(ちくま書房でしたっけ?)と言い
重信メイの著作(講談社刊?)と言い、
割とメジャーな出版社からああも易々と手を差し伸べられていることが
また何とも不思議でなりませんでした。

今のところ、ぱっと見はどんなに突飛に映っても
赤軍がシオニストと組んでいるという仮説については
それをますます強化するような情報しか出て来ないように思えます。

北朝鮮と中東の関係に関連して、
レバノンからも拉致してた、なんていう情報もありましたからねえ。
重信氏はずっとレバノンに住んでたはずですから、
レバノン人の拉致にも何かしら関係があっても不思議はありません。

またお手隙の時にでも一度、
赤軍派(重信、奥平や岡本の)が起こしたことになってるテロが
ほんとに彼らの手になるものだったとお思いになるかどうか
ご意見をお聞かせいただけたらと思っております。
下に資料を添えておきます。

前にホロコースト板にも書いたのですが、
ミッション=インポシブルじゃあるまいしですね、
一体どうやってあれらのことをしでかして
捕まらないでトンズラしたり出来たというのか。
しかも、その場所たるや、
どこもむしろシオニストやメーソンリーであればこそ
水を得た魚のように動き回れる土地ばかり。

どうせ全部『モ』の字のお膳立てでイイカッコしたんでないの?
てか、アメリカやイスラエルがやりたかった工作に
名前を貸し、撹乱に協力して恩を売った、というのかしらん。

ではまた、ごきげんよう。


『無限回廊』より 日本赤軍が引き起こした主なテロ事件
http://www.alpha-net.ne.jp/users2/knight9/nihon.htm

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1972年(昭和47年)5月30日 
テルアビブ空港事件

イスラエルのテルアビブ・ロッド空港で、奥平剛士、岡本公三、安田安之の3人が、自動小銃を乱射し、26人が死亡、73人が重軽傷を負った。
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1973年(昭和48年)7月20日
ドバイ事件

丸岡修と4人のパレスチナゲリラがパリ発東京行きの日航機を、オランダのアムステルダム空港離陸後ハイジャックし、3日間に渡り、アラブ首長国連邦のドバイ空港、シリアのダマスカス空港などを経て、リビアのベンガジ空港に着陸させ、人質141人を解放後、機体を爆破して投降。
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1974年(昭和49年)9月13日
ハーグ事件

重信房子、西川純、奥平純三、和光晴生の4人が、オランダ・ハーグのフランス大使館を占拠して、17日、フランス当局に拘禁中の山田義昭を釈放させ、シリアに脱出。
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1975年(昭和50年)8月4日
クアラルンプール事件

奥平純三、日高敏彦、和光晴生、丸山修、山田義昭と思われる5人がマレーシアのクアラルンプールのアメリカとスウェーデン両大使館を占拠し、アメリカ総領事らの人質と交換に、日本で勾留中の赤軍派の坂東国男、日本赤軍の西川純、戸平和夫、赤軍派の松田久、東アジア反日武装戦線の佐々木規夫を釈放させ、日航機でクアラルンプールに送り、日本赤軍は奪還した5人とともにリビア入りした。
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1977年(昭和52年)9月28日
ダッカ事件

丸岡修、和光晴生、佐々木規夫、戸平和夫、坂東国男と思われる5人が、日航機をハイジャックし、バングラデッシュのダッカ空港に着陸させ、乗員・乗客151人の人質と交換に、日本赤軍メンバーなど9人の釈放を要求した。犯人グループは奥平純三、大道寺あや子、浴田由紀子、城崎勉、泉水博、仁平映の6人と現金600万ドルをダッカに移送させたあとアルジェリアに逃亡し人質全員を解放した。
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1986年(昭和61年)5月14日
ジャカルタ事件

インドネシア・ジャカルタの日米両大使館に爆発物が打ち込まれ、同地のカナダ大使館で車が爆破されるという同時テロ事件が発生した。この事件では「反帝国主義旅団」名の犯行声明が出されており、日米捜査当局は、城崎勉を犯人の1人と断定した。
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1987年(昭和62年)6月9日
ローマ事件

ベネチア・サミット開催中、イタリアのローマで、アメリカ、イギリス両大使館に向けた爆発物の発射などのテロ事件が発生した。この事件では「反帝国主義国際旅団」名の犯行声明が出されており、イタリア捜査当局は、奥平純三らを犯人と断定した。
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1988年(昭和63年)4月14日
ナポリ事件

イタリアのナポリで米軍クラブ前に駐車中の車が爆破され、米軍1人を含む5人が死亡した。この事件では「聖戦旅団機構」名の犯行声明が出されており、イタリアと米捜査当局は、奥平純三と重信房子を犯人と断定した。
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http://209.54.50.129/0502/cult1/msg/243.html

6. 中川隆[-11363] koaQ7Jey 2019年3月19日 20:26:48 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[640] 報告

四元義隆 よつもと よしたか


四元 義隆(よつもと よしたか、明治41年(1908年)3月8日 - 平成16年(2004年)6月28日)は日本の右翼、実業家。

元三幸建設工業社長・会長。政界の指南役。
血盟団のメンバーの一人。別名「一匹狼の非利権右翼」。


近衛文麿、鈴木貫太郎首相秘書を務め、戦後は政界の黒幕的な存在として吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、福田赳夫、大平正芳、竹下登、宮沢喜一などの歴代総理、特に中曽根康弘、細川護煕政権では「陰の指南役」と噂された。

鹿児島県に生まれる。鹿児島県立第二鹿児島中学校(現鹿児島県立甲南高等学校)、第七高等学校造士館(現鹿児島大学)を経て、1928年4月に東京帝国大学法科(現、東京大学法学部)入学。在学中に上杉慎吉主宰の帝大七生社の同人となる。

大学中退後、安岡正篤の金鶏学院に入ったがロンドン海軍軍縮条約の反対運動の時に安岡に四元は不満を抱いた。その頃に井上日召と知り合い、血盟団の同志となる。

血盟団事件に連座して逮捕される。
1934年11月22日に殺人罪で懲役15年の実刑判決。1940年に他の団員と共に恩赦で出所する。


権藤成卿亡き後の右翼思想の最高指導者と呼ばれ[2]、近衞文麿や緒方竹虎のブレーンとして活躍した。

1944年に翼賛壮年団理事。

戦後は公職追放となり[3]、農場経営を経て、1955年から田中清玄の経営していた三幸建設工業の社長となる。2000年、同社会長。 2003年に会長を退任した[4]。

2004年に死去。享年96。

発言

以下は『昭和・平成 日本 黒幕列伝 時代を動かした闇の怪物たち』より

「ぼくは河野一郎が嫌いでね、若いころだったら叩き殺してやるよ」

「今の日本には、そのために生き、そのために死んでもいいというものが何もない」


その他

松本礼二ら「遠方から」一派の依頼を受け、新東京国際空港(現・成田国際空港)の開港に前後して成田空港問題の解決を図り、高知空港公団理事の西村明に協力させるなど、水面下での反対派と政府の接触を取り持ったが、マスコミのリークを受けて双方が交渉の事実を否定したため成果が失われた[2][5][6]。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9B%E5%85%83%E7%BE%A9%E9%9A%86

7. 中川隆[-11362] koaQ7Jey 2019年3月19日 20:29:33 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[641] 報告

重信房子

重信 房子(しげのぶ ふさこ、1945年9月28日 - )は、日本の新左翼活動家、革命家。元赤軍派中央委員、日本赤軍の元最高幹部である。

ハーグ事件の共謀共同正犯として有罪となり、懲役20年の判決を受けた。
現在、東日本成人矯正医療センターにて服役中。


生い立ち

東京都世田谷区で4人兄弟の次女として生まれた。父の重信末夫は四元義隆と同郷の鹿児島県出身で、第二次世界大戦前の血盟団事件に関与した右翼団体金鶏学院の門下生であった(血盟団メンバーと報じられることがあるが、メンバーではなく事件にも一切関与していない)。房子はこの父の影響を強く受けた。少女時代は「小さな親切運動」に熱心に取り組み、表彰を受けた[1]。また、文学少女でもあった[1]。東京都立第一商業高等学校卒業後、キッコーマンで働きながら小学校教員を目指し[2]、明治大学文学部史学地理学科の夜学に通う。大学では文学研究会で『一揆』というミニコミ誌を出していた[1]。


学生運動

大学入学後、夜学連に参加し[3]、2年次に文学研究会が属していた研究部連合会の事務長を務めていた[3]重信は学費値上げに絡んで明大闘争に参加した。この際、後に連合赤軍山岳ベース事件でリンチ殺人の犠牲となった遠山美枝子(二部法学部、麒麟麦酒勤務)と知り合う。明大闘争において全学連における立場を失墜させた共産主義者同盟(第二次ブント)の再建に協力してほしいとオルグされ、加入[4]。系列の明大現代思想研究会、二部の社会主義学生同盟の責任者として活動。神田カルチェ・ラタン闘争にも関わった[5]。その後分裂した共産主義者同盟赤軍派に創立メンバーとして加わる。塩見孝也ら幹部が逮捕され弱体化する中で主導権を握った森恒夫と対立した。


日本赤軍

重信は1971年に「国際根拠地論」に基づいて、パレスチナに赤軍派の海外基地を作ろうとする。奥平剛士と偽装結婚(奥平剛士は1972年5月、民間人ら23人を殺害、計100人以上を無差別殺傷したテルアビブ空港乱射事件のテロ行為で死亡)をし、「奥平房子」という戸籍を得て2月28日に出国した。なお重信は、後にパレスチナ人男性と結婚した。

その後、奥平剛士らとパレスチナで日本赤軍を結成し、創設当初は「アラブ赤軍」、「赤軍派アラブ委員会」、「革命赤軍」等と称し、その名称さえきちんと定まっていなかったが、1974年以降、「日本赤軍」を正式名称とした。

重信が「最高指導者」となった日本赤軍は、レバノンのベカー高原を主な根拠地に「革命運動」を自称し1970年代から1980年代にかけて、パレスチナ解放人民戦線(PFLP)などパレスチナの極左過激派と連携し、一連のハイジャックや空港内での乱射事件などの無差別殺人を起こした。さらに外国公館の政府要人やハイジャックした飛行機の乗客を人質に取って、身代金や仲間の奪還を目論む事件を起こしたり、外国公館に攻撃をするなど、多数の民間人をも巻き込んだテロ事件を繰り返し世界各国から非難を受けた。


逮捕

その後重信は「ハーグ事件」への関与で国際手配を受けたものの逃亡を続け、不法に入手した偽造旅券を使って日本に不法入国し、その後しばらく大阪市西成区のマンションに潜伏していた。

2000年、日本赤軍の支援者を視察していた大阪府警警備部公安第三課は視察対象者が重信に似た女性と接触していたのを現認し視察・捜査を開始。重信はホクロが特徴となっていたが化粧でホクロを隠していたものの、特有のタバコの吸い方や、重信に似た女が某所で飲んだ際に使用されたコーヒーカップから指紋を採取、照合したところ重信の指紋と一致したことから公安第三課は女が重信であることを突き止めると、ハーグ事件から26年後の11月8日に潜伏していた大阪府高槻市において旅券法違反容疑で逮捕された。なお、大阪から警視庁への移送には東海道新幹線が用いられ、逃亡を防止する為グリーン車の個室に閉じ込めての移送となった。

重信が逮捕の際に押収された資料、それを報じた新聞などによれば、重信は1997年12月から2000年9月に、自ら他人になりすまして日本国旅券を取得し、関西国際空港から計16回にわたって中華人民共和国などに出入国を繰り返し、また1991年から日本での「武力革命」を目的とした「人民革命党」及びその公然活動部門を担当する覆面組織「希望の21世紀」を設立。またそれを足がかりとして、日本社会党との連携を計画していたとされる。

なお「希望の21世紀」は同事件に関連し、警視庁と大阪府警の家宅捜索を受けたが、日本赤軍との関係を否定している。また社会民主党区議の自宅なども「希望の21世紀」の関連先として同時に捜索を受けたが、社会民主党は「何も知らなかったが事実関係を調査する」とした。また、重信が残した多数の証拠品により支援組織が解明され、会社社長・教諭・医師・病院職員が次々に重信を匿った犯人隠避の疑いで検挙された。


解散

2001年には獄中から、組織として事実上崩壊していた日本赤軍の解散を発表している。2009年6月に、初めて産経新聞のインタビューに応じ、過去の活動について「世界を変えるといい気になっていた」と語った。一方で「運動が行き詰まったとき、武装闘争に走った。世界で学生運動が盛り上がっていたが、故郷に戻り、運動を続けたところもあった。私たちも故郷に戻って運動を続けていれば、変わった結果になったかもしれない」と自責の念にも駆られていたとも述べた[6]。

ハーグ事件裁判

起訴

重信は1974年9月13日に日本赤軍がフランス当局に逮捕されたメンバー(山田義昭)を奪還するために、オランダのハーグで起こしたフランス大使館占拠事件、いわゆる「ハーグ事件」への関与をめぐり、逮捕監禁罪・殺人未遂罪などでの共謀共同正犯で起訴された。

検察側は日本赤軍が実行翌日に犯行声明を出したり、その他の日本赤軍の刊行物からパレスチナ解放人民戦線(PFLP)に武器調達や解放された仲間を受け入れる国との調整を依頼していたこと、事件後の会議で重信が準備不足などを反省する発言をしたとする元メンバーらの供述などの証拠から、ハーグ事件について首謀者として犯行を主導したと主張し無期懲役を求刑した。これに対して弁護側は「ハーグ事件当時、日本赤軍が組織体制を確立しておらず、PFLPの作戦であったから重信が指示・指導する立場ではなかったうえ、謀議があったとされる時期にはリビアにいてアリバイがある」と無罪を主張した。

東京地方裁判所は2006年2月23日に「重信被告は武器調達や解放された仲間を受け入れる国との調整をPFLPに依頼するという重要な役割を担っていた」と認定し、さらにアリバイについては「共謀の詳しい内容や時期、場所は明らかではないが、被告がアラブ諸国の協力組織を介するなどして実行犯と共謀しており、アリバイとして成立しない」と認定した。量刑は「自らの主義や主張を絶対視し、多数の生命、身体への危険を意に介さない身勝手な犯行であり、真摯な反省がみられない」としたが、一方で「犯行の重要事項については実行犯の和光晴生が決定しており、被告は中核的立場を担ったものの犯行を主導したと断言できない」とし、検察が求刑していた無期懲役を退けて懲役20年の判決を言い渡した[7]。


懲役

これに対して重信の娘の重信メイと主任の大谷恭子弁護人は同日控訴した。控訴審では弁護側と検察側双方が、1970年代から1980年代にかけ重信と同様に世界各国でテロ事件を起こし多数の民間人を虐殺し、フランスで終身刑を受けているテロリストの「カルロス」受刑者から、「ハーグ事件」の指揮系統や武器提供の経緯についての証言を得て、裁判所に提出された。

2007年12月20日に東京高等裁判所は一審判決を支持し、控訴を棄却した[8]。重信は上告したが2010年7月15日に棄却が決定し刑が確定した[9]。重信は上告棄却決定に対する異議申し立てを行ったが、2010年8月4日に最高裁判所第2小法廷(竹内行夫裁判長)は棄却する決定をし、懲役20年とした一・二審判決が確定し重信はその後服役した。ただし、未決勾留期間の810日の3年を刑期に算入するため実質17年となり重信の出所予定は2027年となった。


その他

八尾恵(よど号グループの柴田泰弘の元妻)の『謝罪します』には、「1970年代後半に北朝鮮に在住し始めた時の夫の柴田のアルバムに、日本赤軍の重信房子がチマチョゴリを着て2歳くらいの娘と一緒の写真があった」と書かれており、重信とよど号グループとの関係が指摘されている。

和光晴生は1974年に北朝鮮当局に資金援助を求める手紙を見せられたこと、そして翌1975年に重信が北朝鮮に渡航したことと、その後、同国の「主体思想」に基づく「思想闘争」という活動形態が組織内部に持ち込まれたことを述懐している[10]。

但し、重信自身は和光の述懐の内容について「穿ち過ぎ」であるとし[11]、「思想闘争」や「自己批判」を行う「援助会」に関してはイスラエルやヨルダン政府などとの闘いの中で生まれたものだ、として否定している[12]。また、足立正生は1974年に日本赤軍に合流した際に年長者として思想や組織、革命に関しての議論を活発にさせたと述懐しており[13]、全てが北朝鮮やよど号グループの影響なのかは判然としない面がある。

公安関係者には「重信ファン」が少なからずいたという[14]。

2018年現在、東日本成人矯正医療センターにて抗がん剤の治療を行っている。


著書

『わが愛わが革命』講談社、1974年 [15] パレスチナ解放闘争史: p.260 - 263

『十年目の眼差から』話の特集、1983年
『大地に耳をつければ日本の音がする 日本共産主義運動の教訓』ウニタ書舗、1984年
『ベイルート1982年夏』話の特集、1984年
『りんごの木の下であなたを産もうと決めた』幻冬舎、 2001年
『ジャスミンを銃口に 重信房子歌集』幻冬舎、2005年
『日本赤軍私史 パレスチナと共に』河出書房新社、2009年
『革命の季節 パレスチナの戦場から』幻冬舎、2012年

共編著

『資料・中東レポート』1-2(日本赤軍との共編著)ウニタ書舗、1985-86年[16][17]
『重信房子の半生記』サンデー毎日連載、構成:竹中労、1985-1986年
『赤軍 1969→2001総特集』足立正生夫妻、山本万里子、中山千夏、平岡正明、松田政男、平井玄他、河出書房新社、2001年
『日本赤軍!世界を疾走した群像』和光晴生、足立正生、若松孝二、塩見孝也、小嵐九八郎、聞き手 図書新聞 2010年
『丸岡修自述―元・日本赤軍軍事指揮官告白録』 風塵社、2013年
『天皇制と共和制の狭間で』 小沢信男、日野百草、山本健治、藤田真利子、天野恵一、松田ひろむ、高橋武智、鹿島正裕他、第三書館、2018年[18]
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E4%BF%A1%E6%88%BF%E5%AD%90



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2001 年 4 月 26 日 重信房子、よど号犯、オウム真理教の深い関係
 細井 保(ジャーナリスト)
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/96.html

 重信房子とよど号犯の関係

 日本赤軍最高幹部の重信房子は、平成十二年十一月に大阪で逮捕された。これまでの新聞報道によると、重信は数年前から日本への入国を繰り返し、日本から北京などにたびたび渡航していた。北京を拠点のひとつにして、偽造旅券を使って世界各地に渡航していた。使われたパスポートの偽造には、よど号犯グループが関った可能性が高い。

 日本赤軍は昭和四十六年(一九七一年)、共産主義者同盟赤軍派(共産同赤軍派)のメンバーのうち、レバノンに出国した重信房子、奥平剛士等によって組織された。結成以降、日本赤軍はパレスチナ・ゲリラと共同し、または単独で、国際テロ組織の中でも極めて活発なテロ活動を世界各地で展開してきた。彼らが起こした事件の中で最も忌しい事件は、昭和四十七年(一九七二年)五月、イスラエルのテルアビブ・ロッド空港での銃乱射事件だ。奥平剛士、安田安之、岡本公三の三人が自動小銃を乱射し、一般旅行者ら九十六人を殺傷(うち死亡二十四人)した。

 よど号グループは、同じ赤軍派の一つで、故・田宮高麿ら九人だ。彼らは昭和四十五年(一九七〇年)三月によど号をハイジャックして北朝鮮に渡った。彼らの“宿命”について、高沢皓司氏が著書『宿命−よど号亡命者たちの秘密工作』(新潮社刊)に描いている。北朝鮮で彼らの革命幻想は打ち砕かれ、彼らは北朝鮮の思想に思想改造され、北朝鮮の対外工作員に変じていく。よど号犯のうちには粛清された者、死亡した者もいるが、なお五名が現在、平壌市周辺で執筆業や貿易会社を営むなどしていると伝えられる。

 警察の発表によると、重信が使用していたパスポート二通のうち一通は、約三年前に取得されたものだ。これは、よど号犯グループの関係者が使用していた複数の偽造旅券と、旅券番号の一部が一致するなど、数多くの共通点がみられる。

 重信は偽造パスポートを使って、最近の約三年間に五回以上日本へ入国し、出国先はいずれも中国方面だった。そして、北京を拠点によど号犯グループのメンバーの関係者と接触を続けていたとみられる。関西の赤軍派支援グループのメンバーも北京などに渡航し、現地のホテルなどでひそかに会合を持っていたとみられる。

 平成八年(一九九六年)夏には、重信が当時滞在していた北京から、ひそかに北朝鮮に入国していた可能性がある。この夏、平壌で各国の革命を目指すグループの集会が開かれた。この集会に参加するため北京から北朝鮮に入ったとみられる。重信が集会前後に、よど号犯グループメンバーと接触していた可能性もある。この集会は、各国の革命家やグループなど数十人規模で、日本赤軍の新たな拠点づくりとも関連していたとみられる。参加者の中で重信は重要な役割を果たしていたとされ、この集会に参加する目的で北京を出国した可能性が高いとみられる。

 また平成十二年五月にも、重信が中国・北京に滞在していたことが、CIAによって確認されている。

 日本赤軍は近年、レバノンを活動の拠点とする一方、中東以外の地域に新たな拠点構築を目指し、世界各地で活動を展開していた。しかし、平成七年(一九九五年)、ルーマニアで浴田由紀子が逮捕され、平成八年、ペルーで吉村和江が逮捕、城崎勉がネパールで身柄拘束された。こうした中、平成九年(一九九七年)二月、レバノン国内に潜伏していた日本赤軍のメンバー五人(和光晴生、足立正生、山本萬里子、戸平和夫、岡本公三)が発見され、レバノン当局に身柄を拘束された。本拠地ともいえるレバノンにおいて、政府当局によりメンバーが逮捕されたことは、日本赤軍が最も重要な拠点を失ったことを意味している。メンバーの大量検挙と合わせて、組織として極めて大きな打撃を受けたものとみられる。そこで、重信らは日本へと目を向けてきたのではないか。

 警察の捜査によると、重信の家宅捜索では、新たな組織の構想を記した文書が押収されている。文書は「人民革命党綱領」と「綱領解説」と題されていた。

 人民革命党とは日本国内で革命を実現し権力を奪取するための組織で、平成三年(一九九一年)八月、シリア・ダマスカスで結党された。重信は相次ぐメンバーの逮捕で弱体化した組織を立て直すため、国内で人民革命党の旗揚げを目指し、党綱領をまとめ、来春から活動する計画だったとみられる。同党は運動方針などで対立している国内組織や支援者を一本化して、革命で政権を奪うことを目標にしている。
 東京地裁で先に開かれた拘置理由開示の手続きで、重信容疑者は「来春、いつ司法に身をゆだねてもよい準備を完了する予定だった」と述べた。その旗揚げの準備が完了する前に、最高幹部・重信房子を逮捕したことは、日本警察の功績だろう。

 これまでの報道を通じて、重信に関して二つの疑惑が浮かび上がってくる。よど号グループとの関係、さらに北朝鮮及び中国政府との関係である。この疑惑はオウム真理教と北朝鮮・よど号犯グループの関係に関する疑惑へとつながっていく。
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/96.html


金正日の極秘指令を受けたよど号犯

 重信ら日本赤軍はよど号犯グループと昭和五十年代から提携をもってきたとみられる。もとは同じ共産同赤軍派である。よど号犯には重大な事実がある。それは、彼らは北朝鮮の指令を受けて、日本国内及び国際的にさまざまな活動をしてきたという事実である。そして、そこに浮かび上がってくるのがオウム真理教との関係なのである。

 よど号犯グループと親しいジャーナリストが高沢皓司氏である。高沢氏は長年彼らを取材してきたことをもとに著書『宿命』を書いた。この本は平成十一年度の講談社ノンフィクション賞を受賞した。

 その後、高沢氏は平成十一年八月から十月にかけて、「週刊現代」に「『オウム真理教と北朝鮮』の闇を解いた」という記事を掲載した。十一回に及ぶ連載の中で高沢氏は、オウム真理教と北朝鮮の闇の中に、赤軍派、よど号犯グループの存在があることを明らかにしている。

 連載の中で、高沢氏は驚くべき事実を公表した。氏によると、昭和五十七年(一九八一年)五月六日、よど号犯は金正日から直筆の極秘指令を受けた。その指令書は実在している。指令書の内容は金日成主義によって日本革命を準備・達成せよ、というものだ。金正日は自衛隊工作や軍事クーデターの中核的人間の育成などを指示していた。よど号犯は指令に従って、対日工作を行ってきたのだという。

 よど号犯グループは金正日から指令書を受けるより前に日本赤軍と接触していた。早くも昭和五十年代(一九七〇年代後半)から、彼らは東欧等で複数回接触していた。これは今回の重信逮捕でわかってきたことである。

 よど号犯グループは日本赤軍のために、偽造旅券を手配していた可能性が高いtp見られている。昭和五十五−五十六年(一九八〇−一九八一)ごろ、日本赤軍の戸平和夫が使用した偽造旅券は、北朝鮮に拉致された疑いの強い男性のパスポートと旅券番号などが酷似していた。

 よど号犯グループは金正日のロボットとなって対日工作を行う一方で日本赤軍との連携を深めていったとみられる。当時、日本赤軍は中東での足場を次第に失い始め、新たな活動拠点を探して東南アジアなどで広域に活動するようになった。よど号犯グループとの連携は、これ以後の日本赤軍に大きな活動力を与えただろう。その背後には金正日の存在があると推測される。

 よど号犯の日本工作活動はメンバーの相次ぐ逮捕などのために、昭和六十年代(一九八〇年代後半)に挫折した。よど号犯による工作が挫折した後、北朝鮮は、ある集団を工作の対象として目をつけた。それがオウム真理教だった、と高沢氏はみている。
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/97.html


なぞの多いオウム真理教事件

 オウム裁判は進んでいる。判決も続々と出ている。しかしオウム事件にはあまりにも謎が多い。ジャーナリストの一橋文哉氏は独自の取材によってオウム事件を追及している。平成七年に月刊誌「新潮45」(新潮社刊)に、一橋氏は追跡記事を数度に亘って掲載した。その原稿をもとに平成十二年七月、単行本『オウム帝国の正体』(新潮社刊)が発刊された。

 一橋氏が書いているように、一連のオウム事件は疑惑に包まれたまま真相がほとんど明らかにされていない。オウム真理教の存在が、国民に広く知られるようになったのは、平成元年(一九八九年)十一月四日の坂本弁護士一家拉致殺人事件だ。その翌年、平成二年二月、麻原彰晃は真理党を創設し、二十五人の候補を立てて国政選挙に打って出た。しかし、それは惨敗に終わり、教団は深刻な財政危機に陥ったとみられる。ところが、その年の五月には熊本県波野村に六ヘクタールの土地を購入。そして翌三年にはロシアを訪問、エリツィン大統領の側近のロボフに面会して、「ロシア日本大学」構想を打ち上げる。麻原は平成四年には信者三百人を引き連れてロシアを訪問、政権中枢に接触して本格的な布教活動を開始した。

 一体、どこからこれだけのことをする巨額の資金が出てきたのか。その背後には、オウム真理教に資金を提供した団体があるのではないかとみられている。統一教会と創価学会が、疑惑の対象として挙がっている。また「オウムは金のなる木」として、オウムに食い込んだ暴力団の存在が浮かび上がっている。

 その後、オウム真理教は平成六年六月二十七日には、松本サリン事件、七年二月二十八日には、東京・目黒公証役場事務長逮捕監禁致死事件を起こした。そして遂に、同年三月二十日、東京都心部で地下鉄サリン事件を起こす。死者十二名、被害者五千五百名以上という大事件だった。

 これは単発のテロではない。「井上メモ」が示しているのは、オウム真理教の計画には天皇陛下が国会にお出ましになっているときに、国会の周辺で、サリンを大量に散布するというものがあった。計画は未然に防ぐことができたが、もし実行されていたらどのような結果となっていたか、慄然たるものがある。

 オウムはサリンによる無差別大量テロに続いて、国家中枢テロを行って、クーデターを起こし、さらにはアメリカ、ロシアを巻き込んだ第三次世界大戦を引き起こそうとしていたともみられている。

 オウム真理教はサリン事件の十日後、三月三十一日、国松孝次警察庁長官を狙撃する。そして四月二十四日、オウム真理教幹部の村井秀夫科学技術省大臣が、オウム本部前で刺殺された。一橋氏は一連の事件の中でも三つの事件は、特に疑問が多いとしている。つまり坂本弁護士一家拉致事件、国松長官狙撃事件、村井刺殺事件だ。一橋氏は徹底した取材によって、多くの疑問点を記している。

 そこから浮かび上がってくるのは、オウムに関っていた暴力団、疑惑のある宗教団体、そして大物政治家の存在である。この方面はある段階で「上から」捜査にストップがかかった。捜査当局はオウム事件を、オウム真理教単独による犯行として処理しようとしている。また、裁判において検察は、この方面については、ほとんど何も追及しようとしていない。重要点の多くに関係する早川は、裁判において、この領域に関しては固く口を閉ざしたままだ。

 早川はオウム真理教と北朝鮮・ロシアの関係についても明らかにしていない。毒ガス、偽ドル、麻薬、銃火器、潜水艦、軍用ヘリコプターなどオウム真理教の一連の事件は、日本史上、かつてない国際的な事件である。さらには核兵器製造に関する情報がやりとりされていた可能性もある。背後には北朝鮮や暴力団とのつながり、オウムをロシアに紹介した元代議士、その背後にいるとみられる大物政治家、ロシアにおける国際的な武器商人の暗躍等々、日本の内外を結ぶ組織的な関与が見え隠れする。これが単に噂の類ではないことは、CIAがオウム事件の調査を行い、アメリカの上院で大部の報告書が出されていることを知れば、わかるだろう。

 事件の真相は日本の警察、司法によって、ほとんど何も明らかにされていない。オウム事件は深い闇に閉ざされたまま次々に判決が出されている。徹底的に事実を追求していけば、類例を見ない大スキャンダルが暴露され、また国際的な大問題となる可能性があるのだろう。
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/98.html


よど号犯、オウム工作に関与か

 オウム真理教の一連の事件の背後には、北朝鮮やロシアの影がある。高沢氏は金正日がよど号犯を使って行っていた日本破壊・攪乱工作が挫折した後、それを「ちがう筋で見事に実行したのが、オウムではなかったのか」とみている。

 高沢氏はよど号犯グループは、北朝鮮のオウム工作に関っていたことを強調する。それを明らかにするのが、北朝鮮のオウム工作員Aの存在であると、氏は書いている。同氏によると、オウムには北朝鮮の主体思想(金日成・金正日を絶対化した思想)を身につけた工作員Aが潜入していた。その頃からオウムは急激に変質・過激化した。Aは村井秀夫科学技術省大臣に重用されて武器製造に関与していた。平成七年(一九九五年)三月二十日、オウム真理教は東京で地下鉄サリン事件を起こしたが、サリンの製造責任者は村井だった。

 Aに連なる潜入工作員は複数いたことが明らかになっている。その一人、霜島隆二は医師としてオウム真理教付属医院に入り、林郁夫の下で働いていた。霜島は共産党系の病院に医師として勤務していた時にオウムに入信した。ある日突然、都内にある北朝鮮系の病院に移り、さらにオウム付属病院へ移った。霜島は以後、林の右腕となり、麻酔剤、電気ショック、LSDなどを用いて、信者に洗脳を行っていた。

 これらの方法は、高沢氏によると「北朝鮮の洗脳技術と瓜ふたつ」だ。北の毒ガス等の兵器開発と「まったく同じ軌道上にあるもの」という。しかも霜島は「教祖・麻原に対しても心理療法、あるいは催眠療法などの『イニシエーション』を行える立場にあった」とみた。それゆえ、北朝鮮のオウム工作は麻原自身に及んでいたと考えられる。

 工作員Aはオウム事件でオウムの幹部が逮捕された後にオウムを脱会し、スペインのマドリッドへ飛んだ。高沢氏はマドリッドでAを取材した。Aは一連のオウム事件当時のオウム信者である。Aは高沢氏に対し、今でも主体思想は「すばらしい思想」だと言い、主体思想の作成者の黄長Yから直接指導を受けたと明かす。マドリッドは北朝鮮の工作拠点のある街。その土地は、柴田泰弘らよど号犯とその妻たちが、北朝鮮による日本人留学生を北朝鮮に拉致する等の活動拠点としていた場所だ。中でも柴田はマドリッドにしばしば滞在して活動していた。高沢氏によると、Aは柴田と同じホテルに宿泊していたことが明らかになっている。

 柴田泰弘は昭和六十三年(一九八八年)五月に、北朝鮮帰国者の偽造旅券で日本に潜入帰国をしていた時に逮捕された。しかし、平成六年(一九九四)七月に刑を終え出所している。柴田の逮捕は、対日工作を進める北朝鮮にとって打撃だったのだろう。高沢氏の著書『宿命』によると「事態を重く見たピョンヤンからは日本潜伏中の工作員に緊急の帰国指示命令が平壌放送を通じて流された」「柴田泰弘の国内での逮捕と、その後につづく一連の事態はよど号グループにとってすべての日本潜入工作が挫折したことを意味していた。…妻たちへの緊急の帰国指令は、からくも彼女たちの国内での逮捕だけはまぬがれさせたのである」という。

 柴田は出所後も、よど号グループのスポークスマン、「自主日本の会」などの活動を活発に続けている。北朝鮮及びオウム真理教との関りも持続していたとみられる。

 北朝鮮による日本人拉致事件は、なにも解決していない。日本国政府は北朝鮮に対して非常に弱腰であり、「拉致」を「拉致」として主張すらしていない。今後、この事件を解明するには、よど号犯グループによる日本人拉致の実態を明らかにされなければならないだろう。それは、金正日と北朝鮮政府の国家的な国際犯罪を暴露することになろう。

 オウム真理教へのよど号犯の関与は、偽ドルについても考えられている。偽ドルは北朝鮮が偽造して、世界に広く使用しているものだ。

 よど号犯の一人、田中義三は平成八年(一九九六年)、タイのパタヤで偽ドル札を使用したとして起訴された。この事件については、平成十一年(一九九九年)六月に無罪になり、拘留先のタイ・バンコクから昨年六月二十八日、日本へ移送された。田中が使った北朝鮮の偽ドルは「スーパーK」だった。彼が北朝鮮から出国したとき、北京を通過した可能性が高いとみられている。

 オウムの元幹部の証言によると、早川建設省大臣はドイツから精巧な印刷機を手配し、北朝鮮の偽ドル印刷に関係していたという。その一方、オウムには、外部から多額の資金提供を受けていた疑惑がある。それは、赤軍派・よど号犯の田中義三が使用して逮捕された偽ドル、スーパーKだった疑いが濃いと、高沢氏は言う。もしそうだとすれば、赤軍派・よど号犯とオウム真理教は、北朝鮮の偽ドルへの協力という点でもつながってくる。
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/99.html


オウムの北朝鮮コネクション

 オウム真理教と北朝鮮の関係についてに疑惑は、多数の死傷者を出したサリンやその他の武器にも関っている。この点において、よど号犯の関与はわかっていない。

 工作員Aがサリン製造責任者の村井に重用されていたことを再確認しておこう。
 高沢氏は言う、「オウム真理教が毒ガスや細菌兵器の開発に手を染めはじめていたのは、そこに北朝鮮の工作組織の浸透があったとすれば、けっして偶然ではないのである」と。

 金日成の著作集には、毒ガスや細菌兵器についての大量の論文。教示がある。朝鮮戦争後、北朝鮮では毒ガスや細菌兵器の研究が行われている。そして麻原らにサリンなどの知識を吹き込み、オウムを北朝鮮型の組織体系に誘導した工作組織が存在すると想定されるのだ。

 オウムと北朝鮮の関係の焦点にいるのが、早川紀代秀建設省大臣と村井秀夫科学技術省大臣だ。早川は麻原と共にオウムの前身である「オウム神仙の会」を創設した人物。オウムのナンバー・ツーといわれる大幹部だ。早川は元統一教会の信者である。それが阿含宗に入り込み、そこで麻原彰晃と巡り合い、オウム神仙の会を作った。オウム真理教の創設後も早川は統一教会の会員と会っていたという。

 早川はロシア射撃ツアーを企画したり、軍事訓練を受けたりと、非常にロシアに接近している。麻原オウムがロシアに接近しようとした最初のヒントは、恐らく、この早川によるものだろう。早川はロシアで武器の購入を行っていた。また頻繁にウクライナの首都・キエフへ行き、さらにそこを経由して北朝鮮に行っていたことがわかっている。

 一方、村井はサリン開発の責任者だった。オウム事件のなかで最も不透明で謎に満ちている事件の一つが、村井の刺殺事件だ。実行犯、徐浩行の背後には暴力団の存在があり、また同時に北朝鮮の工作組織の影が濃い。徐には数年間、北朝鮮に渡っていた形跡がある。彼は北朝鮮の「きわめて高度に訓練されたテロリストであり、工作員」と高沢氏はみる。

 村井はテレビで、オウムの資金は一千億円あると言った。また、地下鉄で使われた毒ガスはサリンではないとも証言した。とすれば、ガスの製造元はどこの国なのか。そして、さらに村井が曝け出しかねなかった秘密があったのだろう。

 その秘密は、北朝鮮と暴力団がらみの麻薬取引だった疑いもある。高沢氏は、それ以上の秘密があったのではないかと見ている。刺殺される前、村井はテレビでその秘密に触れかねない発言をしていた。そのことが、きわめて強い危惧を、北朝鮮側に抱かせたのだ。それは、日本の原子力発電所に関するものではなかったか。
 早川は頻繁にウクライナの首都・キエフへ行き、またそこを経由して北朝鮮に行っていたと先に書いた。高沢氏は、早川がロシアで武器の購入だけでなく、核燃料のプルトニウムの密輸にも関係があったのではないか、とみる。

 というのも、オウムは日本の原子力発電所に関する膨大な機密書類を手に入れていたのだ。村井らが約二百人もの作業員を潜入させて収集したものだ。専門家も初めて見るようね詳細な資料だ。こうした原発の機密資料が、早川ルートによって北朝鮮に流出していた可能性がある。そして、早川が北朝鮮の窓口としていたのは、北朝鮮の核兵器関連物資やIC機器の調達を行う部署、「第二経済委員会」だった可能性が、最も高いと、高沢氏は書いている。

 早川は、国際的な「死の商人」風のところがある。これに対し、村井は物理学の専門家であり、原発のデータを理解することができた。村井は早川とともに北朝鮮に渡航し、関係を持っていた。村井は究極の教団武装化として核開発を考えていた。北朝鮮も核開発のために、日本の技術とデータを必要としてオウムを利用していた。両者の利益は一致していたとも考えられる。

 オウムの一連の事件への「北朝鮮の関与、工作組織の存在は、村井の命を奪ってもなお、死守しなければならない機密に属していた」と高沢氏は言う。しかし、その真相は謎のままだ。北朝鮮は既に核兵器の開発を進め、既に数発の核兵器を持っているのではないかという観測がある。こうした国が連合赤軍など国際的なテロ組織とつながりを持ち、いや国際的なテロ組織を領導しようとしていたとすれば、どうだろうか。そうしたテロリストが、核兵器を掌中にしたならば、世界は震撼するだろう。勿論、掌中にあるのはサリンや生物化学兵器であるかも知れない。
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/100.html


赤軍派とオウムを結ぶ線

 オウム真理教が一連の事件を起こしたのか。それとも、外国の工作や国内の諸団体の関与によって操られていたのか。

 高沢氏は北朝鮮の存在を重く見る。氏はオウムは北朝鮮に「徹底して領導され、誘導され、利用され尽くしたともいえるのでは」と高沢氏はみる。「サリンをはじめとした一連のオウム真理教のテロ事件は、日本攪乱工作(クーデター工作)の、いわば予行演習でもあり得たのである」と。首都中枢の霞ヶ関を狙ったサリン事件については、北朝鮮が「日本の危機管理のずさんさと、どのような動きが取られるのかというシミュレーションのデータを得るためにこそ、攪乱工作の第一歩は必要だった」と述べている。

 もしそうだとすると、赤軍派・よど号犯グループは、こうした北朝鮮のオウム工作にどの程度関っていたのか。そして、重信ら日本赤軍はそれを関知していたのか。

 よど号犯グループは、中国北京を重要な拠点として活動してきた。平成八年の夏、重信房子は北京からひそかに北朝鮮に入国し、平壌で開かれた各国の革命を目指すグループの集会に参加したらしい。当然、重信はよど号犯グループメンバーと接触していただろう。

 日本赤軍の重信は、よど号犯グループが北朝鮮の国際工作員となっていることを知りながら、彼らとともに活動してきた可能性がある。それは同時に日本赤軍が、北朝鮮の対日工作や世界戦略に協力する、あるいは金正日の指令に従って動いてきたということを示唆する。

 実態はまだ明らかでないが、北朝鮮という国に重信や国際的なテロリストが集まるということは、当然、北朝鮮政府・指導部は、これを承知していたとみるべきだろう。北朝鮮政府は一体、何のためにこのような国際テロリスト集会を自国で開催したのか。そして、日本赤軍に対して何を提供し、また何を求めたのか。

 重信は北京を拠点として、日本や北朝鮮などでの活動をしてきたとみられる。果たして中国政府は日本赤軍やよど号犯グループと関りはないのか。

 今後、国際的な赤軍派の活動を解明してゆけば、オウム事件とそれに関る外国勢力の存在に、ぶつかるにちがいない。そこにメスを入れるとき始めて真相が見えてくるのではないのか。これは外交問題となることは必至である。

 いずれにせよ、やがて日本の政・官界の恥部や、暴力団などの絡む闇の権力が光に曝されるだろう。日本の背骨まで蝕むガンの病巣は、皮膚の下で破裂寸前にまで膨れ上がっているからだ。

(了)

(細井 保 (ジャーナリスト) 「重信房子、よど号犯、オウム真理教の深い関係」『動向』2001年1・2月合併号より)
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/101.html

8. 中川隆[-11361] koaQ7Jey 2019年3月19日 20:40:10 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[642] 報告

馬渕睦夫 deep state の世界を語る

朝鮮戦争も東西冷戦もアラブの春も対テロ戦争もすべてヤラセだった

北朝鮮も中共もアメリカが作らせた

ウイルソン大統領とフランクリン・ルーズベルト大統領は世界を共産化しようとしていた


[馬渕睦夫さん ] [今一度歴史を学ぶ] 7 (日米近代史 1-3)
「 ロシア革命」と裏で支援した人達 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=dhyXzcOIrwI&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=8&app=desktop


[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 7 (日米近現代史2-3)
[支那事変]とは 日本 対 [ソ連 英 米] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=r4qS9LFuQG0&index=9&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop


[馬渕睦夫さん ][今一度歴史を学び直す] 7 (日米近現代史3-3)
なぜアメリカは日本に戦争を仕掛けたのか? - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=2yQ72lCQUNg&index=10&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop


[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 1-7
米国がつくった中華人民共和国 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ORy-CvwklVA&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

[馬渕睦夫さん ] [今一度歴史を学び直す] 1-7 (付属動画)
米国がつくった中華人民共和国 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=iQBSmzvY6xY&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=2&app=desktop

[馬渕睦夫さん] [今一度歴史を学び直す] 2-7
米国が仕組んだ朝鮮戦争 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=jsDal9CuLfo&index=3&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

戦後世界史の謎

▶東西冷戦は作られた構造だった

▶なぜ毛沢東の弱小共産党が中国で権力を握れたのか

▶朝鮮戦争でマッカーサーが解任された本当の理由

▶アメリカはベトナム戦争に負けなければならなかった

▶なぜかアメリカ軍占領後アフガニスタンで麻薬生産が増大した

▶「中東の春」運動を指導するアメリカのNGO

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トーマス・ウッドロウ・ウィルソン(Thomas Woodrow Wilson, 1856年12月28日 - 1924年2月3日)は、アメリカ合衆国の政治家、政治学者であり、第28代アメリカ合衆国大統領である。アンドリュー・ジャクソンの次にホワイトハウスで連続2期を務めた2人目の民主党大統領である。


進歩主義運動の指導者として1902年から10年までプリンストン大学の総長を務め、1911年から13年までニュージャージー州知事を務めた。1912年の大統領選挙では共和党はセオドア・ルーズベルトとウィリアム・ハワード・タフトの支持に分裂し、結果として民主党候補であったウィルソンが大統領に当選した。名誉学位ではなく、実際の学問上の業績によって取得した博士号を持つ唯一の大統領である。

1885年にブリンマー大学(英語版)で歴史学および政治学を教えた後、1886年にはジョンズ・ホプキンス大学から政治学の博士号 (Ph.D.) を受ける。1888年にコネチカット州のウェズリアン大学に勤め、1890年にプリンストン大学の法律学と政治経済学の教授に就任、1902年6月9日に満場一致でプリンストンの学長に選ばれた。1910年から翌年までアメリカ政治学会の会長であった。

1887年に執筆した論文『行政の研究』(The Study of Administration )において、政治行政分断論を提起し、実務的に政治(政党政治)と行政の分離(政治行政二分論)を唱え、猟官制の抑制と近代的官僚制の再導入を提唱するとともに、研究領域的に政治学から行政学を分離した。ウィルソンの行政学に関する論文はこれ1つだけであるが、これによって、フランク・グッドナウ(英語版)と並んでアメリカにおける行政学の創始者として位置づけられている[2][3]。

合衆国大統領としては、当初の中立姿勢を放棄して戦争を終わらせるための戦争として第一次世界大戦への参戦を決断し、大戦末期にはウラジーミル・レーニンの「平和に関する布告」に対抗して「十四か条の平和原則」を発表、新世界秩序を掲げてパリ講和会議を主宰、国際連盟の創設に尽力した。その功績により、ノーベル平和賞を受賞している。敬虔な長老派教会の信者であったウィルソンは、教訓主義の深い感覚をインターナショナリズムに取り入れた。それは現在「ウィルソン主義」と呼ばれる。ウィルソン主義は、アメリカ合衆国が民主主義を標榜し国内外の政治体制の変革を追求することを使命と見なすことであり、今日も議論されるアメリカの外交政策の指針となった。ただし、ここまでの成果は慈善家のクリーブランド・ドッジ(英語版)の協力なしには得られなかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%AD%E3%82%A6%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%B3

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フランクリン・デラノ・ルーズベルト(Franklin Delano Roosevelt [ˈfræŋklɪn ˈdɛləˌnoʊ ˈroʊzəˌvɛlt], 1882年1月30日 - 1945年4月12日)は、アメリカ合衆国の政治家。

民主党出身の第32代大統領(1933年 - 1945年)


世界恐慌、第二次世界大戦時のアメリカ大統領であり、20世紀前半の国際政治における中心人物の1人。彼の政権下でのニューディール政策と第二次世界大戦への参戦による戦時経済はアメリカ合衆国の経済を世界恐慌のどん底から回復させたと評価される[3]。

ラジオを通じて国民との対話を重視した。歴代アメリカ合衆国大統領のランキングでの人気投票でほぼ上位5傑に入るなど、現在でもアメリカ国民からの支持は根強い。また、アメリカ史上唯一の重度の身体障害を持った(両足が不自由だった)大統領でもある。

その一方、日独伊の枢軸国勢力を敵視する一方でソビエト連邦の独裁者ヨシフ・スターリンに対する容共的な姿勢を取り、その侵略行為を黙認したことは後に批判の対象となった。中華民国に対しては、日中戦争の際に蒋介石を強く支持し莫大な軍事費の借款を行っていた上に、同国との利権も多かったために「中国びいき」と言われた。

ルーズベルトはアメリカ政治史上で唯一4選された大統領である。初代のジョージ・ワシントン大統領が3選を固辞した故事から大統領は2選までというのが慣例だったが、戦時・有事を理由に1940年・1944年の大統領選に立候補し当選した。後に憲法が改正され(修正第22条1951年)、正式に大統領は2期までと定められた。

アメリカ経済の回復は同時に、第二次世界大戦が起こるまでの間、デトロイト市の大工業地帯[要出典]を枢軸国に対する「民主主義の兵器廠」に発展させた。これは戦後、アメリカが国際的な覇権を握る原動力となった。ルーズベルトの平和に対する国際組織の展望は死後に国際連合として結実した。

ルーズベルトの評価は立場で大きく分かれる。リベラル派(自由主義)から見ると、ニューディール政策をはじめとしたケインズ福祉国家的政策の開始は「恐慌への対策を具体化したもの」として評価され、「はじめて本格的な貧困層対策に取り組んだ」大統領として評価される。それまで南部の地域政党的色彩が強かった民主党に「世界恐慌の結果発生した貧困層の救済」という新たな目的を打ち出し、この2つの支持基盤を合わせる事によって「ニューディール連合」と呼ばれる大きな民主党支持基盤を形成してその後数十年に渡る議会における民主党の優位をもたらした。

保守派の中でも、ロナルド・レーガンは、ルーズベルトのリーダーシップを賞賛した。他方、小さな政府を唱える保守派はニューディールにきわめて否定的な評価をしており、民主党のニューディール連合を崩すことで1980年代以降の共和党の勢力拡大は成功したといえる。

ニューディール政策については、現在でも経済学者の間でその評価は分かれている。

また、最高裁判事の人事への介入による三権分立の民主主義原則への抵触や、大戦中に日系アメリカ移民に強制収容を行った事や、政権期間を通じて行われたアフリカ系アメリカ人公民権運動に対する事実上の妨害という人種差別的観点から行われた政策は、その立場を問わず各方面からの大きな批判をまねいただけでなく、アメリカにおける人種差別の解消を遅らせる要因の1つとなった。

民主党政権としての「貧困層」と「人種マイノリティ」という別々の背景を持ったアメリカ社会における弱者に対する矛盾した態度の解決は、1960年代のジョン・F・ケネディとリンドン・B・ジョンソンの政権まで持ち越された。

在任日数4422日は、アメリカ合衆国大統領史上最長の任期である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88

9. 中川隆[-11360] koaQ7Jey 2019年3月19日 20:50:24 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[643] 報告

若松孝二 実録・連合赤軍 あさま山荘への道程 (2007年) 動画
https://www.youtube.com/watch?v=q_uMjzQAwnM
https://www.youtube.com/watch?v=cicGFPx-4GE

▲△▽▼


<再現>日本赤軍事件 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=QNNokzO4u-Y
https://www.youtube.com/watch?v=3dN3r3H4mSU


重信房子独占インタビュー 1973 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=rXIUjCImv1M

映画『革命の子どもたち』予告編 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=93xiGKx5ASU


▲△▽▼


連合赤軍あさま山荘事件 完全版 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=_7538Mapqd8

https://www.youtube.com/watch?v=JbXHqyyCvRY
https://www.youtube.com/watch?v=UgCwy_WQP60
https://www.youtube.com/watch?v=6dy2fbMgILE

<再現>連合赤軍 山岳ベース事件  - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%EF%BC%9C%E5%86%8D%E7%8F%BE%EF%BC%9E%E9%80%A3%E5%90%88%E8%B5%A4%E8%BB%8D+%E5%B1%B1%E5%B2%B3%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B9%E4%BA%8B%E4%BB%B6&sp=mAEB

銃撃と粛清の神話 1972年連合赤軍あさま山荘事件 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E9%8A%83%E6%92%83%E3%81%A8%E7%B2%9B%E6%B8%85%E3%81%AE%E7%A5%9E%E8%A9%B1+1972%E5%B9%B4%E9%80%A3%E5%90%88%E8%B5%A4%E8%BB%8D%E3%81%82%E3%81%95%E3%81%BE%E5%B1%B1%E8%8D%98%E4%BA%8B%E4%BB%B6

【昭和】連合赤軍30年目の真実【大事件】 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=VwrRJSLg7nU

連合赤軍兵士 41年目の証言 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=fBusjiyrX78


▲△▽▼


しかし、昔の学生やインテリは随分 IQ が低かったみたいですね。

当時の日本は一億総中流で、マルクス主義の前提になる階級自体が存在しなかったので、いくら社会不安を起こしても階級闘争や革命なんか起きる筈がなかったのですけどね。


まあ、今の学生やインテリが賢くなったというのでなく

今だけ、金だけ、自分だけ

という価値観に変わっただけなのですが。


世界の国で中間層が部厚かったのは平成バブル崩壊までの日本だけです
そしてそれは、終戦直後に GHQ が農地改革、意図的なインフレと預金封鎖、極端な累進課税で人為的に所得再分配をやった結果なのです。

日本共産党や労働組合を創設させたのも GHQ なのですね。

平成バブル崩壊までの日本が世界で最も成功した社会主義国だと言われていたのは
すべて GHQ の共産化政策の結果なのです。

20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのも GHQ の教育方針の結果でしょう。


詳細は


GHQ とユダヤ金融資本は戦後の日本を共産化しようとして農地改革、人為的インフレ生成、預金封鎖、日本国憲法制定を行った
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/146.html

トルーマン :猿(日本人)を自由と言う名の檻で我々が飼うのだ、家畜が主人である我々のために貢献するのは当然の事である
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/292.html

君はアジアを解放する為に立ち上がった昭和天皇のあの雄姿を知っているか?
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/312.html

昭和天皇が戦争狂になった訳
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/321.html

原爆投下が日本を救った_ ユダヤ人とトルーマンと昭和天皇に感謝
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/327.html

若松孝二 実録・連合赤軍 あさま山荘への道程 (2007年) _ 1970年代はこういう時代だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/287.html


10. 中川隆[-11359] koaQ7Jey 2019年3月19日 21:57:01 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[644] 報告
>>5
>重信房子の黒幕は、ユダヤ権力・勝共右翼の朝鮮人と見たほうが良さそうです。
>逮捕直前に重信房子が、四元義隆、後藤田正晴と会っていたというのだ。
>彼女は幼い頃にはしょっちゅう四元の膝の上で遊んでいたと言われる(ちなみに重信房子の父親は右翼・血盟団員)。

山下太郎、田中清玄…。かつて日本から実力者たちが何人もアラブ世界に飛び、交流を高めわが国の政治経済に貢献した。重信房子もこうした流れの中でアラブに渡ったものであり、彼女が中東に飛ぶ際に岸信介(当時首相)は当時のカネで500万円を手渡したと伝えられる。


田中清玄

田中 清玄(たなか せいげん、1906年3月5日 - 1993年12月10日)は日本の実業家、政治活動家、CIA協力者[1][2][3]。フィクサーともいわれる。

戦前期の非合法時代の日本共産党(第二次共産党)中央委員長。転向後は政治活動家となり、戦後は実業家として三幸建設社長、光祥建設株式会社社長をつとめる。ロイズ保険の会員でもあり、日本人でロイズの会員になれたのは、田中清玄と南方哲也(元長崎県立大教授。南方熊楠の大甥)のみと言われている。モンペルラン・ソサイエティー会員。1993年12月10日、脳梗塞で死去。


生涯

少年期

1906年3月5日、北海道亀田郡七飯村(現七飯町)で出生。清玄は後年も会津の血を引いていることを誇りにしていた。

1919年4月、旧制函館中学に入学。亀井勝一郎 や今日出海や大野一雄とは同級生だった。上級生には「丹下左膳」を書いた長谷川海太郎やその弟の長谷川四郎、海太郎の従兄弟の久生十蘭がいた。

1924年4月、旧制弘前高校入学。

翌1925年、小樽高商軍事教練を廃止をめぐる小樽高商軍教事件が起きた[4]。田中清玄は弘前で廃止を訴えるビラをまき、最初の政治活動を経験。

このあと、仙台にある東北帝国大学の島木健作・玉城肇・鈴木安蔵を中心に東北学連がつくられ、水戸高の宇都宮徳馬・水田三喜男、二高から島野武・高野信、山形高から亀井勝一郎らが集まった。清玄は島野武や宇都宮徳馬と親しくする。宇都宮はのちにミノファーゲン製薬を創業、衆議院議員、参議院議員をつとめた。田中は後年、「宇都宮は事業的にも思想的にも天才で、ずいぶん厄介になった。親父は宇都宮太郎という陸軍大将で、親父の副官がしょっちゅう来ているから情報が入るんだ。日中友好協会なんかは彼のお陰です」と回想している。

また、田中はその後、青森県津軽の車力村という農村で車力農民組合を淡谷悠蔵[注釈 1]や大沢久明らと一緒につくったり、鈴木治亮や沼山松蔵(のちのクロレラ会社重役)と北海道に於ける最初の労働組合、函館合同労働組合を創設したりもした。

共産党闘士時代

1927年4月、東京帝国大学入学。亀井勝一郎とともに新人会入会[注釈 2]。
島野武(のち仙台市長)・大山岩雄・佐多忠隆・田中稔男・武田麟太郎・藤沢桓夫、大宅壮一とであう。清玄はのち大宅にも世話になり、大宅文庫設立のときに拠出金を出した。

同年9月、日本共産党入党。
活動用のペンネームは〈山岡鉄夫〉(山岡鉄舟にちなむ)だった。

空手部にも入部。渡辺政之輔からオルグの指導を受け、東京の第3地区委員長になる。

1929年東大文学部中退。

1928年の三・一五事件、1929年の四・一六事件による党指導部の崩壊をうけ、モスクワから帰った佐野博と田中、前納善四郎(東京合同労組フラクション)が指導部を構成し、同年7月頃党を再建する。

これ以降の3者指導下の党は通称「武装共産党」と呼ばれる[5]。

1930年1月、和歌山二里ケ浜で日本共産党再建大会。

田中はこれをきっかけに、コミンテルン国際連絡機関で中国共産党を経由したオムスのルートをつかって、資金・情報収集を始め、当時のコミンテルン執行委員会書記長並びにフィンランド共産党創立者オットー・クーシネン、コミンテルン極東部長カール・ヤンソンとも連絡をつける。


資金を得た田中は、党の武装化を進め、川崎武装メーデー、東京市電争議の際における幹部暗殺計画、車庫放火事件、中央メーデー暴動化、小銃弾薬類の略奪計画など数多くの暴動を既遂未遂した。

同年2月26日に和歌浦で共産党と官憲が銃撃戦になった和歌浦事件が起きる。

直後、清玄の母が自決。遺書に「おまえのような共産主義者を出して、神にあいすまない。自分は死をもって諌める。おまえはよき日本人になってくれ。私の死を空しくするな」とあり、子のための諌死だった。

清玄は衝撃を受け、苦悶するも、活動を休止せずに、同年5月、田中は日本共産党代表として、バイオリストに身をなりすまし、コミンテルン極東ビューローのあった上海に渡航。

同年7月14日、治安維持法違反で逮捕。


転向

1932年5月にはコミンテルンが32年テーゼを出し、「赤旗」1932年7月10日特別号に発表される。

スターリンは日本の極左冒険主義を批判、当面する革命は絶対主義的天皇制を打倒するためのブルジョア民主主義革命(反ファシズム解放闘争)であり、プロレタリア革命はその次の段階であると位置づけた(いわゆる二段階革命論)。

1933年6月、党委員長の佐野学と鍋山貞親が獄中で転向声明を出した。
これは、ソ連の指導を受けて共産主義運動をおこなうのは誤りであり、今後は天皇を尊重した社会主義運動をおこなうという内容であった。
田中は「生涯で一番ぐらつき」、煩悶する。

同年、共産党活動家の小宮山ひでと獄中結婚。
ひではその後石橋湛山の東洋経済新報社記者として上海に赴任。尾崎秀実やアグネス・スメドレーと親交した。


1934年獄中で天皇主義者に転向。
田中は後年つぎのように回想している。

「幕末に朱子学と水戸学派によって著しくねじ曲げられた天皇だけが神であるというような狭隘な神道もまた、満足できるものでなかったことは言うまでもありません。

毛沢東を絶対視した中国の文化大革命などは、私にとってはまったく気違いのたわごとにすぎませんでした。

八百万の神といいますね、この世に存在するあらゆるものが神だという信仰ですが、この信仰が自分の血肉の中にまで入りこんでいて、引きはがすことができないと。そうしてその祭主が皇室であり、わが民族の社会形成と国家形成の根底をなしているということに、私は獄中において思い至ったのです。考えて考えて、考え抜いたあげくの結論でした」

「私の転向は母の死によってもたらされた心中の疑念がしだいに膨れあがり、私の中で基層に潜んでいた伝統的心性が目を覚まし、表層意識に植えつけられたマルクス主義、共産主義という抽象的観念を追い出した[6]」。

また、佐野たちを転向させた平田勲ら思想検事の「治安維持法違反の犯人、つまり日本共産党員から一人の死刑をも出さない」という姿勢にも感銘を受けていたという[7]。

龍沢寺と終戦工作

1941年4月29日、10年1ヶ月の刑期を終え出所。身元引受け人は内務省警保局長富田健治。

田中は明治神宮と皇居を拝したのち、5月1日に三島の龍沢寺の山本玄峰を訪ね、「自分の本当のルーツを発見して、マルクス主義や惟神(かんながら)の道などという狭隘で一神教的な道ではない、自分の本当に進むべき道を発見したい」と頼んだ[8]。

五・一五事件の法廷で井上日召の特別弁護人を引き受けたこともある山本玄峰は、刑務所で田中に法話をしていた。

田中に山本を紹介したのは血盟団事件に連座した四元義隆だった。

ほか、龍沢寺には、鈴木貫太郎、米内光政、吉田茂、安倍能成、伊沢多喜男、岡田啓介、迫水久常、岩波茂雄ら多くの人士が出入りし、多くが軍部を批判していたという。また玄峰は谷中の全生庵でも法話を行い、三井の池田成彬や侍従の入江相政らも訪れた。迫水久常は東条英機が老師に会いたがっていると言ってきたが、老師はその必要はないと断ったという。

田中は玄峰の秘書・用心棒を勤めた。

また1941年井上日召が海軍の 三上卓、四元義隆、菱沼五郎らと「ひもろぎ塾」を設立し近衛文麿前首相のブレーンとして活躍するが、この塾に田中も入塾している[9]。

1944年、土木請負や造船業を始め[10]、のちの神中組の基礎をつくる。
陸軍主導で作られた軍需国策会社であった昭和通商にも友人がおり、関係があった。

1945年1月、玄峰は公案に「日本をどうするか」を出した。清玄が「戦争をとめるしかありません」と言うと、「だめだ、練り直してこい」と却下。

三日たっても答えられないでいると、「無条件で戦争に負けることじゃ」と怒鳴られた。
本土決戦や聖戦完遂は、我執にとらわれているという。

これで清玄は国を救う決意がかたまり、神中組という結社をつくる。

また終戦工作に加担する。田中清玄は枢密顧問官の伊沢多喜男に相談。

3月25日、赤阪で山本玄峰は鈴木貫太郎と会談、「事態を収拾できるのはあなただ」と言った。やがて鈴木に終戦内閣の大命が下り、日本はポツダム宣言を受諾した。

天皇への進言

1945年10月、田中は朝日新聞の高野信に頼み、「週刊朝日」に天皇制護持についての文を掲載。「諸民族の複合体である日本が大和民族を形成できたのは天皇制があったからだ」という主旨だった。

当時は禁衛府長官だった菊池盛登がこれを読み、12月21日、田中清玄は生物学御研究所接見室に招かれ、昭和天皇に拝謁した。

石渡荘太郎宮内大臣、大金益次郎次官、入江相政侍従らも同席、小一時間、清玄は退位なさるべきではないことを懸命に申し上げたという[11]。

このことを聞いた安岡正篤が田中に会いたいと言ってきたが、田中は安岡や近衛文麿が嫌いだったので、断ったといわれる[12]。

実業家時代

戦後は横浜で神中組を興し[13]、三幸建設に組み替え、戦災地復興、福島県矢吹ケ原開拓、岩手県釜石ロックフィルダム建設、沖縄では米軍土木建設の下請けなどを手がけた。神中造船、沼津酸素工業、三島木材、丸和産業、光祥建設、田中技術開発総合研究所など幾つかの会社を経営。

当時は、産業の重点がセメント・肥料・農薬の“三白産業”が集中していた時期で、日本興業銀行の中山素平のアドバイスでそれらに関する事業を手がけ、収益をあげる。

なお、このような戦前右翼活動を行ったものが戦後、経済活動に転換したものには、東亜連盟の山形県における西山農場、大東塾の大和公社、国粋大衆党の銀星デパートなどがある[14]。また、下山事件との関連が論じられている矢板玄の亜細亜産業にも顔を出していた[15]。

ほかにも、おなじ転向組である水野成夫とも親交があった。
また検察官である吉河光貞とは新人会以来のつきあいもあったといわれる[16]。


1949年、中曽根康弘が反共運動の一環で、群馬の労働運動の主力になっていた日本電気産業労働組合(電産)の切り崩しを行う。

9月には、700人の青年行動隊を偽名で各発電所に潜入させ、同年末から翌1950年10月まで、東京から田中、風間丈吉、佐野学、鍋山貞親らを呼んでスト破りをおこさせたという[17]。

赤阪氷川の勝海舟の屋敷跡を借りたり、朝日新聞の編集局長だった進藤次郎の屋敷で、日銀の法王といわれていた一万田尚登、民主党幹事長の苫米地義三、大蔵大臣の泉山三六などを招くなど社交にせいを出す。

三井の池田成彬からタイやインドネシアの戦後復興協力を要求され、引き受けた。

全学連への資金提供

1960年『文藝春秋』1月号に「武装テロと母 全学連指導者諸君に訴える」という文章を発表。このなかで田中は

「全学連の指導的立場の諸君! 諸君の殆どが、日共と鋭く対立しつつ、新しき学生共産党とも云うべき共産主義者同盟を組織し、学生大衆運動の盛り上げに腐心して居ると聞くが、自分は三十有余年前、大正末期、未だ幼年期にあった学生運動を組織したものの一人として、更に、昭和三年(一九二八年)からは、日本共産党の指導的立場に在った者として、諸君の動向を目にし耳にするにつれ、諸君に訴えずには居られぬものを感ずる。」

と呼びかけ、

「甚だ諸君には御気の毒な事だが、日本の労働者大衆は誰れ一人として君等共産主義者同盟の考え方や、そのデモ闘争を支持しているものはないのだ。君等が自分自身で労働者大衆に支持されているかの様に思い込んでいるのは、とんでもない君等の自惚れだ。」

と批判し、

「政治と経済・文化を掌握して動かして行くものは、今日では最早、資本家でもなければ、プロレタリアートでもなくて、実に技術者を含めた経営者と称するインテリゲンチャーである」

と訴え、全学連の安保闘争に共感を示しつつ、その限界を批判した[18]。


これを読んだ全学連書記長島成郎が田中からの資金カンパを思いついて田中を訪い、田中は全学連の「反代々木・反モスクワ・反アメリカ」が気に入り、これに応じる。田中は次のように回想している。

「革命運動はいいんだ。帝国主義反対というのが、全学連のスローガンだった。しかし、帝国主義打倒というのを、アメリカにだけぶっつけるのは、片手落ちじゃないかと僕は言った。「ソ連のスターリン大帝国主義、専制政治はどうしたんだ」とね。

そうしたら、そうだと。それで、これは脈があるなと思って、資金も提供し、話もした。私のところにきたのは、島成郎です。最初、子分をよこしました。いま中曾根君の平和研究所にいる小島弘君とかね。東原吉伸、篠原浩一郎もだ。」 [19]。

全学連の唐牛健太郎らはのちに田中の企業に就職する[20]。
田中の秘書で日大空手部主将だった藤本勇をデモに派遣したりもした[21]。


1963年、TBSラジオが『ゆがんだ青春/全学連闘士のその後』(吉永春子)を放送し、島や唐牛らが田中から資金援助をうけていたことが報じられる[22]。

日本共産党は『赤旗』で、「右翼と結びついていた」として全学連を連日批判した[23]。後輩の柄谷行人も同主旨で批判した[24]。

島自身は田中との関係について、次のように回想している。

「スキャンダルめいて報じられた田中清玄氏との関係も、伝えられるような決して低次元のものじゃありません。まあ、発端は金でしたけれども。経緯を少し話しますと、当時の全学連はものすごく金がかかった。事務所も、自前の印刷工場ももっていたし、宣伝カーも調達しなければならない。(中略)

その頃田中清玄氏が、『文藝春秋』に学生運動に共感を示すような文章を載せたんですね。それを見て、「お、これは金になるかもしらん」といって、出掛けていったわけです。(中略)会ってみると田中氏本人は、どこにでも飛び込んで誰とでも仲良くなれるという、唐牛みたいな性格の人で、昔の血が騒ぐというのか、あとあとまで「オレが指導者だったら、絶対にあのとき革命が起こせた」としきりにいうくらい情熱的でした。

でも案外金がないらしくて、当時奥さんの胃潰瘍の手術費用にとっておいた何十万かを回してくれたんです。大口ではあったけど、大した金額じゃありません。それで私達の運動がどうなるというものでもなかった。これがキッカケになって、のちのち家族ぐるみというか、人間的な付き合いがつづいたわけです。[25]」

田中清玄銃撃事件

背景

田中は岸信介や児玉誉士夫らとは敵対しており、当時反共体制を作ろうとしていた岸・児玉派(自民党の福田篤泰や児玉誉士夫や河野一郎なども含まれる)への対抗も含め、全学連に加担していた。

児玉は全国の右翼と博打打ちを大糾合する東亜同友会を組織し、山口組の田岡一雄や林房雄をつかって田中懐柔の手を打つが、失敗。

田中は三代目 山口組組長田岡一雄と仲がよかった。
もとは田中の身元引受け人だった富田健治に、横浜で海運業をやっていた佐藤軍次を紹介され、その佐藤から京浜一帯の沖仲仕の総元締で大親分だった藤木幸太郎を紹介された。戦後の京浜地区は鶴見の埋立てをめぐって、土建業松尾組の松尾嘉右衛門と、藤木が対抗していた。

藤木はのちに、日本海運協会、日本海運共同組合をつくる。藤木は日本海運協会会長に田岡を立てようとするが、田岡は固辞。このときに、田岡と田中は知り合い、田岡は政治は田中に任せ、自分はヤクザを取り仕切ると決めた[26]。

1963年3月のグランドパレス事件を経て、児玉と対立していた田岡は、反児玉派の田中とともに、児玉らの東亜同友会に対抗して、1963年4月、市川房枝、福田恆存、山岡荘八、菅原通済らを立て、麻薬追放国土浄化同盟[27](後の全国国土浄化同盟)を作り、キャンペーンを行った。麻薬追放国土浄化同盟の総本部は、兵庫県神戸市中央区橘通の山口組本部に置かれた。

当時マスコミは「山口組全国制覇のための巧妙なカムフラージュ」と書き立てたが、田中は「これだけ麻薬がはびこったのは、警察とジャーナリズムと、そして政治家の責任だと言いたい。

世の中に悪いことをやっているのはごまんとおります。暴力団にも警察官にもおる。しかし一番許せないのは政治家だ。

竹下、金丸、小沢と、こういう連中に牛耳られた自民党の国会議員は、いったいどうなんだ」

として後に反論している[28]。

結果、児玉誉士夫の東亜同友会構想は頓挫し、田岡一雄と稲川裕芳の対立は決定的となった。

同1963年11月9日午後4時から、東京丸の内の東京會舘で、立教大学総長の松下正寿が発起人となって、評論家高谷覚蔵の出版記念祝賀会が開かれた。田中清玄は祝賀会に出席した。

同日午後6時9分、出版記念祝賀会が終了し、田中が玄関前で、タクシーを待っていたところ、東声会組員・木下陸男に狙撃された(田中清玄銃撃事件)[29]。3発の銃弾が腹部、右腕、右手首に命中して、田中は重傷を負い、聖路加病院に搬送。ウィスコンシン大学病院で銃撃された患者を6年間に数百人手術していたという医師牧野永城の手術を受け、一命を取り留める。

詳細は「田中清玄銃撃事件」を参照


供述で木下は、「町井久之会長が、田岡一雄組長の弟分になったが、10月ごろ『田中清玄が三代目山口組を利用して関東やくざを撹乱しようとしている』との風評がたったため、町井久之会長が非常に苦しい立場追い込まれると思い、襲撃した」とのべ、丸の内警察署は背後関係を疑い、町井久之を銃砲刀剣類所持等取締法で別件逮捕した。

だが、背後関係までは立件できず、町井は起訴されなかった。田中清玄は自伝で

『木下陸男は、児玉誉士夫からの差し金で、金をもらってやった』

と述べている。

オットー大公とハイエクとの親交

田中は池田成彬の紹介で、汎ヨーロッパ主義者のリヒャルト・クーデンホーフ=カレルギーと汎アジア主義者の鹿島守之助と親交をむすび、汎ヨーロッパ運動を推進していたハプスブルク=ロートリンゲン家家長のオットー大公を紹介された。

オットー大公は戦前にオーストリア皇位継承権を放棄して、反ファシズムを表明、戦後は欧州統合運動の推進役となった。経済学者フリードリヒ・ハイエクにはオットー大公から紹介された。

田中はオットーに勧められ、1961年自由主義運動を推進するためにハイエクが組織したモンペルラン・ソサイエティーに入会した。

ハイエクは社会主義とケインズ経済学の両方を批判していて、田中は、とくに人為的な信用によって一時的に景気を上昇させても、それによっておこる相対的な価格体系の混乱はやがて景気を反転させるという思想に共感していた。

1974年2月10日、ハイエクのノーベル賞授賞式ではパートナー役をつとめる。
メインテーブルに招かれた日本人は田中清玄だけだった。

1978年、田中は来日したハイエクを伊豆の自宅に招き、奈良に付き添って刀工の月山貞一のところを訪れたり、ハイエクと人類学者・今西錦司の対談を企画[注釈 3]。1991年12月4日にはオットーと宮沢喜一首相の会談を実現させた。

石油交渉

インドネシア

石油に含まれる硫黄による大気汚染で困っていた日本にとって、硫黄が少ないインドネシア産の石油は重要なものだった[注釈 4]。すでに岸信介・河野一郎らはスカルノと組んでいた。

田中は反スカルノ派のスハルト将軍と組もうと考え、アラムシャ中将に、インドネシア国営石油会社のプルタミナの石油を日本に売ってくれと頼んだ。

土光敏夫、中山素平、トヨタ自販の神谷正太郎らとともに「ジャパン・インドネシア・オイル」を設立した。

通産大臣の田中角栄には「あんたを支えているのは両角良彦事務次官(オイルショックを切り抜けた通産官僚)と小長啓一秘書官(のちの『日本列島改造論』の実質執筆者の一人)くらいで、まわりはこのままだと岸一派にやられるぞ」と説得したところ、事業を承諾した[30]。


アブダビの海上油田開発

アラムシャ中将の紹介で、アブダビのザーイド・ビン=スルターン・アール=ナヒヤーン(シェイクザイード)首長に接触した。シェイクザイードはアブダビだけでなく同一種族のドバイ、アジマーン、シャルジャ、ウムアルカイワン、フジャイラ、ラスアルハイマ、カタール、バーレーンの湾岸一族を集結させた汎アラブ主義の共同体を考えており、そこに田中は惹かれたという(のちカタール、バーレーンは連邦結成協定に反して独立を選ぶも他はアラブ首長国連邦となる。カタールの国王とも田中は交流していた)[31]。

のち日本はアブダビの海上油田開発に参加。1967年から1969年にかけてアブダビのシェイクザイード首長と何度も会見、その後アラブ諸国を十三回にわたり訪問するなど深い親交を築きあげ、中東石油を日本に持ち込む橋渡しを為し、オイルショック時の危機を救った(カタールとアラブ首長国連邦の最大の輸出相手国は日本である)。

北海油田

田中角栄が首相になってからは、北海油田の開発に関わり、日本が北海油田に参加して採取した石油をアメリカに渡す代わりに、アラスカのノーススロープ油田と、BP(ブリティッシュ・ペトロリアム)とエクソンが掘削中の油田に日本も参加させろというスワップ方式の提案を行い、BPのアースキン卿も賛同したが、事前に情報が漏れたため破談に終わった。田中はその漏洩が日本精工の今里広記によるものと考えていた。

アジア連盟

1980年4月、50年ぶりに訪中、ケ小平と会見。

1時間半にわたって話しあい、アジア連盟の構想を提起した。
また天皇訪中を中国側にもちかけたのも田中だった(日中友好協会の孫平化会長が1992年に証言している[32])。

同年6月、インドネシア・スハルト大統領と会見。ASEANの盟主であるインドネシアと日本と中国によるアジア連盟の必要性を訴えた。その後、インドネシアと中国は大喪の礼での弔問外交を機に東京から国交正常化を始め[33]、韓国も加えて日本と中国とASEANは東アジア共同体を目指すASEAN+3を結成した。

発言

以下、すべて『自伝』による。

尊敬している右翼は橘孝三郎と三上卓だけだといい、児玉誉士夫はもちろん、赤尾敏や野村秋介は小物としてかたづけた。

右翼で最も近しかったのは四元義隆で、のちに松永安左エ門の助言で、三幸建設を譲っている。

「あんた、なんだと聞かれたら、本物の右翼だとはっきり言いますよ。
右翼の元祖のようにいわれる頭山満と、左翼の家元のようにいわれる中江兆民が、個人的には実に深い親交を結んだことをご存じですか。一つの思想、根源を極めると、立場を越えて響き合うものが生まれるんです。

中途半端で、ああだ、こうだと言っている人間に限って、人を排除したり、自分たちだけでちんまりと固まったりする」


「政治家なら国になりきる、油屋なら油田になりきる、医者ならバクテリアになりきる。それが神の境地であり、仏の境地だ」

「いま最も知りたいことはビッグバンがこの世に本当に存在したのかどうかということです。もうひとつは遺伝子工学に関すること」霊長類学者の河合雅雄の話を出して、「どうも人間だけが生物界と異なることをしているのが気になってしょうがない」

「児玉誉士夫を最初につかったのは外務省の河相達夫だろうが、それに鳩山一郎・三木武吉・広川弘禅・大野伴睦がくっついたのはどうしようもない」

「岸信介がだめになったのは矢次一夫のような特務機関屋をつかったことだ」(矢次は国策研究会の中心人物で、岸の密使として李承晩と会談した)

「後藤田正晴にはとくに魅力を感じないが、応援演説ではアジアに関心があるかぎりは応援する」

「日本はあと50年アメリカと組んでいくなどと言っている小沢一郎のような考え方と正面から対決していくべきだ」

「靖国神社に政治家が大挙して参拝するのはとんでもないことだ。まして天皇陛下の参拝を要請するなんてのは愚の骨頂だ」

(敗戦直後に、数珠を持って靖国神社に礼拝しようとした清玄に、神官が数珠は認められないと強要。清玄は一喝、二度と靖国へは行かなかったという)。


家族・親族

田中家

祖先には「田中正玄」や「田中玄宰」また「田中土佐」の名で知られる会津藩家老田中玄清。玄清は会津藩主松平容保が京都に赴いたときに従い、警備のための市中見廻り組をつくった(のちの新選組の母体となる)。

家老田中玄清の下に蝦夷地常詰若年寄の田中玄純(はるずみ)がおり、その子が田中源之進(玄直:はるなお)。

おなじく会津藩若年寄だった田中源之進は会津戦争の母成峠の戦いで大鳥圭介とともに砲兵隊長として指揮を執る。廃藩置県後は、函館市相生町七飯(ななえ)村に移り、開拓使の畑や実験農場をつくっていた。
田中清玄の曾祖父にあたる。

妻・ひで(長野県南佐久郡佐久穂町出身、元日本共産党活動家)

次男・愛治(第17代目早稲田大学総長、政治学者)


著書

世界を行動する(1983年4月、情報センター出版局)
統治者の条件―日本人は何をなすべきか(1983年10月、情報センター出版局)
田中清玄自伝(1993年9月、文藝春秋、聞き手:大須賀端夫)ISBN 4163475508 田中清玄自伝(ちくま文庫)(2008年5月8日、筑摩書房(ちくま文庫))ISBN 4480424407

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E6%B8%85%E7%8E%84


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山下太郎 (アラビア石油)

山下 太郎(やました たろう、1889年(明治22年)4月24日 - 1967年(昭和42年)6月9日)は、日本の実業家。その業績から「満州太郎」「アラビア太郎」などと呼ばれた。

楠木正成の子孫楠木正具の子孫にあたり、「楠木同族会」の初代会長を務めた[1]。

出生・札幌農学校時代

秋田県平鹿郡大森村(のち大森町、現・横手市)に近藤正治・みつ夫妻の長男として生まれる。太郎の祖父母にあたる山下太惣吉・ひさ夫妻の養子となり、山下姓を名乗る[2]。祖父はまもなく死去し、祖母の手で育てられた。大森小学校4年を修了し、東京の実父母の元で慶應義塾普通部に通った。その後北海道帝国大学農学部(旧札幌農学校、現北海道大学)に入学、北海道に渡った。

北海道帝国大学時代、のちに北海道学芸大学(現北海道教育大学)および帯広畜産大学の学長を務めた農学者の田所哲太郎(秋田県能代の出身)と知り合い、親交を深めた[注釈 1]。明治42年(1909年)3月、北海道帝国大学農芸学科を卒業[3]。道産品のアメやバターの改良を手がけたりしながら、従兄の山下九助とともにオブラートの新しい製法を発明し、特許を得た[3]。

山下商店の発展と太平洋戦争

大正3年(1914年)、白石元三郎(日本鋼管社長)の後援を得て山元オブラート株式会社を設立する[3]。これが山下の実業家としてのはじまりであった。こののち鈴木菊次郎からオブラート製造の特許を取得、会社はキャラメル包装などで業績は良好、会社も黒字となったが、山下は海外貿易に意欲を示し、その資金調達のため5,000円で権利を売却した。

第一次世界大戦が勃発すると、ドイツから輸入していた硫安がストップしたため、アメリカからの輸入を試み成功、巨利を得た。大正5年(1916年)小島文子と結婚し、東京深川に「山下商店」を設立[3]。穀物・鉄鋼の海外貿易に目を向けて奮闘し、わずか28歳にして数百万円の財を成している[3]。同年、ロシアのウラジオストクで鮭缶の買い占めに成功するが、ロシア革命のあおりで地方新政権が船積みを許可せず、外務秘書官(当時)の松岡洋右の協力でようやく船積みの許可を得ている。

一方、大正7年(1918年)に日本国内では米価が暴騰、米騒動が各地に発生したが、山下商店は外米の輸入に取り組み上海で江蘇米を調達する。しかしその契約を密輸だとして原則論を強硬に主張する有吉総領事の妨害で輸入は失敗に終わった。大正9年(1920年)には南満州鉄道(満鉄)消費組合と5万石の納入契約を結ぶが、満鉄側が契約を一方的に破棄し大損害を被る。また友人の渋沢正雄が1トン当たり1,075円で1万トンの鉄材購入契約を行ったが、戦後恐慌で1トン当たり75円に暴落、連帯責任者として大負債を負った。ほとんど破産の状態であった。しかし、満鉄経営に新体制が敷かれ、旧知の松岡洋右や長野護が着任したことで山下商店は息を吹き返した。

大正11年(1922年)、事業家としてふたたび満鉄事業に関係し、開拓企業を助けた[3]。大正13年(1924年)、満鉄は上述の米の契約で山下に損害を負わせた代償として社宅建設管理契約を結び、山下商店は満鉄本社(大連市)の社宅2万戸の建設と管理を包括受注した[3]。これにより、山下は「満洲太郎」と呼ばれるようになり、以後、彼の事業網は日本国内はもとより満州、中国、朝鮮、台湾まで拡大した[2][3]。

昭和11年(1936年)、故郷の秋田県大森町に山下学館を寄贈している[3]。また、翌昭和12年には、楠木同族会の会長として兵庫県神戸市の湊川神社に大鳥居を寄贈した[1][3][注釈 2]。

戦前期の山下は、日魯漁業、日東化学、日本軽金属など数多くの会社に関係した[2]。しかし、昭和20年(1945年)の太平洋戦争敗戦で在外資産はすべて没収されてしまった。なお、山下は大正15年から終戦までの20年間にわたって郷里の大森町に奨学金を寄付しつづけている[3]。

アラビア石油の創立

戦後は日本の復興のために石油資源の獲得に奔走、昭和31年(1956年)、日本輸出石油株式会社を創立し、翌1957年にペルシャ湾海底油田の開発利権を獲得して1958年「アラビア石油株式会社」を創立した[3]。山下は、産業の根幹をなす石油が100%アメリカ合衆国の供給と統制に依存している現実を危惧しており、日本国政府・財界等の要路をまわり、経済発展のため日本が自前で確保するよう説いて回ったといわれている。世界の予想に反して、サウジアラビア、クウェートの両国から採掘の利権を獲得したが、とくにクウェートが数多くのライバルの中から日本に権利を与えたのは、山下の努力・人柄もさることながら、欧米諸国に対するアラブ人たちの民族感情が左右していたともみられている。

山下が苦心して採掘権を得て設立したアラビア石油は1960年1月31日、1回目のボーリングで大規模海底油田(日産1,000kl)を発見した[3]。これが、カフジ油田であり、世界第1級の大噴油について「アラビア太郎、100万ドルの笑顔」と世界中で報道された[3]。以降も順調に石油メジャーに拠らない「日の丸油田」と呼ばれる油田の発見と採掘・輸出を進めた。

山下太郎は心筋梗塞のため昭和42年(1967年)、78歳にて死去した。周囲にのこした言葉は「俺はまだやることがある」であったという。故郷の横手市大森町大慈寺に墓がある[注釈 3]。死後、民間人としてはめずらしい従三位勲一等瑞宝章が追贈された[2]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E4%B8%8B%E5%A4%AA%E9%83%8E_(%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%93%E3%82%A2%E7%9F%B3%E6%B2%B9)

11. 中川隆[-11358] koaQ7Jey 2019年3月19日 22:07:52 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[645] 報告

本赤軍のテルアビブ空港襲撃事件が世界中に大きな衝撃の理由は

イスラエルとパレスチナの紛争に、全く利害関係を持たないはずの日本の極左組織が、命を掛けて参加した理由が分からないことである。

 彼らは宗教的にイスラム教を信奉しているわけでもないし、命をかけるほどの利益があるわけでもない。

従がって、イスラエルの空港に日本赤軍と称する組織が命がけの攻撃をする理由は、西洋人は勿論、中東の人々にも理解できなかった。

何故、日本赤軍は、自分たちの命を犠牲にしてイスラエル空港を攻撃したのか? 

そしてそれに輪を掛けて理解できなかったことは、日本政府がこの襲撃事件に遺憾の意を表明して、犠牲者に100万ドルの賠償金を支払ったことである。


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6.日本赤軍の事件

 昭和44(1969)年11月、山梨県大菩薩峠で軍事訓練を展開しようとしていた赤軍派は、大量検挙によって潰滅状態に陥った。

 この勢力が衰えた赤軍派を、海外の軍事的反体制勢力と提携して組織を再建するため、重信房子と奥平剛士は昭和46(1971)年2月、偽装結婚してパレスチナ入りした。そしてPFLP(パレスチナ解放人民戦線)の庇護、支援の下で、海外赤軍派をつくった。海外赤軍派は、当初、アラブ赤軍、赤軍派アラブ委員会といっていたが、74年以降、日本赤軍を名乗るようになった。

 1972年春、日本では連合赤軍の大量リンチ殺人事件が明るみに出て、極左武装集団に対する国民の支持は完全に失われた。そしてその頃、北朝鮮では金日成が、日本からハイジャックにより入国してきた赤軍派客人たちの利用法を考えていた。


●テルアビブ空港襲撃事件

 このような状況のもと、海外赤軍派が起死回生の思いで引き起こした事件が、テルアビブ空港襲撃事件である、と私には思われる。その結果は、世界中に大きな衝撃を与え、いろいろな意味においてこの事件は、70年代以降の反体制テロ活動の端緒となる画期になったといえる。 まず事件の経過を簡単に述べる。

 昭和47(1972)年5月30日、海外赤軍派の奥平剛士、安田安之、岡本公三らが、イスラエル・テルアビブのロッド国際空港(=現在のベン・グリオン国際空港)の旅客ターミナルを自動小銃、手投げ弾などで襲撃して、死者24人を含む100人以上を殺傷した。奥平と安田はそこで射殺され、岡本は逮捕された

 このテロ事件は、いろいろな意味で世界中に大きな衝撃を与えて、日本赤軍の名を世界中に広める事になった。

 その大きな衝撃の理由の一つは、イスラエルとパレスチナの紛争に、全く利害関係を持たないはずの日本の極左組織が、命を掛けて参加した理由が分からないことである。

 彼らは宗教的にイスラム教を信奉しているわけでもないし、命をかけるほどの利益があるわけでもない。従がって、イスラエルの空港に日本赤軍と称する組織が命がけの攻撃をする理由は、西洋人は勿論、中東の人々にも理解できなかった。

 現在、中東のゲリラで一般的に行なわれるようになった「自爆テロ」という形式の第1号が、この事件である。それはさらに、日本の「特攻隊」に原型があると私は思う。

 しかし何故、日本赤軍は、自分たちの命を犠牲にしてイスラエル空港を攻撃したのか? そしてそれに輪を掛けて理解できなかったことは、日本政府がこの襲撃事件に遺憾の意を表明して、犠牲者に100万ドルの賠償金を支払ったことである。

 このことは、国際的な理解からいえば、日本国が意識的に超過激派を海外に輸出したことを、国家自身が認識していることを表明したことになる。

 (そのことは、ハワイ大学の教授・パトリシア・スタイホフの著書「日本赤軍派」(河出書房新社、1991)の中の「日本人の責任意識」に詳述されている。)

 誰もその責任を指摘していないにも拘らず、日本政府は超過激派を海外に輸出した国の責任を、世界中に表明した。

 これは通常の国の政府にとっては理解不能のことであり、そのことが世界中の人々を驚かせた。

 そこで「偉大なる金日成首相」は、早速、北朝鮮に来ている日本赤軍のメンバーに、このフシギな中東の日本赤軍を自国に取り込む事を指示した。


 
●海外の日本赤軍とその事件

 国内の日本赤軍は、連合赤軍事件により壊滅し、1970年代の前半以降、赤軍派の勢力は急速に衰えていくが、海外においては、70-80年代にかけて日本赤軍によるテロ活動はかなり活発化する。その主要なものを図表-3にあげる。


図表-3 日本赤軍などによる海外での主要なテロ活動
http://www.araki-labo.jp/samayoe017.htm


年月 事件名 事件の主体 事件の概要

72.5.30 テルアビブ空港襲撃事件 まだ日本赤軍と名乗っていない 日本赤軍の奥平剛士、安田安之、岡本公三らが、イスラエルのテルアビブの空港を自動小銃と手榴弾で攻撃、民間人100名以上を殺傷し、岡本公三は逮捕され、残りの2名は自決した事件。このときには、未だ日本赤軍を名乗っていなかった。

73.7.20 日航機ハイジャック・ドバイ空港に着陸 PFLP 丸岡修と4人のPFLPのメンバーが、パリ発・東京行きの日航機をハイジャック。ドバイ、ダマスカスを経由してリビアのベンガジ空港へ向う。ベンガジ空港で乗員・乗客141人を解放後、機体を爆破して投降した。

74.1.31 シンガポール シェル石油襲撃事件 日本赤軍とPFLP 日本赤軍の和光晴生、山田義昭とパレスチナ・ゲリラ2名が、シンガポールのシェル石油の製油所を爆破。乗員を人質にフェリー・ボートを奪取。

74.2.6 クウェート日本大使館占拠事件 PFLP PFLPのゲリラ5人がクウェートの日本大使館を占拠。大使ら16人と引き換えに和光らシンガポールのゲリラを移送させて、合流。のちアデンで投降。

74.9.13 ハーグ事件 日本赤軍 日本赤軍の西川純、奥平純三、和光晴生の3人が、オランダ・ハーグにあるフランス、アメリカの大使館を占拠して拘束されたメンバーの解放を要求。フランスは、超法規的措置として逮捕していたメンバーを釈放した。

75.8.4 クアラルンプール アメリカ大使館占拠事件 日本赤軍 マレーシアの首都クアラルンプールのアメリカ、スウェーデンの大使館を占拠し、アメリカ総領事を人質にとり、赤軍派などの釈放を要求。日本政府は超法規的措置として日本赤軍西川純、戸平和夫、赤軍派 坂東国男、松田久、東アジア反日武装戦線 佐々木規夫を釈放。赤軍派の坂口弘は釈放を拒否。

77.9.28 日航機ハイジャック、ダッカ事件 日本赤軍 日航機がインド・ボンベイ空港を離陸後にハイジャックされ、バングラデシュのダッカ空港に強制着陸。超法規的措置と日本赤軍・奥平順三、東アジア反日武装戦線・大道寺あや子と浴田由紀子、赤軍派・城崎勉、獄中組合・泉水博、仁平映を釈放。600万ドルの身代金を支払う。

86.5.14 ジャカルタ事件 日本赤軍? アメリカ大使館にロケット弾が発射され、発射元のホテルから城崎勉の指紋が検出された。

86.11.15 三井物産支店長誘拐事件 フィリピン共産党・新人民軍 三井物産支店長がフィリピン共産党の新人民軍に誘拐され、身代金を要求された。1991年に犯人たちは逮捕されたが、そのとき日本赤軍の協力があったことを供述。

87.6.9 ローマ事件 日本赤軍 ベネチアサミットの開催中、ローマのアメリカ、イギリス大使館にロケット弾が発射され、カナダ大使館で車が爆破され、「反帝国主義国際旅団」の名で声明が出された。イタリア公安当局は、日本赤軍の奥平純三の犯行と発表した。

88.4 ナポリ事件 不明 イタリア・ナポリのナイトクラブ前に駐車していた車が爆破され、民間人、アメリカ兵など5名が死亡した。日本赤軍はこの犯行を否定している。


●黄昏の「新左翼」

 1960年安保反対の国民運動の中から誕生してきた「新左翼」は、70年代の内ゲバと連合赤軍事件により国民の支持を失った。

 さらに70-80年代に繰り広げられた海外の日本赤軍の事件は、独善的な「世界革命」の視野に立っていたことから国民的支持を得る事は難しく、80年代を通じて「新左翼」の運動は根無し草のような状態に落ち込んでいった。

 このような左翼勢力の後退は、80-90年代におけるソ連を中心にした社会主義体制の崩壊により、さらに決定的なものになった。そしてそれに代わって、西欧、アメリカ、日本などにおいて、新保守主義への歩みが加速していった。
 
 日本では、1960年以降、新右翼、新左翼の流れは時と共に衰退して、保守中道の自民党系の政治勢力のみが、激動する世界の中を生き延びる結果になった。それは明治政府が、自由民権を弾圧し、最後に大逆事件により反政府運動に止めを刺したが、勝ち残った政府側も明治末年には国家破産の状態に突入していたのに似ている。
 
 そこでは政治家、官僚たちの腐敗・堕落が目を蔽うばかりに広がり、戦後に作られてきた教育、福祉をはじめとする社会的システムは、すべて劣化・崩壊の危機にさらされるようになった。

 さらに国家財政にいたっては、政府の誤った国家政策の結果、国民1人あたりの負債が1千万円に達し、1945年の敗戦時よりも悪い状態に落ち込んだ。それは、最早、自力再建は不可能といえる状態にある。

 戦後、作り上げられた議会制民主主義は完全に形骸化して、日本中で支持政党をもたない人々が最大多数を占める状態になってしまった。このような状況で、左右の政治勢力が衰退したことは、国民の将来に対する政治的期待や展望を全く失わせる閉塞的な状況になってきている。
http://www.araki-labo.jp/samayoe017.htm

12. 中川隆[-11355] koaQ7Jey 2019年3月20日 08:17:27 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[649] 報告

昔の左翼の学生やインテリは随分 IQ が低かったみたいですね。

1970年代は科学的社会主義とかいうのが流行っていて、
唯物弁証法とかマルクスやレーニンの理論が既に科学的に証明されたと思っていたアホ左翼が沢山いたのです。


赤軍派議長の塩見孝也なんか 2017年11月に死ぬまでずっと 世界同時革命とか叫んでましたからね。


当時の日本は一億総中流で、マルクス主義の前提になる階級自体が存在しなかったので、いくら社会不安を起こしても階級闘争や革命なんか起きる筈がなかったのですけどね。


まあ、今の学生やインテリが賢くなったというのでなく

今だけ、金だけ、自分だけ

という価値観に変わっただけなのですが。


世界の国で中間層が部厚かったのは平成バブル崩壊までの日本だけです
そしてそれは、終戦直後に GHQ が農地改革、意図的なインフレと預金封鎖、極端な累進課税で人為的に所得再分配をやった結果なのです。

日本共産党や労働組合を創設させたのも GHQ なのですね。

平成バブル崩壊までの日本が世界で最も成功した社会主義国だと言われていたのは
すべて GHQ の共産化政策の結果なのです。

20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのも GHQ の教育方針の結果でしょう。






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なぜ連合赤軍とオウム真理教は敗北したのか
https://elkind.hatenablog.com/entry/2017/09/04/150926


戦後日本における大きな反体制組織と言えばあさま山荘事件を起こした連合赤軍と、その後に登場するオウム真理教だろう。

20世紀の喧騒を象徴する2つの組織、そしてあさま山荘事件と地下鉄サリン事件という2つの事件に関与している。

21世紀になってからは同時多発テロがアメリカで起き、その後現在のISIS系のテロが欧州で頻発しているが日本からはどこかそういった反体制運動は消滅しつつある。

むしろ日本の右傾化が進み、比較的政治的にも治安的にも安定するようにはなったというのが大きな流れだ。

連合赤軍とオウム真理教の敗北というのは、左翼の敗北、そして宗教の敗北だったと見ることもできる。「反体制」で勝つことはできないということが彼らが残した歴史的な意味合いだろう。

日本で反体制勢力は大きな戦力を持つ事ができず権力を打倒できないことに気付いたため、その後大きな動きは起きなくなっている。

結局のところ自動小銃を密造しようとしたが試作品を作ることが精いっぱいだったオウム真理教、猟銃で少数の人間が訓練することしかできず内ゲバで瓦解した連合赤軍、彼らは必然的に敗北した。

またオウム真理教は選挙に出馬するが惨敗し結局地下鉄サリン事件のようなテロリズムに走っていき、日本で左派政党が政治的に勝利することは限られた回数しかない上にやはり「政権交代」はそれぞれ敗北した。

宗教アレルギーだと言われる日本でオウム真理教が勝利することは難しく、同時に「日本の左翼はレベルが低い」と言われるように高度な政権運営を行う事は出来なかった。

自民党や官僚という体制は非常に強固であり、今後何かの革命を起こそうとするならば権力者側や体制側に活路を見出さなければならないだろう。

オウム真理教にしても連合赤軍にしてもそれほど大きなことは成し遂げることができず、簡単に体制に滅ぼされてしまった。

せいぜいちょっとした反抗期だった少年が教師や親に大人しくさせられたように、その後日本から何らかの抵抗運動は消滅する。

オウムのハルマゲドンは東京上空からヘリコプターでサリンを散布する寸前まで行ったか結局その試みは阻止され、今では「ひかりの輪」が細々と存続している程度でしかない。

連合赤軍を始めとしたあの頃の極左や学生運動というのも80年代に入れば消滅していくことになる。

東アジア反日武装戦線は三菱重工爆破事件を起こしたが、こちらの知名度は非常に低く社会的なインパクトはなかった。

その後何らかの抵抗運動といえば、ネオ麦茶事件や宮崎勤、酒鬼薔薇聖斗、秋葉原加藤とやまゆり園植松が登場するが彼らの個人的な衝動は社会を変革させることができなかった。

結局そういった抵抗は個人や地下組織では限界があり、やはり政権を掌握しなければナチス・ドイツやソビエト連邦のような事はできない。

少し爆破したり、路上で誰かを刺殺したすること程度の規模で終わってしまう。

現在ISISが自動車を使ったテロを実行しており、そちらは規模が巨大化しているがそれでも数十人が限度だ。ノルウェーでも銃を乱射したテロがあり、この時は「FPSならこのキルレシオは驚異的」と言われていたが、革命に匹敵する変革を起こすことには失敗した。

秋葉原加藤は騒がれたが、やまゆり園植松は既に風化しているように、現代からそういうった反抗や反逆を賞賛するムードは消滅しつつある。

「大人しい事」や「怒られない事」が最適解になり、連合赤軍とオウム真理教が敗北したことで誰も似たような事をやらなくなった。

更に個人的な反抗ですら今では社会に大きなインパクトを与えられなくなっており、抽象的な見方かもしれないが「熱量」自体が世の中から消えている。

かと言ってそのような行動を美化するわけではない。

大東亜戦争末期の特攻作戦を美化したところで、それは軍事的に敗北だったとしか言いようがない。特攻作戦に従事した青年や、オウム真理教の信念に共感した純粋な信者や、革命による変革に社会の理想を求めた連合赤軍構成員の個人の心意気自体はもしかしたら美しかったかもしれないが軍事作戦や革命行動としては敗北している。

またISISの散発的な自動車テロでも彼らが掲げるイスラム領土の再獲得を実現できるとは思えない。

ただ単に路上で車を暴れさせて終わりではなく、「戦車戦」や「戦略爆撃」、「本土決戦」をやる領域に入っていかなければならないと自分は考えている。個人が銃を乱射して一般市民を巻き込むという事も非常にレベルが低い話であり、そもそもテロという手段が間違っているだろう。

「もっとデカいことをやりたいけど、仕方ないからテロをする」という事例が今までの出来事であり、彼らはナチスやソ連にはなることができなかった。

モンゴル帝国、オスマン・トルコ、大英帝国、オランダ海上帝国、スペイン太陽帝国、大東亜共栄圏、ソビエト社会主義共和国連邦、ナチス・ドイツ、そして超大国アメリカ合衆国、そのレベルのことをやろうとしている人間がたかが少し一般市民を攻撃するだけのテロで終わってはいけないと自分は考えている。

しょぼいテロで終わりたいわけではなく、オウムや連合赤軍程度の小さい反抗で終わりたくもない。

ソ連やナチスドイツという虐殺国家、そしてイギリスとアメリカというアングロサクソンによる二大巨悪、スペインとモンゴルという二大畜生、日本をそのレベルに到達させようとした場合大東亜共栄圏や満州国が限度だったというのはどうしても規模が小さい。

実は日本がもっとも世界的に存在感を示したのは太平洋戦争ではなく、ジャパンアズナンバーワンに始まる1980年代の好景気の時代であり軍事よりも経済で世界を制圧した。

その理論を応用するならば次なる革命は「ペンは剣より強し」という考え方に基づき「言論」による変革、そして体制側の人間を取り入れなければならない。

そういった日本の黄金期時代を経験したことが無いバブル崩壊以降のゆとり世代としてはどうしてもそのことを寂しく感じてしまう。

明治維新を実現した幕末の世代や、戦後復興を支えた世代に比べて、「最近のゆとり」というのはどうしてもやることが小さいと言われても仕方がない。

おそらく「大日本帝国越える国作ろうぜ」と考えている自分のような人間は希少であり、そうんなことすら誰も考えていないんだろうなということに疑問を感じる。

それはおそらく中二病であるが、「デカい国」を作ろうとするような若者が台頭し始めてきたのが過去の歴史でもある。

「明治維新や昭和維新をやろうとしていた時代の若者すげぇ」と思うし、戦後昭和の世代もエネルギーも半端無い。

そういう世代を見ているとゆとり世代の一人として虚無感があり、この世代って歴史において何も残らないんだろうなという諦めにも似た感情がある。

ただ単に衰退していく日本に巻き込まれ、反抗もできず、いや抵抗すらせず大人しく消えていくのがゆとり世代なのだろうか。

情熱的になることも反抗することもダサいというひたすら大人しい世代になりつつあることに寂寥感を抱かずにはいられない。

世間的には大人しいと言われていたオタクがアニメや漫画の世界だけでは派手にやっていた時代すら終わり、最近では日常アニメに代表されるように創作の中ですら大人しくなり癒しばかり求めている。

エヴァンゲリオンやコードギアスすらなくなり、日常アニメに癒ししか求めなくなった姿を見ると日本人の情熱はどこにも存在しなくなっているだろう。

アイドルも「自分でも手が届きそう感」を重視するようになり、もはや親近感のあるユーチューバーの時代になってきている。

「その辺の普通の人たち」やありふれた日常の幸せに癒しを求める時代が到来している。

日本人の夢や希望、野心や反抗意識、そういったあらゆるものが小さく大人しくなってきている。

不良も人を殴らず窓ガラスを割らず、非行に走らず、ネットユーザーも民度が高くなりオタクは創作の中ですら大人しくなり、富や発展を求めなくなっていく。

「諦めムード」があらゆるものを支配していくのが今の日本文化なのだろう。

現実では駄目だけどアニメやアイドルには華やかなものを求めようとしていた人達すら少なくなり、自由にできる世界ですら現実や日常を求めるようになった。極左も大人しくなりシールズのようにカジュアルに騒ぎたいだけであり、過激な宗教家や新興宗教も減っている。

天理教や創価ですら深刻な信者離れや二世、三世の離脱が進んでいる。

むしろ元気なのは近隣諸国や新興国であり、日本に憧れる海外のオタクや先進文化に憧れる人々も減りつつある。仕方ないからクールジャパンと宣伝し、日本スゴイデスネーの発言を求める番組が増えているが、現実には街の綺麗さや水道水の美味しさ、治安の良さぐらいしか誇る物が無くなってきている。

その一方で中国に敵うわけがないという考えが当たり前になっており、韓流も捏造だとは言えなくなっているほど浸透している。

そしてそこに悔しさを感じる人すら減り、日本がオワコンだということを誰も疑問視しなくなる段階に入り始めている。

そんなムードの時代に「革命と戦争しようぜ、大日本帝国越えようぜ」と言ってる人間がいたとしても、電波で誰も本気に思わないのは仕方がないのだろう。

反逆に憧れず、日常で満足して、もはや想像や妄想をするエネルギーすら残されていない程に日本人は疲弊し老化しているというのが日本の現実なのだ。

みんな忙しいし革命どころじゃないし、癒しを求めるのが精いっぱいでそれすら手が届きにくくなっている。

高級車や豪邸に憧れるエネルギーも無くなっている世代が「大国の建国」という壮大なものを求めなくなるのは必然なのだろう。

バイクで暴走したり車を改造したりする気力も無くなり、実際にそれを出来る経済的な余裕も無くなっている。

しかしながら大人しい若者に罪は無く、彼ら、いや僕らが悪いと言うよりも若者から元気を奪う社会のほうが圧倒的に悪い。

その一方で社会を批判する人すらもはやいなくて、目先の癒しにしか興味がない同じゆとり世代にも違和感がある自分がいる。

社会が悪いとすら思わず、それが当たり前のことだとして受け入れている世代がとうとう現れ始めてしまった。

連合赤軍やオウム真理教は社会が悪いからそれを壊してでも変えようと考えていたが、80年代に入ってそんなこと無理だしって時代になって、21世紀はとうとう社会が悪いとすら思わなくなった。社会が悪いという事にもしかしたら薄々気づいているが、それを行ったところで仕方がないしイイネ!を押しあっていれば嬉しくなって、その不満も紛らわすことができる。

そういう時代にそりゃ革命なんて起こせないわけであり、そんな情熱持ってる暑苦しい奴なんて自分以外もはやいなくなっている。

「ワルしようぜ」と思ってる不良が一人治安のいい学校にいるとそりゃつまらないわけで、自分が世の中や最近のネットがつまらないといってるのはもしかしたらその感覚に似ているのかもしれない。

皆中三になってしまって「おまえいい加減に中三になれよ、そろそろ高校生だぜ」と中二病の少年が言われているような感覚でもある。

皆誰かのタイムライン汚したくないしドン引きされたくない、そんな奴らばっかりになったら世の中は面白くない。

しかしゆとり世代はそういった空気に特化した協調性の高い世代になりつつある。

「空気読むことや怒られないことが最も上手い世代」というのがゆとり世代論の総評なのではないか。

しらけ世代以上にしらけてる、それが僕らゆとりだ。

そういう世代論を語る人がいなくなり、それを面白いと思う人すらもいない。

「俺って変なのかな」とか「世の中間違ってるよな」と言ってる奴がもう自意識過剰で中二病扱いされる空気になっているのならば、そんな時代から歴史を変えるような強力な個人が現れるわけもない。

大人しい世代や癒しにしか興味がない世代が主流になれば日本が復活する見込みがないのは必然だと言える。

明治維新を起こした世代は「日本は列強に対抗しなければならない」と思い、戦後の高度経済成長を成し遂げた世代はひたすらに「裕福になりたい」という思いが強かった。

欲がない世代とよく言われるが、何も強い衝動が無いのがゆとり世代でもある。

いや「癒されたい」という思いが強いのかもしれない。

「公務員が一番の夢になった時代って面白くないよね」とも言えるし、じゃあユーチューバーに憧れる世代はどうなのかという問いかけも必要だろう。

逆にこれだけゆとり世代が大人しいと、今度はユーチューバーに憧れる世代が主流になれば文化的には面白くなっていく可能性を秘めている。

「安定した人生を送りたい」と考えているのがゆとり世代だとすれば、「好きなことをしていきたい」というのがこれからのユーチューバー世代なのだろうか。

そう考えるとまさにゆとり世代というのは「谷間世代」であり、日本という国が変わっていくサナギの地味な時期でもあるのかもしれない。

そしてそのサナギ状態であることや大人しいと言われることに特に不満も無いのがゆとり世代でもある。

あまりにも「これだから最近のゆとり世代は」と言われすぎて、「はいはい俺らゆとり」という状態になっており逆らう意欲すらない。それ以前に大人しいことがかっこ悪い事だとも思わなくなり、やはりそういう世代が何かをする気になれないのは必然だろう。

この世代に希望があるとすれば「ゆとりつまらないと思ってるゆとり」みたいな層をどれだけ増やしていけるかにかかっているのではないか。

大事なことは空気を読むことではなく、空気を変える事だろう。

社会に対して不満があるのならばもっとガンガン発言し、「なんかおかしいよね」という雰囲気を作っていくことが最初の第一歩なのではないか。

この空気に従っていれば気付いたときには飲みこまれてしまっているだろう。

「停滞感」を感じているならまだマシで、停滞が普通になり過ぎればもはや疑問にすら思わなくなる。

自分がいじめられていることを自覚している生徒は何らかの解決策を導き出すか反抗しようとするが、もはや「おまえいじめられてるんだぜ」と言われないと気付かない人はある意味悲しくも無く幸せなのかもしれない。

徐々にゆとり世代が、上の世代にいじめられていることに慣れ過ぎて、これがいじめだと気付かない状態になっているのではないか。

「やっぱ俺らいじめられてるわ」ってことに気付きなさないといけない時期に来た。

じゃあ「いじめの主犯格誰だよ」って言ったら、それは高齢者なわけで主犯格を一回殴り倒さないといじめは終わらない。

オウム真理教や連合赤軍はある意味若者として社会と戦おうとした。

しかし今の若者世代からそういう組織が現れてくる見込みはない。SEALDsは反逆組織のようで実はただ単に身内でイイネ!を押しあうだけの集団でしかなかった。

「一緒に酒飲めば敵の上陸防げます」と言ってるような連中の勢いがなくなっていくことはある意味当然だったと言える。

「若者なら何かできる」とか「俺らエネルギッシュな若者だし」というエネルギーすらなくなり、若いってだけで自慢するの良くないよねという風潮になってきて、高齢者や中高年層が主流になってきている。

若者が多数派だった時代にあった"調子乗り感"が今のゆとり世代からは消えつつある。

ゆとり世代といういじめられっ子がこれからどう反逆するのか、それとも「俺はイジられてるだけ」とかいじめられる日常に慣れ過ぎて何も気づかなくなるのか、今の時期はまさに世の中がどうなっていくのかとい分水嶺の時期なのではないだろうか。

連合赤軍やオウム真理教でもなければ、SEALDsでもない、そんな組織を作り上げなければ革命は実現できない。

ロシア革命の時代からちょうど1世紀が過ぎようとしている、そして後にナチスの政権掌握も訪れる。

世界史の潮流が1世紀おきに変わるのであればもうすぐ何かが起こる可能性は否定できない。

https://elkind.hatenablog.com/entry/2017/09/04/150926



▲△▽▼

今の時代やはり暴力革命は成立しえない
https://elkind.hatenablog.com/entry/2017/09/24/145737

理想的共産主義社会の実現のために若者が革命を志していた「政治と闘争の季節」は1960年代までであり、70年代に入りカジュアルな文化や新しい庶民の生活スタイルが普及するようになると見限られるようになっていく。

サブカル文化を取り扱った番組を見て、70年代から現代の若者文化に近い潮流が始まったと知った。ものすごく簡単に言えば政治がそこまでかっこいいものじゃなくなったり、他にもっと楽しいことができたり、あまりにも暴力的で過激になり過ぎたことで若者から見放されていったというのが大きな流れだ。

他に楽しいことができたし、物凄く戦わなければならない理由も無くなった。

70年代ですら見限られて衰退していった暴力革命を今しようとしたら誰もついてこないだろう。

実際極左が多いイメージのある京都大学でもかつての中核派的な活動をしようとしていた学生が、一般学生に排斥されているようである。

結局日本の左翼というのはそういう活動の昂揚感にしか興味が無く何かに反対している興奮が好きな人が多いが、どう頑張っても少人数で細々とやり何も実現できない「左翼ごっこ」の領域を出ない結果にしかならない。

京大のような高学歴大学に進学すれば革命を志している凄い過激派がいるんだろうなという漠然とした幻想はは一般学生から白い目で見られて崩壊するのである。


日本の過激派「中核派」をフジテレビ・みんなのニュースが特集!その実態とは? - NAVER まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2147079950621838601?&page=1


このまとめでも「反対することが多くて忙しそう」と皮肉られていたが、反安倍だの、反改憲だの反原発、反米だのやることが多すぎてしかも少数しか集まらないため結局過激な暴走に少人数だけが走るようになる。

しかしそんなものは連合赤軍が山荘において少人数が猟銃で訓練する程度にしかならず、フルオートのアサルトライフルで武装した組織には勝てないのである。

若者だけでなく多くの人が「そんなことをしてもしょうもない、第一自分の生活で忙しい」と思っており、興味もなければ情熱を抱く体力すらない程に疲弊しているのが現代日本社会だ。

更に60年代と70年代前半の極左過激派があれだけ元気だったのは、それだけ世の中が激動の時代だったという事でもある。

東西冷戦真っただ中で、いつソ連と戦争が始まってもおかしくない状況だった上にまだ沖縄も返還されていない時代だった。

沖縄に核兵器が配備されていたことに関するドキュメント番組を見たのだが、当時の冷戦の状況は今とは比較にならない程緊迫していた。

最近の若者がなぜ政治熱が無いのかといえば、状況が違うというのもあるのかもしれない。あれだけ面白い材料やニュースがあれば、それは政治熱が高まるに決まっている。

ベトナム戦争やキューバ危機が歴史の教科書に出てくる単語ではなかった時代の話なのだ。

逆に言えば今何か特別昂揚感を刺激するようなニュースがあるかと言えば、せいぜい北朝鮮がミサイルを発射するぐらいでそれすらもう日本人は感覚が麻痺して慣れ切っている。それを言えば更に日本人が血気盛んだった戦前はもっと大きな出来事のオンパレードだったため若者が情熱を持ちやすかった。

ソ連すら知らない今の世代がせいぜい北朝鮮が虚勢を張っているだけの小粒化した共産陣営に抵抗しようとも思わないし、そこに憧れを抱かないのも必然だろう。

言葉に語弊はあるかもしれないが、当時の極左は今思えば楽しかったのではないだろうか。未だに学生運動の情熱を持っている当時の世代が、今も中核派や核マル派を一応続けているらしいが当時の熱狂を忘れられない時代遅れの人々かそこに憧れる世代しかもはや存在していない。

かつて従来の既成左翼を批判した新左翼が今は旧左翼になっている、そんな皮肉もこの記事では綴られている。


高齢化し数も減少 若者から見限られる中核派・革マル派の現状|NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20151226_369124.html?PAGE=1#container

そしてこの記事で旧世代の左翼を見限った新世代の左翼の代表格だったSEALDsですら結局は平和と叫んで心酔したいだけのお笑い集団でしかなかった。

全ては時代背景に行き着く問題で、今真剣に厚く語れる政治問題そのものが存在しないというのが大きい。

ソビエト連邦という総本山がありまだ社会主義への幻想があった時代とは全てが違う。ベトナム戦争でかわいそうなベトナムの人々が犠牲になっているという共感できるニュースも無い。

渋谷で暴動を起こしたり、大学を占拠したり企業のビルを爆破したり山荘に強奪した武器を持って立てこもるには相当なモチベーションと情熱、そして信念が必要だろう。

日本で革命が起きない理由はそういったモチベーションを掻き立てる物や反対するものが無いということが大きい。

大多数の日本人はなんだかんだで米軍が日本の防衛に役立っているという事をわかっているため、特に反対しようという気にもならないし、かと言って中国や北朝鮮もそれほど脅威には感じられないため憲法を改正しようという危機感も無い。

左右両方の方面で特別エネルギーを沸かせるような要因そのものが無い。

福島の原発の事があったとしても電力が必要だという現実路線が日本人の中で優先されるし、北朝鮮がミサイル実験を断行しても憲法まで変えようという気にはならない。自衛隊と安保、日米同盟で十分対処できるしそもそも攻撃してこないということを現実的に理解している。

イギリスがその場の雰囲気でなんとなく後先考えずEUを離脱したり、アメリカでトランプが就任したりする姿を見ると日本人って飛び抜けた方向にはいかないというか平均的に賢いのかもしれない。

つまり日本人自体が非常に現実的な思考をしている上に、日常に忙しくそして疲れている、そして特に強い衝動を引き起こすような出来事もないため何も起こらないというのが実情だ。

中核派の学生が演説しても今時一般学生からは白い目で見られるのと同じで、あらゆる政治活動、いやいろんな流行や現象が今は「盛り上がっているのは一部だけ」という目で見られるようになった。

昔はオリンピックに興味がないと言う人は現実ではなかなか共感してくれる人がいなかったが、今ではネットでオリンピックに興味が無い人でも集まれる。

ハロウィンが新しく文化現象になろうとしても、一部の馬鹿が騒いでいるだけということをネットで言いやすくなった。

「そんなことする体力よくあるなぁ、興味ないや」という意見が言いやすくなったし、実はそういう人たちがサイレントマジョリティだった。

一回立ち寄った喫茶店のマスターと少し政治の話をしたことがあるのだが学生運動全盛期ですら「左翼は頭がおかしい」と思っている人が大多数だったようである。

今の日本はそういった静かな少数派が力を持つ時代であり、多くの人が実は静かな少数派の一人であることを自覚している。

そしてそういうサイレントマジョリティの意見がむしろ今はむしろメジャーな意見になっている。

例えば「流行に興味がない」という人が増えたが、昔もおそらく何らかの流行に興味が無い人の方が多数派だったがそれを言いにくい空気があった。

今では逆転しており、流行に盛り上がる人の方が恥ずかしいという冷めた空気感が漂っているし、特にネットはそういう現象を叩く傾向にある。流行に興味が無い事や冷めていることが恥ずかしい事ではなくなった結果、特に大きなことも起きなくなったというのが今の時代だ。

既に日本は大きなムーブメントが発生しにくい土壌になっており、大多数がそれなりに満足できる妥協案が最も強いという民主主義の原則が支配的になっている。

日本というのは自ら変わる国ではなく外圧で変わる国でもある。

ペリー来航や欧米列強の脅威が迫らなければ今も江戸時代や徳川幕府が続いていた可能性も否定できないだろう。

実際徳川幕府は世界でも例を見ない程続いたある種の軍事政権の一つであり、天皇制の歴史も非常に長い。

余程変わらないといけない大きな理由、多くの場合は外圧がない限り日本で大きな変革は実現しえない。

変える理由がない時は変えないという当たり前の事であり、無難な日々や昨日と同じ日常を安全に迎えられることに幸せを見出してきた農耕民族でもある。

無計画でもなんでもとにかく行動して変えてやろうという強い衝動を持ちにくく、忍耐力のある民族であることは間違いない。

おそらく次の衆院選は政権交代には至らないが、かと言って改憲が可能な程与党が大勝するわけでもないというどちらとも言えない結果になるだろう。

現政権を打倒しなければならない強い理由もなければ、現政権を強化して憲法を変えるほどの脅威もやはりない。

当然ながら私設組織や地下組織が独自に武力革命を起こすこともないだろう。

また少し平和を叫んでいれば楽しくなったような気になる市民団体がちょっと出てきて話題にもならず選挙後消えていくだけでしかないはずだ。

革命

激動の時代を味わいたいとか、凄い変革を見たいという人はあまり期待しない方がいいだろう。

そういう雰囲気に熱狂する体力もないほど今の日本人は疲弊しており、まずそういう興味や衝動を持っている人が限られる。

貧しいなりに娯楽が充実していてそれなりに不満も紛らわせたり、ささやかな楽しみと最低限の安全は存在する。

「昔に比べてしょぼくなったがそれでも絶望的に悪いわけではないから仕方ない」と受け入れる、それが日本人の基本的な考え方になっている。

皆それぞれ不満はあるがそこまでして変えようと思わないぐらいには我慢できる忍耐力があるのが日本人でもある。ただしその堪忍袋の緒が切れたときには思ってもみなかったぐらいの行動を起こすが、それでも実は江戸城の無血開城を実現したり本土決戦を回避したりどこかで優しく大人しい部分はある。

今の日本は特に何かを起こさなければならない時期でもない平和な期間だともいえる。

江戸幕府がものすごく長く続いたのと一緒で、戦後日本という体制はせいぜい70年程度の物で体制という物は続く時は大きな変化も無く続く物なのである。

大きな変革や革命が起こるとするならばやはり何らかの外圧がなければならないだろう。基本的に和を尊び妥協案を探すか、大人しく忍耐する日本人が我慢できない程の何かが起きればそれは起きるかもしれない。

そういうエキサイティングな何かが見たければ海外に行くという手段もある。

チェ・ゲバラがキューバ革命を実現した後にボリビアにまた革命をしに行ったのはもしかしたらその昂揚感が目的だったのではないかと自分は思っている。

フィデル・カストロが現実的な政治を行い、ゲバラが理想とする更なる革命を実現しなかった姿を見て彼はボリビアに次なる戦場を求めた。その結果彼はこの世を去ることになるのだが、ゲバラ的なロマンチストは理想と闘争を求めずにはいられないのかもしれない。

実際日本人でも日本赤軍はパレスチナに軍事訓練に行ったり、よど号で北朝鮮に向かおうとした。彼らは海外で軍事訓練を受けて日本での革命のための準備をしようとしていたようだが、革命や理想のために頑張っているという充実感を欲するならばそれは海外にあるだろう。

ある意味今の日本で革命が起きなくてつまらないと思っていたりそれが不可能だと諦めている人たちの先駆けが彼らだったのかもしれない。

国内で余程大きな歪が生じるか、何らかの大きな外圧が起こる以外、今特に大きな変革を望む必要性は左右両方の面で存在しない。

「70年間戦争をしなくて済んだ」というのは平和主義者の常套句だが、日本の戦後の八方美人外交というのはある意味日本が国際社会で生き残るための最適解だったと数百年後歴史評論家に語られる時が来るのではないだろうか。

天下太平の世では革命など起こす必要が無い、江戸幕府発足後70年の頃に生きていた人たちはまさかアメリカの歴史並に長く続くとは思ってもいなかっただろう。

案外戦後日本の体制はこれから大きな変革も無く江戸幕府のように200年以上続く体制なのかもしれない。

https://elkind.hatenablog.com/entry/2017/09/24/145737

13. 中川隆[-11354] koaQ7Jey 2019年3月20日 08:45:18 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[650] 報告

竹中平蔵
派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしないといけない


マルクス主義の階級闘争というのは 1% 対 99% の階級差を解消する為ではなく、99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないという主張なのです。

馬渕睦夫 deep state の世界を語る


馬渕睦夫 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB&sp=mAEB

ひとりがたり馬渕睦夫 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%82%8A%E3%81%8C%E3%81%9F%E3%82%8A%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB


馬渕睦夫(元外交官)、全て暴露の理由。
全身全霊で経験学習した事を伝え残そう!
退官の時、死を目前に感じ、私はそう決意した。国際銀行家、グローバリズム、ユダヤなど、全て事実です。 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=lFg5YIM5yms


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太平洋戦争も朝鮮戦争も東西冷戦もアラブの春も対テロ戦争もすべてユダヤ資本のヤラセだった

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが


左翼=リベラル=グローバリズム=ユダヤ
=国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、マスコミ、ソ連共産党、中国共産党、天皇一族、日本の官僚
=マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、レーニン、スターリン、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力


右翼・民族主義=反リベラル=反グローバリズム=反ユダヤ
=プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、ヒトラー、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、日本共産党

なんですね。


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馬渕睦夫さんが明らかにしたのは

・ロシア革命を行ったレーニン、スターリン、トロツキー等は全員ユダヤ人とそのシンパだった

・ロシア革命に資金援助や支援していたのはアメリカやイギリス・ドイツの金融資本家だった


・毛沢東と中国共産党を支援していたのもアメリカ金融資本家だった

・ルーズベルトとその周辺の人間は全員社会主義者でスターリンと同盟関係にあった

・GHQ は戦後の日本を共産化しようとした

・ボリス・エリツィンはソ連崩壊後に国有財産を民営化して、すべてユダヤ資本に二束三文で払い下げた


要するに、ユダヤ資本は

昔は共産化によって世界各国のグローバル化を進めようとした

現在は移民を大量に受け入れさせて世界各国のグローバル化を進めようとしている





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馬渕睦夫さんは唯の国際化とグローバリズムとは全く違う概念だと何度も言っています。

馬渕睦夫さんがグローバリズムと言っているのは

ユダヤ国際金融資本はユダヤ教の精神に基づいて、世界を国境の無い文化も同じ一つの国にしようとしているという事ですね。

ユダヤ教は人類で最後に救われるのはユダヤ人だけで、他民族はすべて滅ぼされるという教義です。

すべて滅ぼすのは無理なので、ユダヤ人が目指す現実性のある理想の社会は
1%のユダヤ人が資産や権力を独占して、99%の他民族は被支配者として搾取される世界なんですね。

北朝鮮みたいな共産国家なら大体その通りになっていますよね。

それから中国では都市籍の人間が農民籍の人間を支配搾取する体制になっていますよね。
中国の経済発展は都市籍の人間が農民籍の人間をタダ同然で働かせる事ができたからだというのが定説ですね。


マルクス主義で言う平等というのは 99% の被支配者の間では階級差別が全く無いというだけの話です。

竹中平蔵さんが、

派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしろ

と言っているのも 99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないという主張ですね。


だから、ユダヤ人は最初は共産化で 1% 対 99% の世界を作ろうとしたのです。

14. 中川隆[-11344] koaQ7Jey 2019年3月20日 16:55:05 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[661] 報告

日本共産党と新左翼を対立させる分割統治政策

2008年11月20日(木)「しんぶん赤旗」

「連合赤軍」事件とは?


 〈問い〉 36年前の「連合赤軍」事件の永田洋子死刑囚が危篤という報道の中に、日本共産党との関係をにおわせるような表現がありました。どうなのですか?(愛知・一読者)

 〈答え〉 「連合赤軍」と、日本共産党は、まったくの無関係です。反対に、彼らは日本共産党の打倒を最大の目標にかかげていた反共・反民主主義の暴力集団でした。「鉄砲から政権が生まれる」という毛沢東の教えを信奉して、みずからを「毛沢東の教訓をもって武装されたプロレタリア軍隊」などと称し、市民を人質にした1972年2月の浅間山荘事件をはじめ、強盗事件、無差別爆弾テロ、仲間の虐殺などを繰り返しました。

 「連合赤軍」は、名称に「赤」という字を使ったり、「共産主義」を語ったりして、蛮行をおこない、国民に日本共産党も「連合赤軍」の同類だと思わせて日本共産党のイメージダウンをはかる―これこそが、彼らの最大の“存在意義”でした。

 当時、自民党政府は、高揚するベトナム反戦と政治革新を求める国民のたたかいを抑えるために、その先頭に立つ日本共産党に打撃を与えようと、「連合赤軍」をはじめ「中核派」「革マル派」など、「共産主義」を偽装するニセ「左翼」暴力集団を泳がせる政策をとっていました。

 浅間山荘事件直後の国会で、当時の後藤田正晴警察庁長官や富田朝彦同警備局長は、「連合赤軍」のなかに「協力者」をもち「謝礼金」も渡していたと認めました。中曽根康弘氏は「彼らの暴走が、反射的に市民層を反対にまわし、自民党の支持につながる作用を果している」と語りました(「朝日」69年5月3日付)。この卑劣なやり方が、彼らの蛮行を許す原因ともなったのです。

 こうした「連合赤軍」の蛮行や政府の“泳がせ”政策を最も厳しく批判し、たたかってきたのが日本共産党です。そもそも日本共産党が指針とする、共産主義=科学的社会主義は、「国民が主人公」の社会をめざし、国民の利益を守ることを何よりも大切にする考え方であり、テロや虐殺とは無縁です。(喜)

 〔2008・11・20(木)〕
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-20/ftp20081120faq12_01_0.html

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分割統治


分割統治(ぶんかつとうち、英語:Divide and conquer、ラテン語:Divide et impera)とは、ある者が統治を行うにあたり、被支配者を分割することで統治を容易にする手法。分断統治とも。

被支配者同士を争わせ、統治者に矛先が向かうのを避けることができる。

統治者が被統治者間の人種、言語、階層、宗教、イデオロギー、地理的、経済的利害などに基づく対立、抗争を助長して、後者の連帯性を弱め、自己の支配に有利な条件をつくりだすことをねらいとし、植民地経営などに利用された[1]。


歴史
古代ローマ帝国は、支配下に治めた都市相互の連帯を禁じ、都市毎に応じて処遇に格差をつける分割統治によって、征服した都市からの反乱を抑えることに成功した。

19世紀以降の欧米の植民地経営は、この原理をよく応用した。イギリスはインドで、人種、宗教、地域の差異で分割した集団を互いに反目させることで長期の統治に成功した。ミャンマーの少数民族問題長期化も英国の分割統治がビルマ族を抑圧して少数民族を優遇したことに始まる[2]。ビアフラ戦争もイギリス植民地時代の分割統治による東部のイボ族と北部のハウサ族との部族対立が最大の原因である[3]。ベルギーやドイツは、ルワンダ・ブルンジにおいてフツとツチに格差をもうけ、少数派のツチを中間的な支配層とした。これがルワンダ虐殺の遠因となったともいわれる。

国内の例としては徳川幕府による士農工商制度、および非人等と呼ばれる階級制があげられる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%86%E5%89%B2%E7%B5%B1%E6%B2%BB


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分割統治
https://www.y-history.net/appendix/wh0103-023.html

古代ローマがイタリア半島の被征服都市を統治した方式。

 ローマが半島統一戦争で服属させたイタリア半島内の都市に対し、一律に支配するのではなく、与える自治権、市民権の程度によって、植民市・自治市・同盟市の三種類に分けて支配し、さらに都市間の関係を認めず個別支配をした統治形態を分割統治という。

都市間に格差を設ける
 ローマ市民権はギリシアの市民権と違って、ローマの征服地にも拡大されていったが、その付与に当たって格差が設けられた。
都市間に格差を設けたのは、共通の利害をもたせないための工夫であり、「分割して統治せよ」というい考えに基づいていた。
三種類の都市の市民権・自治権の格差は次のようにまとめることが出来る。

•植民市:
市民権はローマ人と同等に認められた。自治権は認められなかった。
ローマ市民のみが入植したローマ市民植民市とラテン諸都市出身者の入植したラテン植民市とに区分さえる。

•自治市:
ローマに併合されて自治権を認められた。市民権は民法面が認められる(上層市民のみ)。軍事・裁判を除き自治権を認められた。ただし「完全な市民権」を与えられた自治市と、「投票権のない市民権」を与えられた自治市に区分される。

•同盟市:
市民権、自治権のいずれも認められず、ローマの同盟都市のままとされた都市。
理論的には独立国だが、領土の一部を割譲され、独立した対外政策を持つことができず、ローマ軍を補助するための兵力供出を義務づけられた。


都市間の関係は認めない
 また、服属都市はそれぞれローマとの個別の条約を締結して政治関係を持つことのみが認められ、都市相互間の関係は一切許されなかった。

帝国主義時代の植民地経営にも影響
 この分割統治という統治方法は、広大な領土を持つ帝国においてたびたび用いられた。
また後にはイギリスは殖民地インド統治において分割統治によって現地人の反植民地運動の一本化を阻害しようとした。

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イギリスのインド統治での分割統治

イギリスが古代ローマを倣って植民地インドの統治に適用した政策。

 分割統治は、古代のローマが地中海世界を支配した際、征服した都市に対して個別に同盟関係を結んで、横に連携してローマに対抗出来ないようにした統治法を言うが、この場合は

イギリスのインド植民地支配において、主としてヒンドゥー教徒とイスラーム教徒の対立を利用して、個別に対応することによって独立運動を妨害しようとした政策のことをいう

それ以外にも藩王国間の対立や、カースト間の対立をあおることも分割統治の内容であった。


藩王国間の分割統治
 イギリスは武力でインド植民地化を進めたが、1857年のインド大反乱はヒンドゥー教徒とムスリムが共にイギリスに反抗して起こったものだった。その反乱を鎮圧したイギリスは直接支配下地域以外では藩王国の自治を認めて個別の協定を結んで分割統治を進めた。

コミュナリズム
 インド固有の宗教ヒンドゥー教に対して、外来の宗教イスラーム教が征服者の宗教として入ってきたことから、インドでは一貫して宗教対立が続いていたと考えられがちであるが、ムガル帝国の17世紀までは融和策もあって、村落社会内部では多数をしめるヒンドゥー教徒と少数者であるイスラーム教徒(ムスリム)は共存していた。

インドにおけるヒンドゥーとイスラームの対立(コミュナリズム問題という)が深刻になっていくのは、むしろイギリスが宗教対立をあおった結果と見ることもできる。


宗教による分割統治
 ムガル帝国滅亡によって、それまで支配者であったムスリムは単なる少数派に転落したとき、イギリスは多数派であるヒンドゥー教徒を優遇し、その力を利用とした。1885年にヒンドゥー教徒主体のインド国民会議派の形成を促したのがそれである。

しかしインド内部で反英運動が起こってくると、その力をそぐために、こんどは1905年にベンガル分割令を策定、ベンガル地方をヒンドゥー教の多い地域とムスリムの多い地域に分割しようとした。この政策に分割統治の典型が見られる。


カーストによる分割統治
 またイギリスの分割支配の中には、インド人社会のカースト制度およびカーストとアウト=カースト(不可触民でハリジャンともいわれた)の対立を利用する側面もあった。

例えば、インドの地方自治を認めたインド統治法でも、不可触民に対してその権利を守るという口実で議席を事前に割り振るという分離選挙制を導入し、その差別を固定化しようとした。イギリスは1930年代の英印円卓会議でこの策を提唱し、ハリジャンの代表アンベードカルは賛成したが、ガンディーはインドの統一ある独立を害するものと強く反発した。

軍隊における分割統治
 インド大反乱に際して、シパーヒーの反乱を鎮圧するために動員されたのは、パンジャーブ地方のシク教から成るシク兵であった。また、インド大反乱以前の東インド会社軍にはインド人兵士約12〜13万に対し、イギリス人兵士は約3万にすぎなかったが、反乱のインド軍はイギリス人兵士を6〜7万に倍増するとともに、インド人兵士の各部隊をいろいろな地方の出身者からなる混成部隊として、結集する力を弱めている。

20世紀の帝国主義段階となり、インド周辺での軍事的緊張が高まると、それまでの軍隊制度が手直しされ、「戦争種族起用論」が導入された。それは北西辺境州のバクトゥーン人(イギリス人はバターン人と呼んだ)、パンジャーブのシク、ネパールのグルカが大量に募集された。

こうして特定の少数民族、宗教集団、カースト集団が植民地軍隊の構成単位となり、これがイギリスのインド支配の支柱となるとともに、アフガニスタン、チベット、ビルマなどへの遠征軍となった。
<小谷汪之・中村平治『変貌のインド亜大陸』世界の歴史24 1978 講談社 p.256,p.272>


分割統治の結果としての分離独立
 さらにそれに対するインド国民会議派の反対運動が強まると、イギリスはムスリムを支援して全インド=ムスリム連盟を結成させた。
それ以後、イギリスは両宗派の対立感情を煽りながら、巧妙な分割統治策を進めたのだった。

ヒンドゥー教徒であるガンディーは必死にムスリムとの連携と融和をはかったが、特にムスリム側の国民会議主導の統一独立に反発する思想(その代表がジンナー)が次第に台頭し、一本化は困難になっていった。

最終的にはイギリスがインドとパキスタンに分離独立させることを条件に独立をみとめたため、それまで一体であった「インド」は二つの国家にされてしまった。
https://www.y-history.net/appendix/wh0103-023.html


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世界地図を見てみよう:分割統治の怖さが見える
http://kaikoku-japan.net/column/2555


世界地図を広げてみてほしい。
そこには、自然が生み出した地形のほかに、人の営みの結果生まれた線、国境がたくさん引かれている。

国境というのは、自然が作り出した部分(海、川、山、沼地、森林、砂漠等)と、人間が人工的に引いたものと、二種類ある。
人間が引いた国境を見てみると、アメリカとカナダの国境のように五大湖を除けば大体まっすぐというものもあれば、アフリカの象牙海岸のようにかなり入り組んでいるものもある。

さて、質問。なぜ国境はまっすぐではないのか?

答えは二つ。

一つ目は、かなり入り組んでいるということは、そこの住民が他の住民と戦い続け、奪い奪われた歴史の産物だから。アジアでよくみられるパターンである。

二つ目は、外国人がある意図を持って勝手に国境線を引いたから。
顕著な例はアフリカだが、19世紀にヨーロッパ列強がベルリンに集まって、アフリカ分割を決めた(ベルリン会議)。
早い話、アフリカにおける列強の利害調整をして、イギリスの分、フランスの分、というように、勝手に線を引いて、勝手にアフリカ人に押し付けた。(独立を保てたのは、エチオピア。エジプトはイギリス保護領)
そのため、今のアフリカの国境線はほぼヨーロッパ産。

列強たちはそれぞれの取り分を、一つの国として統治したのか?というと全然違う。
いくつもの国として統治。
しかも、ここで編み出した知恵が分割統治。

あえて、民族や宗教等が違う人たちを少しだけ入れるように工夫して線を引く。
しかも、その反対側(隣の国)はその比率が逆になるように。


例えば、1994年大虐殺が問題になった、旧ベルギー植民地ルワンダ。
ここだと、8割強がフツ族、残りがツチ族。
そして、同じくベルギー植民地だったお隣のコンゴでは、ツチ族とフツ族の比率が逆転する。

こうしておいて、ルワンダだと少数民族のツチ族をベルギー人はわざとかわいがる。
ツチ族は鼻が高くてヨーロッパに近いが、フツ族は鼻ぺちゃだから劣っている。とか意味不明の理由で差別する。

不思議なもので、人間、外敵よりも仲間の方に恨みは強い。
そのため、フツ族はベルギー人に対して怒るより、ツチ族に対して強い怒りをもつ。
そんな状態が続いていたある日、独立することになり、民主主義を導入した。

ベルギー人に庇護されてきたツチ族は一転して不利に。そして、フツ族が政権を握り、ツチ族は微妙な立場におかれた。
それでも何とか大した問題も起きずに年月がたっていった。しかし、30年も経ったある日、フツ族はツチ族に復讐した。
しかも、大量破壊兵器はないから、フツ族がラジオで同胞たちにみんなでツチ族を殺そうと呼びかけた。みんな斧とかナイフとかを持って殺した。これが、悪名高きルワンダ虐殺。

当然、ツチ族は隣の同胞がいるルワンダ等に逃げていく。そこで武器や助っ人等を調達する。
一方、フツ側も同胞が多くいるモブツ政権下のコンゴ、ブルンジ、さらにはベルギーやフランスまでも味方につけた。
こうしてルワンダで内戦が起きたが、ツチ族側の勝利に終わった。
さらには勢い余ってコンゴでも内乱がおき、ルワンダのツチ族の支援があって、モブツ政権を打倒しよう、と紛争が紛争を呼んだ。

こうやって、アフリカ人が仲間割れしてくれている間は旧宗主国は安泰。
搾取したのは、ヨーロッパ人なのに、多少そのおこぼれにツチ族は預かっただけの話なのに、フツ族の怒りはベルギー人に行かない。

これが分割統治の恐怖である。
(植民地である時は、この国境なるものは、日本の県境程度の意味でしかないが、独立後絶大な効果を発揮する)
いつ爆発するかわからないが、何かの拍子で爆発する。まさに時限爆弾。
ミソは、一国だけ済まずに、多国間で調整しないとこの問題が解けないという仕組み。
少数民族の支援基盤は隣の国にあるのだから、手ごわい反乱軍になりうる。

こうした話は何もルワンダ、コンゴだけにとどまらず、スーダンでも起きている。

スーダンの場合、石油が取れるため、一層事を複雑化している。
国内内部分裂が長期化するのは、スーダンの戦国大名たちが武器を持ち、政府軍と戦っているからだ。戦国大名の財源は石油収益だが、当然安く売らざるを得ない。一国がまとまって外国や外国企業と交渉すればまだ強気な取引ができるが、力が弱い政府や戦国大名クラスだと価格交渉は有利にはならない。ましてや、内戦中で石油収益の多くを武器に回さざるを得ないのなら、なおさらだ。外国側はバーター取引で、石油を安く買いたたき、不良品の武器を渡せばいい。大名が文句を言ったところで、武器がほしいのはバレバレなので、完全に足元を見られている。

中東でも分割統治は機能している。
中東はもともとオスマントルコ帝国の一部だったのを、少しずつ戦争しては切り崩していったから、正式なベルリン会議なるものはなくても、列強、特に英仏の影響が強く残っている。

例えば、イラクという国自体、イラン(ペルシャ帝国)の力をそぐためにヨーロッパが作った国だ。
中東の場合は民族でなく、宗派(シーク派とスンニ派)で分けている。

ペルシャ湾沿いのバーレーンはシーク派が少数民族だけど、対岸のイランはシーク派が多数派。
だから、イラン側が今回の動乱でシーク派を支援しようとし、スンニ派のサウジがバーレーンに軍を派遣し、イラン側の影響が強まらないよう押さえ込んでいる。放置すれば、サウジとイランとの間で敵対意識が高まる。

また、アジアの場合、インド独立の際に、旧ムガール帝国を、インド、パキスタン(のちに、バングラディッシュも)に分割した。これも、インドの力をそぐため。その狙いは的中し、印パ戦争を三回も繰り返し、未だにカシミール紛争でもめている。

戦前、孫文は、日英同盟が日中間を裂く分割統治政策の一環である、と主張していた。
(済南事件までは中国の最大搾取国といえば、イギリスというのが相場だったため、中国の敵と同盟を結ぶとは何事だ。という思いがあった)

戦後日本について、連合国側は敢えてサンフランシスコ条約で日本の国境を定義しないまま独立させた、という学説もある。
(実際そうした意図があるのかについては学説が分かれるところだが、状況証拠的には限りなくクロである)

国境を設定しないことで、日本は、周辺の小島のせいで周辺諸国と領土問題を抱えさせられ、労力や資源を逸らせることで、日本の発展を妨げられる、という読みだ。
その通り、日本は未だ領土問題を一件たりとも解決できていない。

また、今世紀誕生した東チモールについても、インドネシアからの独立は欧米諸国の援助なくして実現できなかったといわれている。その下心は、そこから産出される天然資源。インドネシア政府と交渉するよりも、国家運営資金がなく、外国援助で当面やっていくしかない、新生東チモール政府との方が有利であることこの上ない。

このように国境と分割統治を見るだけでも、国際紛争の発生理由の大きな部分が見えてくる。
http://kaikoku-japan.net/column/2555




▲△▽▼

2006-10-28
アメリカの国益にみる東アジアでの分割統治策。

欧米には、古代ローマ帝国以来の分割統治策という概念があります。

読んで字の如く、他民族を支配する場合に、分割して統治するという意味です。
そして、それは、実に驚くほど、機能します。


イギリスが、


欧州大陸において、フランスとドイツの対立を煽り、

インドを支配する際にイスラム教徒とヒンズー教徒の対立を煽り、

パレスチナを支配するに当たっては、ユダヤ人とアラブ人の双方にいいことを言った・・・


というのが、その好例でしょう。
その結果が、今日の混乱の原因を作り出しているわけですが・・・。


ちなみに、この分割統治策は、驚くほどに巧妙で、民族同士の対立軸に限らず、オランダのインドネシア支配や、フランスのベトナム支配で実際に地元民を支配したのは、彼らに「雇われた中国人」であったわけですし、インドでの統治にはネパール人を使ったわけです。

つまり、搾取の恨みは、直接、白人に返らずに、それらの「代官」に向けられるわけですね。

他にも、同様の例は、ミャンマーでのビルマ族支配の為のカレン族、ルワンダでのフツ族支配の為のツチ族などにも見られます。

悲惨な内戦で記憶に新しいユーゴスラビア紛争も、ルワンダでの大虐殺も、上述したパレスチナ紛争も、インド・パキスタンの紛争も、全部、元を辿れば、欧米列強の植民地支配の延長線上にあるわけです。


で、それはさておき、遠国が、その地域を支配するにおいては、その地域に並び立つ二つの民族、国家があった方がいいわけで、

その公式をアジアに当てはめたならば、

かつて、日本が強大になってきたときには、中国を支援し日本を敗戦に追い込んだわけですが、

今や、それが、今度は中国が強大になろうとしているわけですよね。

とすれば、アメリカとすれば、米中が仲良くするという選択肢はないと仮定したならば、日本というのは、台湾と同じくらいに大事な支援国になるわけですよね。
とすれば、近隣諸国に限らず、遠国であるアメリカとしても、日中が仲良くすることは望んでないといえるわけで、

「遠交近攻」「分割統治」・・・それに、先般、平太郎独白録 「脱亜入欧ならぬ、脱亜入「オ」の合従連衡論。」の中で申し上げました「合従連衡」といった、どれをとっても、日中が仲良くすることは国家原理としては基本的に有り得ないという結論に繋がるわけで・・・。


となれば、逆に言えば、これら外交原理、もっと、平たく言えば、「周辺諸国の思惑」というものを、為政者の方々は、頭の片隅に絶えず置いておくべきではないかと思います。
https://heitaroh.exblog.jp/4431834/


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2016年01月27日 インドとパキスタンはなぜ対立してきたのか?
https://blogos.com/article/157320/


インドとパキスタン、両国は独立から現在まで対立を続けている。

最大の理由は宗教間の対立だが、中東などと同様に、宗主国イギリスが民族対立や宗教対立が起きやすくして強国にならないようにしたのも大きな理由の一つだ。では具体的にどう対立が起こり、現在まで続いているのか、その経緯を見ていきたい。


イギリスがインドを植民地化

イギリスによって資産が搾取され、大飢饉が発生

15世紀末にポルトガル、オランダがインド亜大陸(インド、パキスタン、バングラデシュなどがある地域)に進出、17世紀後半にはイギリス・フランスが植民地を巡って争い、1757年プラッシーの戦いでイギリスが勝ち、東インド会社を通じて植民地化に成功する。東インド会社は「会社」といっても今の会社とは異なり、兵器や兵隊を備えた軍隊のようなものである。

そして武力によって植民地化されたインドは、イギリス向けの綿花や茶、中国向けのアヘンなどの生産を強制され、インドの綿織物産業は破壊、自分たちが食べる穀物も買わなければならない状況に追い込まれる。さらに、地主に土地の所有権を認める代わりに、「地税」を徴収、インドから資産を吸い上げた。

こうした状況下で、たびたび大飢饉が発生し、1877年には大飢饉で約500万人が餓死したと言われている。

一方、こうした植民地支配に不満を持った住民が何度も反乱を起こし、1857年にはインド人兵士が大反乱を起こした。この反乱はイギリスによって制圧されるが、これをきっかけに、インドの支配が東インド会社からイギリスの直接統治に変わった。イギリスの内閣には「インド担当国務大臣」が設けられ、インドにはイギリス国王の代理人であるインド総督が派遣された。これによって、植民地支配は完成された。


イギリス、宗教間の対立を利用して支配

ヒンズー教徒を中心とする「インド国民会議」、イスラム教徒を中心とする「全インド・ムスリム連盟」を結成

インド亜大陸にはインド以外に数多くの藩王国が存在したが、重要な場所はイギリスが直接統治し、藩王国はそのまま藩王に支配させる分割統治を行った。一方、イギリスに対してインド国民の不満が向かないように、ヒンズー教とイスラム教の信者が互いに対立するよう仕向けた。

そもそも、ヒンズー教とイスラム教は考え方が大きく異なる。ヒンズー教は多神教で、偶像崇拝を行い、牛は神聖な動物で牛肉を食べることは禁止されている。一方、イスラム教は一神教で、偶像も禁止、牛肉は食べるが、豚肉は不浄な動物だとして食べることを禁止されている。

そして、急増する反英勢力への緩和策として、1885年にインドの知識人・中産階級を集めて、穏健的な団体「インド国民会議」をインド総督の承認のもと設立した。しかし、元々4日間だけの活動予定だったが、インド国民会議は反英運動へと展開した。これに対し、イギリスはヒンズー教が中心的であったインド国民会議に対抗する組織を作ろうと、1906年に全インド・ムスリム連盟を結成した。だが、この連盟も次第に反英に変わり、自治政府の樹立運動へと展開していく。


インドとパキスタンに分かれて独立

ガンディー率いる「インド国民会議」は統一国家を目指したが、対立する「全インド・ムスリム連盟」はイスラム教徒の国を作ることで決議

第一次世界大戦後、インド国民会議に加わったマハトマ・ガンディーを中心に非暴力の抵抗運動を進め、ガンディーはヒンズー教徒・イスラム教徒で一つの国家として独立させようとした。一方、全インド・ムスリム連盟は1940年にイスラム教徒の国を作ることで決議し、1947年、インドとパキスタンに分かれて独立した。

だが、地域によってはヒンズー教徒、イスラム教徒が混在したままであった。こうした状況に対し、相互理解を深めようとしたガンディーは、ヒンズー教過激派から反感を買い暗殺されてしまう。ヒンズー教徒はインドへ、イスラム教徒はパキスタンへ、それぞれ迫害を逃れて移動しようとするが、その間に各地で衝突が起こり、約100万人が亡くなったと言われている。これによってさらに対立は深まることになる。


第一次インド・パキスタン戦争が勃発

イギリスが国境を定めず、藩王と住民で宗教が異なるカシミール地方で対立が続く
インドの北西部にあるカシミール地方は、藩王(マハラジャ)がヒンズー教徒、住民の77%がイスラム教徒という複雑な状況にあったが、藩王はインドへの所属を決めた。だが、パキスタンは自国の領土だと主張し、1947年に義勇軍をカシミールに送り込む。これに対し、藩王はインドに助けを求め、インドも軍を送り、カシミールで両軍が衝突することになった。これが第一次インド・パキスタン戦争である。この戦争は1949年国連が仲介し、停戦となったが、この時カシミール地方の3分の2をインド、3分の1をパキスタンが支配するようになった。

アメリカや中国が介入

中国・インド国境戦争が勃発、インドの核開発のきっかけに

一方、冷戦の中で中立の立場をとっていたインドに不満を抱いたアメリカは、パキスタンに近寄り、1954年にはパキスタンと相互防衛援助協定を結ぶ。また、1959年にはチベットで大規模な反乱が起き、ダライ・ラマ14世をインドに亡命させたことに対して中国が激怒し、1962年には中国がカシミール地方のチベットと隣接したラダク地域を占領する。その後、中国・インド国境戦争にまで発展、中国の勝利に終わった。侵攻を始めた時はちょうどキューバ危機が起こっている最中であり、大国が介入してこないタイミングを狙ったものだと思われる。

この後、アメリカはソ連・中国に対抗するためインドに軍事援助することになり、中国はパキスタンを援助することになった。結果的に、この中・印戦争はインドの核開発のきっかけになったと言われている(1974年にインドは核保有を宣言)。


東パキスタンがバングラデシュとして独立

経済格差が激しく、民族も異なっていた東西パキスタンが第三次印パ戦争をきっかけに分離

1965年には中国の侵攻に影響を受けたパキスタンが停戦ラインを越え、第二次印パ戦争が勃発し、アメリカやイギリスの停戦圧力などで停戦する。

一方、パキスタンは東西で経済格差が激しく、西はアーリア系パンジャブ人(イラン系に近い)、東はモンゴル系ベンガル人と、民族も異なっていた。こうした状況で、東パキスタンでは、西パキスタンの中央政府の支配に対して自治権獲得運動が激化、1969年にパキスタン中央政府軍が鎮圧に出動し、東パキスタンと武力衝突。東パキスタンはインドの援助を得て全面戦争(第三次印パ戦争)に発展し、パキスタン中央政府軍は完敗、1971年に東パキスタンがバングラデシュとして独立する。


インドとパキスタンが核を保有、緊張が高まる

インドは中国に対抗するために核を保有し、パキスタンはインドに対抗するため核を保有

その後もカシミール地方を中心に対立は続き、1974年と1998年にはインドが核実験を行い、パキスタンも中国の支援を受けて1998年に核実験を行うなど、緊張は高まり続けた。1980年代には、インドでヒンズー至上主義が台頭し、ナショナリズムを掲げたインド人民党(BJP)が1998年に政権を獲得している。さらに、パキスタンがカシミールの反乱勢力を支援したことで、その支援を受けようと、ラシュカレトイバやジェイシモハメドなどのイスラムテロ組織がカシミールへと流れ込む。その後、こうしたイスラム過激派がカシミールでのテロの主役になっていく。さらに、非常に厄介なことに、こうした過激派組織に集まってきたのは、カシミールにおけるイスラム教徒の自治政府確立という大義に共感を抱く人物ではなく、残虐性や宗教的狂信主義に駆られた若者たちだった。こうして徐々に現地住民からの支持も失われていく。

しかし、核保有によって自信をつけたパキスタンは、1999年に再びインド側に侵攻し、印パ間の衝突(カルギル紛争)が発生。また、パキスタンでは何度もクーデターが起きるなど、内政も不安定な状態である。2001年にはイスラム過激派がインド国会議事堂を襲撃、2002年にもイスラム過激派がカシミール地方で停戦を越えてインド側を襲撃、核戦争の瀬戸際までいった。この時、インドとパキスタンに駐在していた外国人は退避勧告を受けて国外に逃れている(日本の外務省も日本人に退避勧告を出した)。そして、この頃からアルカイダがパキスタンに逃れ、カシミール地方の過激派組織に合流している。オサマ・ビンラディンが殺害されたのもパキスタンである。


衝突は未だに相次いでいるが、関係改善に向けた動きも

2015年12月には12年ぶりにインドのモディ首相がパキスタンを電撃訪問
その後は停戦ラインを行き来できる場所もでき、関係が改善したかに見えた。しかし、2008年に約170名が殺害されたムンバイ・テロ事件が起き、パキスタン政府はテロリスト集団への支援を否定したが、インドとパキスタンの緊張関係を再び悪化させることとなった。また、2006年にアメリカがインドに原子力技術を供与する協定を結ぶ一方で、パキスタンはウラン型原爆だけではなくプルトニウム型原爆の開発を進めていると言われている。

だが、関係改善に向けた機運も高まっている。2015年12月、12年ぶりにインドのモディ首相がパキスタンを訪問し、シャリフ首相と会談した。また両国の国家安全保障担当者がタイのバンコクで会談するなど、武力衝突はありながらも対話は続けている。モディ首相はヒンズー至上主義者で就任当初は関係悪化が懸念されたが、今後は改善していくかもしれない。
https://blogos.com/article/157320/

15. 中川隆[-11342] koaQ7Jey 2019年3月20日 18:33:16 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[663] 報告

権力闘争 【分断して統治せよ】
http://ronri2.web.fc2.com/game05.html


分断統治とは、支配階層が世の中を統治し易くするため、支配される側の結束を分断して、反乱を未然に防ぐための統治法です。

支配される側を一級市民と二級市民に分けて、扱いに差をつけます。すると生活に不満があっても、一級市民は二級市民を見下すことで不満のはけ口にします。「自分はまだあいつらよりもマシだ」。とうぜん、二級市民は一級市民を敵視するようになります。支配される側の人々は仲たがいをし、小さな利害でも対立するようになるのです。

支配される側の人々は互いに争うので、支配階層に対する批判の矛先を逸らすことができるのです。分断統治は、人々が持つ差別意識や優越意識を利用しています。

たとえば、江戸時代の身分制度も分断統治といえます。身分制度とは、出身などにより生まれつき身分が固定されている制度のことで、江戸時代には士・農・工・商という身分制度がありました。支配階層である武士階級の下に、被支配階層の商人・職人・農民という序列が存在しました。

しかし、農民の下にもっと身分の低いえた・ひにん(部落)という賎民階級が存在していました。賎民(せんみん)とは、ふつうの民衆よりも下位に置かれた身分を指す言葉です。教育用の資料から引用してみましょう。

(『江戸時代後半の民衆の不満をそらす差別強化 別の身分から下の身分へ(PDF)』より引用。)

江戸時代中頃から、幕府や藩は一揆や打ちこわしの増加に対して、えた身分やひにん身分への差別を強めることで、不満をそらしたり、農民と対立させたりした。そうした中で、世代を経るにつれ、えた身分やひにん身分を百姓・町人より下に見る差別意識が強くなっていった。それに対して渋染一揆のように立ち上がった人もあった。

部落の民は、藩から差別的な制限を強制されており、例えば、水害の危険性の高い河原などの決められた場所にしか住むことを許されませんでした。また農民や町人との交際も禁止、職業や服装も制限されていたため、姿を見ただけで部落民だと判別できるようになっていました。さらに、部落の身分は法律により親子代々に受け継がされました。江戸幕府は身分制度をうまく利用して、武士による厳しい支配への不満を逸らし、民衆の結束を阻止したのです。

ではなぜ、民衆はこうも容易く分断されて、下を見て生きていくのか、そのヒントが


自己評価の心理学―なぜあの人は自分に自信があるのか – 2000/9/1
クリストフ アンドレ (著), フランソワ ルロール (著)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4314008776?ie=UTF8&tag=dayswingtrade-22&linkCode=as2&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4314008776


という本に載っています。「自己評価」とは、自信のようなもので、自分自身に対する評価のことです。


【自己評価と人種差別】

心理学の実験で、被験者になってくれた人たちにわざと難しい仕事をさせて失敗させたり、自分の死のことを考えさせて自己評価を下げさせてやると、そうされた人々は他人の悪口を言うか、そうでなければ犯罪に厳しくなったり、自分の文化とはちがう文化からの攻勢に不寛容になる(11)。たとえば、このような方法で自己評価を下げられたアメリカの市民たちは、自分の国の悪口を言う人間に対して厳しい判断を下す傾向にあった。また、別の実験を見ても、自己評価を下げられた人間は容易に人種差別的な偏見を口にするようになるという結果が報告されている。

もちろん、人種差別の原因は、自己評価が低いことばかりではないだろう。だが、自己評価が下がっている人間にほんの少しイデオロギーが手を貸してやれば、簡単に差別的な行為をするようになるはずである。

11.J.Greenberg et al.,>,Journal of Personality and sociar Psychology,1992,63,p.212-220
(「自己評価の心理学 」より引用。)

社会的な階級が低い人ほど一般的に自己評価も低いと思いますので、まさしく統治者が恐れている層ほど、下を見て生きる習慣があるということになります。たとえば、ホームレスを襲撃する少年たちも自己評価が著しく低いと考えられます。犯人の少年たちは同世代に比べて社会的に低い位置にいると思いますが、彼らをそうさせたのはホームレスではありません。しかし、少年たちはホームレスを見下して、正義の名の下に襲撃しようとします。

これの応用に、外交問題をクローズアップして民衆の目を内政から外交へ向けさせる統治法があります。内政に対する民衆の批判が強くなってくると、仮想敵国を演出して国の外側に攻撃の矛先向けさせるやり方です。

ほかに分断統治の手法の一つに賞を使った統治があります。

『分裂勘違い君劇場』
https://www.furomuda.com/

というブログにわかりやすい記事が載っているので引用します。


世界史を勉強すれば、この「抜け駆け」こそが、搾取と隷属を作り出してきたことがよく分かります。とくに、「抜け駆け」を利用した間接統治は、白人が有色人種を支配し搾取する時の常套手段です。

ラテンアメリカでも、アフリカでも、まず、現地の有色人種のうち、抜け駆けして白人に媚びを売った有色人種に特権的な地位を与えます。そして、その特権的な有色人種に、他の有色人種を支配させるのです。

そして、支配される有色人種には、「抜け駆け」して白人政権のために働けば、オマエも特権的な地位に就けてやるぞ、とささやくのです。

全文は

『分裂勘違い君劇場 プログラマの労働条件を過酷にしているのは、過酷な労働条件を受け入れるプログラマです』
https://www.furomuda.com/entry/20070216/1171627060

権力者に逆らわない者、命令をよく聞く者を一級市民に昇格させてやり、反抗するものは二級市民の身分とする。一級市民には賞を与える、というわけですね。

・分断統治は小さな集団の中でも効力を発揮します。スタンフォード大学がある実験を行いました。刑務所を模した実験施設に囚人役と看守役の被験者を入れて、その動向を観察する実験です。この実験のなかで、看守役は賞と罰を巧みに利用して囚人役の結束を分断したのです。ほかのサイトから記事を引用します。

二日目、早くも事件が発生した。囚人らは監獄内で看守に対して些細なことで苛立ちはじめ、やがて暴動を起こしたのである。

看守らはこの事態を重く見、補強人員を呼んで、問題解決にあたった。しかし暴動は一向に収まらず、最後には囚人に向けて消火器を発射して怯ませ、その隙に監獄内に突入、全員を裸にした上で、暴動を主導した人物らを独房へと送ったのである

更に看守らは今後の暴動を抑止するために心理的攪乱(かくらん)作戦を開始した。まず暴動に関与していない囚人のグループを”良い”監房へ収容して彼等を丁重に扱い、そして関与した囚人のグループを”悪い”監房へと送り、過酷な扱いを行うことにしたのである。そして半日程が経過すると、今度は一部の囚人を、理由を教えずにそれぞれ交代させ、囚人らを混乱に陥れた。

つまりこの交代によって悪い監房に残された囚人らは、良い監房に移動した囚人が看守に何らかの密告を行い、その褒美で良い監房へと格上げされたのではないかと推測したのだ。

そしてこの巧妙な看守側の作戦は見事に功を奏し、たった二日目にして、看守と囚人の間のみならず、囚人内部でさえ、対立が発生した。

また途中から入獄したある被験者(彼は途中まで予備の囚人として待機していた)は、看守の態度を知るなりすぐにハンガーストライキ(絶食などによる抗議行動)を行ったが、逆に罰として真っ暗な独房へと押し込められ、数時間をそこで過ごすことを強要された。そして看守らは他の囚人らに対して、彼を独房から出す交換条件として毛布を渡すこと、より粗末な囚人服に着替えることなどを要求したが、囚人らはそれを拒否し、結果、更なる囚人間の対立を生んだ。

全文は

『情況の囚人 ― 1971年”スタンフォード監獄実験”とは』
https://www.furomuda.com/entry/20070216/1171627060

分断統治には内集団バイアスが関係していると考えられます。これは自分の所属する集団が他の集団よりも優れていると錯覚する現象です。リンク先で詳しく解説しているので、よろしければご覧ください。


【まとめ】

支配者チームが勝利するためには、いかに民衆チームの結束を分断するかがカギになります。民衆チームが数で勝っているときに団結されると逆襲される恐れがあるためです。逆に、民衆チームが勝利するためには、いかに分断統治を見破って団結するかがカギになります。

★分断統治は、学校や家庭で、子供を管理する方法として使われることもありますが、そのように育てられた子供は民主的なコミュニケーションを覚える機会を失ってしまうので、権力闘争でしか物事を判断できなくなります。

http://ronri2.web.fc2.com/game05.html

16. 中川隆[-11340] koaQ7Jey 2019年3月20日 18:41:02 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[665] 報告

日本に浸透してくるアングロサクソンの支配情念 2015年5月18日
http://www.news-pj.net/news/21035

資本主義と共産主義は、かって相反するもののように考えられていた。

前者は自由を、後者は平等を、それぞれ表看板の理念として掲げていた。

平等を表看板にかかげたソ連の共産主義国家はスターリンの独裁国家となり、やがて崩壊していった。

冷戦はおわった。

一方の対立軸を失った状況のなかで、現在は「自由」を表看板に掲げて、新自由主義と称する金融資本主義が、コンピュータの技術に援護されながら、国境と各国の伝統に貪着無く、大手をふって世界の政治と経済を支配しているようだ。

***

しかし、現状をみると両者は元々コインの両面である。

コインの表が自由の観念にもとづく金融資本主義で、裏が平等の観念にもとづく支配情念としての共産主義である。

その支配のイデオロギーに潜むのは、いわゆる「分断統治 (divide and rule)」である。

非支配の国民や民族を単に分断するのだけではなく、相互に対立させ誤解させ敵対関係にさせる戦略である。

対立するそれぞれの組織においても、さらに支配と非支配の構造を作り上げるのが、政治戦略としての分断統治の基本構造である。

***

分断統治の巧妙な戦略は、組織の末端においても戦術的に機能する。

大英帝国領のビルマ(現ミャンマー)に警察官として勤務していた G.オーウェルのエッセイに「絞首刑 ( A Hanging(1946) 」がある。

絞首刑を執行される犯罪者はヒンズー教徒のインド人、彼が収容されている刑務所の看守たちもインド人、看守の長はドラヴィダ系インド人、死刑囚の首に縄をかけて落下のレバーをひく者は刑務所の囚人で、ビルマ人の判事が立ち会っている。

死刑囚の落下後に刑務所長(オーウェルはあえて記述していないが大英帝国のイギリス人役人)があらわれ、わずかに揺れてぶら下がっている死体をステッキで突いて、「完全に死んでいるな ( He’s all right )」とつぶやいてから、腕時計を見ながら「やれやれ、これで今朝の仕事は完了だ ( Well, that’s all for this morning, thank God.)」という。

処刑後、 ヨーロッパ人との混血の若い看守は、即死しなかった囚人の脚を引っ張って死亡を確認した話をする。刑務所長は耳を傾ける。

さらに、その若い看守は、「でも、反抗する囚人は、もっと悪いですよ。」と、六人掛かりで独房から引きだすのに手間取った囚人の話をつづける。

若い看守「おまえが俺たちに引き起こしている手間ひまを考えてくれよ、といったが、もちろん聞き分けてくれませんでしたが。彼はほんとにやっかいだった」と、芝居がかった媚びた冗談を刑務所長にいう。

ビルマ人の判事は、突然笑い出す。周りの者たちもみんな同調して刑務所長を囲んで笑いだす。 オーウェルも笑った。

刑務所長は鷹揚な態度でにんまり笑い、愛想良く関係者らにウィスキーの提供を申し出る。

「われわれは、みんな一緒になごやかに一杯やった、現地人も欧州人もだ。死体は100ヤード先にあった。」でエッセイは終る。

***

同様の状況において、旧日本陸軍が中国で現地人を処刑をした場合、どうしていただろうか。

アングロアメリカンの米国もアングロサクソンの支配の構図は受けついでいるだろうが、大英帝国の役人ほどの熟達した対応を囚人たちにはしないだろう。

***

オーウェルの父親は、大英帝国のインドに駐在してアヘン局に勤務していた。

今日アヘンといえば麻薬であり、犯罪にかかわる危険物質であるが、アヘン局は、アヘンの栽培の管理をおこなう部局であり、それを中国に売りつけていた。

インドー中国ーイギリスの三国間で、インドの麻薬を原資として綿製品と茶が回転する魔の三角貿易である。イギリスはインド人には製品を作らせず綿製品をインドに売りつけ、アヘンと綿花を中国人に売りつけ、その金で茶を買い付けていた。

当時は、国家的な規模の麻薬貿易が国際的非難も受けずにまかり通っていたのである。

***

表現の自由に寛大なイギリス人であり、女王陛下の戯画を描いても問題にならない英国であるが、アヘンの話題だけはタブーに近いようだ。

権力や偽善に対して呵責なく批判するオーウェルであるが、ことアヘン( opium )に関してだけは彼の著作を調べてもどこにも言及が見当たらない。

今日のイギリス知識人の間でも、これだけはタブーのようである。(後藤春美『アヘンとイギリス帝国――国際規制の高まり1906〜43』参照)

ここに西欧人のいう「歴史認識」については、ある種の深い欺瞞があるだろう。

***

1993年、S.P.ハンチントンは「The Clash of Civilizations」を『外交問題』誌に発表した。

これに対してG. ピッコ氏が鋭く批判を加えた。

冷戦が終わって世界は平和を望むべきであるが、米国は「新たな敵が必要だった」と指摘している(・・・The Soviet Union was no more; civil war had erupted in the Balkans, the Caucasus region and Africa. There was a need for a new enemy. His theory was the first of many to offer one.・・・ (Giandomenico Picco: ’A dialogue of civilizations’; Special to Japan Times ;10/10/1998)。

結果的に、ハンチントンの論文は現代おこなわれている中東の混乱の枠組みを提示してしまっている。

彼は、分断統治派に格好の戦闘舞台の設計図を提供してしまった。

2004年にハンチントンは遺作となる「我々とはだれか――アメリカ国家のアイデンティティ」を発表して、合衆国がラテン系グループと非ラテン系の二つのグループ、二つの文化、二つの言語に分断されることに警告している。

しかし、「アメリカ国家のアイデンティティ」に危機感をいだいたハンチントンは、アングロアメリカンの底深い支配情念にとっては、いまだ善良なるアメリカンのようだ。

「アングロサクソン」の支配情念には「連合王国」という実体的伝統のある本拠地があるが、「アングロアメリカン」へと肥大化したグローバリズムの支配情念は、あたかもアメリカ政府さえも利用機関とみなしているように思えるからだ。

「アングロアメリカン」の支配情念には、国民的アイデンティティや民族的な伝統は支配の障害である。

アングロアメリカン的支配情念にとっては、「資本主義と共産主義」は結局、支配力というコインの両面に過ぎない。

なぜなら本家アングロサクソンの分断統治には、その内部に二重思考が隠されているからだ。

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『マクベス』の最初に三人の魔女たちが歌う――Fair is foul, foul is fair (公正は邪悪、きれいはきたない、快適は不快、などなど、 なんとも多義的な表現で訳しようがない)

シェークスピアの全作品のなかで「マクベス」をもっとも評価するオーウェルは、彼の『1984年』で、魔女たちの言葉を転用する。

戦争は平和 自由は隷属 無知は力(war is peace;freedom is slavery; ignorance is strength)

つまり被支配者の言語内に二重思考を埋め込むのが言語支配の戦略であり、これが様々な行動とシンボルの使用にもかかわってくる。

この二重思考は、極度に抽象化された言語操作であるから、一般の人々は、実感をもって理解できにくい。

しかし、その抽象化された意図は知られることがなくても、具体的な行動で現実世界に影響をあたえことができる。

来客を迎えるにこやかなホストの笑顔は、獲物を得る前の隠された喜びである場合がある。

西欧人の、特に知識人における人生のゲーム化は、彼らの生活の様々な場面で観察できることであり、ゲームとはプレーであるが、同時に獲物をも意味する。

アングロサクソン的支配情念とは、結局のところ、戦略的言語操作に帰着する。

世界史を動かしているのは、言葉、言葉、言葉だ。

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「カオス理論 (「Chaos Theory and Strategic Thought」)」という戦略理論を最近知った。

1992年にアメリカの戦略家 Steven R. Mann が発表した論文である。

これに対して批判的な指摘がある――「最近の出来事は完全に米国によって発明された「管理化された混乱 (manageable chaos) 」に合致している。それを創作した者たちに、Z. ブレジンスキー、G.シャープ、S. マンがいる。

S. マンは、「カオス理論と戦略思想」を著し、彼自身はかってのソ連の一部の共和国における「カラー革命」の陰謀に関わっている。

「管理化された混乱」理論の主要な原則は――

1 現体制に反対する様々なグループを合体させる

2 一国の指導者たちに、自分自身と軍隊の忠誠に対する自信を徐々に減退させる

3 攻撃的な反対者たちと犯罪者らを援助して、現状を不安定化される

などである。

特に、2)はターゲットにされた指導者に対する心理的攻勢である。

これはロシア側の一部の論評であるから、この指摘の妥当性については、各識者の見解に委ねる。

しかし、スターリンの共産主義と決別したロシアは、いまだに西欧において信用がないが、かってマルクス共産主義に多くのイギリス知識人たちは賛同していたのではないか。

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本日、朝日新聞(5月14日)の夕刊の一面をながめていた。「安保11法案 今夕閣議決定」の大見出し。

紙面の左側には、「南シナ海 中国、数年後に滑走路」の記事。

両方の見出しを交互にながめていると、なんだか「安保11法案」を肯定したくなるような気分になってきた。

紙面の中央には横書きで「銀座・官邸前で抗議の声」があるが、その「声」がかすんでいる。

他の読者はどうだろうか。

自分も、すでに二重思考の言語操作に溶け込まされているのか。

安倍政権には、日本の伝統の本質と国益について、そして世界史的観点からアングロサクソン、アングロアメリカンの支配情念について、今一度深い歴史的洞察をおこなっていただきたいと願う者である。

もちろん、この支配情念は、一般のイギリス国民やアメリカ国民の国民性とは別個のものである。
http://www.news-pj.net/news/21035

17. 中川隆[-11339] koaQ7Jey 2019年3月20日 19:09:00 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[666] 報告

分断統治・分割統治
人々を地域・民族・宗教・身分などで分断・対立させ支配する統治方法
Divide-and-conquer, 2016.5.13, 2018.9.7,
http://www.geocities.jp/hksssyk/Divide-and-conquer.html


分割統治の歴史

 分割統治ともいいますが、他国や他勢力の地域や組織を支配するときに、内部対立を誘発し、支配しやすいいずれかの勢力を支援することで、その地域や組織の全体を支配するという支配方法です。

 歴史的には、ローマ帝国が支配下の都市同士の間に格差を設け、人々の不満を都市同士に向かわせることで、征服した都市同士が連携して反乱することを抑えることに成功した、というあたりが起源のようです。

 19世紀中盤から20世紀中盤まで約90年に渡り、イギリスがインドを支配していましたが、このときも分断統治が使われました。このときはイスラム教とヒンズー教の対立が支配に利用されました。

 イギリスのインド支配以降、分断統治は様々な国家や組織の支配に積極的に利用されるようになり、それが現在まで続いています。

 分断統治は、現在でもテロ・紛争などの宗教や民族対立、また、格差社会という国家内部構造を不満のはけぐちにすることで、国民を支配しやすくするという方法に利用されています。しかしながら、現在では、格差社会は政治の失策という認識が広がっており、人々の不満が政府に向かうことを防ぐことは難しくなってきています。

 人々は政治によって格差社会を是正できると考えるようになってきていますので、実際に格差社会を改善できる可能性は日増しに高まっていると言えるでしょう。2016.5.13


大規模な横割り分割と小規模な縦割り分割

分断や分割、両建の例
 あれもこれも対立誘発作戦だった

 一見すると分からないようになっていますが、分断して対立させコントロールして支配しようという戦略に使われている対立を挙げてみます。私たち一般人や組織同士の対立を誘発する印象操作が疑われる分断は思いのほか多いです。マスコミ報道レベルでは私たちの関心や悪意・善意などを誘導する報道が多くなっています。

ハラスメント・イジメ問題 … 暗黙の分断工作
セクハラ問題 … 暗黙の男女対立
パワハラ問題 … 暗黙の上司部下の対立
他国のイメージダウン報道 … 国家対立
オリンピック … 愛国心の強化 国家対立へ誘導 そもそも国別対抗戦にする必要はない
犯罪報道 … ごく少数の犯罪者と市民の分断 防犯利権のための危険偽装
学歴社会 … 学歴という隠された身分による市民分断
市民監視政策 … 共謀罪・通信傍受法などで監視・被監視という基準で市民を分断
マスコミ報道全般 … 利益誘導のための印象操作が目的 無から利益や必要性という有を生み出す大衆洗脳 対立構造の悪用が多い
右翼左翼 … 保守・革新の政治機能が機能しているという偽装
与党野党 … 左右翼より具体的な政治機能偽装
在日批判 … 日本人・朝鮮人対立
自国や自民族の美化 … 他国や他民族と優劣をつける分断
イスラエルとアメリカのシリア攻撃 … 国家対立・戦争などの誘発
アメリカ・ロシア … 二大軍事国家の対立 軍事危機の偽装 軍需利権の維持拡大
イギリス・フランス … 表世界の支配の実行犯の対立
ユダヤ人批判 … ユダヤ・非ユダヤ人対立
民族批判 … 社会や国家よりも多くの人たちをまとめて対立へ誘導
南北朝勢力 … 日本の分断支配 イエズス会系とメーソン系の分断説も
イエズス会・イルミナティ … 秘密結社対立
陰謀論 … 庶民と富裕層の対立 富裕層は超富裕層の身代わりの悪者役
血統支配 … 限られた血族にだけ富や権力を与え支配者層と市民を分断


大規模な横割り分割と小規模な縦割り分割

民族・国家・大勢力などの広範囲分割と組織内の上下関係を強める小規模分割

 タイトル名とサブタイトル名でほぼすべて説明してしまいましたが、分割統治には大規模な横割りパターンと小規模な縦割りパターンがあります。

 縦割り分割では上下の立場が違う人たちの間では争いが起こりにくいので対立を偽装する分割統治感は弱いので一般的には分割統治には含まれていませんが、支配のために分割していることはたしかですから、分割統治に含めても問題ないだろうとこのサイトでは考えています。

 実際に支配層は縦割り分割も好んで使っていて、イルミナティなどは33階層とも99階層とも言われる細かい階層に分割して支配されています。

 さらに大規模と小規模の間の中規模な分割統治としては、経済格差で序受け関係を作る社会階層や、政治家・軍人・警察官・市民といった職業毎に権力や実力で上下関係を作るというやり方もあります。社会階層や職業毎に生まれる上下関係は自然発生した部分もあるでしょうが、これも支配層が好んで分割統治に使っています。

 少数の特定の民族や部落、血族などをエリートとして特別扱いする代わりに従わせ、さらにそれらの人々を使って一般の人たちを間接支配するというのが分割統治のやり方です。これを社会階層や職業に応用して、一部の階層や職業に過度な特権を与えエリート化し一般人の支配するという支配方法になっています。

 このサイトが追っている集団ストーカー問題でも、同じ仲間だったはずの日本人を加害者・加害協力者・被害者などに立場を分割することで支配しようとしています。

 分割統治や支配層戦略の全体は牧畜がモデルになっています。羊飼いが羊を飼うために番犬を飼って、若いリーダー羊を何頭か残してそれ以外の羊を去勢して管理するような牧畜と同じパターンが私たちの人間の支配に悪用されています。

 支配者と支配される一般人というのは支配や管理のために意図的に作られた強者と弱者であるとも言えます。

 それぞれ分割された勢力は表向きは争ったりけん制しあったりしているように見えます。しかし、分割統治の本質はグループの頂点だけを支配層などの権力ネットワークで支配することで、末端の人たちを権力で従わせる点にあります。

 そのため分割統治の仕掛け人たちは本当はあまり争うことはないとみられています。主に争っている、あるいはそう見えるのは仕掛け人が使っている作業員や一般人である私たちなのです。

 秘密ネットワークを使って隠れて談合し、争わずに楽に支配し富や権力を得るというのが分割統治や支配層戦略のやり方です。2018.5.25


分割統治の目的

 分割統治の目的を簡単にまとめると次のようになります。


対立による社会混乱
 人種・民族・宗教・その他の勢力を対立させ、争わせることで社会を混乱させる。


真犯人の隠蔽
 偽の犯人勢力をあえて作っておくことで、真犯人、真の首謀者勢力の隠蔽を行い、人々の批判の矛先を変える。


反対勢力への監視と統制の強化
 人種や民族、地域などで人々を分断し、互いに争わせることで、互いの監視や各勢力の権力バランスのコントロールを行う。助力がないと活躍できないような小勢力に助力しつつ借金などで支配することで、全体を支配させ利益を得る。2017.5.29, 2018.1.21


選択肢の制限
 政治の左右翼など意図的に分断された、あるいは対立が偽装された勢力が出す意見のどれを選んでも支配層が得をする、あるいはあまり不利益にならないよう選挙などでの人々の選択肢を制限する。2017.5.29, 2018.5.26


社会的なルール変更
 各勢力を争わせた後は、その反省として支配層に都合のよい新たルール作成やルール変更を行い、さらなる利益の拡大を行う。

まとめ
 社会的な混乱は、社会全体のモラルを低下させ支配層である、多国籍型の秘密エリートネットワーク(*1)の得意な詐欺・洗脳犯罪の成功率を高める土壌となります。モラルの低い社会のほうが詐欺洗脳犯罪を行う上での協力者も作りやすくなります。また分断された各勢力は互いに監視し合いますので、エリートネットワークが支援し、利用している勢力やそれに敵対する勢力の情報も手に入れやすくなります。反対勢力だからといってつぶしてしまうよりも残しておいたほうが、友好勢力への監視に使えるというのが支配層戦略です。情報を管理しつつ各勢力へのコントロールを強化し詐欺洗脳犯罪を永続するという戦略です。2017.5.29, 2018.1.21


両建戦略の目的

争いの発生と解決による利権の創造

 両建戦略とは二つの勢力を作り、争い事を起こしたり解決させたりして利権を拡大する支配層戦略(*2)のことです。陰に隠れて他人を動かすことで利益を得るシオニストネットワーク(*1)お得意のフィクサー型支配戦術です。両建戦略と分断統治(戦略)は似ていますが、色々ある分断統治の方法のうちのひとつが両建戦略です。

 両建戦略が行われる理由は、本質的には争い事を意図的に引き起こすこと自体が目的となっています。人は一般的に喧嘩や争い事を起こすものではありますが、自然状態では互いを強く傷付け合うような過剰な争い事は起こさないものです。戦争が代表的な例ですが、特に大きな争い事というものはわざと起こるように仕向けないことには、なかなか起こりません。人間同士は大きなくくりでみれば同属であり仲間ですから自然状態では無闇に殺しあうようなことはしないように出来ているのです。

 それではあまり儲からないので、争い事を意図的に引き起こす、というのがシオニストネットワークの戦略です。社会を混乱させ争いを起こし、そこで利益を得て、争いが終わると自分たちの都合のよいようにルールを変更するというのが、長年行われてきた彼らの詐欺支配戦略です。


両建戦略は継続型分断統治

 分断統治では2大勢力を作り争わせるという方法がよく使われています。歴史的にみればイギリスとフランスが何百年もその2大勢力を演じています。政治の与党と野党なども両建戦略のひとつと見ることが出来ます。その時々の支配層の都合で、利益が出る場合は協力させ、利益に反するときは争わせるということが日本でも何十年も繰り返されています。

 今の社会で起きている出来事、特に政治的な出来事の多くはヘーゲル弁証法の正反合の発展思想に基づいて仕組まれた争い事であって、大きな事件の多くが意図的に起こされた争いだったとみられてます。

 私たちは政府やマスコミが流す情報によって世界が動いているように思わされていますが、実際には結果の決まったお芝居を見させられているような状態にあります。何十年も前にケネディ大統領が“すべてのニュースには流す目的がある”といったことを言っていますが、あの言葉は今も真実を示しています。

 補足しておくと、現在ではマスコミの発信出来る情報量自体が増えてしまっているので、あまり意味のない情報、つまり支配層からするとうまく大衆誘導出来ていないようなニュースも増えているようです。2018.1.21


日本と特亜の分割統治

 大局的にみると、日本の嫌韓思想誘導や韓国の反日教育なども、英米超富裕層などによる日韓支配のための不和や対立構造の意図的な構築であろうことが疑われます。

 日韓はともに海を隔てた外国同士ですから、嫌いになる理由も、好きになるきっかけも、もともとの自然状態ではそれほど存在しません。日韓友好は国益を見込んだ日韓両政府の意向であり、日韓対立はそれを拒む勢力の思惑とみるべきでしょう。

 日中友好に関してもアメリカは以前から強く反発しており、親中政策を打ち出した政治家、田中角栄や小沢一郎などは、政治的失策というよりも、強引な妨害工作によって失脚させられたとみられています。2016.5.13, 2016.5.24

 これに対して米中は友好関係を深めて国益を拡大していますので、直接的にはアメリカ勢力が主導する、日本と特亜(中・韓・北朝鮮)との分断政策が、現在も行われていることが予想されます。2016.5.13

 日本と特亜の不和は、アメリカの都合で、アメリカ主導で行われているマクロ的な分断統治とみられており、日本国民が忌み嫌う核兵器の実験を何度も北朝鮮に行わせている理由もここにあるとみてよいでしょう。

 日本と特亜の友好関係が築かれた後は、ロシアとの関係も改善されることになるでしょう。日本が中東から輸入している石油は、タンカーで運ぶだけでも燃料費が2千万円などと莫大な費用がかかり効率が悪いのですが、ロシアと北海道の間に海底石油パイプラインを通してしまえば、輸送コストは劇的に下がり、エネルギー問題も一気に改善に向かいます。

 ロシアは世界一の石油産出国ですから、価格の交渉もしやすく、安定した供給も見込めます。また、ヨーロッパ諸国の石油の多くもロシアが供給しています。

 ちなみにISISテロが攻撃している地域も石油パイプラインが通っている地域ですので、石油利権をめぐる水面下での様々な戦いが存在することが予想されます。2016.5.13, 2016.5.24


日本の領土問題はすべて分断統治工作、逆に共有化で解決可能

 分断統治の分かりやすい例が領土問題です。北方領土はロシア、尖閣諸島は中国、竹島は韓国、それぞれ日本との間に領土問題という外交問題を発生させ、互いに争わせるという100年の計が実行されています。

 中韓は国策として政府が反日思想誘導を行い、政治に利用していますので、しばらく解決は難しいでしょう。しかし、ロシアであれば、特に反日という訳でもありませんので、比較的解決しやすいでしょう。

 領土問題で問題となっている島は、島自体はどれも大した価値のない島や岩ですので、つまらない紛争のきっかけとして残すよりも、早く分割なり、買取などして決着をつけてしまうほうがよいでしょう。

 理想的な解決策としては、所有権紛争地域(?)は両国共有の自由貿易地域などにすれば、平和的な解決が可能で、さらに両国のさらなる発展も見込めるでしょう。

 レジャー施設を充実させていけば、領土問題解決の成功例として、歴史に輝かしい名を残すことも夢ではありません。日本だけでなく世界の紛争地域も共有地化してしまい、税収や資源などの利益を公平に分配すれば健全な運営も可能となることでしょう。

 インターネットで人々がつながってしまった現在の世界で、その土地がどの国の名義であるかといった問題は、ささいな問題のようにみえます。2016.5.30

< 追伸 2016年10月18日 >

 日本とロシアの領土問題、北方領土問題への解決策として、共有方式の共同統治案が検討されていることが、日経新聞の記事となっていました。

 共同統治案は菅官房長官が否定しているように、現在の日本の政治方針では、表向きは否定されています。政府としては2島返還という2島の譲渡を求める方針で話を進めたいようです。2016.10.18


< 関連 >
新領土問題 日本の土地がイギリスに取られていた
 天皇陛下が危ない! 皇居のとなりのイギリス大使館はイギリスの土地に建っている


コラム : 分断統治は個人でも使えるがリスクが高い詐欺術

 余談ですが、分割統治・分断統治・対立工作などは、ここであげた大きな勢力同士でなくても使うことができます。最少人数はたったの2人です。上司が2人の部下に、それぞれ異なる情報を与えることで対立させ、自分に有利な方向へ事態を変化させるような使い方ができます。

 たとえば、お互いに対して、別の人はもっと頑張っているとか、影であなたの悪口を言っていたとか伝えることで対立させる、自分に有利な状況を作り出すことができます。これは姑が嫁たちに対して使っているというのがフジテレビで放送されていたことから、今後、庶民レベルでも悪用される危険があります。

 分断工作は詐欺洗脳術ですから、本当はこんなことを書くと情報が広まってしまうので、紹介すべきではありません。しかし、そうではありますが、日本も心理戦が家族や交友関係・ビジネスなどでの、人として求められるメインスキルとなるような社会に変わりつつありますので、対処するためにはいたし方ないことでしょう。

 心理戦というのは誰かが始めてしまうと、それに対抗するためほかの人たちも使わざるをえないものですから、偽ユダヤなどが日本に心理戦を持ち込んでしまった以上は、これを理解することで対処していくしかないでしょう。

 対立や争いが起きているとき、これは分断統治や対立工作かもしれない、と考えられる視点を持つことが大切です。

 みなさんは、なるべく悪用しないよう注意してください。分断統治を個人レベルで顔見知りの人たちに行うと嘘がバレやすいうえに、バレてしまったときは自分の信用を大きく傷つけるというたいへんリスクの高い詐欺戦略となっています。

 分断統治や対立工作はあくまで人をだます詐欺術、洗脳術の一種であることをよく心得ておいてください。

 このサイトのテーマとなっている集団ストーカー問題でも、被害者の周囲の人たちへ、被害者の悪評を振りまく風評被害というのがあります。これも分断統治の理論を民間レベルで悪用したかたちになっています。2017.5.29

http://www.geocities.jp/hksssyk/Divide-and-conquer.html

18. 中川隆[-11331] koaQ7Jey 2019年3月20日 20:55:28 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[674] 報告

世代間闘争論、あるいは団塊の世代の精神的病理について 2008年03月30日
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/3acf222a439537072916d8c0c85a3fe5


 このブログの今年の1月9日の記事で赤木智弘さんの「希望は戦争」について触れ、私も「もうこうなったら世代間戦争だとでも言いたくなってくる」と書いたことがありました。

 月刊『創(つくる)』の今月号を読んでいたら作家の雨宮処凛さんが、「『世代間闘争』問題」という記事を載せていました。その記事に触発されて、「世代間闘争問題」を再度論じてみたいと思います。

 いま全国でロスジェネ世代のフリーターや派遣・非正規労働者の労働組合が次々に設立されていくという感動的な現象が進行しています。各地で立ち上がった人々に対して心からの声援を送ります。皆さまがんばって下さい。心から応援します。

 さて、雨宮さんの記事は、京都の若者向け労働組合「ユニオンぼちぼち」のパネルディスカションの際に起こった「事件」を書いたものでした。パネルディスカッションは、反貧困そして生存のため、若者がどのように連帯していけばよいのか真剣に話し合うものだったそうです。その際、フロアーにいた団塊の世代の学生運動経験者らしいオジサンが、「甘えるな」「一人一人がしっかりしていない」「戦略意的に生きてこなかった結果」などと、すごいケンマクで「フリーター=自己責任論」をまくしたて、あげくの果てには会場にいた生活保護受給者に対し、「生活保護を受けられるだけでも有り難いと思え」などと暴言を吐いたというのです。

 雨宮さんは、「そんな言葉を聞くたびに、猛烈に胃が痛くなる。人に責められる前に、当事者は死ぬほど自分を責めている。責めに責めて、私の周りでも多くの人が命を絶った。そのたびに、思うのだ。言葉は簡単に人を殺せるのだ」と書いていました。

 団塊の世代には確かにこの種の人間が多い。残念なことですが。私自身、長い間「フリーター研究者」として過ごしてきて、団塊の世代の人々からその種の言葉をもらって傷ついた経験があります。このブログにも、団塊世代とおぼしき人からその類のことを書きこまれてすごく傷ついたことがありました。もちろん団塊の世代すべてがそういう人なわけではありませんが、残念ながら、かなりの割合でこういう人々が存在することも事実です。

 なぜ団塊の世代の人にはこういう人が多いのだろう? 基本的に社会科学のイロハも分かっていないとしか思えない。社会科学の「イ」の字でも分っていれば、以下のことはすぐに分かるでしょう。

 ロストジェネレーションの悲劇は、日本企業が土地ころがしのバブル生成に狂奔し、日本政府がそのバブルを放置し、ついにそれを崩壊に追い込んだことによって生み出されたこと。その背後にはプラザ合意から日米構造協議と続いた米国による市場原理主義イデオロギーに基づいた一連の内政干渉があること。バブルに踊らされたのは団塊の世代の人々であり、ロスジェネ世代の人々には何の責任もないこと。それなのにバブル崩壊の被害をロスジェネ世代が一身に背負っていること。

 いわば犯罪者たちがそのまま食い逃げし、無罪の人々が冤罪で牢獄につながれているようなものです。こうしたことが分かれば、まずは団塊の世代として、ロスジェネ世代に謝罪の一言もあってもよいと私は思うのです。なぜハレンチにも自己責任論をまくしたてて、若者を傷つけ、死に追いやっているのか。あまりにもひどい。
 
 彼ら・彼女らが社会科学の「イ」の字も分っていないのは、彼らが学生時代ゲバルトばかりして暴れ回っていたため、全く基礎的な教養がないことと関係があるのでしょうか?
 彼・彼女らはマルクスぐらいちゃんと読んでいたと思っていたのですが、暴れるのに忙しくてマルクスもちゃんと理解していなかったのではないですか? 

 私は、いわゆる「全共闘運動」というものに対して決定的に嫌悪感を抱いています。全共闘が掲げた「大学解体」「自己否定」などという全く訳の分らないスローガンには怒りを覚えます。運動の目的も何も分らない。甘ったれもいいところだ。そんならアンタたちがトットと大学を退学すればよいだけじゃないですか。何で勉強したい人々の邪魔しながら大学をバリケード封鎖などしなければならないのですか?

 連帯などはじめから求めていないから、各個人がバラバラに孤立していくしかなかったのです。彼らは破壊しか知らず、創ることなど何もできなかった。信州大学全共闘で破壊活動ばかりしていた猪瀬直樹が、小泉政権による日本破壊政策の片棒を担いだのは、象徴的なことだったと思います。

 いや、全共闘の中でも評価できる運動もあります。日大全共闘です。私から見て日大の運動は評価できますが、東大含めそれ以外の大学の運動は全く評価できません。日大全共闘は、「学園の民主化」というきわめて正当で具体的な課題を掲げて闘い、運動の目的がハッキリしていたと思います。そして皆が共通目標に向かって連帯し、協力することによって確かな成果を勝ち取っていったと思います。

 だから日大全共闘OBは、学生運動経験を人生における輝かしい出来事としてポジティブに評価でき、その後の人生においても運動経験を前向きに活かしている方が多いと思います。それは人間同士が連帯して何かを生みだすことの素晴らしさを、彼・彼女らが運動の中で学んだからだと思います。

 その他の大学の全共闘が掲げた「大学解体」「自己否定」などという運動の目的も何もサッパリ分らないメチャクチャなスローガンからは何も生まれません。目的が分からないから連帯などしようがない。「自己否定」から「自己責任」へ。連帯のすばらしさも経験することのできなかった彼らは、アトムへと分解し、徹底的に個人主義的な思考になってしまったのではないでしょうか。

 運動の中で何も得るもの、誇れるものも何も得られなかった彼・彼女らは、「運動なんかバカがするものだ」みたいなことを自分の子どもたちに平気で言って、人々が生きやすい社会をつくるために力をあわせて政治を変えていこうとする努力そのものも否定するようになりました。彼らは極度のニヒリズムに陥って個人主義的になり、自己責任論をまくしたてるようになってしまったのではないでしょうか。

 彼らは学生時代に暴れていただけで勉強していないにも関わらず、社会に出て自分が努力したから、個人の力で頑張ったから何とか成功してきたと勘違いしているのです。勘違いしてナルシズムに浸っている。それでロスジェネ世代に対して、「努力が足りない」「頑張らないのが悪い」「甘えるな」などと暴言を吐くのです。

 あなたたちが社会人になった70年代は、頑張ればどうにかなる時代だったのですよ。個人の力でも何でもない。90年代には個人の力で頑張ってもどうにもならなようない社会構造ができあがってしまったのです。派遣労働の自由化などによって。

 10%の経済成長を遂げている時代の失業者者も「自己責任」、マイナス成長の時代の失業者も同じく「自己責任」なのですか? バカも休み休み言いなさい。
 
 全共闘の人々が犯罪的だと思うのは、彼らがバカげた運動をしたせいで、その後の日本人の大多数が社会運動そのものに決定的にネガティブなイメージを持つようになってしまったこと。そして民衆が歴史を動かすという具体的イメージを日本社会が失ってしまったことです。学生運動が実際に社会を動かしてきたフランスや韓国などの活力比べて、日本がここまで硬直してどうしようもなくなっているのも一重に全共闘運動の責任だと思うのです。すでにして彼らは、こうして後の世代に多大な負債を残しているというのに、あろうことかこの期に及んで、貧困に苦しむ若い世代の新しい運動に対して、「自己責任」と罵倒しながら冷水を浴びせかけるなんて、私には断じて許せない。彼・彼女らに対しては断固として闘わねばならないと思います。
 
 いま全国で起ちあがっているロスジェネ世代は、団塊ジュニア世代でもあります。ぜひ両親の世代をギャフンと言わせるだけの成果を勝ち取りましょう。そして「団塊の世代の呪い」による日本の社会運動の沈滞を、創造的に乗り越えていきましょう。
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/3acf222a439537072916d8c0c85a3fe5


分断統治への反撃 ―こんどはこっちが分断する番だ 2008年04月25日
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e41b39579770bca33cadde5f17c8faa6


 まず、一つ前の記事がだいぶ物議をかもしだしたようですので、続きを書きます。なぜあんなことをを書こうと思ったのかを説明します。

 あの記事は、少なからぬ団塊の世代の方々を傷つけてしまったようです。私は、あの記事で「ニヒリストかつナルシスト」という精神的傾向を持つ全共闘崩れの一群の方々を批判しました。もちろん私は、前向きにポジティブに生きておられる元全共闘の団塊の世代の方も少なからず知っています。ですので、心の中では「ああ、ステレオタイプなこと書いちゃってすいません」と謝りながらも、なおかつ敢えて書きました。

 というのも、「俗流若者論」で若者が攻撃され、若者が打ちひしがれているという現状があり、それに対するささやかな抵抗として「俗流団塊論」で少しくらい言い返してやったって、バチは当たらないだろうと思ったのです。レッテル貼りにはレッテル貼りで対抗し、レッテル貼り攻撃してきた上の世代の方々に自省を促したかったという点があります。

 赤木智弘さんの『若者を見殺しにする国 −私を戦争に向かわせるものは何か』(双風社、2007年)の第1章は「強大な敵としての俗流若者論」でした。それは、上の世代から放たれる「最近の若者は・・・・」という不当なレッテル貼りに対する抗議の文章です。それを読んで、共鳴したというのも、あれを書いた動機の一つです。

 私は、このブログを始めてからというもの、若者たちとの論争をだいぶしてきました。中国・韓国に対する差別的バッシングにあけくれる若者たちとの論争です。私もカーッとなって「差別はやめろ」などと口泡飛ばすような論争をしてきました。

 しかしながら、最近になって、「自分は分断の罠にはまっていただけなのではなないだろうか?」と自省するようになったのです。中国・韓国を叩いてウサを晴らそうとする、絶望的な状況に追い込められた若者の気持ちも分かります。絶望的な状況に置かれて未来が見えない中、しかも自己責任論で上の世代からバッシングされる中、「自分よりダメな人々」を求めて、韓国・中国に攻撃の矛先を向けてしまっているのでしょう。人間は弱いものです。これだけ格差が増大したら、そうなってしまうのも仕方ないです。

 市場原理主義のグローバル化によって絶望的な状況に追い込まれた若者のやるせない不満のはけ口として、中国・韓国を利用しようとしているのは、『諸君!』や『正論』などに寄稿するご老人方です。そしてその背後には、アジア諸国を分断して混乱させながら、日本の従米状態を恒久化させようとする米国の戦略があります。日本人に「中国は怖い」というイメージを徹底的に刷り込むことによって、日本が米国の半植民地状態にあることを恒久化させ、日本を米国とって便利なATMマシーンとして機能させ続けようというわけです。ちなみに、『諸君!』という雑誌は、そもそもCIAの工作資金で創刊されたものです。

 西洋帝国主義のお得意は分断統治戦略。大英帝国はインドを植民地統治するにあたって、イスラム教徒とヒンドゥー教徒が互いに争うように仕向けさせ、彼らの怒りの矛先が英国に向かわないようにしました。そのせいでインドとパキスタンの分裂とその後の抗争の悲劇が生まれたわけです。

 日本国内で、米国のエージェントのようになって反中・反韓論を威勢良く展開しているご老人方、豪邸に住んで何不自由なく暮らしている方々は、いまの若者の絶望的な状況に共感できる一片の感性も持ち合わせていない。彼らは、自分たちの世代の責任でここまで日本をダメにしてしまったという、その犯罪を覆い隠そうとするかのように、若者の目を国内矛盾からそむけさせようと、意図的に中国・韓国に対する敵意を煽りたてようとしているのです。だから右派雑誌ときたら、中韓批判やら民主党批判やら朝日新聞批判の特集ばかりで、格差社会批判の特集など組もうとしないのです。それで「日本の格差など中国に比べればはるかにマシだ」などという、およそ反論にもなっていないハレンチな開き直り論を展開するのです。

 あれらの雑誌に寄稿する人々は、中国・韓国批判の一方では、自己責任論をあおりたて、市場原理主義を礼賛する人々でもありました。宮台真司氏の言うところの「ネオリベ右翼」です。「ネオリベ右翼」は、方法論的個人主義を大前提とする市場原理主義を礼賛しながら、なおかつ国家主義を煽りたてるという、とてつもなく矛盾した人々です。

 それで、市場原理主義を正当化するところの新古典派経済学がどんな学説なのか分かっているのかといえば、彼らは不勉強で全然知らない。知らないままに、ただただ米国に迎合して資本主義万歳、構造改革万歳を唱和してきただけ。だから、自分の思想がとてつもなく矛盾しているという事実そのものにも気付かない。救いようのない愚かな人々です。

 しかも、ああした反中・反韓雑誌に寄稿している方々の少なからぬ人々が、元左翼活動家だったりするで唖然とします。そのような無節操な人々が信用できるわけないでしょう。「左翼はバカだ」という若者の皆さん。少なくとも日本の左翼は本当にバカだと私も思います(ただ、外国の左翼はあまりバカでない人たちも多いですが・・・)。そのバカな左翼思想にかぶれていたような浅薄な人々なんて、右翼になった今も変わらずバカなのだと思いませんか?

 絶対にあの無節操な元左翼右翼たちを信頼してはいけません。若者たちを、彼らバカな元左翼右翼の影響下から引き離すにはどうしたらよいのだろう、私たちが分断されるのではなく、彼らを分断するにはどうすればよいのだろう、それがあの文章を書いた主要な問題意識です。手始めに全共闘崩れの構造改革礼賛論者の精神的病理の分析をしようと思ったのです。
  
 「分断統治戦略」とはよく言ったものです。私なんか、まんまと支配層の策謀に引っかかって、分断の罠にはまりこんでいたのかも。私は、格差社会を批判する、中国だけでなく米国もちゃんと批判するような右派の方々は好きです。いままで、私たちが分断されてしまっていた。これからは彼らを分断してやりましょう。まずは政治的ヌエのような存在である「ネオリベ右派」を社会的に孤立させ、その思想的影響力を消滅させることだと思います。

https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e41b39579770bca33cadde5f17c8faa6

19. 中川隆[-11314] koaQ7Jey 2019年3月21日 08:31:17 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[692] 報告

マルクス主義で言う平等というのは 99.99% の被支配者の間では階級差別が全く無いというだけの話です。

竹中平蔵さんが、

派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしろ

と言っているのも 99.99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないという主張ですね。


だから、ユダヤ人は最初は共産化、今は移民の大量受け入れで 0.01% 対 99.99% の世界を作ろうとしたのです:

世界の超富裕層26人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占
2019年1月21日 14:19 発信地:ダボス/スイス
  

【1月21日 AFP】世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム(Oxfam)」が21日に発表した。拡大する一方の貧富の差を是正するため、裕福層への増税が必要だと各国政府に強く求めている。

 スイス・ダボス(Davos)で開かれる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)を前に発表された最新報告によると、資産額10億ドル(約1100億円)以上の裕福層の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル(約2700億円)ずつ増加した。

 世界一の富豪である米アマゾン・ドットコム(Amazon.com)の創業者ジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏の資産は昨年、1120億ドル(約12兆2800億円)に増えた。オックスファムによればベゾス氏の総資産のわずか1%が、人口1億500万人のエチオピアの保健医療予算全額に匹敵するという。

 一方、世界人口のうち経済的に恵まれない半数に相当する38億人の資産総額は昨年、11%減少した。

 オックスファムは、拡大する格差によって貧困対策の効果が損なわれ、経済は打撃を受け、人々の怒りをあおる結果になっていると強調。各国政府が保健医療や教育といった公共サービスに割く予算を削減する一方で、富裕層に対する税制優遇を続け、経済格差をさらに深刻化させていると警告した。

 報告書は、富裕層や大企業に課税して「底辺への競争」をやめるよう各国に強く要求。最富裕層がたった0.5%多く税金を払えば、「現在教育を受けられずにいる子どもたち2億6200万人に教育を授け、330万人の命を救えるだけの保健医療を提供しても、余りある資金を確保できる」と指摘している。(c)AFP

20. 中川隆[-11244] koaQ7Jey 2019年3月23日 21:27:12 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[765] 報告

河添恵子#12-1 ゲスト:馬渕睦夫
★ディープステートと中華人民共和国の末路 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=kZBUkGEmbHs

河添恵子#12-2 ゲスト:馬渕睦夫
★1%の大富豪がつくる世界共産主義体制 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Q0-jbet_YWA

収録日:2019年1月21日 / 48分

21. 中川隆[-11220] koaQ7Jey 2019年3月25日 02:13:26 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[790] 報告

「ひとりがたり馬渕睦夫」#17
朝鮮半島問題とは何か?@ 朝鮮戦争に見る近代史の真実 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=B2p75lnFBfU
22. 中川隆[-11218] koaQ7Jey 2019年3月25日 03:06:13 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[792] 報告

日本の左翼、全学連(西暦1993年)平成5年 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z0q8JvwZbmo


左翼(さよく、英:left-wing, leftist, the Left)または左派(さは)とは、政治においては通常、「より平等な社会を目指すための社会変革を支持する層」を指すとされる。

「左翼」は急進的、革新的、また、革命的な政治勢力や人を指し、社会主義的、共産主義的、または、無政府主義的傾向の人や団体をさす。

対義語は「右翼」や「保守」である。

「左翼」「右翼」の語源はフランス革命である。「左翼」という表現は、革命後の国民議会で議長席から見て左側の席を、共和派や世俗主義などの急進派が占めた事に由来する。

「左翼」という用語は、通常、「より平等な社会を目指すための社会変革を支持する層」を指し、革命運動、社会主義、共産主義、社会民主主義、アナキズムなどを支持する層を指すことが多い。
同時に、「左翼」は相対的な用語であり、何を「左翼」や「右翼」と呼ぶかは時代・国・視点などによって変化する。また「左翼」という言葉はレッテル貼りに使われる場合も多い。

左翼と呼ばれる勢力には、多かれ少なかれ根底には専制政治や弱肉強食的な資本主義に対する懐疑がある。左翼は平等、労働条件の改善、社会保障、福祉、平和などを追求する場合が多い。

左翼は総称であり、非常に幅広い潮流を含んでいる。たとえば目標とする国家については、市民や労働者の自治を重視するサンディカリスム、政府を否定する無政府主義、逆に国家の積極的な介入を重視する福祉国家、執権党が一党独裁を行うソ連型社会主義などがある。

また変革の方法についても、資本主義の枠内での社会改良主義、議会制民主主義のもとで将来的には社会主義社会を目指す平和革命主義、武力革命を行うべきとする暴力革命主義などがある。

身分制度や封建主義などに反対して近代化と富の増大を求める面では、資本主義と同様に近代主義・啓蒙主義・自由主義の側面がある場合がある。
逆に、資本主義による伝統的な地域共同体の破壊や労働者の搾取に反対する面では、保守主義の側面がある場合もある。

ヨーロッパ、特に大陸では「左派」と政党や政治家が自ら公称することは珍しくない。
一方でアメリカ合衆国では「左派」「右派」とも批判的な文脈では使われるが、自称する例は少ない。
一般に左派は「リベラル」と称されるが、1980年代以降の政治家はこの呼称で定義されることも避け、中道的立場を強調することが多い。
これは「保守」を強調する政治家が一定存在し、また「保守」と定義されることを避ける政治家があまりいない点と異なる。

政党の内部において、党内の「左派」「右派」と呼ばれる例も多い。たとえば、旧日本社会党では、社会民主主義的な勢力は「社会党右派」、労農派マルクス主義の流れをくむ勢力は「社会党左派」と呼ばれた。

23. 中川隆[-11214] koaQ7Jey 2019年3月25日 03:17:10 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[796] 報告

東大全共闘 安田講堂 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Q5qq0jW1yTE
https://www.youtube.com/watch?v=X7xcOi4fpro
24. 中川隆[-11059] koaQ7Jey 2019年3月30日 14:35:52 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[964] 報告

「ひとりがたり馬渕睦夫」#17
朝鮮半島問題とは何か?@ 朝鮮戦争に見る近代史の真実 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=B2p75lnFBfU

「ひとりがたり馬渕睦夫」#18
朝鮮半島問題とは何か?A 米国DSは北朝鮮を温存してきた - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Miq6ZkDy-kY

朝鮮戦争に参加したマッカーサー、クラーク、ウェデマイヤーという将校たちによる回想録から、歴史の真実を紐解く馬渕睦夫。その時、トルーマン大統領とマーシャル国防長官の背後にいたディープステート勢力は、現代まで北朝鮮を温存してきたという。

トランプ大統領は新しい扉を開けることができるのだろうか。もうこれ以上、無駄な戦争で無駄な血を流してはならない。

25. 中川隆[-10975] koaQ7Jey 2019年4月03日 21:33:35 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1051] 報告
因みに、赤軍派もカンボジアのポル・ポト政権も毛沢東をそっくりそのまま真似しただけなんですね:


紅い皇帝毛沢東と狂爛の文化大革命【东方红】 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=AtJy-yu2rHw

2019/01/24 に公開


東の空より紅い太陽が昇る如く
中華に毛沢東が現れた
彼は人民に勇気と幸福と希望を与える
彼こそが偉大なる救世主、大いなる明星也

東方紅,太陽昇,
中国出了個毛沢東。
他為人民謀幸福,
呼児咳呀
他是人民的大救星。

26. 中川隆[-10316] koaQ7Jey 2019年5月04日 10:27:28 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1775] 報告
2019-05-01
国際情勢の大変動を見抜く!-10〜左翼革命運動と国際金融資本家の奇妙な連動〜
http://www.kanekashi.com/blog/2019/05/6236.html

今回から歴史を遡って、金貸し支配とそれに対抗するロシアについて。

ウィーン会議後、ロスチャイルド家を中心に推し進められる中央銀行制度に、ロシアのアレクサンドル一世が対抗。後にアレクサンドル一世は謎の不審死を遂げる。

アメリカも同様。中央銀行設立をめぐり紛争が沸き起こる。後にアンドリュー・ジャクソン大統領は暗殺されそうになったが未遂に終わる。その後の紛争や南北戦争のきっかけにもなったようだ。

世界中に中央銀行制度が拡大し、金貸しの世界戦略が侵攻していく。

フランス革命等によるユダヤ人開放運動による国際社会への進出を成し遂げ、「分割統治」の理念を背景に、左翼革命運動等の相対する思想を広めていく。マルクスへの資金援助等、当ブログでもおなじみの認識が数々登場する読み応えある内容。

その中央にあるのがスイス。永世中立国化した背景には、古くは宗教改革に始まり、国際決済銀行、国際連盟設立等金貸しの総本部として機能させようとする意図があったことも述べられている。

『世界を操る支配者の正体』(馬渕睦夫 著)
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X/ref=sr_1_1?adgrpid=57028848367&hvadid=338514114426&hvdev=c&hvlocphy=1009549&hvnetw=g&hvpos=1t1&hvqmt=e&hvrand=7278385446062088875&hvtargid=kwd-334868628383&jp-ad-ap=0&keywords=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93&qid=1556014387&s=gateway&sr=8-1


からの紹介です。

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■■国際金融勢力対ロシアの200年戦争

1.ウィーン会議

■ナポレオン戦争で巨大な富を築いたロスチャイルド

ロシアの支配をめぐる国際金融勢力との戦いは、今からちょうど200年前の1814年9月から、翌年6月まで続いたウィーン会議で始まったとみることができます。ナポレオン戦争の後始末を話し合い、「会議は踊る」と揶揄された、あのウィーン会議です。

私たちは歴史教科書でオーストリアの宰相メッテルニヒやイギリスのカースルリー外相、フランスのタレイラン外相の活躍を学びました。しかし、ここには最も重要な二人の人物が抜け落ちています。その一人はロシアのアレクサンドル一世であり、もう一人は陰の主役ロスチャイルド家でした。

ウィーン会議の目的は、ヨーロッパ全土を巻き込んだナポレオン戦争後のヨーロッパ新秩序の建設であり、以後勢力均衡に基づくヨーロッパ協調体制ができました。これによってヨーロッパは1914年の第一次世界大戦までの約100年間、基本的には平和が保たれたというのが、歴史学者の間の通説です。果たして、この説は正しいでしょうか。第一次世界大戦に至る経緯を検討してみると、決してこのような見方が正しいとは思えないのです。では、ウィーン会議の本当の目的は何だったのでしょうか。

ロシアとユダヤ金融資本家の役割を抜きにしては、ウィーン会議の真相はわかりません。ナポレオンをロシアから敗走せしめたロシア皇帝アレクサンドル一世は、戦後秩序の指導者を自任していました。そこで、キリスト教国による神聖同盟を提唱したのです。その神聖同盟はいわばキリスト教徒による国際連盟のごときものでした。このロシアの呼びかけに応じたのはオーストリアとプロイセンでした。いわば、最初の国債機関ともいえるものです。

のちの歴史は、この神聖同盟は実効性のない空虚な理想に過ぎなかったことを示していますが、キリスト教国の団結を訴えた精神的効果は決して少なくなかったと考えます。敬虔なロシア正教徒であるアレクサンドル一世は、ヨーロッパを戦乱に導いた諸悪の根源が国家の反宗教性にあるとみていたのです。ヨーロッパの支配者はキリスト教の紐帯によって国家間及び国民との信頼関係を構築するべきであるとするのが、アレクサンドル一世の主張であり、このような紐帯こそヨーロッパの平和を保障するものであると考えたのです。

当然のことながら、何よりもユダヤ教を敵視するキリスト教の団結という「神聖同盟」の構想に嫌悪感を示したのが、ロスチャイルドを筆頭とする国際金融勢力でした。ロスチャイルドたちの狙いは別にありました。それは、ヨーロッパ諸国を自分たちの金融力を使って支配することです。なぜなら、ナポレオン戦争というヨーロッパを疲弊させた戦争によって、巨大な富を蓄積したのがこれらの金融勢力だったからです。彼らは、各国政府に戦争資金を貸し付けて、巨額の儲けを懐にしたわけです。

政府に対する貸付以外にも、いわば情報操作によって富を築いた有名な例がロンドンのネイサン・ロスチャイルドの国債操作です。

ナポレオン戦争の雌雄を決したベルギーのブリュッセル郊外のワーテルローの戦いにおいて、イギリスのウェリントン群勝利のニュースを誰よりも早く入手したネイサンは、ロンドン証券取引所でイギリス国債を売り始めました。これを見た仲買人たちは情報通のネイサンが売りに回ったのは、ウェリントン軍が負けた証拠だと思い込んで、証券市場はイギリス国債売り一色に染まったのです。イギリス国債は紙くず同然になりました。この時ネイサンはこれらの国債をまさしくただ同然で買い集めたのです。そこへ、ウェリントン勝利の報がもたらされ、イギリス国債は暴騰します。ネイサン・ロスチャイルドが一夜にして巨万の富を築いたことがお分かりいただけたと思います。

これによって、ネイサン・ロスチャイルドはフランスに代わって世界の金融市場の覇者となったイギリスをコントロールする力を持ったのです。彼は、イギリス帝国を統治する傀儡など誰であってもかまわない、イギリスの貨幣供給を掌握する私(ネイサン)が大英帝国を支配するのだ、と自慢げに語っています。

これが、金融支配による政府支配のメカニズムなのです。この構図は200年を経た今日でも変わっていません。私たちは、この表には見えない隠された事実をいま改めて心する必要があります。現在世界には200の国がありますが、民間金融資本家による政府のコントロールという図式を免れている国は数えるほどしかありません。のちに説明しますが、その例外的な国の一つがプーチン大統領のロシアなのです。

■ロシア皇帝が謎の不審死

ナポレオン戦争を戦った諸国は戦勝国であれ、戦敗国であれ、すべて膨大な債務に見舞われます。債権者がロスチャイルド家であることは言うまでもありません。こうしてロスチャイルド家はヨーロッパの実質的権力者となったのです。ヴェルナー・ゾンバルトは自著『ユダヤ人と経済生活』の中で、19世紀の半ばにはヨーロッパにはただ一つの権力しか存在しない、それはロスチャイルド家だ、と明言しているくらいです。

このように権勢を誇るロスチャイルド家によるヨーロッパ新秩序に従わなかったのが、ロシアのアレクサンドル一世でした。ユダヤ教徒であるロスチャイルドの企てに反抗するかのようなイエス・キリストを救世主と仰ぐ神聖同盟は、ロスチャイルド家のヨーロッパ支配の野望に立ちはだかる目障りな存在に映ったとしても不思議ではありません。アレクサンドル一世はロスチャイルド家の怨念を買う羽目になってしまったのです。

アレクサンドル一世は当然のことながら、ロシアに中央銀行を設立すべきだとのロスチャイルドの提案にも同意しませんでした。後でも触れますが、ロスチャイルドのいう中央銀行とは民間の通貨発行銀行のことです。ロスチャイルドたち国際金融資本家は、イギリスを皮切りに各国に民間の中央銀行を設立していきました。世界の通貨発給権を握ろうとしたのです。各国の民間中央近郷を通じた世界支配。これが、アメリカの歴史学者キャロル・キグリーの言う民間金融資本家による世界支配のための国際的ネットワークなのです。ロスチャイルド家たちのヨーロッパ金融支配に挑戦したロシア皇帝アレクサンドル一世はやがて不審死を遂げることになります。

なお、余談ですが、ウィーン会議が終結した翌年、アメリカにおいて中央銀行が再び設立されました。再びという意味はアメリカの最初の中央銀行(株の80%はロスチャイルド家とその仲間が握っていました)は1791年に設立されたのですが、1811年に20年の認可期限が切れていたのです。アメリカ議会は認可の更新をあくまでも認めませんでした。そこで、1812年、イギリスとアメリカは戦争に突入します。戦争目的のはっきりしない戦争と言われていますが、読者の皆様は想像がつくと思います。ロンドン・シティの国際金融形がイギリス政府に対米戦争の圧力をかけたのです。

無益な戦争のため国家債務が膨らんだアメリカの連邦議会は、ついに中央銀行の設立(期限は20年)を認めました。さらに、20年後にはまた同様の争いが繰り返されることになるのですが、土岐のアンドリュー・ジャクソン大統領は最後まで中央銀行法案を認めませんでした。その結果、1836年をもってアメリカでは中央銀行が廃止されたのです。

アンドリュー・ジャクソンは、ロスチャイルド家に抵抗したため暗殺のターゲットとなった最初のアメリカ大統領となりました。1835年にジャクソン大統領は暗殺者リチャード・ローレンスに狙撃されましたが、二丁のピストルは奇跡的に不発であったっために難を逃れることができたのです。しかし、中央銀行の不在がのちの南北戦争の遠因になるのです。

■左翼革命運動と国際金融資本家の奇妙な連動

ここまで見てきた諸点以外のウィーン会議の結果を見ておくことにも、大変意義があります。

一つはユダヤ人の開放です。それまで都市のゲットーに押し込められていたユダヤ人は大手を振って街中に出ることができるようになったのです。フランス革命を機に始まったユダヤ人開放の動きは、ウィーン会議をもって完結しました。ユダヤ人はヨーロッパ人と平等になったのです。差別や迫害から逃れることとなったユダヤ人たちの喜びは想像するに難くありません。

かくして、能力に長けたユダヤ人たちは政府の閣僚や役人、教育者、企業経営者などになりました。その一方で、同じユダヤ人富豪の金融資本家たちは、自らの富をもってヨーロッパ支配に乗り出したのです。ウィーン会議後ヨーロッパで頻発する革命騒ぎは、主として貧しい都市のユダヤ人が中心的役割を果たしました。既存秩序の打破を謳う左翼革命運動の高まりとロスチャイルド家など国際金融資本家の支配の強化とは、不思議に連動しているのです。

1848年にはユダヤ人カール・マルクスによって有名な『共産党宣言』が出されます。ユダヤ教徒を両親に持つマルクスの共産主義研究に資金援助をしたのは、ロスチャイルド家でした。資本主義を否定する研究に資本家の雄が援助するとは一見矛盾しているように感じられますが、実はそうではないのです。そこにはロスチャイルド流の深慮遠謀がありました。同時に、ロスチャイルドは共産主義とは対立する思想の研究にも援助を惜しみませんでした。その理由は、相対立する思想の力によって、イデオロギーの違いを利用、扇動して、人々を派閥に分割し、お互いを対立させることにありました。思想の力によって互いに戦い、破壊しあい、政治制度や宗教組織をことごとく破壊するように洗脳していったわけです。

これは、いわば「分割統治」方式です。人々の思考を分裂させることによって、紛争を起こし、紛争の双方の当事者に援助することによって彼らに対する支配を容易にするという戦略なのです。

「分割統治」というと、私たちは欧米列強の植民地統治を思い出しますが、分割統治の有効性は何も植民地だけに限りません。後ほど詳しく説明しますが、19世紀半ばから20世紀にかけて勃発した数多くの革命騒ぎを裏から支援していたのはロスチャイルド家などの国際金融資本家であったことを記憶しておいてください。

もう一つはスイスの永世中立国化です。私たちはスイスは永世中立国であると学校で習いましたが、なぜスイスがそうなったのかについては教えられませんでした。戦争を嫌ったからスイスは永世中立国になったわけではありません。

スイスは4万平方キロ(九州程度)の面積に、フランス語圏、ドイツ語圏、イタリア語圏など4つの民族言語から成り立っており、とても独立国としての条件を備えているとは考えられない国です。しかし、永世中立国であるスイス国内に銀行を持てば、戦争に際し両陣営に資金を供給することが可能になり、また、戦争が起こっても安心して財産を保管できることになります。スイスの永世中立国化は国際金融資本家の利益のために計画されたのです。

後のことになりますが、スイスのバーゼルには世界の中央銀行の「中央銀行」である国際決済銀行(BIS)が置かれることになります。また、約100年後、ジュネーブの地にユダヤ人が主導した国際連盟の本部が置かれたことを考えると、スイスの中立化は決して偶然の出来事ではなかったのです。ちなみに、ジュネーブは宗教改革時代の昔から国際都市でした。カルヴァンがジュネーブを根拠に後にピューリタニズムとなる思想を広めたことは、教科書で習った通りです。
http://www.kanekashi.com/blog/2019/05/6236.html

27. 中川隆[-9798] koaQ7Jey 2019年6月07日 09:21:03 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2643] 報告

林 千勝 日米戦争を策謀したのは誰だ!


【我那覇真子「おおきなわ」#70】林千勝〜日米戦争を策謀したのは誰だ!
歴史の真実を暴く[桜R1-5-24] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=26s4G56kn-E

【我那覇真子「おおきなわ」#71】林千勝〜日米戦争を策謀したのは誰だ!
戦争の黒幕「国際金融資本」とは?[桜R1-5-31] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=4pNK9Gh6SKU

司会:我那覇真子(「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター)
ゲスト:林千勝(戦史研究家)


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【林 千勝】日米戦争を策謀したのは誰だ!【WiLL増刊号 #016】 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BooWecBvfjY

2019/02/22 に公開


【WiLL増刊号 #016】

新刊『日米戦争を策謀したのは誰だ!』を上梓された近現代史研究家の林千勝さんが登場!

平和を企んだ「好戦家・ルーズベルト」と「国際金融資本家・ロックフェラー」、さらに国際共産主義の策動…

そして、彼らと対峙した「非戦派・フーバー」、「ピエロ・近衛文麿」はなぜ破れたのか。

前作『近衛文麿 野望と挫折』に続く渾身のノンフィクション作品です。

28. 中川隆[-9797] koaQ7Jey 2019年6月07日 09:23:07 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2644] 報告

日米戦争を策謀したのは誰だ!
ロックフェラー、ルーズベルト、近衛文麿 そしてフーバーは── – 2019/2/20
林 千勝 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E7%AD%96%E8%AC%80%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%A0-%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%80%81%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%80%81%E8%BF%91%E8%A1%9B%E6%96%87%E9%BA%BF-%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%81%AF%E2%94%80%E2%94%80-%E6%9E%97-%E5%8D%83%E5%8B%9D/dp/4898314813/ref=sr_1_2?qid=1559859790&s=books&sr=1-2&text=%E6%9E%97+%E5%8D%83%E5%8B%9D

内容紹介

なぜ、「平和」は「戦争」に負け、第二次世界大戦が勃発したのか。
なぜ、避けることが可能だった日米戦争が起こったのか。
その不条理を追究し、偽りの歴史を暴く!


戦争を企んだ「国際金融資本家・ロックフェラー」と「好戦家・ルーズベルト」。そこにつけこむスターリン・コミンテルンなどの国際共産主義運動の策謀。
その危険性を見抜き、彼らと対峙したフーバー。

そういった、アメリカが攻め込まれない限り、戦争はしないという「不干渉主義者」だったフーバーたちは「孤立主義者」と貶められた。

日本では、フーバーとも会ったことのある近衛文麿は、尾崎秀実、風見章、牛場友彦、松本重治、白洲次郎らを初めとする「問題人物」を手玉にとったつもりで、実は「ピエロ」としての役割しか果たせず、自滅し敗れ去って行った‥‥。


前作『近衛文麿 野望と挫折』に続く、渾身のノンフィクション大作

(著者の言葉) →
世界は今も戦争の危険と恐怖が絶えません。
「なぜ、人類は戦争をしなければならないのか?」。

私は、現実的な観点から平和な世界をつくる手がかりを探る試みとして、本書を世に問います。

ルーズベルト、フーバー、近衛の動き、ロックフェラーの関与を並列的に叙述しました。
日米共通の歴史認識が必要との問題意識がそうさせたのです。


プロローグ──なぜ、人類は戦争をするのか

第一章 ロックフェラーの世紀
「世界大戦」の惨禍
ロックフェラーの世紀
油売りから帝王へ
巨大財団 光と影
太平洋問題調査会という魔宮

第二章 悪魔の使い ルーズベルト
悪魔の使い
アメリカ共産党
社会主義的な経済運営
干渉主義
武器貸与法という策謀
ドイツを挑発
日本を追いつめた共産主義者たち

第三章 平和の天使 フーバー
平和の天使
共産主義への警戒
不干渉主義
欧州戦争の始まり
「悪魔の使い」との闘い

第四章 「平和」が「戦争」に負けた日
チェックメイト
天使の日本理解
極東部長の対日政策
日本圧迫!
騙された天使たち
「腹切り」への「生贄」

第五章 「平和」が「戦争」に負けた訳
藤原(近衛)文麿というピエロ
蠟山政道の昭和研究会
太平洋問題調査会が演出した訪米
大抜擢、謀略
風見章の日本革命
尾崎の足音
松本と白洲の影
牛場友彦の牙城
「英米本位の平和主義を排す」!
「平和への努力」のふり
ソビエトは討つな!
陛下の避戦を覆せ!
裏切りの真珠湾攻撃
第六章 顚末と苦難
ピエロの執念
ピエロの死
再始動
悪魔の使いの死
第二次世界大戦の惨禍
世界の苦悩

エピローグ──「平和」が「戦争」に負ける訳


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カスタマーレビュー


澤間譲治
コミンテルンと国際金融の動きを知らずして大東亜戦争の実相は把握出来ない 2019年3月12日

F.Dルーズベルト政権がコミンテルンに汚染され、国際共産主義と言うグローバリズムに動かされて戦争に向かって其の政策が収斂されて行くプロセスを、フーバー前大統領著『裏切られた自由』を丹念に追いかけながら実証しています。

一方、日本側の近衛内閣に於いても全く同様に主要ポストがコミンテルンに占領され、日華事変を限りなき拡大に巻き込んで行く実態が見事に描かれています。

そして両国のコミンテルンの背後で、彼等を操る存在として、ロックフェラーを始めとした国際金融の存在があった事を其の人的ネットワークを実証的に引用しながら分かりやすく説明されています。

特に日本に於けるコミンテルンの活動については、ゾルゲ事件の主人公である尾崎秀実を筆頭に、風見章、有沢広巳、西園寺公一、蝋山政道らを実名で挙げて、其の所業が述べられおり、国際金融に繋がる者として松本重治、牛場友彦、白洲次郎等との人間関係が近衛文麿を要とした位置付けで展開された様子が明らかにされています。

日本側の登場人物の中では近衛文麿、風見章の動きが『敗戦革命』『敗戦利得者』と言う言葉と結びついて特に印象に残ります。

近衛は敗戦革命によって平安時代の摂政の地位を得んとし、夢破れて死去(自殺か他殺か?)。

風見章は戦争開始前に疎開し、戦後は公職追放の処分を受けるも1955年に社会党に入党、日中国交回復国民会議理事長、世界平和評議会評議委員等を務めて、其の健在振りを示した。

此の本では真珠湾攻撃が日本の運命にもたらした負の側面を明確に述べられているが、其の決定プロセスに登場する永野修身、米内光政、山本五十六についての筆者の視点も大変参考になる。

従来に無かった視点からと、既にヴェノナ文書等で明らかになった視点を合わせて、実証的に描かれた画期的な著作だと思います。戦後レジームと言われるものの実態と、平和を成立させる世界構造を考える上での必須の歴史に残る書籍になるのではないでしょうか?

著者が冒頭に述べられている本書の目的を引用して、私の当該書籍への感想文と致します。

『世界は今も戦争の危険と恐怖が絶えません。「なぜ、人類は戦争をしなければならないのか?」私は、現実的な観点から平和な世界をつくる手がかりを探る試みとして、本書を世に問います。』


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bilderberg54 5つ星のうち3.0
最大の謎:国際資本主義者がなぜ国際共産主義者とタッグを組んだか? 2019年3月31日

ロックフェラー財閥が、資金援助したIPR(太平洋問題調査会)と日本に巣食った近衛内閣の内閣書記官長だった風見章など国際共産主義者との交わりを研究した本。

風見らの国際共産主義者は、近衛内閣のなかで日本の反共勢力を牽制するために、日本が北進せず南進するようにけしかけたり、中国国民党の蒋介石との和平を阻害しようとする。

IPRは、国際資本主義者と国際共産主義者が交わる場でもあり、日本の大陸進出政策には反対的だった。

戦後、戦前のIPRの中心人物で、国際資本主義のグループに属する人々がロックフェラー家の支援を受けて、戦後日本の親米勢力としての立て直しを行う。

IPRは、マッカーシーの赤狩りの際に、国際共産主義者の巣窟だったとして閉鎖に追い込まれている。

林千勝はこの本を書く上で、「国際共産主義者」(ルーズヴェルト、ノーマン、風見)らと「国際資本主義者」(ロックフェラー)そしてその間で権力を維持した近衛文麿一派(松本、牛場など)の3つの勢力に便宜上区分し、両者を天秤にかけたはずの権力志向の近衛がピエロだったとしている。

この本でも明らかにされなかったのが、国際資本主義者があまりにも安易に国際共産主義者を受け入れたことに対する謎解きだ。国際共産主義者が浸透するのが上手かったのか、国際資本主義者もまた国際共産主義者を利用していたつもりになっていたのか、そのへんの謎解きがないのが残念だ。

この辺の話は、いわゆる陰謀論者は「ロックフェラー万能説」に、右派の歴史修正主義者は「コミンテルン万能説」に傾いていると思うが、実際はどうなのか、この辺の絡み合いを解き明かさないと、第二次世界大戦のなぞは解けないと思う。

国際共産主義の恐ろしさをいち早く気づいた、ハーバート・フーバーの慧眼は称賛すべきだが、なぜロックフェラーが終戦時まで容共だったのか、がわからない。だからこの本は星3つ。

赤狩りを経て、アメリカの資本家たちも、表向きは反共になっていく。その中でロックフェラーはソビエトとしっかりビジネスをしていたわけで、資本家の方が一枚上手だったと私は思うのだが。


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オージッタ
昭和10年代の日米関係史は本書を基に書き変へられなければならない 2019年5月23日

いはゆるグローバリズム(国際金融資本主義)とコミンテルンに代表される共産主義が同根であつたことは、昨年自裁した西部邁氏が生前、チャンネル桜の討論会などで指摘してゐたし、また近年では馬渕睦夫氏が''ディープ・ステート''といふキーワードでいくつかの著作の中で同様の指摘をしてゐる。しかし、日米関係史の具体的な史実としてこれを明らかにしたのは本書が初めてではないか。

本書の前半ではフーバー米元大統領の「裏切られた自由」を丁寧に引用しながら、ルーズベルト政権が如何に「帝国主義戦争を内乱へ!」といふレーニンの敗戦革命テーゼを地でいく共産主義勢力に影響され、戦争への道に突き進んだか、またフーバーがこれを阻止しようしながら惜しくも挫折した経緯が描かれてゐる。

後半では著者の前著「近衛文麿 野望と挫折」に引き続き近衛内閣のブレーン達の暗躍を暴いてゐるのであるが、前著が近衛と一心同体であつた確信的共産主義者の風見章を中心に展開されてゐたのに対し、本書では同じ近衛の側近のなかでも英米派とでも呼ぶべき牛場友彦、松本重治、白洲次郎らの動向が詳細に記述されてゐる。

キーワードはIPR(太平洋問題調査会)である。この戦前・戦中・戦後を通して一貫して反日イデオロギーの砦であつた民間シンクタンクに牛場、松本、白洲らが深く関はつてゐたのである。

IPRについては昨年刊行された江崎道朗氏の「日本占領と敗戦革命の危機」の中でもアメリカ側IPRにいかに多くの共産主義者が浸透してゐたかが触れられてゐる(同書p.70「コミンテルンはいかにしてIPRを乗っ取ったか」を参照のこと)が、本書では日本側IPRには上記英米派とともにゾルゲ事件関係者の尾崎秀実や西園寺公一ら共産主義者も関はつてゐたことが明らかにされてゐる。

本書の第一章ではこのIPRにロックフェラー財団がいかに多額の援助をしてゐたかが述べられてゐる。そして松本、牛場、白洲らはそれぞれ親の世代から国際金融資本と深い繋がりを持つてゐたのである。

ずばり本書の肝はp.204に掲載されてゐる近衛内閣のブレーン達の人物相関図である。実は評者は昨年8月末、千葉県佐倉市で行はれた著者の講演会で示されたこの図を見て急ぎメモをとつたが、翌日FBにアップしたレポートではこの図の詳細は伏せてゐた。本書が今春刊行されることが予告されてゐたからである。

https://www.facebook.com/100004141752702/posts/1115001441981237?s=100004141752702&sfns=mo

この図を傍らにハーバート・ノーマンやトーマス・ビッソンらGHQに巣食う共産主義者の動向を重ねて近衛上奏文を読めば、準備万端整へて極東軍事裁判に臨まうとした近衛が何故出頭当日、昭和20年12月16日の早朝に怪死しなければならなかつたのかといふ実相が見えてくる。

かくして昭和十年代の歴史はこの図を基に書き変へられなければならない。



55. 中川隆[-9801] koaQ7Jey 2019年6月07日 07:24:57: b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2639] 報告
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近衛文麿 野望と挫折 – 2017/11/24
林千勝 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E8%BF%91%E8%A1%9B%E6%96%87%E9%BA%BF-%E9%87%8E%E6%9C%9B%E3%81%A8%E6%8C%AB%E6%8A%98-%E6%9E%97%E5%8D%83%E5%8B%9D/dp/4898314651/ref=sr_1_2?qid=1559855342&s=books&sr=1-2&text=%E6%9E%97+%E5%8D%83%E5%8B%9D

内容(「BOOK」データベースより)

昭和天皇、陸軍、尾崎秀実、東条英機らを操り、敗戦革命を計画。
戦後、一転してマッカーサーに取り入り、天皇退位を画策。
復権を試みた近衛だが、彼のシナリオは思わぬところで破綻した。


内容紹介

現代史を覆す、決定的真実に迫る!
渾身のノンフィクション大作 一挙書き下ろし770枚!!

近衛は自殺したのではない! 実は謀殺だった!?
近衛は、単なるポピュリストに非ず!
用意周到に己の野望を実現するための布石を着々と打っていた──


近衛は、首相時代は赤色分子(風見章・尾崎秀実ほか)を重用し、「敗戦革命」を夢見つつ、戦争末期には近衛上奏文(反共宣言)でアリバイ工作。

そして戦後はいち早くマッカーサー詣でをして、自ら改憲の音頭をとり、あわよくば昭和天皇を退位させて親米政権を樹立しようとしました。

勢力均衡の中で生き抜いてきた公家の名家としてのDNAをフル回転しての巧みな遊泳術ともいえます。
あと一歩で、その目論見が成就する寸前、それに危機感を抱き、挫折させようとした勢力がありました。
彼らは、近衛を東京裁判の被告人の席に追いやり、そして永遠に葬ろうとし、実現するのです。

近衛を葬ったのは誰だったのか?
そうした知られざる近衛の全生涯を、「自殺」とされる謎にまで踏み込みつつ、描ききったのが本作品です。


──彼は、極めて自己本位的に利用できるものは、昭和天皇でもコミュニストでも自分の子供(文隆)でも見境なく利用しました。

青酸カリを使っての「自殺」とされている彼の荻外荘での最期の日々の数々の矛盾や不可解な行動も本書で解き明かしていきます。
こういう叙述で、近衛の生涯を追求したノンフィクション作品は、初めての試みといっていいかもしれません……(「はじめに」より)。


カスタマーレビュー


オージッタ
近衛文麿の死によつて東京裁判は成立した 2018年1月10日

この正月に昨秋より保留してゐた江崎道朗「コミンテルンの謀略と日本の敗戦」(PHP新書)と林千勝「近衛文麿 野望と挫折」(ワック)の2冊の書籍をほぼ同時に併読・読了した。

昨年8月刊の江崎氏の本については、すでに高い評価がなされてゐるので、ここでは詳しくはふれない。ただ11月末刊の林氏の著作との関連で云へば、江崎氏の本の最後は「おわりにー近衛文麿という謎」となつてゐるが、まさにちやうどその謎を解いたのが林氏の本だといふことができる。

これまでにも近衛内閣の戦争責任にふれた書籍はいくつか読んではゐたが、いづれも隔靴掻痒の感があつた。それらのなかでは中川八洋「近衛文麿の戦争責任」(PHP)が一番はつきり近衛の戦争責任を指摘してゐたが、あまりにも衝撃的なその内容は俄かには信じ難いものがあつて、とりあへずはひとつの仮説として受け止めてゐた。

ところが平成28年5月号の正論に掲載された林氏の「支那事変と敗戦で日本革命を目論んだ者たち」といふ論文を読んで驚いた。

近衛内閣で内閣書記官長(現在の内閣官房長官)を務めた風見章といふ人物が一貫して確信的な共産主義者で、後にゾルゲ事件で逮捕される尾崎秀実らとともに、陸軍参謀本部の事変不拡大・和平の方針に反して、朝日新聞などのメディアを使つて戦意を煽り、泥沼の日中戦争に導いたといふではないか。

その背景には「帝国主義戦争を内乱へ」といふレーニン以来のコミンテルンの方針があつたといふ。

いはば中川氏の仮説に風見章といふ補助線が引かれ近衛内閣の戦争責任が実証されるに至つたのである。そして、今度の林氏の書籍では、近衛内閣をめぐる様々な人士一人一人に吟味を加へ、結局近衛と風見は一身同体であつたと結論づける。かくして仮説は完全に証明されたのである。

江崎氏は先の本の末尾で晩年の近衛に親しく接した井上日召の言を引いて近衛の性格の弱さを指摘し、その弱い近衛が勇気を振り絞つて告白したのがあの有名な近衛上奏文であるといふ。

しかしこれは林氏の今回の証明からすれば、噴飯物で、近衛は初めから一貫してナチスのヒトラーに憧れたファシストで、全体主義のためには偽装した共産主義者の風見らをも利用したのである。

しかしながら敗戦が色濃くなるに至つて、ほんたうに敗戦革命が起きてしまふかもしれないとおそれ、自らの戦争責任を陸軍と共産主義者に転嫁するために近衛上奏文を書いたのである。

そして終戦後はマッカーサーに取り入つて、実は自分は平和主義者であると装はうとした。

ところがGHQ内の路線争いから突如戦犯として扱はれることとなり、さうなると、裁判で近衛上奏文の内容が公けにされてしまふ。

かくして近衛の出頭直前突然の死は GHQ内とかつて近衛内閣に協力した共産主義者にとつて都合のよいものであつた。東京裁判(史観)は近衛の死によつて成り立つたといふのが、林氏の書の意味するところだらう。

これこそがあるべき歴史研究のあり方! 2017年12月1日

戦前戦後の日本外交・政治の中枢である近衛文麿は、いままで「優柔不断」、「弱い人間」などの言葉で取り繕われてきた。

それは彼の真相を知る手掛かりが、GHQや国際共産主義者に徹底的に抹殺されたことや、真相を知る人物らがそうゆうプロバガンダを流してきたことが原因と思われるが、著者は長年、決して本質を見せてはくれない資料を丹念に読み込んで、わかりうるわずかな輪郭を元に、真の近衛文麿像を抽出することに成功した。

戦前日本の外圧の真相が明らかになる反面、内部から呼応した人々の研究は進んでいない。この著書は内部から鍵を開けた最重要人物の真実を暴き出した瞬間であり、戦後レジーム脱却の大きな一歩となると思う。このような研究をただひたすら真摯に取り組んでこられた氏に敬意を表します。

kei-toshie
ルーズベルトに日米戦争を引き起こさせる要因を作ったのは近衛文麿だったのか! 2019年2月23日

最近の殆どの著書は「日米戦争はルーズベルトによって引き起こされたのであり、日本人が仕掛けたのではない。」とするものが殆どである。では「何故ルーズベルトをその気にさせたのか?」が良く分からなかった。

但し、ルーズベルトが日本の行動に対して不満な要因が少なくとも二つあった。

一つは昭和12年に支那事変から始まった日中戦争の長期化(太平洋戦争終戦までの8年間)であり、もう一つは昭和15年に締結した日独伊三国同盟であった。

支那事変に関しては、当初支那(国民党)側から停戦の申し入れがあったが、近衛は「国民党は相手にせず」と言って拒否したことにより戦争は長期化していく。

三国同盟に関しては松岡洋右の考えを支持し、積極的に支持した。

私は支那事変が長期化したのは、近衛の責任だと思っていたが、今回この著書を読み、その背景には近衛内閣を支える共産分子である尾崎秀実や岡見章がいて、彼らが支那事変の長期化を熱望していたことがわかった。

第一次近衛内閣の閣僚の中に尾崎秀実や岡見章がいる。
又第二次近衛内閣の中には松岡洋右がいるのである。

したがって、尾崎秀実、岡見章、松岡洋右、等々がルーズベルトに日米戦争を引き起こさせたと言っても過言ではない。
(但し彼らの上司は近衛文麿であった。)

過去に読んだ本の中で{昭和20年2月に近衛文麿は「敗戦は遺憾ながらもはや必至」と昭和天皇に戦争終結を提案した。}とあり、良い提言をすることもあったなと思っていました。ところが、今回「近衛上奏文」(263頁)を読み、戦争終結提案は、自分の保身のための様々な提案の中の一環であることが分かり私としては怒り心頭に達しました。

終戦を迎えるに当たっても、マッカーサーやGHQに昭和天皇の配置転換や憲法改正等々、自分に都合よい事ばかり提案しています。これを読んでいて近衛文麿と言う人物に嫌気がさしました。本人は自殺したのか他殺だったのか知りませんが、このような卑怯な人間は死んで当然だと思いました。近衛文麿についてこれだけ詳細に書いて下さった著者に感謝を申し上げます。

プライベートもパスワード
「ノンフィクション」と捉えても過言ではない。「テロルの決算」以来の読み応え有り。 2017年12月20日

近衛文麿の「ノンフィクション」と捉えても過言ではないこと。ここまで調べあげた筆者の執念に完敗(乾杯)。
沢木耕太郎の「テロルの決算」以来の読み応えが有りました。

登場人物が沢山出てきて、人物相関で混乱した人もいるかと思います。
戦国時代に例えるなら、まだ登場人物は少ない方。
筆者は、キーマンとなる人物を登場させては、すぐに「近衛文麿」に話を戻す点は実に巧妙である。

「近衛文麿」は“いったい”何がしたかったのか?
そもそも戦争をしたがる人間がこの世にいるのか?

近衛文麿は若き頃、「英米本位の平和主義を排す」という論文を著し、国際関係の革新を唱える一方で、陸軍と共産主義者に戦争責任の全てを押し付ける。そして天皇退位までもくろむ。

近衛にとっての共産主義者とは誰なのか?

尾崎秀美?
風見章?
風見鶏?(ダジャレ)

この書物はそれらを少しずつ明らかにしていく。
読者は常に“どうしてそうなったか”の理由(根拠)が知りたい。その点では、この本は充分に期待にそえる。

「近衛文麿」は自殺では無く、暗殺されたのか?誰の手によるものか?
「大東亜戦争」とは何だったのか。「第二次世界大戦」とは何だったのか。

筆者は「第二次世界大戦」という言葉を使用していないが、「第二次世界大戦」で連想する世界共通の答えは、老若男女問わず「パールハーバー」、「ヒトラー」、「アンネの日記」、「アウシュビッツ」、「ノルマンディー」、「ヒロシマ・ナガサキ」です。

残念ながら、「近衛文麿」の名は出てきません。

日本でも同じ。中学生に聞いたら「アンネの日記」、「ヒロシマ・ナガサキ」です。
やはり「近衛文麿」の名は出てきません。

本書では、「近衛は内外の諸勢力から、国民から、天皇から、歴史から世絶されたのです。」と言及しています。


話は第一章に戻します。

いきなり「近衛文麿」の祖先である「藤原鎌足」の話から始まります。実に面白い。

私が知り得た「藤原鎌足」は、百済最後の王の「扶余豊璋(ふよ ほうしょう)」であったという説があります。日本の統治は天皇血族であり続けるべきであるという「厩戸王(うまやとおう)」(聖徳太子)を押しのけ藤原氏だけの世を作り出したが、「近衛文麿」は、まるで同じ行動ですね。

真偽は歴史研究家にゆだねるとして、筆者は読者をグイグイと導いてくれます。
本書では、「近衛文麿」は戦争責任を逃れるため「大化の改新のごとくと称して東条英機の暗殺を説いた」としています。

然しながら、わからないことが多いのがこの「近衛文麿」。


第二章では、なぜスパイであるゾルゲと親交深かった共産主義者の尾崎秀美を重用したのか、にメスが入ります。それを少しずつ解き明かしてくれます。
諜報者としてではなく扇動者として利用していく過程を、です。尾崎の志と才能を利用していく過程は実に判り易い。

「近衛文麿」は自分をヒトラーに重ね合わせ、何をしたかったのか。

悪い見方をすれば、目的を達成させるには、共産主義者であろうが、利用する。
一方で、「秋丸機関」に治安維持法で検挙されていた者が参加していたことを考えると、政治や宗教感に左右されることなく多くの人材を集めた、とも考えられます。

「秋丸機関」については、筆者の「日米開戦 陸軍の勝算」に詳細が書かれておりますが、本書でも第三章で少しふれています。

「秋丸機関」には他国の調査をすべく、国ごとの研究班が存在したことは「日米開戦 陸軍の勝算」で明らかにされていますのでご一読意をお勧め致します。

ベトナム戦争で例えるなら、

@北ベトナム政府の思惑
Aソビエトの思惑
B南ベトナム政府の思惑
Cアメリカの思惑、

といった四通りの考え方が存在したハズです。この四通りの考え方を把握してこそ、戦争の原因が見えてくると考えます。

無学な私の個人的感想ですが、「大東亜戦争」の始まりは、「満州事変」なのか、「日中戦争」なのか、「パールハーバー」なのか、それすら判りません。
いずれにせよ、日本が参戦する過程で「近衛文麿」を抜きに考えられないことを本書で知りました。


第四章では、いよいよ「真珠湾攻撃(パールハーバー)」に触れます。

最終章では、「近衛文麿」が、利用した共産主義者や昭和天皇に戦争責任の全てを押し付け、自身には責任が無いこと、終戦に努力したこと、に奔走します。
ポツダム宣言の履行後に天皇の退位を画策したり、利用してきた共産主義者の企図を告発したりで、多くの協力者の信頼を失ったのではなかろうか。殺されても仕方がない。

現代社会に照らし合わせると、このような人物は「やはり」います。会社でウロウロしています。いつの時代も変わらない。
上長に良い顔して自分には非常に甘い人。すごく社内で嫌われています。

現代のテクノロジー社会では電子データのファイルを“クリック”ひとつで消すことができます。一方、関係者の回顧(録)を消す削除キーがないところが人間たるゆえんである。筆者は、様々な事実や証言を少しずつ積み上げて、真実を明らかにした点で功績は大きい。


織田多宇人
中臣鎌足を祖とする名家藤原北家の藤原道長の末裔、貴族社会の頂点に位置していた近衛家の御曹司近衛文麿の意外な人生のノンフィクションの作品に圧倒された 2018年2月1日

中臣鎌足を祖とする名家藤原北家の藤原道長の末裔、貴族社会の頂点に位置していた近衛家の御曹司近衛文麿の意外な人生のノンフィクションの作品に圧倒された。

以前著者の講演会で近衛文麿の周りに巣食う共産主義者の話を聞いた時に意外な事実にびっくりしたことがあるが、この本を読み、近衛が己の名誉と栄光を手にするために、天皇陛下でも共産主義者でも自分の子供でも見境なく利用したと言うことが分かり、衝撃を受けた。

昭和12年6月に大命降下を受けて総理大臣になる三箇月前に近衛は仮装パーティーでヒットラーに扮した。このことを政治評論家の阿部真之助は『文藝春秋』昭和12年7月号で

「十年前、左翼華やなりし頃は彼の姿が自由主義より、もっと左に寄った位に映ったのであるが、今では時代と共に、漸次右へ移動して、自ら国家社会主義者と公然と名乗るのを辞さないまでになった。

彼が仮装会で、ナチス独逸のヒットラーに扮したのも、仮装の裏に、彼の本心が潜んでいたのだった。林大将の後に、ヒットラーを気取る近衛が出て来て、どうして世の中が、後戻りしたと言うことが出来るのだ」

と辛口に評している。

近衛は第一次近衛内閣の要である書記官長に抜擢した共産主義者風見章や後にゾルゲ事件で逮捕されるソ連のスパイ尾崎秀美、その他の革命児たちを周りに置き、支那事変を解決不能にこじらし大東亜戦争へのレールを敷いて行ったと言っても過言ではない。

それでいて、戦争責任は被らないように用意周到の準備をし、戦後の覇権を掴もうとした。

結果的には思っていたようなシナリオ通りにはならずに戦犯容疑者としてGHQから逮捕命令が出され、巣鴨拘置所への出頭日の前に青酸カリ自殺を遂げた。著者は青酸カリ自殺には疑問を抱き近衛は薬殺されたのではないかと推理している。


近衛のシナリオ通り行かなかったのは、GHQ対敵諜報局調査分析課長ハーバート・ノーマンの、義理の伯父に木戸幸一内大臣を持つ都留重人や、(すでに近衛から心が離れていた)家族ぐるみの付き合いのあった風見章からの詳細な情報の提供による近衛への心証が大きく影響していたようである。

風見章は近衛の側近として共に戦犯となってもおかしくないが、戦後は中国共産党との交流の日本側窓口のトップとして歓迎され、「日ソ協会」副会長、「日中国交回復国民会議」理事長に就任し政界の親中親ソ派を率いている。

自虐史観と謝罪外交の元祖たる風見の戦後の事績は、そもそも近衛が風見を内閣書記官長に抜擢したことの置き土産である。このような近現代史を見つめ直し、背筋が寒くなる思いと我々自身の迂闊さへの気付きを共有することが必要だ。

himawari
闇 2018年11月20日

ch桜討論で林千勝さんの意見を聞き興味が沸きました。

なぜ真珠湾へ行ったのかはアメリカルーズベルト批判から始まった開戦への疑問。
これまで日本側からこれを分析する本は出ませんでした。

 林千勝先生「日米開戦陸軍の勝算」は決定版と言えるような内容。

本当の闇の部分山本五十六周辺の情報は無いのですが、公開情報を元に陸軍側から見た理詰めの勝算分析を示しています。

もちろん本当の闇は公開情報からは出てきません。
我々ができることは公開情報を元にした分析。秘密情報なしでも十分に当時を知ることができます。

本の評価から言うと「日米開戦陸軍の勝算」が10に対して「近衛文麿野望と挫折」は5くらい。
両方とも所謂陰謀論ではなく、文献を元に分析を加えています。


最初に読んだのは「近衛文麿野望と挫折」、これを読めば両方の内容が読めるという討論上での林先生の説明があったのでこれにしましたが、不足を感じたので「日米開戦陸軍の勝算」も読みました。

「近衛文麿野望と挫折」は近衛文麿という淡い個性が扇の要となり日米開戦まで引っ張って行ったという意見。
自分はこれはカモフラージュではないかと思っています。

中心議題は日米開戦に至る人物の行動分析。
主要人物の行動分析を行うことでこれからの研究の土台作りになっています。


  一番心に残ったのは敗戦後の秋丸次朗、有沢広巳の行動。
秋丸機関を反戦平和のための機関だったとして、その業績自体を全否定しています。
定期的に会合を開いて口裏合わせをするという念のいりよう。

有沢広巳は共産党シンパになり「日本はアメリカには感謝し続けよう中国には謝罪し続けよう」と言い続けます。
そして研究成果、蔵書のすべてを中国共産党に寄付します。

なぜ秋丸機関の提言は実行されなかったのか(大東亜戦争という名称をはじめとした一部は実行されたのですが)。

鍵は欧米植民地支配、人間支配の手法にあります。
彼らは家畜を支配するがごとく巧みに人間を支配します。
日本の中枢、東京に彼らの代理人工作の実行者が隠れていたのではないでしょうか。

どんなに巧みな計画を立てても中枢にいる人間に逆方向へ走らせます。
ルーズベルトにとってジャストタイミングの真珠湾、ミッドウェーは指令が正確に伝わっていたことを示しています。

代理人の正体は不明ですがキリスト教徒国際人であることは間違いないと思います。
そして東京にいる人。

 ガダルカナルでの役割を終った山本五十六はアメリカ軍機に追い回されて殺されます。
口をふさぐ必要があると判断されたのでしょう。

戦後日本は敗戦へ導いた黒幕たちの支配が強まります。
秋丸次朗も有沢広巳も変節を余儀なくされました。
秋丸次朗、有沢広巳にとって秋丸機関こそが一生に一度の大仕事。
それが終わった後はどうでもよかったのだと思います。

もちろん作戦が実行されて日本軍が勝利したなら活動は継続したはずです。
端から作戦を壊してしまう人物がいる日本軍。
二人とも絶望したでしょう。

北京に送った蔵書などは有沢広巳にとってはゴミだったのではないでしょうか?
すべては秋丸機関に掛けたのだと思います。

 わずかな資料から林千勝がよみがえらせた昭和史。
日本人はここから出発する必要がある。

 戦後日本は東条英機を大悪人に仕立て、「ニイタカヤマノボレ」山本五十六の神格化が図られます。


国士応援
本書の評価自体は難しいが、アメリカの対日観が滲んでいる・・・(ネタバレあり) 2018年3月3日

前作「日米開戦 陸軍の勝算」(祥伝社新書)で紫電一閃、卑屈なアメリカ追従史観を斬り捨てた英才、林千勝氏の最新作ですが
存外、評価が難しいです。

近衛文麿が天皇陛下にも、ご皇室にも大した敬意を払っていなかっただろうことは良くわかりましたが
「そもそもソ連の「黒幕」と通謀していたのか?」という事は証拠隠滅(林千勝氏によれば)もあって状況証拠のみです。

概略は

@ 近衛文麿は公卿政治家として、日本を支配しようとしてきた。

A 日本支配の布石のために国内の動乱を必要とした近衛は、国外のシナ事変、国内では共産主義を利用し、後には対米戦争を画策する。

B 近衛はソ連をかばうためにソ連への侵攻を企図した「北進論」ではなく、列強のアジア植民地へ侵攻し、列強と対立せざるを得ない「南進論」へと舵を切らせた。

C 近衛文麿が共産主義の傀儡だったことは、「アジア解放のための資本主義の打破」
という公約演説に集約されている。

D 近衛は個人的な野望でアメリカとの戦争を画策した、本来、日本はアメリカと対立する要素はなかった


大体、まとめるとこんな感じですが
この@とAは状況証拠のみでよくわかりません。

Bはいささか無理があり、ABCD包囲網で資源獲得に苦しんでいた日本が重要資源の生産地である南方進出を企図するのは国防上の必然であり、
逆に北に侵攻してソ連と対峙した場合、資源を手にできる可能性はほぼなく、加えて冬の満州の−20℃よりもはるかに低気温の−40℃地帯のロシアで、貧弱な対寒冷装備しか持たない帝國陸軍が有効な組織戦闘を展開できるとも思えず、何より南方地域を攻略しないでソ連を攻めるとすれば、満州から内蒙古、外蒙古とほぼ単線の補給線しか確保できないので北進は地獄になるでしょう。

Cの資本主義の打破という言葉も、冷戦が顕在化した後の「資本主義陣営」という言葉とはかなり様相を異にし、「植民地の収奪と囲い込みによる、持てる国の経済」という意味合いが強い言葉でした。

それに対して、挙国一致して資源を計画的に戦力増強に振り分け、国内の完全雇用体制から強国として列強のブロック経済を破壊して自給自足の経済、アウタルキーを目指すというのが、植民地支配国から締め出された日本やドイツなどの生き残りをかけた戦略でした。

ヒットラーでさえ、「ドイツ社会主義労働党」から出てきた事を考えれば、
当時の資本主義の打破=共産主義勢力というのは無理があるでしょう。

このあたりの事情は前作の「日米開戦の真実 陸軍の勝算」に詳しいので林千勝氏の方が私より良くご存じだと思います。 


D のアメリカと対立する要素は無かったは、全くの暴論で
アメリカの外交官ジョージ・ケナンはその著作「アメリカ外交50年」で誠実に述べているように「十年一日のごとく日本に嫌がらせをした」のであり、
シナ事変において蒋介石に指示して日本を泥沼のゲリラ戦に引き込み、さらに莫大な援助によってそれを助けていました。

シナの戦争の仕方がどのようなものであったのかと言えば
東中野 修道氏の著作「南京虐殺の徹底検証」によれば、

シナに常時いくらでも存在している流民を駆り集めてきて、塹壕を掘らせて銃器を持たせ、その脚を鎖でつないで動けなくして、帝國陸軍を足止めさせる。
足止めした所を、戦を監督する「督戦隊」が機関銃で味方ごと撃ち殺す。

という酷薄な使い捨ての奴隷制軍隊を用いていました。

目的は帝國陸軍に勝つことではなく、日本の国力を削ぐために日本男児をけずる事であり、アメリカは奴隷戦術をシナ人に仕込みながら、日本には常に「公正で人道的な対応」を求めて、あらゆる宣伝、空言を用いて効果的な戦術を封じました。

対米戦争の印象が強いせいで、シナ事変の困難は忘れられがちですがアメリカ自身がこれより後に、ベトナム戦争のゲリラ戦で七転八倒した後に、あらゆる価値観がひっくり返され、分断された不安定な国家に堕していった事を考えれば、大日本帝國の損傷は決して小さくは無かったでしょう。

日本男児の強さと、責任感、人々を守らんとする優しさ、に頭が下がります。

倉山満氏も最近、似たような近衛文麿が諸悪の根源、といった本を出していましたから、おそらくアメリカあたりのはやりの学説なのだと思いますが、
根本的に「ヴェノナ文書」によってルーズベルト・ホワイトハウスがソ連共産党の意のままに操られていたという事を認められない連中がこじつけた感が拭えません。

アメリカの本音とすれば

「日本が無傷のまま北進を決めて、我々がそれに乗っかっていれば日本に多大な苦痛だけを押し付けつつ、アジアに進出し莫大な権益をただ取りできたのに・・」

という所でしょう。それに対して

「日本が滅びるならば、犠牲となるのは女子供だ。日本男児ならば誰でもそれを座視するよりは、己の身を擦り潰す事になっても刃を抜かずにはおかぬ。武士の時代から今に至るまで何も変わらない」

と笑って言い返すべきでしょう。

特に不利な立場に立たされているなら、尚の事、気概をもって現実を乗り越える強さを希求する必要があるのですから。



56. 中川隆[-9800] koaQ7Jey 2019年6月07日 09:00:08: b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2641] 報告
▲△▽▼

日米開戦 陸軍の勝算 (祥伝社新書) – 2015/8/1
林 千勝 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%96%8B%E6%88%A6-%E9%99%B8%E8%BB%8D%E3%81%AE%E5%8B%9D%E7%AE%97-%E7%A5%A5%E4%BC%9D%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%9E%97-%E5%8D%83%E5%8B%9D/dp/439611429X/ref=sr_1_3?keywords=%E6%9E%97%E5%8D%83%E5%8B%9D&qid=1559859231&s=gateway&sr=8-3

内容紹介

■負けはしない戦争だった!  

七十年前のあの戦争は、本当に無計画で非合理なものだったのか。
開戦を決意した陸軍は無謀にも、勝算のない戦いに、やみくもに突入したのか。
 
そんなはずはない。

近代史を研究する著者は「陸軍戦争経済研究班」の報告書を詳細に調査し、少なくとも陸軍は、科学性と合理性に基づいて開戦に踏み切ったことを知る。  

秋丸機関と呼ばれた研究班は、第一級の英才を動員し、英米の経済力を徹底研究。
報告書に基づいて策定された戦争戦略は、大本営政府連絡会議に上げられたのだった。  

報告書の真相は戦後、意図的に歪曲化(わいきょくか)され、闇に葬られた。

そこには何が書かれていたのか。報告書の真の意図を探り、戦後の常識に一石を投じる驚愕(きょうがく)の研究書!


出版社からのコメント

戦後70年。 あの戦争はどうやって始まったのか。勝算は本当になかったのか。
なぜ、負けたのか。 改めて検証する動きが各所で行なわれています。

著者はある重要な研究報告に着目し、それを徹底研究することによって、開戦の謎を解き明かしていきます。

陸軍の科学性と合理性が開戦の決断を促した! 
事実をもってそう結論つける過程がスリリング!
現代史の常識に一石を投じる、知的興奮の書!


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カスタマーレビュー


うさぎ1919
山本五十六はハニートラップに掛かったのか。 2018年1月12日

本書には日米英開戦に先立ち、国家総力戦で勝利するため陸軍が立案した大戦略の作成経緯が詳述されている。

この折角の大東亜戦争開戦の大戦略「対米英蘭蔣戦争終末促進に関する腹案」を破壊したのは、山本五十六連合艦隊司令長官ですね。

開戦劈頭の真珠湾攻撃は、そもそも「腹案(行動計画)」には無かったし、この愚策により米国世論は「リメンバー・パールハーバー」の大合唱となり米国を参戦に導いた。

その後の「ミッドウェー海戦」や「ガダルカナル攻防戦とソロモン海戦」も「腹案(行動計画)」には無く、あまりの錯誤と稚拙ゆえに大敗北となった。

まるで意図して帝国海軍を破滅させようとしているようではないか。
山本五十六は工作員か、あるいはフリーメーソンかと囁かれるのも無理はなかろう。

山本の愛人は、16歳年下の芸者鶴島正子と、20歳年下の新橋芸者河合千代子の二人が良く知られている。これら愛人を囲う費用の出所はどこかの疑問はあるが、両名とも日本人芸者であり外国のハニートラップとは断定出来ないだろう。

しかし「見えざる日本の支配者フリーメーソン」という著書には、山本にはフランス女との間に男児の隠し子があったとの記述がある。証言者は「ダフニス・スワンソン」という戦前から日本在住のスウェーデン人で、元香港ロッジのパスト・グランド・マスターのメーソンだという。

ジャーナリストの問いに、スワンソンが答えた肝心な部分を以下に抜き出します。


スワンソン;私、山本五十六長官に会っているんですよ。


ーーー山本長官に会っているんですか。

スワンソン;終戦前ですよ。どうしてかというと、山本長官の息子が私と同じ学校で、私、彼の家に何回も行ったことがあるんです。山本さんはこれがね (小指を示して) いたのですよ。正式の奥さんでは無かったが、私は、その息子と同級生だった。


ーーー長官のお子さんだったのですか。


スワンソン;フランス人の女性との間に出来た子供、ビリー・ヤマモトという名前でした。私はアメリカンスクールに通っていて、これは1933年の卒業のときの写真です。これがビリー・ヤマモトです。この人は公認の戸籍には入っていないでしょう。(これが卒業アルバムです。と言って見せてくれた)


ーーー確かにヤマモトと書いてありますね。アジア人系の顔でハーフのような端正な顔のビリー・ヤマモト。


スワンソン;ビリー・ヤマモトは田園調布に住んでいたんですよ。お父さんの家です。私は、このビリーと大変仲が良くて、よく家に遊びに行っていたのですよ。そしたらお父さんが帰ってきて「おい」って「誰だ」っていう。山本五十六だった。他にも同級生でハル・ライシャワー夫人がいます。(ほら、ここですとアルバムを示す) ここにいますよ、 ハル・マツカタ 松方ハルさん。


松方ハル(後のライシャワー駐日米国大使夫人)は1933年に「アメリカンスクール・イン・ジャパン」を卒業している。この年に18歳の同級生ビリー・ヤマモトがいたとすれば、1915年山本五十六31歳の隠し子であろう。

山本の年譜を見ると、1909年にアメリカに駐在、1911年に海軍大学校乙種学生を卒業すると海軍砲術学校と海軍経理学校の教官になり、同僚の米内光政と盟友になるとある。(米内光政は無類の女好きでロシア女との間に隠し子がいたはずだ) 

山本が1909年からの滞米時期か帰国後にハニートラップに掛かったのか、若干30歳程の海軍士官にフランス女を囲う費用の出所はどこか。山本五十六には、もっと明らかにされるべき下半身の秘密があるようだ。

読書家
『勝算が実際に正しかったか』が重要なのではない 2016年12月11日

本書はよくある、後知恵で『こうしてれば勝てた』的な他人事批評本ではありません。

『陸軍の勝算』とタイトルにあるので、軍部賞賛家が書いた敗けた戦争の言い訳本か、という先入観を持ってしまいそうですが、そんな本でもありません。

実際、敗けたので『勝算』は立てていたが見通しが甘かった、というのが厳然たる事実です。

ただ、本書で重要なのは『見通しが正しかったか』、ではなく『日本は合理的に、開戦した場合としない場合の分析を行い、具体的で勝算の十分にある戦争遂行プランと終戦に至るまでの戦略を持って、開戦の判断を行なっていた事実があった』ことで、

それは、一般に周知されている『日本は陸軍を中心とした軍部が暴走して何の勝算も無く無謀な戦争に国民を追いやった』という通説とは全く異なっている、ということで、それが戦勝国アメリカによって意図的に改竄されたものであった、ということです。それも戦略を立てた当事者達に隠蔽、改竄工作を主導させるという徹底ぶりで。

それが終戦直後にGHQによるWGIPの中で行われていただけでなく、2011年になっても日経新聞のような権威のある新聞の一面で、秋丸機関の報告に関する嘘のプロパガンダ記事が掲載された、ことに代表されるように、今もマスメディアが自分達の信念である陸軍、軍部悪玉論を覆す史実の証拠を必死に隠蔽、改竄していることが、本書の扱う内容が今私達が当事者として直面している『自分達やその子供達が誇りを持って生きていけるか』という問題であることを示しています。

GHQによる焚書も驚愕の事実でしたが、本書の内容は思想戦が今も続く我が国の厳しい現状を改めて痛感させられます。

ただ、合理的な戦略が立てられていても、それが実行されなければ絵に描いた餅なので、海軍、山本五十六長官によって開戦時に政府決定していたプランが滅茶苦茶にされてしまったのが事実であっても、それを許した日本の組織運営の非合理性や統制力の弱さは、正に国の存亡をかけた総力戦を戦うにあたっては致命的であったということだと思います。

それは、現在日本においても厳然として存在する問題ですが、和や義理人情を尊ぶ日本人の良い点と裏腹な面もあるので、一概に悪い点としてあげつらうような単純な話ではないですが、今後も弱肉強食の国際社会を日本が生き抜いていくためには目を背けずにしっかり研究していくべきことだと思います。本書ではその点は踏み込まれていないので、今後の著者の研究に期待したいです。

本書は、これまで流布されてきた通説を覆す史実を世に知らしめる、ということだけでなく、それを証拠となる一次資料を掲載することで説得力を持たせていること、論旨も悪戯に情緒的にならずに事実を冷静に分析してわかり易いことが、素晴らしいと思います。

職業としての研究者ではない中で、これだけの研究をされて書籍化された著者には敬服します。
西尾幹二さんのGHQ焚書図書開封シリーズと合わせて読むと本書では簡単にしか触れられていない点もその根拠や真意がより理解できてよいと思います。

本書を多くの人が読まれることを願い、その際に当レビューの冒頭に書いたような誤解を受けないよう、当レビューが役に立てば何よりです。


にゃんこもち
陸軍悪玉論を問い直す 2018年2月2日

70年前のあの戦争は、本当に無謀な戦争だったのか? 無計画な一部の指導者が、アメリカを相手に、勝算のない戦争をはじめてしまったのか? 

当時の陸軍には、優秀な経済学者を集めたシンクタンク「陸軍省戦争経済研究班」(通称、秋丸機関)があった。その報告書によると、日本は科学的な調査・研究に基づき、開戦に踏み切ったことが明らかになった。

秋丸機関では、米英との戦争に備え、日本が「総力戦」をいかに戦い抜くかが研究されていた。国家の経済力の観点から、日米英の国力を比較し、戦争の期間や規模、戦費や動員兵力、資源調達能力、輸送能力などを子細に分析、何度もシミュレーションを行っていた。

その結果、同機関は、以下のような負けない戦略を考え出したという。

・米国との戦争は極力避ける
・統制経済により、資源を軍備に集中させる
・主戦場を太平洋ではなく、インド洋に設定する
・インド洋に展開する英国軍を屈服させる
・英国の敗北により、戦意を喪失した米国と早期に講和する
・講和後、日本は大東亜共栄圏の維持・発展を図り、自国の資源不足を補う

そして、日本が持久戦に耐えられるのは、長くて1年半から2年と試算。その後の長期戦を有利に戦えるかどうかは、広域経済圏、すなわち大東亜共栄圏の運営にかかっているとした。

ではなぜ、太平洋ではなく、インド洋なのか? 当時のインド洋は、米英にとって軍事と経済の大動脈であり、通商・資源の輸送ルートになっていたからだ。敵の部隊をたたくより、輸送路を遮断することで継戦能力をくじく作戦である。極めて合理的な判断だったといえよう。

ここで注意すべきなのは、あくまで主戦場は東アジアだった、ということだ。戦後、GHQの洗脳教育により、先の戦争は「太平洋戦争」と呼ばれた。いかにも太平洋で戦っていたような印象があるが、本来の呼称は「大東亜(東アジア)戦争」であり、それが当時の閣議決定でもあった。

しかし、事態は思わぬ方向へ進んでいった。こうした陸軍の戦略をぶち壊したのが海軍であり、なかでも連合艦隊司令長官の山本五十六だったと著者はいう。

1941年12月8日、海軍がハワイの真珠湾を奇襲したことで、米国との戦端が開かれたわけだが、前述したように、秋丸機関の報告書に「真珠湾」の文字はない。山本は当初、真珠湾攻撃により、米国の士気をくじき、講和に持ち込もうと考えていた。

だが、結果は裏目に出た。米国民の戦意は猛烈に高揚し、日本は貴重な戦力を東の太平洋に割く羽目になったのである。これを著者は山本の「暴走」と見る。

その後のミッドウェー海戦での大敗北を見ても、日本軍は米国の挑発にまんまと乗ってしまったような感すらある。日本は、陸軍が想定していた東アジアへの西進戦略もままならないうちに、対米戦へと舵を切った。戦線は大幅に拡大し、少しずつ敗戦への道を歩み始めたのである。

世間には「陸軍は無謀で不合理、海軍は先進的で合理的」と、頑なに信じている人もいるかもしれない。本書に書かれていることがすべて正しいとは思わないが、歴史をより多面的に理解する意味でも一読をおすすめしたい。

himawari
具体案は描けたが人間支配で負けた日本 2018年11月19日

粛々とこの作戦を遂行すれば勝てた戦いでした。
何故に勝てなかったか?

アメリカによって中枢部が支配されていた結果です。
裏切るトップがいる国が日本。

日露戦争の大借金でアメリカの影響力、金融支配が強まります。
日露戦争自体が日本ロシア双方に送り込まれた工作員によって引き起こされた可能性が高い。

徐々にですが中枢部まで支配されてしまった日本。
関東大震災時には工作がなされた可能性が高い。
官僚軍人の無謬性を謳うことで日本は工作を防げない国になってしまいました。

戦後日本は東条英機を大悪人に仕立て、インパール作戦の無謀。「ニイタカヤマノボレ」山本五十六の神格化が図られます。

それらがすべて嘘だとわかるのがこの本。
戦前の工作はひどいのですが、アメリカによって書かれた戦争史は日本人の誇りを奪いました。
正義感を持って戦った歴史が忘れ去られてしまった。



面白い視点、ただし歴史はご都合では動かない 2018年8月13日

陸軍の世界戦略の勝算と真珠湾奇襲による破滅に関する視点については政治・軍事系まとめサイトなどで時折見かける書き込みの中にあり、信頼に堪えない書き込みが多い中では自分が納得できるものだと思っていました。

これは良くある山本元帥スパイ説や無能説を裏付ける説得力を持つ内容だと思っています。

ただ面白い説だと認めた上で私は全面的には賛同はできません。むしろ否定的です。
仮説を立てることは自由でありそれを表現することは素晴らしいことです。しかしそのためにありがちなことが自説に都合の悪い事実に蓋をしてしまうという危険性です。
現に自然科学の分野でもデータの改ざんが頻繁に行われているという報道がなされている現状があります。
この本に関してもその匂いがすることを感じざるを得ません。

私は軍事関係者ではありませんが、割合本格的なシミュレーションゲームを長期間行ってきています。そのために一応戦略的な思考を持っているという自覚があります。
その点から言わせて頂ければ、この論を疑心なく支持できるためにはいくつかの前提条件が必要となると思います。


一、真珠湾奇襲を行わない場合、絶対にアメリカが大戦に参加しないこと。
一、ドイツが優勢を維持していること。
一、時代の変化と戦略、戦術の変化に適合すること。


アメリカの参戦については真珠湾奇襲の実施如何に関わらず、恐らくかなりの確率で、あっただろうと推察します。

当時アメリカの参戦が無く、もし英国がドイツに屈し、ドイツの傘下に下った場合、アメリカは第三帝国と正面で対峙しなければなりません。
この事態を看過できるかということになります。

アメリカにモンロー主義があったとしても南北アメリカ大陸に外部の勢力の手が及ぶ場合、それ(モンロー主義)を維持できたかどうかいささか疑問が生じます。実際南米諸国にはナチスの政治的謀略工作が活発に起こされています。

モンロー主義とはアメリカ南北大陸のブロック経済圏を意味します。ここが浸食されるされるわけですよ。
日本が真珠湾を攻撃しなくても、アメリカはいずれ何らかの形で参戦する口実を作り上げるとみた方が合理的ではないでしょうか。

アメリカが対独戦に参戦したいという意向があるとすれば、ドイツと同盟関係にある日本が南・東南アジアへの進出を行っているという名目で、同盟国英国を支援する目的をもって十中八九参戦してきただろうと私は考えています。

次に当時のドイツの情勢ですが、1941年末には攻勢において陰りが見られるようになります。実際日本が参戦した後モスクワ攻略に失敗しています。

したがって中東での合流は難しかったのではないかと判断せざるを得ません。
攻勢限界点の知識がおありならこの事態の意味を理解すべきだと思います。

本書が批判する海軍の真珠湾攻撃の意図も私には意味があるように思えます。

史実を見れば山本元帥の真珠湾攻撃の博打は成功しました。その結果半年程度の時間を稼ぐことができ、その間日本軍は後背の危険を心配することなく初期の戦略目標を達成できています。

もし真珠湾攻撃を実施せず、マリアナで米艦隊を待ち受けていたら確かに勝てたかもしれませんが、損失もかなり被っていた可能性が高いと思います。第一、機動艦隊がマリアナに貼り付けになり他方面の作戦に使えません。アメリカの機動艦隊が健全ということになれば初期の南方作戦において連合国は簡単に降伏しなかった可能性があります。

加えて、当時の南洋群島の陸上攻撃機の数は数十機にすぎず、陸海共同での航空作戦は不可能。

ミッドウエイ海戦では、米軍は100機以上の陸上機と200機以上の空母艦載機(これだけで日本海軍とほぼ同戦力)で待ち受けていたわけです。アリアナで待ち構える想定においては機動部隊ワンセットしかなく、こういう状況にならないのです。

結論として、ハワイを攻略せずして日本の勝機(敗北しないということも含め)はない。これが私の見解です。

ハワイを占領しなければ、ハワイを基地とした米潜水艦による通商破壊戦や、空母によるヒットエンドラン攻撃に常にさらされます。実際史実ではこの通りになりました。

日本軍は海戦劈頭ハワイの敵艦隊をたたき一時足止めをし、アジア各方面での作戦を完遂したのち可能ならばハワイを占領するという作戦大綱に切り替えたとみるのが正しいのではないでしょうか。

誤算はミッドウエイの賭けに負けたことです。

ミッドウエイに完勝する必要があり、敵空母を殲滅する必要がありますが、ハワイを占領できた場合、ハワイに基地航空隊を重点的に配備し、空母艦隊とで待ち伏せすれば2セットの戦力配置が可能となります。

これにより逆ミッドウエイの防御態勢が敷けることになりハワイが奪還されることはなかったかもしれません。

そうなればここで初めて講和を俎上にあげることが可能となるからです。

ハワイを攻略できていたらアメリカによる潜水艦攻撃の損害は激減し、日本軍の兵站線は切られることがなく、補給も維持されます。兵站兵站としか言わない戦略家気取りの無能人間さんにも少しは納得できるような結果は上げられたと思います。
(この人達は旧日本軍が無能とするなら、それより遙かに無能で国にとっての害悪だと思いますが・・・)

もう一点。よく批判されることですが、日本がなぜ戦線を拡大したのかということ。

これは航空機の性能(航続距離とペイロードの拡大)によるものです。本土で米軍を待ち伏せるということは当時の日本には難しかったでしょう。イギリスは本土決戦においてドイツ空軍に勝利しますが、それでも大損害を受けます。

重要なことは英軍には後方支援があり、物資には困らなかったということです。
レーダーに劣っていた日本はそういう作戦は立てられませんし補給もありません。

前進し、そこから相手に打撃を与えるという前進戦略は全く間違っていませんし、漸減作戦の本質を変えたものでもありません。時代を超えた同義の作戦行動なのです。

日本には勝機があった。作者とは全く違う意味でですが。そういう感想です。
一応戦略ゲームぐらい遊んで、効率的に勝利できる結果をもって世界情勢を眺めてみたらとお勧めしたいと思います。

ただ、本書の意図は日本に合理的な判断があり、決して無謀な戦争に国民を追いやったものではないということを述べることであると思います。戦後レジーム・戦勝国史観に対する反証の一石としては支持したいと思っています。


ビールもう一本
歴史修正主義の面目躍如かね 2015年8月17日

歴史修正主義者というのは陰謀大好き、特務機関大好き、という人間が多く、山本五十六スパイ説まで紹介している。

武藤軍務局長、その下の岩畔軍事課長というラインは、中期的には開戦不可避と考えていただろうが、1941年のこの当時では陸軍省内部では避戦派だった。ハルノートを巡っては、岩畔は武藤の意を受けて訪米し、外交的に戦争回避に向けて交渉した人物である。

ハルは後に、岩畔をして「岩畔大佐は日本陸軍の美徳と欠点を併せ持っていた」と評したという。
(イワクロ.comを参照)

避戦派であるかれらの要請に基づいて設置された秋丸機関がどのような性格を帯びたものであったかは、明らかであろう。秋丸自身が戦後、

「対英米戦の場合、経済戦力の比は20対1程度と判断するが、開戦後二年間は貯備戦力によって抗戦可能、それ以後は我が経済戦力は耐えがたいと言った結論であった。

すでに開戦不可避と考えている軍部にとっては都合の悪い結論であり、消極的平和論には耳を貸す様子もなく、大勢は無謀な戦争へと傾斜したが、実情を知るものにとっては薄氷を踏む思いであった。」

と回想しているのである。ところが、歴史修正主義者である筆者によれば、これは秋丸の「嘘」になってしまうのである。

回想録には、時間の経過とともに合理化や美化が入り込むことは考えられるが、
回想録を第三者から正反対の「嘘」と断定されてはかなわない。

41年の10月には、海軍も1から2年は何とかしてもその先はわからないといい、企画院も燃料は1942年の半ばで枯渇する、徴用船も2年で不足することになると主張しており、秋丸機関の報告の趣旨とほぼ一致している。

それを荒唐無稽に捻じ曲げて、日本は「負けはしない戦争だった!」とは呆れる。

この筆者は、どんな人間かと思って調べてみたら、

12年の衆議院選挙に維新の党から出馬して、落選。
遡ると、他にも県議選や市長選に出て、見事に落選。

有権者はどんな人物かよく見ているなぁ。

読むべき本に非ず。

誰かが出版助成金でも出しているのではなかろうか。
出版社には、横浜事件などに思いを至らせてほしい。

シャルツ1993 5つ星のうち1.0
印刷していなければ、他に使い道があるのに。☆ゼロかマイナス星がほしい。 2015年8月29日

1円の価値もない文。

このような人は、敗戦後のアメリカ支配、それが70年続いている。そのきっかけが「日米開戦」なんだと言う思考が抜ける。
また、どのような作戦をたてようが、負ければどうなるのかが見えていないようだ。

まず、1941年8月、英米で調印された「太西洋憲章」を見過ごしては行けないと思う。

「太西洋憲章」をまじめに理解すれば、日本の帝国主義は受け入れられない。
戦争になることははっきりしている。

また、対独戦を戦っていた英国は、米国に参戦してほしかったし、米国政府もそうしたかった。米国国民を戦争に誘導するかだった。

また、このとき対独戦終了後のヨーロッパ支配に付いて話し合っていた。
2国で世界を支配する事を目指した。それが戦後、国際連合(連合国)になった。

それが戦略。


また、なんで、WWII開戦前、アメリカの財閥が、ヒットラーに金を渡していたのか。(フォード、など)
それはヨーロッパのユダヤ資本の一層を狙ったから。
最初英国(チャーチルなど)もヒットラーを支持していた。

戦後、ドイツ、イタリアのロスチャイルド家は消え。経済は行きずまった。
マーシャルプランによって、西欧は復活するが、米英の経済支配は如実になった。

-----1946年には、統一ヨーロパの考えが思考され、それが現代のユーロ圏誕生につながった。それは米英の経済支配からの独立に他ならない。

ドイツは、中国との和平を仲介しようと提案し、その後、米開戦をするなと警告していた。ことごとく日本は、ドイツの提案を蹴った。

日本軍官僚は、戦争を拡大したかった。それだけが思考の中心だったように思う。後戻り、停止できないのが、官僚の性(さが)だが、止めるべき青磁は機能しなくなっていた。

リヒャルト・ゾルゲは、日本がソ連に侵攻しないと情報を送り、ソ連はシベリアに展開していた部隊を西部戦線に投入できた。
それは稚拙な作戦で完敗した「ノモンハン事件」が伏線にある。

著者は、「西進」が本来すべきだったと述べたが、それは、インパール作戦の思考と同一。結局滅んだ。

そして、今日本は、アメリカの属国として、70年存在する。これからもそうかもしれない。

どこの国で、他国の軍隊に特権的権利を与えているか。アメリカ軍には、日本は一切手がつけられない現状をどう思うのか。

この現状のきっかけになったのが、日米開戦。
紙の上でどのような作戦をたてようが、戦略がなければ、結果は見えている。


千保川隼人 5つ星のうち1.0
作戦部と前線が乖離していては戦争に勝てない 2018年8月27日

司馬遼太郎、城山三郎、大岡昇平、会田雄次、山本七平などの作家や評論家は日本軍の内実を本にしている。

司馬氏はタンクの装甲の劣悪さに生き残ったのは奇跡であると述べ、

ノモンハン戦争の敗北を秘匿し、北支・満州での戦闘を教材に南進政策を進め、暑さに弱い馬は役に立たず、人力で輸送したなどの時代遅れの戦術に悲嘆の声を出した。

城山氏はビンタ攻撃で保持された日本軍の規律を悲憤に堪えないとした。

大岡昇平はフィリピンのジャングルをさ迷ったが、食料不足で苦しめられ、戦陣訓「生きて虜囚の辱めを受けず」の縛りを受けた。

世界戦史史上で70%に及ぶ病死者・餓死者を出した日本軍の非道を訴えている。

日本の捕虜は自殺することが多くアメリカ軍を困らせたが、一方軍の機密を洗いざらい喋ることはアメリカ情報将校を驚かせた。捕虜になった時のの教育がなされていなかった。
 
大本営の作戦部が現場を知らないで、真珠湾攻撃をしたためアメリカの反撃を強めたのは山本五十六の間違いといっているが山本五十六は宣戦布告の遅延を心配しており、外務省が宣戦布告のアメリカへの通告を遅らせたのが原因である、

海戦、ガダルカナル争奪戦に敗れたのちも和戦を考えずずるずると相も変わらぬ戦いを続けたことを海軍の山本五十六に責を負わせる著者の考えに違和感を覚えざるを得ないし、インド洋戦略が実現していれば日独同盟が勝ちを得たのではないかという「たられば」物語を語るにいたっては嗟嘆の限りであった。

 両面作戦が無理であったことは否定できず、北支・満州に9割の兵士が張り付けられたままで世界最強の米軍を迎え撃ち、アメリカ軍には飛び石作戦を敢行され、多くの戦士を戦闘に参加させられず、ラバウル基地、グアム基地は放置されたままになったのは、かえって兵士の生き残りを喜んであげるべきと考えた。

29. 中川隆[-9779] koaQ7Jey 2019年6月07日 16:43:38 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2662] 報告
2019年06月07日
ド・ゴール将軍が隠した過去 / ユダヤ人のフランス
黒木 頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68767562.html

(左 : ロンドンで「自由フランス」の宣伝を行うシャルル・ド・ゴール将軍 / 右 : フランスに誕生したヴィシー政権)

  先週、チャンネル桜を観ていたら、近代史家の林千勝(はやし・ちかつ)が我那覇真子(がなは・まさこ)の番組に出演し、日米戦争や歐洲の歴史について語っていたので結構楽しかった。林氏は『近衛文麿 野望と挫折』の続編として、『日米戦争を策謀したのは誰か !』を出版し、近衛の背後で何が起こっていたのか一般国民に伝えている。筆者からすると「久しぶりにロックフェラーやロスチャイルドの話かぁ〜」という感じだった。なぜなら、筆者も大学生の頃、国際金融や歐米の外政を勉強する一環として、ロックフェラー家やロスチャイルド家の歴史を調べた事があるからだ。ただし、筆者はフリーメイソンとかイルミナティーとかの娯楽ネタを含んだ「陰謀論」は嫌いで、基本的には金銭欲や権勢欲に基づいた現実政治の方に興味がある。また、ユダヤ人に関して知りたければ、エンターテイメントで創られるオカルト的な書籍より、ちゃんとした歴史書とか学術論文の方がいい。例えば、ダニエル・ガットウェン(Daniel Gutwein)の『The Divided Elite』は第一次世界大戦前後の英国におけるユダヤ人の実情を知る上で大いに役立つ。(ただし、この洋書は一般の図書館で見かけないので、読みたい人は高いけど自腹で購入するしかない。)

  近衛文麿の正体や謎の「自殺」を丹念に調べた林氏は、近衛を動かしていた連中に話を進め、世界政治を操るロスチャイルド家や有力な国際金融資本家、歐米に潜む共産主義者などに言及していた。しかし、我那覇氏には基礎的知識が足らないのか、丁寧な説明を聞いていても、いまイチ理解していないように見えた。まぁ、普通のお嬢さんだと、歐米史は複雑怪奇で分かりにくいし、人物名や地名にも馴染みが無いから、大筋を説明するだけでも一苦労だろう。たとえ、学校で世界史を習っていても、第一次世界大戦以降の歴史は「時間切れ」のため、重要な事件と年号を覚えるだけで、焦った教師が親切心からプリントを渡してサっと流す程度だ。したがって、一般人にとって、現代史は血なまぐさい戦争と難しい専門用語が“てんこ盛り”の暗黒史に過ぎない。こんな教育状態で、ドイツやフランスの軍人とか政治家、英米仏独に張り巡らされたロスチャイルドの人脈を説明するなんて無理。長年ブリテンに住み着き、各界にはびこるユダヤ人を紹介するとなれば、一年でも足りないくらいだ。

  とにかく、林氏がロスチャイルド家の影響下にあるフランスの政治家に言及すると、我那覇氏は無邪気な鳩みたいに「えっ、そうなんですか?」と驚いていたが、フランス史を多少学んだ者なら苦笑してしまうだろう。日本人には実感が無いが、フランスはアメリカやブリテンと等しくユダヤ人にとっての楽園だ。フランス革命で旧体制が破壊されると、ケットーに閉じこもっていたユダヤ人は一斉に流出し、各界に進出した。政界も例外ではなく、首相になったレオン・ブルム(Léon Blum)や内務大臣のジョルジュ・マンデル(Georges Mandel)、司法大臣に就任したアドルフ・クレミュー(Adolph Crémieux)は日本でも知られている。(マンデル内相の本名は「ルイ・ジョルジュ・ロスチャイルドLouis-Georges Rothschild」というが、フランス・ロスチャイルド家とは違う家系に属しているという。)

Leon Blum 1Adolphe Cremieux 1Raymond Aron 2Marc Bloch 1


(左 : レオン・ブルム /  アドルフ・クレミュー  /  レイモン・アロン  / 右 : マルク・ブロック )

  ちなみに、日本では「フランス人」として紹介されている知識人でも、素性は「ユダヤ人」という人物は結構多い。例えば、政治学者のレイモン・アロン(Raymond Aron)や歴史家のマルク・ブロック(Marc Bloch)、世界的に有名な社会学者のエミール・デュルケム(Émile Durkheim)もユダヤ人だった。昔、村松剛教授が贔屓にしていた作家で歴史にも詳しいアンドレ・モロワ(André Maurois)もユダヤ人で、本名は「エミール・ソロモン・ウィルヘルム・ヘルツォーク(Émile Salomon Wilhelm Herzog)」というから、直ぐにユダヤ人と判る。最近だと、NHKなどのマスコミが持て囃すエマニュエル・トッド(Emmanuel Todd)やフランス政府の政治顧問を務めたジャック・アタリ(Jacques Attali)、左翼学者が大好きな哲学者のジャック・デリダ(Jacques Derrida)やシモーヌ・ヴェイユ(Simone Weil)もユダヤ人だ。

Emile Durkheim 1Andre Maurois 1Jacques Derrida 1Simone Weil 2


(左 : エミール・デュルケム /  アンドレ・モロワ / ジャック・デリダ / 右 : シモーヌ・ヴェイユ)

  話を戻す。政治家や商売人を問わずユダヤ人というのは政財界にコネを持っていて、イギリス人やフランス人にとっても便利な存在だ。時は、1940年5月。ドイツ軍の進撃は破竹の如く凄まじかった。英仏軍はダンケルクまで撤退を余儀なくされ、フランス軍は壊滅寸前。ドイツ人からすれば、パリまでは指呼の間といったところで、あと数週間で占領できる。ブリテンの首相となったウィンストン・チャーチルは、この状況に直面して意気消沈。失敗続きの劣等宰相チャーチルは、自分じゃ何も出来ないけど、フランス軍には何とかして奮闘してもらいたいと思った。そこで、この碌でなしは陸軍大臣のアンソニー・イーデンと相談し、早急かつ秘密裏にフランス側の首脳と接触しようと考えた。しかし、ブリテン側はフランスのポール・レイノー(Paul Raynaud)首相と内務大臣のジョルジュ・マンデルに、どうコンタクトを取ったらいいのか分からない。チャーチルとイーデンは正規の外交ルートを使っては危険と判断したので、別の方法で迂回しようと試みた。

Winston Churchill 1Anthony Eden 1Georges Mandel 2Paul Raynaud 1


(左 : ウィンストン・チャーチル / アンソニー・イーデン / ジョルジュ・マンデル / 右 : ポール・レイノー)

  すると、イーデンが友人であるモリス・ド・ロスチャイルド(Maurice de Rothschild)の事を想い出す。モリスはフランスの上院議員だし、主要な政治家にも顔が利く。早速、イーデンはこのユダヤ人男爵に電話を掛け、会談の意図を説明したそうだ。数日後、ブリテンの指導者達はパリに向かい、お忍びでリッツ・ホテルに入る。モリスは極秘会談のために私的な晩餐会を提供し、自らホストを務めたという。この密談の結果、英仏の首脳はある一人の陸軍大佐をロンドンに送ることにした。フランスがナチ・ドイツに降伏しても、その支配に抵抗すべく、ブリテンに設立された「自由フランス」を率いることが出来る指導者、そして非凡な才能と鋼鉄の意思を持つ軍人、すなわち若き日のシャルル・ド・ゴールであった。案の定、一ヶ月ほどでレイノー内閣は倒れ、背が高く傲慢とも思えるド・ゴール大佐がロンドンに「逃走」し、形だけの「フランス亡命政府」を樹立したのである。


Charles de Gaulle 3Maurice de Rothschild 1Philippe Pétain 1


(左 : シャルル・ド・ゴール / 中央 : モリス・ド・ロスチャイルド / 右 : フィリップ・ペタン)

  レイノー政府の後を引き継いだフィリップ・ペタン元帥は、直ちにヒトラーとの休戦を要求し、対独講和を主張するヴィシー政権が誕生した。一方、ペタン元帥とそりが合わなかったモリス・ド・ロスチャイルドは、イングランドに移住しようと考える。だが、ド・ゴールは彼の訪英に反対だ。なぜなら、この将軍は自分がロンドンに亡命した経緯を知るユダヤ人を煙たがっていたからだ。つまり、チャーチル達の策略でロンドン行きを命じられた過去を皆に知られたくなかったのである。ド・ゴール将軍にしたら、「あのモリスが誰にバラすか・・・」と不安で堪らない。たぶん、モリスなら自分がお膳立てした密会を自慢げに吹聴したことだろう。こうなりゃ、ロンドンへの移住を邪魔するしかない。

  そこで、ド・ゴール将軍はモリスを丸め込み、バハマのナッソウに向かわせることにした。こうして脳天気なモリスはバハマに渡り、そこで約一年半、兄のジェイムズが送ってくれる資金を頼りに、優雅な亡命生活を送ったそうだ。ただし、彼はドイツによって「国家の敵」と指定され、フランス国籍はもちろんのこと、地元に残してきた財産を没収され、終身刑まで宣言されたという。彼の親戚も財産没収の被害に遭ったけど、アート・コレクターとしても有名だったモリスには我慢のならない仕打ちであった。彼は美術品だけではなく、父から相続した豪邸、例えばフォーブル・サントノレ通りにあるホテルやセーヌ・エ・マヌルにある城「シャトー・ダルマンヴィリエール」もナチスにより略奪されたのである。(Herbert R. Lottman, The French Rothschilds : The Great Banking Dynasty Through Two Turbulent Centuries, Crown Publisher, New York, 1995, p.231.)

Maurice de Rothschild HoteldePontalbaLionel Rothschild on throne


(左 : フォーブル・サントノレ通りにあるホテル・デ・ポンタブラ / 右 : ロスチャイルドの風刺画 )

  フランス人は建前上、ナチ・ドイツの占領を恨んでいるが、ナチスの反ユダヤ政策に関しては憤慨しておらず、むしろ歓迎したくらいで、協力する者がいても不思議ではなかった。そもそも、フランス人はユダヤ人が大嫌い。愛国者になればなるほど、ユダヤ人がデカい顔をして快適に暮らしていることに腹が立ってくる。当たり前だけど、フランスはフランス人の国であって、ガリツィアやロシアの如きユダヤ人が群れるゲットーじゃない。この賤民を排斥する点において、フランス人とドイツ人は利害を共有していた。フランス人もユダヤ人を「血統」で分類ており、ヴィシー政権は1940年にできた3月10日法で容赦なくユダヤ人を排除していたという。

Pierre Masse 1(左 / ピェール・マセ)
  例えば、上院議員のピェール・マセ(Pierre Massé)の懇願は門前払いだった。彼は軍からユダヤ人が追放されるという知らせを聞くと、ペタン元帥に対して抗議文を送りつけたという。その書簡の中で、彼は自分の兄が第36歩兵連隊の中尉であったこと、さらにこの兄が1916年ドゥオモンで戦死したことを述べていた。さらに、娘婿が第14連隊に属する陸軍中尉で、1940年5月にベルギーで戦死したことや、第23連隊の中尉である甥のJ・F・マスも1940年に戦死したこと、息子のジャックも第62大隊に属し、1940年6月に負傷していることなどを告げていた。(Suzan Zuccotti, The Holocaust, the French and the Jews, University of Nebraska Press, Lincoln and London, 1993, p.59.) しかし、ヴィシー政権は情に流されず、ユダヤ人のピエール・マスを逮捕し、ダンシー(Dancy)の収容所へ送ってしまった。ユダヤ人歴史家のスーザン・ズコッティによれば、マスは次にアウシュヴッツの収容所へと移され、恐ろしい「ガス室」で殺されたそうだ。(上掲書 p.60.) 毎回嫌になるけど、何でユダヤ人は科学的検証や反対尋問を経ない「噂話」を「歴史的事実」にしてしまうのか。全民族でバラバラにプロパガンダ(政治宣伝)を行うんだから、ユダヤ人というのは本当に恐ろしい民族である。

  シャルル・ド・ゴール将軍がユダヤ人に対し、実際どのような「本音」を持っていたのか分からないが、彼の「自由フランス」にはユダヤ人が群がっていた。例えば、レオン・ブルムの元アドヴァイザーで左翼エコノミストのジョルジュ・ボリス(Georges Boris)はド・ゴールに近づき、経済問題の補佐官になった。そのほか、彼は週刊誌『ラ・マルセイエーズ』の編集者となり、政治プロパガンダの担当者にもなったそうだ。戦後、首相をはじめ国防相や財務湘を務めたミシェル・ドブレ(Michel Jean-Pierre Debré)もド・ゴールのもとへとせ参じたユダヤ人の一人である。元々彼はヴィシー政権に仕えていたが、ドイツの迫害を受けレジスタンスに転向したという。戦後の国連体制で「人権」思想の毒をばら撒いたルネ・カシン(René Cassin)もド・ゴールの側近となり、法律顧問に納まったユダヤ人である。レオン・ブルム政権で財務湘になったピェール・メンデス・フランス(Pierre Mendès-France)も、これまたユダヤ人。彼はヴィシー政権下で逮捕され、六年の禁固刑を宣告されるが、何とかしてフランスを脱出し、ロンドンのド・ゴールに合流したそうだ。こうした側近に囲まれたことから、ヴィシー政府のフランス人はド・ゴールを「ユダヤ人の従順な召使い」と揶揄したらしい。

Georges Boris 1Michel Debre 1René Cassin 1Pierre Mendes France 1


(左 : ジョルジュ・ボリス /  ミシェル・ドブレ /  ルネ・カシン /  右 : ピェール・マンデル・フランス )

  一旦、ユダヤ人が根を張った国では、ユダヤ人を無視・排斥して政治を行うことはできない。彼らは“本能”的に結束し、敵対する異民族と戦おうとする。ただ、それは剣や銃を交える闘争でなく、銭と筆を用いた謀略戦だ。ブリテンもそうだけど、フランスでは政界の裏側に有力なユダヤ人がウヨウヨいる。林氏がどの程度ユダヤ人について調べたのか分からないが、追及してゆくうちに歴史の「泥沼」に嵌まってしまう可能性が高いから気をつけた方がいい。ユダヤ人に関する資料を眺めると、その膨大さに目が眩んでくる。「汗牛充棟」なる言葉があるけど、歐米の図書館はよく床が抜け落ちないものだ、と感心してしまう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68767562.html

30. 中川隆[-9637] koaQ7Jey 2019年6月12日 23:14:50 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2826] 報告

【怒れるスリーメン】Part29-@ 加藤×橋×馬渕睦夫 
トランプ大統領 護衛艦「かが」に乗艦。これは、対中 対北へのメッセージ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=0fb3v6YaIt0

【怒れるスリーメン】Part29-A 加藤×橋×馬渕睦夫 
「世界は、腹黒い」ロシア革命をやった人が 今も世界を動かしている。 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=VNVlTcnoklw

【怒れるスリーメン】Part29-B 加藤×橋×馬渕睦夫 
日露関係 北方領土問題を考える。 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=mZCjy_nBSVs

【怒れるスリーメン】Part29-C 加藤×橋×馬渕睦夫 
中国共産党 崩壊の道へ。ついにアメリカが本気に。歴史を見ると、2025年が限界?! - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=kcHbeHZQy40


5月28日収録

【出演者】
加藤清隆(政治評論家)
橋洋一(嘉悦大学教授)
馬渕睦夫(駐 ウクライナ全権大使)

31. 中川隆[-9607] koaQ7Jey 2019年6月14日 22:33:22 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2864] 報告

2019年06月14日
GDP韓国以下のロシアに謝罪外交する日本


プーチンは安倍首相を「金を払うばか」としか見ていない


画像引用:http://d2dcan0armyq93.cloudfront.net/photo/odai/600/bbfdf1fdbeca67bf376b66ad6c2d529f_600.jpg

ロシアは大国なのか?

ロシアと言えばアメリカと張り合う超大国の一つだと思われているが、実際には韓国以下の経済規模しかない。

強大と思われている軍事力だが年間軍事費は7兆2700億円(2017年ストックホルム国際平和研究所調査)に過ぎない。

日本の5.2兆円(NATO計算方式では7.1兆円)より多いものの、アメリカの80兆円や中国の20兆円より少ない。




ロシアのGDPは約1.6兆ドル(176兆円)で韓国と同程度だが、韓国の軍事費は43兆ウォン(約4.1兆円)となっている。

フランスの軍事費はロシアと同程度でGDPは2.6兆ドル(286兆円)とロシアの1.6倍ある。

ロシアの人口は1.4億人で日本より少し多い程度で、ちょうど中国の10分の1しかない。


ロシアは領土こそ世界最大ではあるものの、経済は韓国レベルで人口はアジアでは普通、軍事力は世界5位に入るかどうかという規模です。

先日日本の野党議員が「ロシアと戦争して北方領土を取り返すのに賛成か」というアンケートをしたが、その反応は驚くようなものだった。

日本中の国会議員や有識者や政府関係者が一斉にロシアへの謝罪を表明し、この議員を国会から追放すべきだと騒いだ。


「日本国を廃止して中国に併合してもらう」と言った鳩山総理は誰も問題視しなかったのに、ロシアに盾突くと国会議員でも追放されてしまう。

日本人がいかにロシアを恐れているかがこれで明らかになったのだが、ロシアはそんなに「大国」なのでしょうか?

経済規模が同じ韓国やイタリアは恐れないのに、ロシアに謝罪を表明する日本人はとても奇妙です。

謝罪外交は日本の不利益になる

北方領土は戦争によってロシアに奪われた日本国の領土であり、非難されるべきはロシアであって日本ではない。

安倍首相は今まで何度もプーチンと会ったが、一島も返還してもらえないのに経済援助だけを繰り返している。

プーチンにしたら安倍は子分かいじめられっ子に過ぎず、今後も同じことを繰り返す。


安倍首相には外交がまったくわかっておらず、謝罪して頭を下げて金を渡せば「ボクをいじめるのを辞めてくれる」と考えている。

こんな人が総理大臣では北方領土は帰ってくるどころか、ロシア領土だと正式に認めかねない。

80年代から90年代に散々繰り返して失敗した「謝罪外交」そのもので、村山富市と何も変わらない。


ロシアは韓国以下の経済だからこそ、虚勢を張って問題を起こし、戦争の危機を煽っている。

シリアやベネズエラやトルコにロシア軍を派遣して、「核戦争になるぞ」と叫び、「戦争が嫌ならロシアを援助しろ」と言っている。

やってる事は北朝鮮の金正日や金正恩と同じで、いわゆる瀬戸際外交というものです。


こんな国家はもう一押しすれば倒れるのだが、クリントンやブッシュのような間抜けは「戦争にならないよう北朝鮮を援助しよう」と言って金を渡した。

渡した金を北朝鮮は国民には渡さず、全額核ミサイル開発に使ったのが分かっています。

安倍首相がやっているのもクリントンやブッシュと同じで、ロシアの軍備増強を助けているに過ぎない。
http://www.thutmosev.com/archives/80097952.html

32. 中川隆[-9516] koaQ7Jey 2019年6月18日 17:51:11 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2960] 報告
伊藤貫 「アメリカのネオコンは元々トロツキスト ロシア系ユダヤ人」 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=1a7z5Xvo1aQ


2015/12/18 に公開

33. 中川隆[-9512] koaQ7Jey 2019年6月18日 19:36:24 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2964] 報告


貧乏国・北朝鮮はなぜ、ハイテクの核技術をもっているのか大胆に推理する 2013/2/20
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31483758.html

1.北朝鮮の核開発を支援しているのはイラン?

 2013年2月12日、北朝鮮が核実験を行っていますが、最近の日本のマスコミ報道によれば、この核実験にイランの科学者が立ち会ったと英国マスコミが報道したそうです(注1)。この報道から、北朝鮮の核開発に協力しているのはイランであるかのように受け取れますが、果たしてそうでしょうか。

さて、北朝鮮の核開発について、本ブログでもすでに取り上げています(注2、注3、注4)。

 本ブログでは、米日韓に向けて北朝鮮の核脅威を故意に創出している黒幕は米国戦争屋ネオコンとみなしています。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

 以上より、上記の英国マスコミ報道と本ブログの見方は大きく異なります。北朝鮮の核技術開発にイランはほんとうに関与しているのでしょうか。

 なお、今のところ、イラン当局はこの報道を否定しています(注1)。

2.イスラエルはイランを恫喝するのみ

 上記の北朝鮮核実験へのイラン科学者立ち会いの報道と前後して、イスラエルのネタニヤフ首相は、イランの核施設攻撃をにおわせています(注5)。

 イランの核開発関係者が北朝鮮と交流しているという報道と、イスラエルがイランへの攻撃をほのめかす報道は水面下でリンクしていると思います。

 ところが不思議なことに、ネタニヤフ首相(ネオコン系)は、イランと北朝鮮が核技術開発で協力し合っているとは言っていません。上記の英国紙の報道が事実なら、ネタニヤフは鬼のクビでも獲ったかのように大騒ぎするはずです。なぜ、ネタニヤフは大騒ぎしないのでしょうか。

 本ブログの見方では、北朝鮮とイランが核技術開発で本当に交流しているなら、米戦争屋ネオコンが黙っているはずがなく、今頃、北朝鮮の核施設は米軍によって空爆されているでしょう。

3.米国戦争屋ネオコンのラムズフェルド元米国防長官と北朝鮮の関係

 本ブログでは、北朝鮮があれだけ、米国や日韓を核挑発しても、あの米戦争屋ネオコンが冷静なのは、北朝鮮軍部と米国戦争屋ネオコンが水面下でつながっているからとみなしています。本ブログが、北と米戦争屋ネオコンがつながっているとみなす根拠、それは、米戦争屋ネオコンの権化・ラムズフェルド元米国防長官が北朝鮮と秘密裏につながっているのではないかという疑惑が米国にかつて存在していたからです(注6)。

ところで、2000年にスイスのABBは北朝鮮に原子炉(軽水炉)を売っていますが(注7)、ラムズフェルドは1990年から2001年までABBの役員をしていました(注8)。

 ABBは2000年に北朝鮮に軽水炉を売ってすぐに原子力事業を英国の核燃料公社(BNFL)に売却しています(注9)。

 また、北朝鮮はなぜか、2000年に唐突に英国と国交を樹立しています(注10)。なぜでしょうか、実に不思議です。本ブログでは、ABBの原子力事業を買収したのが英国核燃料公社(BNFL)だからではないかとみなしています。この事実から、北朝鮮は英国経由で核技術を入手できるはずです。

4.米国戦争屋ネオコンにとって、北朝鮮の核開発にイランが関与していることにするのは好都合

 さて、北朝鮮と国交のある英国のマスコミが、北朝鮮とイランが核開発でつながっていると報道するのは、米戦争屋ネオコンおよび、その仲間のイスラエルにとって実に好都合です。その理由は、

(1)米国民や日韓国民に、北朝鮮およびイランの核脅威を相乗効果的にアピールできる。

(2)米戦争屋ネオコンの所有物である米軍やイスラエル軍が北朝鮮あるいはイランを先制攻撃するのに絶好の口実が得られる。

 なお、上記の本ブログの大胆な推理、すなわち、北朝鮮の核技術は米戦争屋ネオコン(イスラエルのネオコン含む)によって英国経由で密かに供与されているのではないかという推理はすべて、ネットの公開情報によって組み立てられています。

注1:産経ニュース“核実験視察はイラン科学者、北朝鮮で 英紙報道”2013年2月19日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130219/mds13021923350004-n1.htm

注2:本ブログNo.719『中国の尖閣挑発も北朝鮮の核挑発も米国内の軍事覇権争奪を巡る暗闘の結果にすぎない:ヘーゲル氏の新国防長官人事の米議会承認如何で決まる近未来の極東情勢』2013年2月10日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31422507.html

注3:本ブログNo.720『貧乏国・北朝鮮が単独で核実験できるほど核技術開発は甘くない:その背後関係を読まないとわれら国民は大損する!』2013年2月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31428203.html

注4:本ブログNo.721『北朝鮮の核実験強行のお騒がせに日米両国民は至って冷静:飼い主に守られて吠えまくる小型犬を彷彿とさせるから?』2013年2月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31446735.html

注5:ロイター“イスラエル首相「北朝鮮の核実験が教訓」、イラン攻撃も示唆”2013年2月18日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91H04S20130218

注6:CNN“Rummy's North Korea Connection What did Donald Rumsfeld know about ABB's deal to build nuclear reactors there? And why won't he talk about it?”2003年5月12日
http://money.cnn.com/magazines/fortune/fortune_archive/2003/05/12/342316/index.htm

注7:暗いニュースリンク“ラムズフェルドの北朝鮮コネクション”2006年10月20日
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/10/post_9394.html

注8:Donald Rumsfeld
http://en.wikipedia.org/wiki/Donald_Rumsfeld

注9:英国核燃料公社
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E6%A0%B8%E7%87%83%E6%96%99%E4%BC%9A%E7%A4%BE

注10:朝鮮民主主義人民共和国の国際関係
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%96%A2%E4%BF%82

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31483758.html

34. 中川隆[-9271] koaQ7Jey 2019年6月27日 09:48:04 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3234] 報告

櫻井ジャーナル 2019.06.27
19世紀から中国を手に入れようとしているアングロ・サクソンにとって日本は重要
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906250000/


 アメリカの支配層は自分たちの意に沿わない国、組織、人物をさまざまな手段を使い、攻撃してきた。1991年12月にソ連が消滅するまでは一応、国連を尊重していたが、それ以降は単独行動主義を打ち出している。日本では国連中心主義を主張していた細川護煕政権が潰されてしまった。1994年4月のことである。


 勿論、細川政権が成立するはるか前から日本とアメリカは軍事同盟を結んでいた。日米安保条約だ。この条約によってアメリカ軍は日本占領が認められている。アメリカが日本を占領し続けたい理由は、日本が侵略のための重要な拠点だからだ。その日本がより積極的にアメリカの戦争に加担することを求められたのである。


 細川政権が設置した諮問機関の防衛問題懇談会はその年の8月に「日本の安全保障と防衛力のあり方(樋口レポート)」というタイトルの報告書発表したが、ネオコンはこの報告書を問題視する。国連中心主義に基づいて書かれていたからだ。


 このレポートを最初に問題だと主張したのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニン。ふたりはカート・キャンベル国防次官補(当時)を説得してジョセイフ・ナイ国防次官補(同)らに自分たちの考えを売り込む。そしてナイは1995年2月に「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表。そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和/撤廃が謳われていた。ナイ・レポートを境にして日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。


 そうした動きを後押しする出来事も引き起こされた。例えば1994年6月の松本サリン事件、95年3月の地下鉄サリン事件、その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃されている。國松は1994年7月に城内康光から引き継いでいた。1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が日本航空123便に関する記事を掲載、その中で自衛隊の責任を示唆している。


 その一方、日本の支配システムを揺るがす出来事も相次ぐ。株式相場の暴落直後の証券スキャンダルでは興銀と東洋信金が関係した不正取引も明らかになった。この取り引きはマネーロンダリングだったという疑いも持たれている。1995年の大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失発覚、98年には長銀事件だ。銀行の業務には大蔵省(現在の財務省)が深く関与、不正行為に官僚が無関係だとは言えないだろう。この推測が正しいなら、アメリカの支配層は日本の金融システムの弱みを握り、自由に操る体制ができたと言える。


 第2次世界大戦の終盤、1945年4月にアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は急死、ホワイトハウスの主導権はウォール街が奪還して大統領はハリー・トルーマンになる。


 トルーマン政権は中国に国民党政権を樹立しようとするが、失敗。破壊工作機関のOPCも1949年には拠点を上海などから日本へ移動させている。その年に国鉄を舞台とした怪事件、つまり下山事件、三鷹事件、松川事件が引き起こされたのは興味深い。


 中国は19世紀にイギリスから侵略されている。1840年に勃発したアヘン戦争と56年に始まった第2次アヘン戦争だ。香港はその時にイギリスが中国から奪った場所。その後、略奪の拠点として機能する。イギリスやアメリカが香港を手放そうとしないのはそのためだ。アメリカが麻薬取引と深く関係していた蒋介石の国民党に肩入れしたのもそうした背景が影響しているのだろう。


 アヘン戦争と第2次アヘン戦争でイギリスは勝利したが、それは海戦。運輸の中心である海をイギリスに押さえられた中国は苦境に陥るが、イギリスには内陸部を支配する戦力はない。アヘン戦争に投入されたイギリス軍は5000名。7000名はインドの兵士だ。第2次アヘン戦争でイギリス軍は兵士の数を増やしたが、それでも1万3127名。フランスから7000名ほどが参加している。


 圧倒的にイギリスは戦力が不足している。そこで目をつけられたのが日本。明治維新はそうした側面から考える必要がある。ちなみに日清戦争で日本軍は24万人が投入された。明治維新以降、日本は大陸侵略の拠点であり、日本人はアングロ・サクソンの傭兵としての側面がある。


 この構図が揺らいだのはフランクリン・ルーズベルトが大統領だった1933年3月から45年4月。当時、日本を支配していたウォール街がホワイトハウスの主導権を奪われていたのだ。ただ、それでも1932年にJPモルガンの中枢にいたジェセフ・グルーが駐日大使になっている意味は小さくない。なお、大戦後に日本の進路を決めたジャパン・ロビーの中心にもグルーはいた。GHQや吉田茂は日米主従構造において脇役にすぎない。主役はウォール街と昭和天皇だ。戦争が終わった直後、ウォール街の代理人を務めていた人物がジョン・フォスター・ダレスにほかならない。


 アヘン戦争以降、アングロ・サクソンにとって東アジアで最も重要な侵略ターゲットは中国。現在、中国と同盟関係にあるロシアも重要な獲物だ。1991年12月にソ連が消滅した直後に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリン、アメリカが唯一の超大国になったと認識したネオコンが描いた世界制覇プランを実現するためにもアメリカは中国とロシアを屈服させる必要がある。そのプランを放棄しない限り、ドナルド・トランプがどのようなことを書き込もうと、彼らが日米安保条約を放棄することはありえない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906260000/


▲△▽▼


因みに、ソ連も中共もアメリカの経済援助で成長した国なので、櫻井ジャーナルの米ソ対立、米中対立の話は間違いですね:


櫻井ジャーナルに騙されるな

櫻井ジャーナルの記事はすべて嘘八百のデマの可能性が高いです。
詐欺師 櫻井春彦に騙されない様に注意して下さい。

櫻井春彦は街で聞いた本当かどうか全くわからない噂話をそのまま垂れ流しているだけで、何一つ論証も調査もしていないので読む価値は無いのです。

そもそも櫻井春彦は論証した事が一度も無いのです。
文献学の基礎を知らないので文献批判の能力もゼロ
何がデマで、何が信頼度が高いかを全く判断できないのです。

従って、その噂話が本当かどうかに関わらず、櫻井春彦の書いたものは一切信用できません。
たまたまマグレで その噂話が本当だったとしても意味は無いのです。


櫻井春彦の無責任なデタラメぶりはこのデマ記事を見れば良くわかります:


櫻井春彦「天安門事件はデマだった」_ 櫻井ジャーナルは信用できるのか?
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/460.html


因みに、櫻井春彦が何時も言ってる様に

アメリカがソ連を核攻撃しようと計画していた

というのは絶対に有り得ないです。

そもそも、今の韓国程度の経済力だったソ連にアメリカと対峙する力は無かった


ソ連は西側が援助してユダヤ人が建国した国だし

アメリカのネオコンは元々トロツキスト ロシア系ユダヤ人

ソ連に核技術を指導したのはアメリカだし

ベトナム戦争の時もアメリカはソ連に資金援助していた


アメリカが本気になれば1年でソ連を潰せたけど、それでは軍需産業が儲からなくなるから、意図的にソ連を超大国に見せ掛けた。


ロシアと言えばアメリカと張り合う超大国の一つだと思われているが、実際には韓国以下の経済規模しかない。

強大と思われている軍事力だが年間軍事費は7兆2700億円(2017年ストックホルム国際平和研究所調査)に過ぎない。

日本の5.2兆円(NATO計算方式では7.1兆円)より多いものの、アメリカの80兆円や中国の20兆円より少ない。


ロシアのGDPは約1.6兆ドル(176兆円)で韓国と同程度だが、韓国の軍事費は43兆ウォン(約4.1兆円)となっている。

フランスの軍事費はロシアと同程度でGDPは2.6兆ドル(286兆円)とロシアの1.6倍ある。

ロシアの人口は1.4億人で日本より少し多い程度で、ちょうど中国の10分の1しかない。


ロシアは領土こそ世界最大ではあるものの、経済は韓国レベルで人口はアジアでは普通、軍事力は世界5位に入るかどうかという規模です。
http://www.thutmosev.com/archives/80097952.html


見せ掛けだけだった東西冷戦や八百長戦争だった太平洋戦争・朝鮮戦争・ベトナム戦争の背景は、以下の講演を聞けば誰でも納得できます:


伊藤貫 「アメリカのネオコンは元々トロツキスト ロシア系ユダヤ人」 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=1a7z5Xvo1aQ

馬渕睦夫沖縄講演
「2019年の国難をどう乗り切るか」〜世界の情報操作と金融支配の本質を見抜く[H31-1-25] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=7cE_4kQATvc

馬渕睦夫 deep state の世界を語る _ 朝鮮戦争も東西冷戦もアラブの春も対テロ戦争もすべてヤラセだった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/105.html

林千勝〜日米戦争を策謀したのは誰だ!
歴史の真実を暴く[2019-5-24] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=26s4G56kn-E
https://www.youtube.com/watch?v=4pNK9Gh6SKU  
 


▲△▽▼


櫻井春彦の詐欺の手口教えてあげる


1.天安門事件で虐殺はなかった

櫻井春彦が聞いた元々の話
「長安街では軍による虐殺が行われたが、天安門広場での虐殺はなかった」

一方、櫻井春彦が櫻井ジャーナルに書いたのは
「天安門事件で虐殺はなかった」

__


2.アメリカの軍や情報機関の好戦派はソ連に対する先制核攻撃を目論んでいた


そんなのあって当たり前。むしろ存在しない方がおかしい。
平時にいろいろな場合を想定し、計画を練っているなんてむしろ当然の話。

アメリカが第二次大戦前に対日戦の計画としてオレンジ計画を作っていたが
それと同じ。

「ソ連に先制核攻撃された場合の計画」
「限定的な核戦争になった場合の計画」

とかいろいろな計画があって、その中に

「先制核攻撃をした場合の計画」

があるのは常識的な話だ。

そしてそのような計画がある事と、実行する事は全く別の話であってそこを混同
しているに過ぎない。

ソ連崩壊後に公表された資料でも、ソ連は「アメリカに対する先制核攻撃」を含めた無数の戦争計画を作って、いろいろな状況を想定している。

それで1980年代には開く一方の国力差から仮に全面戦争になってもソ連が不利になっていくばかりという結論が出ていたので、ゴルバチョフは新思考外交でアメリカとの関係改善に取り組んだんだ。

つまり「先制核攻撃の計画が存在した」のは米ソ双方にとっても当たり前の話でしかない。


先制核攻撃を行なったら100%報復核攻撃があるわけで、もちろん軍需産業は絶対に狙われる。

軍需産業の社長に

「おたくの本社や工場に報復の核ミサイルが降ってきますけど、先制核攻撃していいですか?」

と問うて了承する人間がいると思うか?

軍産複合体は言い換えれば既得権者なのだから、それを根こそぎ吹っ飛ばしかねない核戦争なんぞ望むはずがない。

そういう当たり前の考えが欠落しているから、軽々しく先制核攻撃を目論んでいたとか
いい加減なことを唱えているんだな。


▲△▽▼


櫻井春彦みたいなのを世間では詐欺師と言うんだろ

櫻井春彦は改竄・捏造の常習犯だから
誰々がこう言ったと書いていても、その内容自体が元の言葉と180度違う事が多いんだ

35. 中川隆[-9264] koaQ7Jey 2019年6月29日 20:46:36 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3285] 報告

【討論】世界を支配する者たち[桜R1-6-29] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=I6KuNUJug6o


◆世界を支配する者たち

パネリスト:
 河添恵子(ノンフィクション作家)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 林千勝(戦史研究家)
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
 山岡鉄秀(公益財団法人モラロジー研究所研究員・Australia-Japan Community Network Inc.代表)
司会:水島総

36. 中川隆[-9230] koaQ7Jey 2019年7月01日 10:40:46 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3340] 報告

これが正論

ユダヤ陰謀論はユダヤを悪者にして米国支配に気が付かせないための「米国による謀略 」
『8分間で信者の洗脳を解く!』騙される親米情薄ウヨちゃん! 伊藤貫 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SZ9OgdIIaGs


2019/05/04 に公開


米国の外交に影響を与える4つの勢力(これを知ればユダヤが米国を牛耳ることなど不可能なことが理解できます)

@「米国の国益を最大化」する観点から外交戦略を立案するエリート層(=外交エスタブリッシュメント)
・大統領、議員の考え方に影響与える。
・共和党、民主党、それぞれにこのエリート層が存在するが、両方が合同で外交戦略を立案することもある。

A大統領(権限の大きな裁量権)

Bアメリカ国民(投票権)

Cウォール街の金融業者(莫大な選挙資金)


よくユダヤ陰謀論を信じている方が主張する「ユダヤによる世界統一」ですが、これは米国が正式に採用した「米国一国による世界支配(一極支配)」という外交戦略と同じことです(公式文書、政治家の発言も多々あり)

つまり、ユダヤを悪者にすることは、米国による支配を人々に気が付かせないようにする効果があるのです。

このような米国を批判する動画はアメリカからのアクセスが2%になります。他のは0.2%しかないのに。

※本編動画はこちら↓から

1/3【討論!】米中アジア管理か?東アジア情勢の行方[桜H25/6/1]
https://www.youtube.com/watch?v=6jhOC...

2/3【討論!】米中アジア管理か?東アジア情勢の行方[桜H25/6/1]
https://www.youtube.com/watch?v=v4NRW...

3/3【討論!】米中アジア管理か?東アジア情勢の行方[桜H25/6/1]
https://www.youtube.com/watch?v=9myqr...


真偽を証明しようがないユダヤ陰謀論をわざわざ使わなくても、グローバリズム(かつてはパックスアメリカーナと呼ばれたアメリカ式の帝国主義)も戦争も米国の国家戦略(米国の国益のため)によって引き起こされていると説明できてしまいます。
米国が一番恐れているのは反米感情が高まることです(独立運動が高まれば日本での権益を失うから)。

米国政府にとってユダヤ陰謀論は反米感情をそらす効果があるので望ましいのです(アメリカが悪い訳ではないと思わせる)。

だからマスコミでも反米が報道されないように監視しています。米国が日本に行っている内政干渉を日本国民が知ることとなれば暴動が起こるかもしれません。

ユダヤ陰謀論の致命的な欠陥は本当の敵を見えなくさせることで支配体制を維持させてしまうことです。だから、ユダヤ陰謀論を主張する人の中には工作員(米中露)が混じっていることでしょう(親米は日本の軍事力を抑え込む効果があるので中露にとっても利益)。ユダヤ陰謀を主張するコメ主の中に日本語をうまく操れない人が混じっているという魔訶不思議なことが少なからずあります。

年次改革要望書がらみの報道規制(wikipediaより) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%...


報道での扱い

関岡英之、城内実などからは、以下の点から、年次改革要望書(米国による日本への内政干渉)に関する報道が広く国民に充分になされていないのが事実だという意見がある。

建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在がひとことも書かれておらず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない[2]。

年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない[2] 。

郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった[12]。

『しんぶん赤旗』『サキヨミ』一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。

国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない[13]。

37. 中川隆[-9222] koaQ7Jey 2019年7月01日 21:55:27 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3357] 報告

政治献金したりして世界を動かしているのは社会の0.1%の富裕層だからね
そして世界の大富豪の過半数はユダヤ人
それで、あたかもユダヤ人が全員手を組んで意図的に世界を動かしていると錯覚してしまうだけだよ

ユダヤ陰謀論者は何時もユダヤ思想、ユダヤ思想と言ってるけど、そもそもイエスはユダヤ教のラビだったし、キリスト教はユダヤ人だけが最後に生き残り、他民族はすべて滅びるという宗教だからね。

ブッシュみたいなアメリカのキリスト教原理主義者が旧約聖書だけしか取り上げないのは、アメリカのキリスト教が元々隠れユダヤ教だったからだよ。 ユダヤ人とは関係ない

38. 中川隆[-9240] koaQ7Jey 2019年7月03日 13:19:12 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3371] 報告

馬渕睦夫さんは


あるユダヤ人の懺悔「日本人に謝りたい」(復刻版) 新書 – 2019
モルデカイ・モーゼ (著), 久保田政男 (寄稿)
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%87%BA%E6%82%94%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AB%E8%AC%9D%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%EF%BC%88%E5%BE%A9%E5%88%BB%E7%89%88%EF%BC%89-%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC/dp/499108900X/ref=sr_1_3?qid=1562126449&refinements=p_27%3A%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC&s=books&sr=1-3&text=%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC


の著者モルデカイ・モーゼが訳者の久保田政男だと見抜けなかったというだけで、その思考力や基礎学力が疑われるけど、

政治献金したりして世界を動かしているのは社会の 0.001%の富裕層だからね
そして世界の大富豪の過半数はユダヤ人

それで、あたかもユダヤ人が全員手を組んで組織的に世界を動かしていると錯覚してしまうだけだよ

奴らは意識の上では目先の金儲けしか考えていないんだけど、終わってから振り返ると全部意図的にやっていた様に見えてしまうんだよね。

ユダヤ陰謀論者は何時もユダヤ思想、ユダヤ思想と言ってるけど、そもそもイエスはユダヤ教のラビだったし、キリスト教はユダヤ人だけが最後に生き残り、他民族はすべて滅びるという宗教だからね。

マルクス主義もキリスト教の変種で、単に神の国を理想の共産社会という名称に変えただけのものだしね。

神の国も理想の共産社会もユング心理学で言う楽園原型の異なった表現で、本質的には同じものだ。
共産主義はユダヤ思想ではなくヨーロッパ化されたキリスト教だよ。

ブッシュみたいなアメリカのキリスト教原理主義者が旧約聖書だけしか取り上げないのは、アメリカのキリスト教が元々隠れユダヤ教だからだ。 ユダヤ人とは関係無い。

陰謀論者がユダヤ思想と言っているのはヨーロッパ化されたキリスト教の事
陰謀論者が世界を支配している deep state と言っているのはヨーロッパの王侯貴族とアメリカの大富豪の事です。

低開発国や労働者が世界を動かせる訳はないので、王侯貴族が世界を動かしているというのは当たり前の事ですね。


▲△▽▼

これが正論、ユダヤ人はグローバリストでもないし、世界を動かしてもいない

ユダヤ陰謀論はユダヤを悪者にして米国支配に気が付かせないための「米国による謀略 」
『8分間で信者の洗脳を解く!』騙される親米情薄ウヨちゃん! 伊藤貫 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SZ9OgdIIaGs

米国の外交に影響を与える4つの勢力(これを知ればユダヤが米国を牛耳ることなど不可能なことが理解できます)

@「米国の国益を最大化」する観点から外交戦略を立案するエリート層(=外交エスタブリッシュメント)
・大統領、議員の考え方に影響与える。
・共和党、民主党、それぞれにこのエリート層が存在するが、両方が合同で外交戦略を立案することもある。

A大統領(権限の大きな裁量権)
Bアメリカ国民(投票権)
Cウォール街の金融業者(莫大な選挙資金)

よくユダヤ陰謀論を信じている方が主張する「ユダヤによる世界統一」ですが、これは米国が正式に採用した「米国一国による世界支配(一極支配)」という外交戦略と同じことです(公式文書、政治家の発言も多々あり)

つまり、ユダヤを悪者にすることは、米国による支配を人々に気が付かせないようにする効果があるのです。

このような米国を批判する動画はアメリカからのアクセスが2%になります。他のは0.2%しかないのに。

真偽を証明しようがないユダヤ陰謀論をわざわざ使わなくても、グローバリズム(かつてはパックスアメリカーナと呼ばれたアメリカ式の帝国主義)も戦争も米国の国家戦略(米国の国益のため)によって引き起こされていると説明できてしまいます。
米国が一番恐れているのは反米感情が高まることです(独立運動が高まれば日本での権益を失うから)。

米国政府にとってユダヤ陰謀論は反米感情をそらす効果があるので望ましいのです(アメリカが悪い訳ではないと思わせる)。

だからマスコミでも反米が報道されないように監視しています。米国が日本に行っている内政干渉を日本国民が知ることとなれば暴動が起こるかもしれません。

ユダヤ陰謀論の致命的な欠陥は本当の敵を見えなくさせることで支配体制を維持させてしまうことです。だから、ユダヤ陰謀論を主張する人の中には工作員(米中露)が混じっていることでしょう(親米は日本の軍事力を抑え込む効果があるので中露にとっても利益)。ユダヤ陰謀を主張するコメ主の中に日本語をうまく操れない人が混じっているという魔訶不思議なことが少なからずあります。

年次改革要望書がらみの報道規制(wikipediaより) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%...

報道での扱い

関岡英之、城内実などからは、以下の点から、年次改革要望書(米国による日本への内政干渉)に関する報道が広く国民に充分になされていないのが事実だという意見がある。

建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在がひとことも書かれておらず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない[2]。

年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない[2] 。

郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった[12]。

『しんぶん赤旗』『サキヨミ』一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。

国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない

▲△▽▼

福音派キリスト教はキリスト教の仮面を被ったユダヤ教
ユダヤ思想を信奉しているのはユダヤ人ではなくヨーロッパ化されたキリスト教の信者だった

 つまり、ヨーロッパ化されたキリスト教こそ、西欧における植民地支配思想の根源であり、中南米において、凄まじい大虐殺と侵略、植民地化を行った南欧国家の背後には、その残酷な独善を担保する思想があったはずであり、それはヨーロッパ化されたキリスト教であったと考えるしかない。

 実は、ピサロによる中南米大虐殺も有名だが、欧州ピューリタン(キリスト教徒の名を騙るユダヤ教徒が大量に含まれていた)による北米大陸の先住民大虐殺の規模も凄い。

 欧州移民たちが殺戮した北米先住民(インディアン)の総数は、少なく見積もっても1000万人を超えるといわれている。
 アメリカ合衆国は、インディアン(ネイティブ)の殺戮死体の上に建設されたのである。

 こんなことを、本当にキリストの愛の思想を理解している人たちがやれるだろうか?
 キリストは、海外を侵略して殺戮しろなんて一言もいったことはない。
 こんな残酷な侵略を可能とする思想は、世界広しといえどもヨーロッパ化されたキリスト教しか存在しない。

 現在、アメリカ国民の25%が「福音派キリスト教徒」だとされていて、歴史的に共和党の支持母体であり、トランプを大統領に仕立てたのも福音派である。

 福音派の別名を「クリスチャンシオニスト」という。

  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

 上のリンクを読めばわかるように、これはユダヤ教そのものと言ってもいい。キリスト教の仮面を被ったユダヤ教なのだ。

 だから、彼らは「キリストの愛」を語る前に、旧約聖書レビ記に描かれた報復制裁、死刑を語るのであり、共和党福音派勢力は、アメリカにおけるあらゆる侵略戦争と、先住民虐殺を支持(推進)してきたのである。

▲△▽▼

ユダヤ思想で動いているのはユダヤ人ではなくヨーロッパ化されたキリスト教だった

回心者ブッシュの演説に聞き入る「十字軍」兵士達

アメリカには「ポーン・アゲン」を なのり、そう呼ばれる人びとがいる。 人生の道半ばで、神に、キリスト に、聖書に出会い、キリスト教徒として新しく生まれ変わった人びとであ る。改宗ではなくて、回心と再生を誓う、プロテスタント教会のなかの行動的な一派である。

◆40歳にして「回心再生」

ブッシュニ世はボーン・アゲンのひ とりになった。飲酒にふけって、安易な生活を送っていたのが、名高い伝道師の説教を聞いてからは、四十歳にして酒を断ち、回心再生の人となった。

朝は祈りと聖書の読誦にはじまり、閣議も祈りではじまる。

演説には聖書 のことばがちりばめられている。

「アメリカに昧方しないやつは敵だ」というブッシュニ世の人物を特色づける発言も聖書からでている。

「わたしの側に立たない者はわたしに逆らう者、わたしと共に集めない者は散らす者である」

神仏の信仰を問わず、ボーン・アゲ ンの宗教体験をもつ人びとのおおく は、個人の内面の間題として回心をうけとめている。

ところが、アメリカの 「生まれ変わり」は異様に猛烈である。かれらは公の場で回心の体験を声高 に語って、人間は罪を負って生まれた存在であるから回心しなさい、改俊しなさいと、説得と折伏の活動に訴えることを神に奉仕する使命と信じている。

その特徴は徹底した二元論である。人間は神に選ばれて救われる者と、救われない者に分かれている。回心者に は永遠の平和、福音に耳ふさぐ者は悪魔の子で永遠の地獄が待っている。

善と悪、神と悪魔、味方と敵、白と黒、光と闇が現世を二分して戦っているという論理を用いて、迷える小羊に選択をせまるのである。

原理主義(ファンダメンタリズム) はイスラムの 「専売」のように思われているが、この 言葉と運動は はじめて一九 二〇年代アメ リカの白人プロテスタントの環境からうまれた。

ボーン・アゲンは原理主義の三つの 教条を継承している。

聖書に書かれてあることはすべて神の言葉であって、解釈や考証はゆるされない。

人間は神によってつくられた被造物で、サルから進化したなどという「妄説」はゆるされない。

やがてキ リストがこの世に再臨して至福の千年 が始まるから、神への奉仕にいそしまなければならない。

◆悪魔うけいれる土壌

最近のギャラップ世論調査による と、アメリカ人の48%は神が人間をつ くったと信じ、28%が進化論に傾いている。そして、悪魔の存在を68%が信 じている。

テロリズムも「九・一一」の悲劇も、バグダッドに巣食う悪魔の仕業だ という圧倒的な政治宣伝がたやすくう けいれられる精神的土壌がそろっている。 プロテスタント教会の少数派であっ たボーン・アゲン原理主義と、帝国を夢みる新保守覇権主義の二つの特殊な 潮流と人脈が、アメリカ政治の中枢を乗とってしまった。

神の下なる道義の国アメリカの指揮 官ブッシュニ世は、「万軍の王の王、主の主」(ヨハネ黙示録)として、神の御業を実践する十字軍に立つのであ る。

しかし、利得の追求を宗教的熱狂で紛飾した十字軍は、中東のみならず、 世界の現状にひそむ限りない複雑さ と、そして、人間の惨害を無視して強行されるのだから、前途には、とほうもない魔の陥弊が待っている。

現在の狂ったアメリカ人の精神構造を探るには、アメリカを覆っているキリスト教原理主義的教義が分からないと理解できない。

回心再生と言ったって何のことか分からない。

回心再生して神に仕え、そうでない福音に耳を塞ぐ者たちを、悪魔の子として永遠の地獄に突き落とすことが、彼らの使命なのだ。

このようなキリスト教原理主義の教義が分かっていれば、ラムズフェルドの冷酷さも理解できる。

彼はアフガニスタンの戦場における、タリバン兵の捕虜達をクンドゥスに集め、爆撃して皆殺しにした。悪魔の子として地獄に突き落としたわけだ。

彼らにとっては異教徒は人間とはみなさないのだ。
http://www.asyura2.com/0304/bd25/msg/114.html

キリスト教原理主義
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html


キリスト教原理主義の本質は、主に米国が過去に行った過失を正当化できるからこそ普及しているのであり、キリスト教よりもユダヤ教の亜種に近い性質を帯びている。

プロテスタントといえば、多くの日本人はルター派とカルバン派しか思いつかないだろうが、英米のプロテスタントの多くは、英国国教会の亜種である。

英国国教会は、設立当初から血塗られている。
ローマ教会が離婚を許さないのを理由に、ローマ教会を離脱して英国王が首長となる教会を設立したのであるが、そのヘンリー8世は6人の妻を持ち、2番目の妻アン・ブーリンと5番目の妻キャサリン・ハワードを姦通罪で処刑している。6人のうち死別は3番目の妻ジェーン・シーモアのみである。
英国国教会の成立には、ローマ教会を通して仏の影響力を廃したかったのもあるだろう。アビニョン捕囚(1309〜77)の影響でフランスはローマ教会への影響力を強化していた。

また、ローマ教会自体が各国の王の上に己の存在を置く状態であり、英国内の反発があるからこそ、英国国教会は存続したのだろう。
つまり、設立自体が、エゴイズムとナショナリズムが動機である。
そのため、エリザベス一世時代に英国国教会から清教徒が反発して分離するのだが、彼らがローマ教会へ戻らずに新しい諸派を建てていった理由も、ナショナリズムによるローマ教会への反発があった。

もちろん、当時のローマ教会は相当腐敗していたのも事実だ。
つまり、英米のプロテスタントの場合、ルター派とカルバン派ほど純粋な動機とは言い難い部分が元来強かったのである。

ローマ教会を離れた時に、教皇に替わる宗教的権威は、何になるか。

自派内のヒエラルキーの頂点である。
古い宗派の中で頂点を極めることは難しいが、新派を建てれば己自身が頂点になりうる可能性がある。

「英国人は六十の宗派を抱えているが、料理のソースは一つだ」というイタリアの諺があるほど、英米のプロテスタントは多数の派がある。
己が宗教的権威になりたいという我欲こそが、多数の派が存在する理由の最大の要因ではないかと憶測している。

一番の問題は、聖書無謬性という偏向なのだが、これはルター派が聖書中心主義を唱えた影響から英米のキリスト教原理主義に多い。
キリスト教において本来一番大切なのは、イエス=キリストの言葉であった筈だが、イエス=キリストの言葉と矛盾する見解を米国人が頻繁に出すのは、聖書無謬性の影響ではないかと思う。

聖書無謬性、というよりも、旧約聖書無謬性こそが、キリスト教原理主義の中心に存在するのではないか。

旧約聖書は、無謬どころか矛盾だらけだが、キリスト教原理主義で重要視されているのは、旧約聖書の内容とヨハネの黙示録なのである。
ヨハネの黙示録の諸派にとって都合の良い解釈することと、旧約の内容が、キリスト教原理主義の根本のようだ。
これでは、キリスト教というよりも、選民思想が極端に強いユダヤ教の亜種である。

まず、北米インディアンの土地を奪ったことについては、「アメリカは約束の地である」と説明する。

鉄砲隊に向かって「特攻」を続けた北米インディアンを、虐殺し続けるのに当たって、「北米インディアンは聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と説明する。

奴隷貿易の中心は実は英国だったが、「黒人は聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と同様に説明している。

聖書の無謬性という信仰を利用することによって、自分達のエゴイズムや貪欲な物欲、選民思想を合理化できるのだ。

どんな人間だとて、異民族でも多数の人間を無差別虐殺すれば、潜在的に罪悪感を感じるものである。
もちろん、本物の「見せかけだけの善人」ならば、潜在的にも罪悪感を感じないだろうが。
米国人の心に在った潜在的罪悪感や不安感を薄れさせ、自らの虐殺・軍事的及び経済的侵略を正当化するために、聖書無謬性は、実に利用価値の高い説なのである。

聖書無謬性は、選民思想を強化し、エゴイズムの発現と経済侵略を正当化する。
だから、英国は「死の商人」として長年成功できたのだろう。日本で有名なグラバーも、英国の武器商人である。

第二次世界大戦後、英国の国土は荒廃していた。
戦争の被害のない米国が「世界の中心」となったのは必然であるが、その世界の中心とは、「世界の武器工場」なのである。この情けない地位は、この先当分揺るぎそうにない。

人殺しで儲ける「商売」は、私は世界中で最も卑しい職業だと思う。
殺傷兵器を多数生産することにも、自己正当化と合理化が必ず必要になる。
「我々は、民主主義を世界に普及するために武器を製造しているのである」とか工場で合理化の言葉を言わなければ、現場の労働意欲が必ず低下していく筈だからだ。

米国で武器を多数製造しなくても、たくさんある別の産業に大半を転換すればいいだけの筈だ。日本は、戦後ちゃんとできたのだから。
だが、恐らく、最早不可能だろう。

なぜなら、米国は「民主的な豊かな社会」から「憎悪と恐怖の対象」「言論を弾圧する強国」へと変質して行っているからである。
報復を恐れて先制攻撃し、無差別攻撃するために、他国民の憎悪と怒りが増し、死を賭しても抵抗を表したいという人々をどんどん増やしているという、ごく当たり前の論理が、米国人には理解できないようだ。

恐らく、欧米人以外の人々を、無意識下で「人間」と認めていないからである。

世界中から恨まれ憎まれていることを、米国人の大半が9.11まで気づかずに済めたのは、エバンジェリカルが米国民が潜在的に持つ罪悪感や不安感を合理化し、選民思想を強化してくれているためである。

戦争があるたびに、米国内のエバンジェリカルは信者数を増していく。
今や、聖書無謬性を信じる米国人が半数以上なのではないか。

【福音派】聖書の外典・偽書と「聖書の絶対不可謬性」

キリスト教史の中で、旧約聖書が正式に聖典の扱いを受けるようになった歴史は意外に浅く、トリエント公会議(1545)の時である。
2世紀には既に旧約聖書を認めない派が存在し、それに反対するためにも4世紀に聖書のラテン語訳が始まり、397年「正典」が一応決まった。

特に、ヨハネの黙示録を新約に残すかどうかで、随分揉めたらしい。
東方正教会は、長く認めていなかったという。

1世紀末に書かれたもので、「ヨハネによる福音書」「ヨハネの手紙」の著者とは別人が書いているが、今でも諸説あり、作者が福音書作者でないと文献学等で否定されていることを聞くと激怒する宗派もあるらしい。

どの文書が聖書として認められるべきか否かで、長く揉めて来た歴史というのは、大抵の宗教にあることだ。例えば、「北伝仏教の経典の多数は偽書である」という研究もある(「梅原猛の授業 仏教」をご参照下さい)

そんな歴史があるのに、特に、キリスト教原理主義者達を中心に「聖書の絶対不可謬性」を固く信じているキリスト教徒が結構いるのだそうだ。

聖書の中には、これを聖書に含めるかで揉めた文書があるという歴史等を、清教徒は全く知らなかったらしい。そのため、アメリカを中心に「聖書の絶対不可謬性」という、珍奇な教義をもつ教団が多いのだそうだ。

しかも、彼らが「間違いがない」と主張するのは、大抵、本来は聖典ではなかった旧約聖書のほうで、新約と違って間違いだらけの書物だ。

旧約聖書は盲信されると、世界の迷惑になる話が多すぎるのだ。

聖書と言っても旧約聖書は、基本的に泊付けのために導入されたものであり、どう考えても新約聖書の「神」と矛盾している。
旧約聖書の「神」は、所詮民族宗教の神なので、イエスと違い、人を幸福にすることのない神なのだ。

その「神」とイエスが三位一体であると言ったものだから、それから、キリスト教の神は相当残虐な「神」に変化し、教会の教えも残虐なものに変質してしまったのかもしれない。

ローマカトリックが新教の発生と共に今までの教会のあり方を見直して現在に至るのと対照的に、「自分達こそ、(旧教の輩と違って)汚れなき者である」と主張し続けて来た人々は、随分人殺しが好きな人々になっていき、全く自分達の行動を振り返ろうとはしない。

「神に選ばれた」とか「(自分達だけは)清浄なるものである」とか、「アメリカは『神の国』である」とか言うのは、明らかな(誇大)妄想である。
民族宗教の神ならともかく、キリスト教の神が、そんなに驕り高ぶり尊大で、「自分達は選ばれているから何をやっても許される」といった論理で他国民を無差別虐殺するような信者を、そんなに高く評価するだろうか。

「汝の敵のために祈れ」と言った神がだ。

聖書を書き記したのは所詮古代ユダヤ人であり、聖書の中にサハラ以南の黒人、インド以東のアジア人、北米南米・オーストラリア・ミクロネシアの現地人の存在が書かれていないのは、単に、当時の古代ユダヤ人の知識が足らなかっただけである。

ところが、「聖書の絶対不可謬性」を盲信する人々は、聖書に出て来ない人々を「人間として認めてはならない」という、見解になりがちだ。

清教徒が最初にこの考え方を米国に伝え、英国の清教徒が奴隷貿易を擁護した。自分達は清い名を名乗り、その行動は実に血なまぐさい。

聖書が誤っていることを認めぬ代わりに、世界や現実のほうを自分達の信念に合わせようとすると、随分多数の人々の人権を侵害し、戦争を次々起こし、多数の国を弱体化させ、...たくさんの異教徒をアジア・アフリカ・南北アメリカで殺さなければならない。
実際に、合わせようと今まで努力してきたのが、アメリカ合衆国という国の「裏の歴史」ではないのだろうか。

「キリスト教原理主義のアメリカ」(p.94)では、「聖書の絶対不可謬性」を信じる信者の割合を表示している。

 ユニタリアン・ユニバーサリスト        6%
 統一キリスト教会              12%
 アメリカン・福音ルーテル教会        21%
 エビスコーパル・チャーチ(聖公会)     22%
 統一長老派教会               25%
 統一メソディスト教会            34%
 エホヴァの証人               51%
 チャーチ・オブ・クライスト         55%
 サザン・バプティスト会議          58%
 チャーチ・オブ・ナザレン          58%
 アセンプリーズ・オブ・ゴッド        65%
 ユナイテッド・ペンテコスタイル・チャーチ  69%
 チャーチ・オブ・ゴッド           80%
http://hoffnungenlied.cocolog-nifty.com/kaizen/cat1966234/index.html

「敵を妥協せず徹底的に叩く」というアメリカの精神的背景について

アメリカに移住したピューリタンは、「キリスト教原理主義」を貫いて、「エルサレムの建国」を「マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)」として、西部開拓(実際は先住民殺戮)を推し進めた。

この「キリスト教原理主義」の精神性が連綿と続いているという。

「キリスト教原理主義」は聖書(:福音)絶対であるのと同時に、選民思想であるという。これが他部族みな殺しを正当化させているとのこと。

元々、ヨーロッパ自体が

「古代・地中海周辺における皆殺し戦争の結果としての共同体の徹底破壊」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=330205

により、選民思想も登場してきているという背景があります。

ヨーロッパは、17世紀中頃に徹底殺戮の宗教戦争(:「神」と「悪魔」の戦い)をやめる条約を取り交わしました。しかし、アメリカ(に渡った移民)はその後も長きにわたって、みな殺しの殺戮を繰り広げてきたことが、今尚「敵を妥協せず徹底的に叩く」という精神性に繋がっているのだと思います。
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html

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グローバリストの戦略 2013-11-22

消費税を増税しただけで、安倍不支持になる
TPPに交渉参加しただけで、安倍不支持になる
私は、そんな「お花畑保守」にひとこと言ってやりたい
お前らは、日本の総理がカダフィのように殺されてもいいのか?・・と

ちなみにボイドはリベラルだす〜(・ω・)/

それはそうと(笑)

最近、グローバリズムは「共産主義」だって人がいるんですね

でも、「資本主義」、「共産主義」って考える時点で、あなたは既に「昭和のお花畑」です(笑)

グローバリズムって「企業」の理論なんですよ

自分たちが儲かれば、国家や国民なんてどうなろうが、知ったこっちゃないわけです

つまり、「資本主義」(A)、「共産主義」(B)も、金儲けの道具でしかない

AとBが対立したら、AにもBにも武器(核兵器含)が売れて儲かるよな〜

これが、企業の戦略なんです

かつて、植民地時代に彼らは考えたんですよ

奴隷制度だと、奴隷のモチベーションもいまいち上がらないし、労働生産性が低いよな、と・・

やっぱ、奴隷にも必要最低限の「希望」と、必要最低限の「お金」を与えて、生産効率性を上げたほうがいい、と

生産効率化がもたらす利益−新奴隷に与えるコスト>旧奴隷がもたらす利益

考え方は、まさにROIであって、この損益分岐の上に生まれた新奴隷管理制度が「グローバリズム」です

なので、グローバリズムは、共産主義も、資本主義も一切関係なし

「生産効率性の向上と、最低限の統治コストを実現した新奴隷制度」

つまり、グローバリズムは「奴隷制度」なんです

さて、世界の歴史ってものは、国家戦略をベースに国家管理視点で書かれているんですね

なので、グローバリズムを理解するには、それを「企業戦略」の視点から、読み直す必要があるのです

労働者(奴隷)には、労働をさせるので、ストレスが溜まります

これが溜まりすぎると、暴動とかデモとかになって厄介なんですね

なので、適度にストレスを解消させる必要があります

人間には、そもそも闘争本能があって、本能的に「殺し合い」を見るのが好きなんです

古くはコロシアムですけど、今は、それが、サッカーとか、ボクシングとかになってます

政治的論争、民族的論争なんていうのも、同じです

そういうものを見て、わーわー応援、批判させることで、社会や企業に対するストレス、欲求不満を解消させるというのが、基本的な戦略です

今の東アジアだって、「韓国ガー」「日本ガー」ってやってるでしょう?(笑)

古くは、「右翼ガー」「左翼ガー」・・・

でも日本の戦後の右翼も左翼も、グローバル企業が人工的に作ったものだって、ご存知でした?(笑)

この形を変えたものが、軍事戦略です

(この軍事戦略というのは、国家の軍事戦略ではなくて、企業の軍事戦略ですね)

対立するAとBという勢力がある

AにもBにも武器を売ると儲かる

※日露戦争なんてまさにこれ

まずこういう基本戦略があります

AとBが平和的な状態であれば、争うように仕向ける

そして、AにもBにも武器を売ると儲かる

※北朝鮮がミサイル撃つぞ〜ってなると、日本がアメリカの迎撃システムを買う、なんてのはこれですね
※北朝鮮に払う賄賂<日本から入るお金、であればビジネス成立です

Aに敵対する勢力がなければ、人工的に敵対する勢力Bを作り出す

そして、Bから攻撃を仕掛ければ、Aに武器が売れて儲かる

※まぁ、これは中東でよく見かける光景です、反政府勢力とかですね

東西冷戦
朝鮮戦争
ベトナム戦争
イスラエル建国
イラク戦争
リビア紛争
シリア紛争←ついに失敗
(実は金融も、この軍事戦略の応用でかなり読み解けるんです)

で、100年近く騙されてきたのが、私たち新奴隷であると

さぁて、どうしてくれようか、と

それが2013年です(・ω・)/

大切なのは、国家戦略の視点だけでなく、企業戦略の視点からも世界を見ていくということですね
https://ameblo.jp/newliberal/entry-11705384946.html

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ユダヤ陰謀論の無責任 (2014年12月、「時事評論石川」に「騎士」名義で寄稿)

イデオロギーを優先し、事実を無視した言論――。慰安婦報道の誤りで叩かれている大新聞の話ではない。元外交官が保守系出版社から最近出した本のことである。

元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫は『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』(ワック)で、手垢にまみれたユダヤ陰謀論を縷々述べる。持ち出される数々の「証拠」は、これまで陰謀論者によって散々繰り返されてきたものばかりである。

たとえば、ロシア革命の指導者の多くはユダヤ人であり、革命を資金支援したのも米英のユダヤ系金融機関だったと馬渕はいう。しかしロシアのユダヤ人の多くは共産主義者ではなく、穏健な立憲君主制支持者だったし、共産主義を支持するユダヤ人も、その多数はレーニン率いるボルシェヴィキ側ではなく、対立するメンシェヴィキ側だったので、ソ連政権下では生き残れなかった。

資金については、歴史学者アントニー・サットンが1974年の著書で、モルガン、ロックフェラーといった米国のアングロサクソン系金融財閥が支援していたことを公式文書にもとづいて明らかにし、ユダヤ人陰謀説を否定している。

また馬渕は、米国の中央銀行である連邦準備銀行について、連邦政府の機関ではなく100%の民間銀行だと述べる。たしかに各地の地区連銀はその株式を地元の民間銀行が保有し、形式上は民間銀行といえる。しかしその業務は政府によって厳しく規制されているし、利益の大半は国庫に納めなければならない。地区連銀を統括する連邦準備理事会になると、完全な政府機関である。

馬渕はニューヨーク連銀の株主一覧なるものを掲げ、主要な株主は欧州の金融財閥ロスチャイルド系の銀行だと解説する。そこにはたとえば「ロスチャイルド銀行(ベルリン)」が挙げられているが、ベルリンには昔も今も、ロスチャイルドの銀行は存在しない。ドイツではフランクフルトにあったが、それも米連銀が発足する以前の1901年に廃業している。

前防大教授でもある馬渕はこうした嘘を並べ立てたあげく、ユダヤ人の目的はグローバリズムによって人類を無国籍化することであり、日本はナショナリズムによってこれに対抗せよと主張する。規制や関税に守られ、消費者を犠牲にして不当な利益を得てきた事業者やその代弁者である政治家・官僚にとってまことに都合のよいイデオロギーである。

約二十年前、オウム真理教が国家転覆を企てたのは、ユダヤ陰謀論を信じ、その脅威に対抗するためだった。無責任な陰謀論は、新聞の誤報に劣らず、害悪を及ぼすのである。
http://libertypressjp.blogspot.com/2017/06/blog-post_95.html

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「正論」「チャンネル桜」でも売出し中の元外務省論客はユダヤ陰謀論者だった
2014年12月5日 LITERA(リテラ)
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja

 天木直人氏、佐藤優氏、孫崎享氏......このところ、外務省は次々と個性的な論客を輩出している。外交の一線にいたことから育まれた彼ら独自の情報収集力と深い洞察力から表出されるそのオピニオンは、マスコミをはじめとする言論空間にさまざまな波紋を投げかけ続けている。
 その論客陣に仲間入りと目されているのが、元駐ウクライナ大使である馬渕睦夫氏だ。2008年に外務省を退官した馬渕氏は、2011年3月に防衛大学校教授を定年退職し、その後『国難の正体──日本が生き残るための「世界史」』(総和社)『日本の敵 グローバリズムの正体』(渡部昇一氏との共著、飛鳥新社)と次々出版。この10月には『世界を操る支配者の正体』(講談社)、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』(ワック)を刊行している。クリミアをロシア軍が掌握しロシアに編入させたウクライナ危機もあって、馬渕元駐ウクライナ大使がウクライナを、そして世界をどう見るかに注目が集まり、売れているようだ。

『世界を操る支配者の正体』
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X

から、馬渕氏の主張を見てみよう。

「ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を秘めた、きわめて危険な事態なのです。平和な日本で育った私たちの想定には決してなかった世界の大動乱の危険があるのです」

 元大使によれば真相はこうだ。14年3月、ウクライナ領クリミアは住民投票を得てロシア連邦に編入されたが、その背景は「ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領(1950年〜)が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応した」「ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリ(引用者注・クリミアにあるロシアの軍港)の将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であった」「歴史的に見てロシアが血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実を勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます」(同)

 つまり、暴力的な「反政府デモを主導したのはアメリカ」で親欧米派政権を樹立した。これに対抗する形でロシア側はクリミアを死守した──というのだ。

「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識のうちにメディアの報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。(略)まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです」(同)
「我が国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始しています」(同)

 たしかに、日本のメディアはアメリカ寄り。これまでのアメリカのCIA(中央情報局)の国際的な工作活動から見ても、ウクライナでも暗躍していることは疑いがないだろう。

 しかし、元大使が「読者の方々にぜひ知っておいていただきたい」と指摘しているのはこういったレベルのメディア批判ではない。

「我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。誰がそうしているのかと言いますと、主としてアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです」(同)
 同時期に出版された『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』では、この国際金融資本家はユダヤ系だという。

「日本で『外資』と呼ばれているウォールストリートやロンドン・シティ(英金融街)の銀行家たちです。彼らの多くはユダヤ系です。彼らは世界で自由に金融ビジネスを展開しようとしている人たちで、国境意識も国籍意識も持っていません。彼らにとっては、各国の主権は邪魔な存在でしかありません。世界中の国の主権を廃止し、国境をなくし、すべての人を無国籍化して、自分に都合の良い社会経済秩序をつくろうとしています。彼らのグローバリズムの背景にあるのが、実は『ユダヤ思想』です」

 ユダヤ思想とは迫害されてきた歴史から生まれた「世界各国に散らばって住む」という離散(ディアスポラ)の生き方(国際主義)と国王や政府に金を貸してコントロールする金融支配のことだという。

「その考え方が、いま世界各地で問題を引き起こしています、金融至上主義、国境廃止、主権廃止、無国籍化を世界中に求めようとすれば、各国の国民性、民族性、勤労観などと衝突して軋轢が生まれるのは当然のことです」

 つまり、メディアはユダヤ思想によってバイアスがかかっている。ユダヤ金融資本がアメリカを牛耳っており、グローバリズムの名の下に世界支配を目論んでいる、といいたいようなのだ。

 ......うーん。「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります」などと勿体ぶって言っているが、なんてことはない。単なる"ユダヤ陰謀論"ではないか。

『世界の陰謀論を読み解く──ユダヤ・フリーメーソン・イルミナティ』(辻隆太朗/講談社現代新書)では「陰謀論とは、?ある事象についての一般的に受け入れられた説明を拒絶し、?その事象の原因や結果を陰謀という説明に一元的に還元する、?真面目に検討するに値しない奇妙で不合理な主張とみなされる理論、である。もう少し簡単に言えば、何でもかんでも『陰謀』で説明しようとする荒唐無稽で妄想症的な主張、ということ」だという。著者の辻氏は宗教学者。同書によれば、「ユダヤは金融支配し国際主義を浸透させることを陰謀している」というユダヤ陰謀論のたぐいは、すべて、ユダヤ地下政府の会議での世界支配計画である「シオン賢者の議定書」と呼ばれる文書が元になっているのだが、この議定書じたいはロシア秘密警察が作った偽書だという。

「(歴史学者)ノーマン・コーンの研究によれば(略)一九世紀末パリ、製作者はロシア秘密警察である。その目的は帝政ロシアの存立を脅かす自由主義的・近代主義的潮流の責をユダヤ人に帰し、ユダヤ人迫害を煽り、既存秩序の正当化と延命を図ることだったと思われる」(同書より)

 帝政ロシアの作り出したユダヤ陰謀論がドイツのヒトラーにも影響を与えホロコーストの悲劇を呼んだ。戦後、ユダヤ陰謀論の発信源となったのは、ソ連だ。

「スターリンは一九四八年の国連でイスラエルの建国を支持した。イスラエルが社会主義国家になることを期待していたからだ。しかし周知のとおりイスラエルはアメリカと強い関係で結ばれ、期待を裏切られたソ連は、逆にユダヤ陰謀論の発信源となった。イスラエルとユダヤ系アメリカ人は現代の『シオン賢者』であり、イスラエルとユダヤ人は膨大な富と核兵器の脅威を利用して世界の出来事を操っている。このようなプロパガンダが、世界中の共産主義者たちから垂れ流されることとなったのである」(同書より)

 馬渕氏は駐ウクライナ大使の前は、駐キューバ大使だった経歴もある。旧共産圏に駐在しているうちに、いつのまにか、共産主義者のユダヤ陰謀論にかぶれてしまったようなのだ。

 馬渕氏の本を読まずともこの種の陰謀論はたくさんあるのだが、馬渕氏の本からは最新のロシア流ユダヤ陰謀論が読み取れる。ユダヤ陰謀論業界では、いまや、ユダヤとプーチンとの最終戦争の真っ只中なのだ。

『世界を操る支配者の正体』では、「2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配をめぐる戦いです。世界制覇を目論む国際金融勢力が、ロシアに最後の戦いを挑んできたのです」「ロシアとアメリカ(実際はアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融勢力)の新しい冷戦の開始です。(略)さらに、今回の冷戦は(略)場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです」(同書より)。

「現在の世界は、グローバリズムとナショナリズムの壮絶な戦いの真っ只中にあります。グローバリズムの旗手がアメリカの衣を着た国際金融財閥であるとすれば、ナショナリズムの雄はプーチンのロシアです。ロシアを巡る戦いはグローバリズムとナショナリズムの最終戦争、つまりハルマゲドンであると言えるのです。(略)世界の運命を国際金融勢力とロシアのプーチン大統領のみに任せておいて、私たちはただただ傍観していてよいのでしょうか」(同書より)

 一九世紀末パリでロシア秘密警察によって作られたユダヤ陰謀論の2014年最新バージョンを日本の保守論壇にバラまく元駐ウクライナ大使。

 外務省には毎日、全世界の大使館から情勢報告や分析に関する公電(電報)が届くというが、ひょっとしたら、その内容はこういったウンザリな陰謀論ばかり、なのかもしれない!?
(小石川シンイチ)
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja

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2018.12.19
【WiLL, 2019.1号】2019年は迫りくるディープ・ステート(ユダヤ人勢力)と日本は戦う年になる!【馬渕睦夫】
https://rondan.net/4391

Contents
1 コテコテの陰謀論者・馬渕睦夫
2 ディープ・ステートって何?
3 日本に迫るディープ・ステート

コテコテの陰謀論者・馬渕睦夫

元外交官の肩書で次々とトンデモ陰謀論を披見してしまっている馬渕睦夫氏は、今時、ユダヤ人の陰謀説を大真面目に論壇誌に書いてしまうほどのお方です。現在、保守論壇ではコミンテルンの陰謀説が大流行なのですが、その流行に逆らって敢えて古臭いユダヤ人陰謀説を語る馬渕氏の言説は非常に新鮮です。

最新号の『WiLL』(2019.1号)に収載される馬渕氏の論考「2019年を占う:世界と日本の地政学」のなかで、「2019年は「ディープ・ステート」と「各国ファースト」が全面対決:我が国は日本人の価値観を見つめ直し、皇室をお護りしよう!」とその概要を述べています。

ディープ・ステートって何?

とりあえず「皇室を脅かすディープ・ステートって何?」って思うのですが、次のように説明されます。


二〇一六年の大統領選から今日に至るまで、トランプが戦い続けている真の敵は「ディープ・ステート」です。ディープ・ステートは、国境なきグローバル経済の恩恵を受けるユダヤ金融資本を核とするアメリカのエスタブリッシュメント層で、長らくピープルを搾取してきました。


トランプ大統領がそんな闇の組織と戦っているとは思いませんでした…。しかし「ユダヤ金融資本」とか唐突にユダヤ人陰謀論を挟んでくるところが香ばしくてたまりません。ユダヤ金融資本(国際ユダヤ資本などとも呼ばれる)というのは、ざっくり言えば「世界の金融を世界で操っているのはユダヤ人である」というありきたりで、かつ根拠のない陰謀説の一つとして有名です。しかし「長らくピープルを搾取してきました」って日本語何とかならなかったのかな…「人々」じゃだめなのでしょうか。

日本に迫るディープ・ステート

馬渕氏の理解によれば、@米露が接近したことや、AイギリスのEU離脱などを各国ファースト(自国第一主義)と位置づけ、なぜかこれをディープ・ステートに対抗するためだと理解します。どうも馬渕氏にとってこの世界で起こる動向は、すべてディープ・ステートと結び付けられてしまうようです。

ところで日本にもこのディープ・ステートをはじめ様々な魔の手は伸びているようです。具体的には次のような策謀が張り巡らされているそうです。

働き方改革はディープ・ステートの押しつけ。キリスト教的な「労働は苦役である」という価値観を持ち込もうとしているが、これは「日本人は働くな」と言っているに等しい。日本人にとって労働は神事である。

「寛大な社会を」「多様性を大切に」といった聞こえのいいポリティカル・コレクトネスは、伝統文化や秩序を破壊する。この背景にはフランクフルト学派の

「あなたが不幸なのは、今の社会が悪いからだ」
「既存の権威に挑戦し破壊しろ」

という考え方がある。

「ジェンダーフリー」や「男女共同参画」は伝統的秩序を侵略しようとするフランクフルト学派の策謀。

女性宮家・女性天皇・女系天皇といったものは皇統を断絶させるためのディープ・ステートの破壊工作の一環。

などなど、ともかくこの世で気に喰わないことがあれば、その原因としてディープ・ステートとかフランクフルト学派とか実際には存在しない仮想敵を想定してしまっていることは明白でしょう。というか田中英道氏の論文以外で、フランクフルト学派陰謀論が現れるなんて感動です。

2019年はこんなディープ・ステートやフランクフルト学派と戦わなければならないなんてワクワクしますね(棒読み)
https://rondan.net/4391

39. 中川隆[-9257] koaQ7Jey 2019年7月03日 16:56:43 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3384] 報告

国難の正体――日本が生き残るための「世界史」 – 2012/12/25
馬渕睦夫(著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%9B%BD%E9%9B%A3%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93%E2%80%95%E2%80%95%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E7%94%9F%E3%81%8D%E6%AE%8B%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%8F%B2%E3%80%8D-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4862860656

カスタマーレビュー


老書生 5つ星のうち1.0
論理の飛躍とこじつけが目立つ 2013年11月15日

既刊の本から都合の良い箇所をつまみ食いして、こじ付けては大層なお話を展開していますが、引用されている本の多くは回想録です。しかし、回想録の多くは、本人の手によるものではなくゴーストライターが書いたものです。例えばゴルバチョフの回想録はまともですが、彼の忠実な補佐官であったチェルニャーエフが書いたものなのです。日本語版は単なる翻訳ではなく日本人向けに一章が書き加えられています。回想録にはいろいろな作為があるうえ、記憶違いや故意の歪曲もあり得ます。回想録の史料的な価値については格別に厳密な検証を要するのです。本人がが言っているのだから間違いないだろう、は間違いです。

この本のなかの論理の飛躍やこじつけは枚挙にいとまがありません。ほんの一例ですが、引退後のパパ・ブッシュとゴルバチョフが抱き合ったからといって、「アメリカとソ連は友邦だったのです」とこじつける類です。亡国の元首であるゴルバチョフの失脚後の活動の精神的支えは、冷戦終結の功績によってノーベル平和賞を受賞したという誇りです。ブッシュには冷戦を米国の勝利でもって終わらせたという満足感があります。両人が冷戦終結のパートナーと抱き合うのは個人的感情から当然で、それ以上でも以下でもありません。


40. 中川隆[-9185] koaQ7Jey 2019年7月08日 12:32:25 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3495] 報告

[新装版]国難の正体 ~世界最終戦争へのカウントダウン – 2014/10/22
馬渕 睦夫 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E6%96%B0%E8%A3%85%E7%89%88-%E5%9B%BD%E9%9B%A3%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E7%B5%82%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/482841777X/ref=sr_1_5?keywords=%E9%A6%AC%E6%B8%95+%E7%9D%A6%E5%A4%AB&qid=1562554724&s=gateway&sr=8-5


カスタマーレビュー

777 5つ星のうち1.0

馬渕さんの主張は大昔にニセユダヤ人が書いた「日本人に謝りたい」から全く進歩していないですね 2019年7月3日
形式: 単行本(ソフトカバー)

馬渕さんの主張は大昔にニセユダヤ人が書いた

あるユダヤ人の懺悔「日本人に謝りたい」(復刻版) – 2019
ニセユダヤ人 モルデカイ・モーゼ =久保田政男の書いたインチキ本
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%87%BA%E6%82%94%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AB%E8%AC%9D%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%EF%BC%88%E5%BE%A9%E5%88%BB%E7%89%88%EF%BC%89-%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC/dp/499108900X/ref=sr_1_2?qid=1561675895&refinements=p_27%3A%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC&s=books&sr=1-2&text=%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC

から全く進歩していないですね。ユダヤ陰謀論者は共産主義やグローバリズムはユダヤ思想だと繰り返して主張していますが、ユダヤ思想の正体はヨーロッパ化されたキリスト教なのです。

ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係もありません。
帝国主義や他民族の支配・搾取は、農耕民だったユダヤ人ではなく、遊牧民だったゲルマン人の考え方です。

戦争を生業とするゲルマン人

「タキトゥスの「ゲルマーニア」(岩波文庫1979年4月。原著は97-98年(1世紀))は、ローマ時代のゲルマン人について記述した有名な書物ですが、以下のような記述があります。

 「人あって、もし彼ら(筆者注:ゲルマン人のこと)に地を耕し、年々の収穫を期待することを説くなら、これ却って、・・戦争と[他境の]劫掠<によって>・・敵に挑んで、[栄誉の]負傷を蒙ることを勧めるほど容易ではないことを、ただちに悟るであろう。まことに、血をもって購いうるものを、あえて額に汗して獲得するのは欄惰であり、無能であるとさえ、彼らは考えているのである。」(77頁)

 これは、ゲルマン人の生業が戦争であることを物語っています。つまり、戦争における掠奪(捕獲)品が彼らの主要な(或いは本来の)生計の資であったということです。

 こういうゲルマン人がやがてローマ帝国に侵攻し、これを滅ぼしてしまうのですが、欧州大陸のゲルマン人はやがてローマ化していまい、戦争が生業ではなくなっていきます。

 ところが、ローマが自分でイングランドから撤退した後、文明のレベルが違いすぎてローマ文明を受け継ぐことのできなかった原住民のブリトン人(ケルト系)を、スコットランドやウェールズといった辺境に駆逐する形でイングランドを占拠したアングロサクソン人(ゲルマン人の支族たるアングル、サクソン、ジュート人がイングランド侵攻後、混血したもの)は、ゲルマン「精神」の純粋性を保ち続けます。

だから、アングロサクソンにとっては、戦争は生業であり続けたのでした。

ヨーロッパ化されたキリスト教は本来農耕民の宗教だった原始キリスト教を遊牧民的に解釈し直して、愛を説く新約聖書は完全に無視、神の怒りを説く旧約聖書、特にヨハネの黙示録だけを重視する様になったのです。

ヨーロッパ化されたキリスト教では聖書に書かれてあることはすべて神の言葉であって、解釈や考証はゆるされない。

人間は神によってつくられた被造物で、サルから進化したなどという「妄説」はゆるされない。

やがてキリストがこの世に再臨して至福の千年 が始まるから、神への奉仕にいそしまなければならない。

アメリカ人の48%は神が人間をつ くったと信じ、28%が進化論に傾いている。そして、悪魔の存在を68%が信 じている。

特に、欧米のキリスト教徒全員の行動指針となっているのはヨハネの默示録です。

マクス・ウェーバーによると、宗教改革の際に魂の救済は神が予め定めているとする教えが広がった。善行は無駄だということでもある。

 キリスト教世界で最も影響力を持っている文書はヨハネの黙示録だと言われている。しかも原著者でなく、後に加筆した人物の記述。

田川健三によると、その加筆した人物は狂信的なユダヤ民族主義者で、ユダヤ民族以外はすべて殺しつくさるべしと繰り返し、世界中の異邦人が滅ぼしつくされ、殺しつくされ、ユダヤ人、あるいはユダヤ主義キリスト信者のみ救われることを願っている。
(田川健三訳著『新約聖書 訳と註 第七巻』作品社、2017年)

実際、キリスト教の影響下にある欧米諸国は侵略、破壊、殺戮、略奪を繰り返してきた。

キリスト教史の中で、旧約聖書が正式に聖典の扱いを受けるようになった歴史は意外に浅く、トリエント公会議(1545)の時である。
2世紀には既に旧約聖書を認めない派が存在し、それに反対するためにも4世紀に聖書のラテン語訳が始まり、397年「正典」が一応決まった。

特に、ヨハネの黙示録を新約に残すかどうかで、随分揉めたらしい。
東方正教会は、長く認めていなかったという。

1世紀末に書かれたもので、「ヨハネによる福音書」「ヨハネの手紙」の著者とは別人が書いているが、今でも諸説あり、作者が福音書作者でないと文献学等で否定されていることを聞くと激怒する宗派もあるらしい。

どの文書が聖書として認められるべきか否かで、長く揉めて来た歴史というのは、大抵の宗教にあることだ。例えば、「北伝仏教の経典の多数は偽書である」という研究もある(「梅原猛の授業 仏教」をご参照下さい)

そんな歴史があるのに、特に、キリスト教原理主義者達を中心に「聖書の絶対不可謬性」を固く信じているキリスト教徒が結構いるのだそうだ。

聖書の中には、これを聖書に含めるかで揉めた文書があるという歴史等を、清教徒は全く知らなかったらしい。そのため、アメリカを中心に「聖書の絶対不可謬性」という、珍奇な教義をもつ教団が多いのだそうだ。

しかも、彼らが「間違いがない」と主張するのは、大抵、本来は聖典ではなかった旧約聖書のほうで、新約と違って間違いだらけの書物だ。

旧約聖書は盲信されると、世界の迷惑になる話が多すぎるのだ。

聖書と言っても旧約聖書は、基本的に泊付けのために導入されたものであり、どう考えても新約聖書の「神」と矛盾している。
旧約聖書の「神」は、所詮民族宗教の神なので、イエスと違い、人を幸福にすることのない神なのだ。

その「神」とイエスが三位一体であると言ったものだから、それから、キリスト教の神は相当残虐な「神」に変化し、教会の教えも残虐なものに変質してしまったのかもしれない。

ローマカトリックが新教の発生と共に今までの教会のあり方を見直して現在に至るのと対照的に、「自分達こそ、(旧教の輩と違って)汚れなき者である」と主張し続けて来た人々は、随分人殺しが好きな人々になっていき、全く自分達の行動を振り返ろうとはしない。

「神に選ばれた」とか「(自分達だけは)清浄なるものである」とか、「アメリカは『神の国』である」とか言うのは、明らかな(誇大)妄想である。
民族宗教の神ならともかく、キリスト教の神が、そんなに驕り高ぶり尊大で、「自分達は選ばれているから何をやっても許される」といった論理で他国民を無差別虐殺するような信者を、そんなに高く評価するだろうか。

「汝の敵のために祈れ」と言った神がだ。

聖書を書き記したのは所詮古代ユダヤ人であり、聖書の中にサハラ以南の黒人、インド以東のアジア人、北米南米・オーストラリア・ミクロネシアの現地人の存在が書かれていないのは、単に、当時の古代ユダヤ人の知識が足らなかっただけである。

ところが、「聖書の絶対不可謬性」を盲信する人々は、聖書に出て来ない人々を「人間として認めてはならない」という、見解になりがちだ。

清教徒が最初にこの考え方を米国に伝え、英国の清教徒が奴隷貿易を擁護した。自分達は清い名を名乗り、その行動は実に血なまぐさい。

聖書が誤っていることを認めぬ代わりに、世界や現実のほうを自分達の信念に合わせようとすると、随分多数の人々の人権を侵害し、戦争を次々起こし、多数の国を弱体化させ、...たくさんの異教徒をアジア・アフリカ・南北アメリカで殺さなければならない。
実際に、合わせようと今まで努力してきたのが、アメリカ合衆国という国の「裏の歴史」ではないのだろうか。



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知ってはいけない現代史の正体 (SB新書) – 2019/5/1
馬渕睦夫 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%8F%B2%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-SB%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4797399880/ref=sr_1_2?qid=1562554852&s=books&sr=1-2&text=%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB


カスタマーレビュー

777 5つ星のうち1.0
グローバリズムは「企業」の論理で、ユダヤ人や共産主義とは何の関係も無い 2019年7月5日


最近、グローバリズムは「共産主義」だっていうアホがいるんですね

でも、「資本主義」、「共産主義」って考える時点で、あなたは既に「昭和のお花畑」です(笑)

グローバリズムって「企業」の理論なんですよ

自分たちが儲かれば、国家や国民なんてどうなろうが、知ったこっちゃないわけです

つまり、「資本主義」(A)、「共産主義」(B)も、金儲けの道具でしかない

AとBが対立したら、AにもBにも武器(核兵器含)が売れて儲かるよな〜

これが、企業の戦略なんです

かつて、植民地時代に彼らは考えたんですよ

奴隷制度だと、奴隷のモチベーションもいまいち上がらないし、労働生産性が低いよな、と・・

やっぱ、奴隷にも必要最低限の「希望」と、必要最低限の「お金」を与えて、生産効率性を上げたほうがいい、と

生産効率化がもたらす利益−新奴隷に与えるコスト>旧奴隷がもたらす利益

考え方は、まさにROIであって、この損益分岐の上に生まれた新奴隷管理制度が「グローバリズム」です

なので、グローバリズムは、共産主義も、資本主義も一切関係なし

「生産効率性の向上と、最低限の統治コストを実現した新奴隷制度」

つまり、グローバリズムは「奴隷制度」なんです

さて、世界の歴史ってものは、国家戦略をベースに国家管理視点で書かれているんですね

なので、グローバリズムを理解するには、それを「企業戦略」の視点から、読み直す必要があるのです

労働者(奴隷)には、労働をさせるので、ストレスが溜まります

これが溜まりすぎると、暴動とかデモとかになって厄介なんですね

なので、適度にストレスを解消させる必要があります

人間には、そもそも闘争本能があって、本能的に「殺し合い」を見るのが好きなんです

古くはコロシアムですけど、今は、それが、サッカーとか、ボクシングとかになってます

政治的論争、民族的論争なんていうのも、同じです

そういうものを見て、わーわー応援、批判させることで、社会や企業に対するストレス、欲求不満を解消させるというのが、基本的な戦略です

今の東アジアだって、「韓国ガー」「日本ガー」ってやってるでしょう?(笑)

古くは、「右翼ガー」「左翼ガー」・・・

でも日本の戦後の右翼も左翼も、グローバル企業が人工的に作ったものだって、ご存知でした?(笑)

この形を変えたものが、軍事戦略です

(この軍事戦略というのは、国家の軍事戦略ではなくて、企業の軍事戦略ですね)

対立するAとBという勢力がある

AにもBにも武器を売ると儲かる

※日露戦争なんてまさにこれ

まずこういう基本戦略があります

AとBが平和的な状態であれば、争うように仕向ける

そして、AにもBにも武器を売ると儲かる

※北朝鮮がミサイル撃つぞ〜ってなると、日本がアメリカの迎撃システムを買う、なんてのはこれですね
※北朝鮮に払う賄賂<日本から入るお金、であればビジネス成立です

Aに敵対する勢力がなければ、人工的に敵対する勢力Bを作り出す

そして、Bから攻撃を仕掛ければ、Aに武器が売れて儲かる

※まぁ、これは中東でよく見かける光景です、反政府勢力とかですね

東西冷戦
朝鮮戦争
ベトナム戦争
イスラエル建国
イラク戦争
リビア紛争
シリア紛争←ついに失敗
(実は金融も、この軍事戦略の応用でかなり読み解けるんです)

で、100年近く騙されてきたのが、私たち新奴隷であると

さぁて、どうしてくれようか、と

元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫は『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』(ワック)で、手垢にまみれたユダヤ陰謀論を縷々述べる。持ち出される数々の「証拠」は、これまで陰謀論者によって散々繰り返されてきたものばかりである。

たとえば、ロシア革命の指導者の多くはユダヤ人であり、革命を資金支援したのも米英のユダヤ系金融機関だったと馬渕はいう。しかしロシアのユダヤ人の多くは共産主義者ではなく、穏健な立憲君主制支持者だったし、共産主義を支持するユダヤ人も、その多数はレーニン率いるボルシェヴィキ側ではなく、対立するメンシェヴィキ側だったので、ソ連政権下では生き残れなかった。

資金については、歴史学者アントニー・サットンが1974年の著書で、モルガン、ロックフェラーといった米国のアングロサクソン系金融財閥が支援していたことを公式文書にもとづいて明らかにし、ユダヤ人陰謀説を否定している。

また馬渕は、米国の中央銀行である連邦準備銀行について、連邦政府の機関ではなく100%の民間銀行だと述べる。たしかに各地の地区連銀はその株式を地元の民間銀行が保有し、形式上は民間銀行といえる。しかしその業務は政府によって厳しく規制されているし、利益の大半は国庫に納めなければならない。地区連銀を統括する連邦準備理事会になると、完全な政府機関である。

馬渕はニューヨーク連銀の株主一覧なるものを掲げ、主要な株主は欧州の金融財閥ロスチャイルド系の銀行だと解説する。そこにはたとえば「ロスチャイルド銀行(ベルリン)」が挙げられているが、ベルリンには昔も今も、ロスチャイルドの銀行は存在しない。ドイツではフランクフルトにあったが、それも米連銀が発足する以前の1901年に廃業している。

前防大教授でもある馬渕はこうした嘘を並べ立てたあげく、ユダヤ人の目的はグローバリズムによって人類を無国籍化することであり、日本はナショナリズムによってこれに対抗せよと主張する。規制や関税に守られ、消費者を犠牲にして不当な利益を得てきた事業者やその代弁者である政治家・官僚にとってまことに都合のよいイデオロギーである。

約二十年前、オウム真理教が国家転覆を企てたのは、ユダヤ陰謀論を信じ、その脅威に対抗するためだった。無責任な陰謀論は、新聞の誤報に劣らず、害悪を及ぼすのである。



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世界を操る支配者の正体 – 2014/10/17
馬渕 睦夫 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X/ref=sr_1_6?keywords=%E9%A6%AC%E6%B8%95+%E7%9D%A6%E5%A4%AB&qid=1562555589&s=gateway&sr=8-6


カスタマーレビュー

777 5つ星のうち1.0

馬渕睦夫の言っている事はすべて大昔のユダヤ陰謀論の焼き直し 2019年7月3日


天木直人氏、佐藤優氏、孫崎享氏......このところ、外
務省は次々と個性的な論客を輩出している。外交の一線にいたことから育まれた彼ら独自の情報収集力と深い洞察力から表出されるそのオピニオンは、マスコミをはじめとする言論空間にさまざまな波紋を投げかけ続けている。

 その論客陣に仲間入りと目されているのが、元駐ウクライナ大使である馬渕睦夫氏だ。2008年に外務省を退官した馬渕氏は、2011年3月に防衛大学校教授を定年退職し、その後『国難の正体──日本が生き残るための「世界史」』(総和社)『日本の敵 グローバリズムの正体』(渡部昇一氏との共著、飛鳥新社)と次々出版。この10月には『世界を操る支配者の正体』(講談社)、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』(ワック)を刊行している。クリミアをロシア軍が掌握しロシアに編入させたウクライナ危機もあって、馬渕元駐ウクライナ大使がウクライナを、そして世界をどう見るかに注目が集まり、売れているようだ。

『世界を操る支配者の正体』の馬渕氏の主張を見てみよう。

「ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を秘めた、きわめて危険な事態なのです。平和な日本で育った私たちの想定には決してなかった世界の大動乱の危険があるのです」

 元大使によれば真相はこうだ。14年3月、ウクライナ領クリミアは住民投票を得てロシア連邦に編入されたが、その背景は「ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領(1950年〜)が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応した」「ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリ(引用者注・クリミアにあるロシアの軍港)の将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であった」「歴史的に見てロシアが血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実を勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます」(同)

 つまり、暴力的な「反政府デモを主導したのはアメリカ」で親欧米派政権を樹立した。これに対抗する形でロシア側はクリミアを死守した──というのだ。

「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識のうちにメディアの報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。(略)まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです」(同)
「我が国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始しています」(同)

 たしかに、日本のメディアはアメリカ寄り。これまでのアメリカのCIA(中央情報局)の国際的な工作活動から見ても、ウクライナでも暗躍していることは疑いがないだろう。

 しかし、元大使が「読者の方々にぜひ知っておいていただきたい」と指摘しているのはこういったレベルのメディア批判ではない。

「我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。誰がそうしているのかと言いますと、主としてアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです」(同)
 同時期に出版された『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』では、この国際金融資本家はユダヤ系だという。

「日本で『外資』と呼ばれているウォールストリートやロンドン・シティ(英金融街)の銀行家たちです。彼らの多くはユダヤ系です。彼らは世界で自由に金融ビジネスを展開しようとしている人たちで、国境意識も国籍意識も持っていません。彼らにとっては、各国の主権は邪魔な存在でしかありません。世界中の国の主権を廃止し、国境をなくし、すべての人を無国籍化して、自分に都合の良い社会経済秩序をつくろうとしています。彼らのグローバリズムの背景にあるのが、実は『ユダヤ思想』です」

 ユダヤ思想とは迫害されてきた歴史から生まれた「世界各国に散らばって住む」という離散(ディアスポラ)の生き方(国際主義)と国王や政府に金を貸してコントロールする金融支配のことだという。

「その考え方が、いま世界各地で問題を引き起こしています、金融至上主義、国境廃止、主権廃止、無国籍化を世界中に求めようとすれば、各国の国民性、民族性、勤労観などと衝突して軋轢が生まれるのは当然のことです」

 つまり、メディアはユダヤ思想によってバイアスがかかっている。ユダヤ金融資本がアメリカを牛耳っており、グローバリズムの名の下に世界支配を目論んでいる、といいたいようなのだ。

 ......うーん。「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります」などと勿体ぶって言っているが、なんてことはない。単なる"ユダヤ陰謀論"ではないか。

『世界の陰謀論を読み解く──ユダヤ・フリーメーソン・イルミナティ』(辻隆太朗/講談社現代新書)では「陰謀論とは、?ある事象についての一般的に受け入れられた説明を拒絶し、?その事象の原因や結果を陰謀という説明に一元的に還元する、?真面目に検討するに値しない奇妙で不合理な主張とみなされる理論、である。もう少し簡単に言えば、何でもかんでも『陰謀』で説明しようとする荒唐無稽で妄想症的な主張、ということ」だという。著者の辻氏は宗教学者。同書によれば、「ユダヤは金融支配し国際主義を浸透させることを陰謀している」というユダヤ陰謀論のたぐいは、すべて、ユダヤ地下政府の会議での世界支配計画である「シオン賢者の議定書」と呼ばれる文書が元になっているのだが、この議定書じたいはロシア秘密警察が作った偽書だという。

「(歴史学者)ノーマン・コーンの研究によれば(略)一九世紀末パリ、製作者はロシア秘密警察である。その目的は帝政ロシアの存立を脅かす自由主義的・近代主義的潮流の責をユダヤ人に帰し、ユダヤ人迫害を煽り、既存秩序の正当化と延命を図ることだったと思われる」(同書より)

 帝政ロシアの作り出したユダヤ陰謀論がドイツのヒトラーにも影響を与えホロコーストの悲劇を呼んだ。戦後、ユダヤ陰謀論の発信源となったのは、ソ連だ。

「スターリンは一九四八年の国連でイスラエルの建国を支持した。イスラエルが社会主義国家になることを期待していたからだ。しかし周知のとおりイスラエルはアメリカと強い関係で結ばれ、期待を裏切られたソ連は、逆にユダヤ陰謀論の発信源となった。イスラエルとユダヤ系アメリカ人は現代の『シオン賢者』であり、イスラエルとユダヤ人は膨大な富と核兵器の脅威を利用して世界の出来事を操っている。このようなプロパガンダが、世界中の共産主義者たちから垂れ流されることとなったのである」(同書より)

 馬渕氏は駐ウクライナ大使の前は、駐キューバ大使だった経歴もある。旧共産圏に駐在しているうちに、いつのまにか、共産主義者のユダヤ陰謀論にかぶれてしまったようなのだ。

 馬渕氏の本を読まずともこの種の陰謀論はたくさんあるのだが、馬渕氏の本からは最新のロシア流ユダヤ陰謀論が読み取れる。ユダヤ陰謀論業界では、いまや、ユダヤとプーチンとの最終戦争の真っ只中なのだ。

『世界を操る支配者の正体』では、「2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配をめぐる戦いです。世界制覇を目論む国際金融勢力が、ロシアに最後の戦いを挑んできたのです」「ロシアとアメリカ(実際はアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融勢力)の新しい冷戦の開始です。(略)さらに、今回の冷戦は(略)場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです」(同書より)。

「現在の世界は、グローバリズムとナショナリズムの壮絶な戦いの真っ只中にあります。グローバリズムの旗手がアメリカの衣を着た国際金融財閥であるとすれば、ナショナリズムの雄はプーチンのロシアです。ロシアを巡る戦いはグローバリズムとナショナリズムの最終戦争、つまりハルマゲドンであると言えるのです。(略)世界の運命を国際金融勢力とロシアのプーチン大統領のみに任せておいて、私たちはただただ傍観していてよいのでしょうか」(同書より)

 一九世紀末パリでロシア秘密警察によって作られたユダヤ陰謀論の2014年最新バージョンを日本の保守論壇にバラまく元駐ウクライナ大使。

 外務省には毎日、全世界の大使館から情勢報告や分析に関する公電(電報)が届くというが、ひょっとしたら、その内容はこういったウンザリな陰謀論ばかり、なのかもしれない!?
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja


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グローバリズムを越えて自立する日本 – 2019/4/30
加瀬英明 (著), 馬渕睦夫 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%82%92%E8%B6%8A%E3%81%88%E3%81%A6%E8%87%AA%E7%AB%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E5%8A%A0%E7%80%AC%E8%8B%B1%E6%98%8E/dp/4585230696/ref=sr_1_1?keywords=%E5%8A%A0%E7%80%AC%E8%8B%B1%E6%98%8E&qid=1562555905&s=gateway&sr=8-1

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グローバリズムは農耕民だったユダヤ人ではなく、遊牧民だったゲルマン人の考え方です 2019年7月6日


馬渕睦夫 deep state の世界を語る

馬渕睦夫さんによると

朝鮮戦争も東西冷戦もアラブの春も対テロ戦争もすべてユダヤ資本のヤラセだった

左翼=リベラル=グローバリズム=ユダヤ
=国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、マスコミ、ソ連共産党、中国共産党、レーニン、スターリン、トロツキー、反安倍勢力

右翼・民族主義=反リベラル=反グローバリズム=反ユダヤ
=プーチン、J.F.ケネディ、トランプ、安倍晋三

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなんだそうです。

しかし、ヨーロッパ化されたキリスト教がユダヤ思想の正体で、ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係もありません。

帝国主義や他民族の支配・搾取は、農耕民だったユダヤ人ではなく、遊牧民だったゲルマン人の考え方です。
そもそも、遊牧民のアラブ人と農耕民のユダヤ人は遺伝子や出自が完全に同じにも関わらず、大昔から犬猿の仲なのです。

江上波夫が明らかにした様に、資本主義や帝国主義、植民地搾取、グローバリズムはアングロサクソンの様な遊牧民にしかできないものなんです。

農耕民のユダヤ人はコツコツと真面目に働いて蓄積するのが合っているのです。

1. まづ粗い議論ですが 遊牧民は 農耕民が労働を生活と捉えているのに対して 労働はしないものと思っていて 労働するほかの人間を使用するのだと言います。

2. 遊牧民族の特徴は 自分たち人間は労働するものではないという考え方です。
働くのは牛馬や農耕民の仕事でね。自分たちはその上に立って支配する。軍事を司り 学問し 政治をする。

3. 牛馬と言えば もともと彼らはたいへんな発見をしている。羊 山羊 牛と馬 これだけ飼って世界を横行することを考えた。何もない所へ行ってもこれだけで全部間に合う。食べる方は乳と乳製品で十分 毛と毛皮で 服も夜
具もテントもできる。それ自身が生きた缶詰です。

4. 鞭ひとつで草のある所 水のある所へかついでいってくれ かってに子供も産んでくれる。あとは寝ていればみんな事足りる。人間よりよっぽど頭がいいですよ。

5. 彼らはやがて牛馬の代わりに機械を働かせるようになる。あるいは植民地の人々を働かせる。それが帝国主義となり 産業革命となり いわゆる近代文明を生んだ。

6. いっぽう農耕民族は人間は労働するものだという考え方なんですね。ここのところが牧畜・騎馬民族との大きな違いです。

7. 農耕民族からみれば 牧畜・騎馬民族には文化がない 彼らは野蛮人だというのですが 文化の型が違うのです。

8. 牧畜民は個人主義で 自由で 民主的です。文化は農耕民族の創出したものを摂取すればよい と考えている。

9. 実際にいろいろな文明を融合して普遍性のある世界的な文明をつくってきたのは農耕民族ぢゃなく 牧畜民なんです。

10. ヨーロッパでは 地中海世界ではなくてゲルマンが牧民なのです。

遊牧民は そのまま勤勉でさらにガリ勉になるというよりはそのように働く人びとを上手に使うすべを知っていて 言わば社会力学じょう優位に立ち 政治的な調整力や統治力を発揮する――その意味で 資本主義を牽引している

 
遊牧民族の社会は

  @ 民主主義的 
  A 主知主義的 
  B 機能主義的 
  C 国際主義的

といったような 共通な特徴をもち 

  D 優れて人間中心で 
  E すべての民族に解放的な 自由な性格の
  F 実力優先の社会であった・・・。

このような古代遊牧民族の社会は 《有形な文明》は持たなかったが《頭脳の文化》《無形の支配者文明》を持っていたので それがあってこそ彼らは農耕都市文明地帯に征服王朝を建て 多民族の世界国家を建設することができたので
またそこにおいては東西の文化を交流させ 地方的な土着の文明 宗教の権威を打ち砕き それらの物質文明を人間中心の理念によって再編成し様々な世界文明――古代ペルシャ文明 ヘレニズム文明 キリスト教文明 仏教=クシャン文明 アラブ=イスラム文明 ゲルマン=西欧文明などを生成する契機をつくった・・・。

すなわちそれらの文明は ユーラシア大陸の古代遊牧民族の《頭脳の文明》 眼には見えない《無形の支配者文明》を共通の根源としてもってお・・・ったのである。・・・

近代を特徴づける

  @ 民主主義・
  G 個人主義・
  B 植民地活動・ 
  H 実用的な学問・実験の発達

は 本来 遊牧民族の間にあったものです。・・・

  I 核家族制
  J 契約制 
  D 土地よりも人間を問題にする人間主義 
  F 能力主義 
  @&D 平等主義 
  E 恋愛の謳歌 
  B&C 開拓・植民 
  A&B&F 知識・情報の愛好など

は 早くから遊牧民族を特徴づけたものです。・・・

動かざる農耕的な古代的文明をつくったものと それから 動く一つ一つは滅びて消えていったけれども それぞれが常にその時代におうじた遊牧民族的な役割を持ったものと その両者によって世界ができているんだと私は思うわけです。

▲△▽▼

米中新冷戦の正体 - 脱中国で日本再生 - 2019/7/8
馬渕 睦夫 (著), 河添 恵子 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E6%96%B0%E5%86%B7%E6%88%A6%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E8%84%B1%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%86%8D%E7%94%9F-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/484709820X/ref=sr_1_2?keywords=%E9%A6%AC%E6%B8%95+%E7%9D%A6%E5%A4%AB&qid=1562556051&s=gateway&sr=8-2


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馬渕睦夫さんの共産主義者がグローバリストだというのは間違い 2019年7月8日

グローバリズムは金融資本家の論理で、共産主義とは何の関係も無い

馬渕睦夫さんによると

共産主義= グローバリズム=ユダヤ
=国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、マスコミ、ソ連共産党、中国共産党、レーニン、スターリン、トロツキー、ウイルソン大統領、フランクリン・ルーズベルト大統領、反安倍勢力

なんだそうですが、そもそも金融資本家やネオコンは殆どがキリスト教徒で、一方ソ連はキリスト教を徹底的に弾圧していたので、共産主義者がグローバリストだというのは間違いです。

共産主義者のフランクリン・ルーズベルトとニューディール派はウォール街の金融資本家と対立していた

フランクリン・ルーズベルトとニューディール派はアメリカを大恐慌から立ち直らせようとしていたのですが、
そもそも大恐慌はウォール街の金融資本家が計画的に仕組んで株式相場を暴落させたのが原因です。

ニューディール派とウォール街の国際金融資本は政敵だったのですね:

 かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン(世界最大の化学メーカー)らは、アメリカ・ニューヨーク.ウォール街での大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。

この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いて巨万の富を手にしたのです。

60年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達(ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家)でした。

人工的に大暴落を作り出す場合、60年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

 大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。

 しかし、「売り崩し」には巨額な資金が必要なのでロックフェラー、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家全員が連絡を取り合って組織的に空売りしたのです。

 ルーズベルトは1932年の大統領選挙で勝利したのですが、その時にライバルだったハーバート・フーバーは現職の大統領。スタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた人物。

フーバーは利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街と結びついたという。
政治家になってからはウォール街から支援を受けていました
(Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013)

 そのフーバーとは違い、ルーズベルトは労働者の権利を認めてファシズムに反対するニューディール派を率いていた。そのルーズベルトをウォール街は嫌った。

 1933年から34年にかけてウォール街の大物たちはニューディール派を排除するためにクーデターを計画する。そのため、軍の内部で大きな影響力を持っていた海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将を抱き込もうとするのだが、失敗してしまう。計画の内容はバトラー、そしてバトラーと親しかったジャーナリストが議会で証言、記録として残っている。

これからわかる様に、ルーズベルトの様な共産主義者は反金融資本家、反グローバリストなのです。

31. 中川隆[-9190] koaQ7Jey 2019年7月08日 12:23:45: b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3490] 報告
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あるユダヤ人の懺悔「日本人に謝りたい」(復刻版) – 2019
モルデカイ・モーゼ (著), 久保田政男 (寄稿)
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%87%BA%E6%82%94%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AB%E8%AC%9D%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%EF%BC%88%E5%BE%A9%E5%88%BB%E7%89%88%EF%BC%89-%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC/dp/499108900X/ref=sr_1_2?qid=1562556177&refinements=p_27%3A%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC&s=books&sr=1-2&text=%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC

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チャンネル桜や保守の人はみんなニセユダヤ人に騙されてるけど 2019年7月7日

あるユダヤ人の懺悔「日本人に謝りたい」を書いたモルデカイ・モーゼ が自称訳者の久保田政男だというのは常識なのですが、
チャンネル桜や保守の人はみんな本物のユダヤ人が言っていると思い込んでいるので、見当外れの判断をしてしまうのですね。

そもそも、大恐慌以降に出て来た左翼のニューディール派はウォール街の金融資本とは敵対していたので
共産主義者がグローバリストだとか、ユダヤ人がグローバリストだというのは間違いです。

アメリカでは19世紀に「泥棒男爵」と呼ばれる人びとが出現した。不公正な手段で財産を手に入れ、巨万の富を築いた人たちだ。石油業界を支配することになるジョン・D・ロックフェラー、金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、金融や石油で財をなしたアンドリュー・W・メロンなどが含まれている。

 こうした人びとの権力が強大化する切っ掛けになった出来事が1913年12月にあった。連邦準備制度が創設され、連邦準備理事会が金融政策の樹立と遂行を監督、12の連邦準備銀行が政策を実行することになったのだ。このシステムを支配するのは富豪たちだ。

 連邦準備制度を作るための秘密会議が1910年11月にジョージア州のジキル島で開かれている。会議に参加したメンバーはクーン・ローブやJPモルガンの使用人やジョン・D・ロックフェラー・ジュニアの義父、つまりロスチャイルド、モルガン、ロックフェラーの代理人たちだった。こうした人びとがアメリカの通貨を発行する特権を持つことになる。

 こうした富豪が拠点にしている場所がウォール街やシティ。そこの住人に立ち向かった大統領もかつてはいた。フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディたちだ。

 ルーズベルトは1932年の大統領選挙で勝利したのだが、その時にライバルだったハーバート・フーバーは現職の大統領。スタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた人物。政治家になってからはウォール街から支援を受けていた。

 そのフーバーとは違い、ルーズベルトは労働者の権利を認めてファシズムに反対するニューディール派を率いていた。そのルーズベルトをウォール街は嫌った。

 1933年から34年にかけてウォール街の大物たちはニューディール派を排除するためにクーデターを計画する。そのため、軍の内部で大きな影響力を持っていた海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将を抱き込もうとするのだが、失敗してしまう。計画の内容はバトラー、そしてバトラーと親しかったジャーナリストが議会で証言、記録として残っている。

 クーデターで中心的な役割を果たしたのはJPモルガンだったとされているが、その総帥であるジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻のいとこ、ジョセフ・グルーは1932年に駐日大使として来日している。

 ちなみに、JPモルガンの共同経営者だったエドワード・ストーテスベリーと結婚したエバ・ロバーツ・クロムウェルの娘の夫はダグラス・マッカーサーである。

 グルーは皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持つ人物で、特に松岡洋右と親しかった。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

昭和天皇は戦前はJPモルガンのエージェント、戦後はロックフェラーのエージェントなので、反共グローバリストです。
天皇一族がアメリカに行くときは、ロックフェラー邸に数日間泊まって密談するのがメインエベントになっています。

安倍晋三も祖父でCIA工作員だった岸信介同様に国際金融資本の手先でネオコンや CIA のエージェントなのです。
従って、安倍晋三はチャンネル桜や保守の人がはみんな信じている様な反グローバリストでは有り得ません。

41. 中川隆[-9184] koaQ7Jey 2019年7月08日 18:15:26 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3497] 報告
コメント

せんにゃん

天皇一族がグローバリストで得をする理由はなんですか?日本の皇族は世界の金持ちと比べると窮屈そうで得があるようには思えません。
上皇陛下、上皇后陛下が在位中してきた公務も決して優雅で楽なもののようには思えません。皇族がグローバリズムを推進して得をする、あるいは描きたい世界を教えてください。グローバリズムが完成すれば皇室はなくなってしまうとおもうのですが・・・。

777 返信先:以前の投稿

>天皇一族がグローバリストで得をする理由はなんですか?


天皇家は国際金融資本のお蔭で滅びないで済んでいるからでしょうね。

徳川時代の天皇は忘れ去られた存在だった。当時の天皇は生活に困窮し、短歌を売っていたという話を聞いたこともある。徳川の拠点である江戸に住む人びとが「公方様」として意識していたのは徳川家だ。

 その忘れられた天皇を発掘し、徳川に代わる体制の象徴にしようとした人びとがいた。その人びとによって現在の天皇制、明治王朝が誕生した。その後ろ盾がイギリスの支配層だ。

 当時のイギリスはいわゆる産業革命で生産力が上がったものの、商品が思うように売れない。国内では貧富の差が拡大、民の貧困化が深刻になる。そこで始めたのが麻薬取引と侵略戦争。中国(清)の富を奪うためにアヘン戦争を始めたのが1840年。その年にビクトリア女王とアルバートが結婚している。イギリスが「世界経済の覇者」と呼ばれるようになるのはそれ以降だ。大英帝国とは侵略と略奪で成り立っていた。

 中国より前にイギリスが植民地化していたインドでは1857年に傭兵(セポイ)が武装蜂起、一般のインド人を巻き込んで大反乱になった。鎮圧されたのは1859年。その年にアヘンと武器の取り引きで大儲けしていたジャーディン・マセソンは日本へふたりのエージェントを送り込む。ひとりは歴史小説で有名なトーマス・グラバーで、赴任地は長崎。もうひとりはジャーディン・マセソンの創設者一族に属すウィリアム・ケズウィックで、赴任地は横浜。

 明治政府は1872年の琉球併合から台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争というように東アジア侵略を開始、その背後にはイギリスが存在していた。日本人はイギリスの支配者に操られていたと言える。

 ネイサン・ロスチャイルドと親しい関係にあったジョージ・ピーボディーは銀行を経営していたが、そのパートナーがジュニアス・モルガン。その息子がジョン・ピアポント・モルガンだ。ネイサンはこの若者をアメリカにおけるビジネスの責任者にしている。そして巨大銀行のJPモルガンが生まれる。関東大震災以降の日本に大きな影響力を及ぼすことになるのはこのJPモルガン。

 この銀行が中心になり、アメリカでは1933年から34年にかけてフランクリン・ルーズベルト政権を倒し、ファシズム体制を樹立させようというクーデターが計画されている。

 そのJPモルガンが駐日大使として日本へ送り込んできたのがジョセフ・グルー。

グルーと親しかった日本人には秩父宮、松平恒雄、徳川家達、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介、松岡洋右などが含まれる。中でも親しかったのは松岡。戦争が始まり、離日する直前にグルーがゴルフした相手はCIA工作員だった岸信介だ

つまり、天皇一族と日本の官僚は戦前から一貫して英米金融資本のエージェントなのですね。

共産主義者のルーズベルトとニューディール派が権力を握って、ソ連と組んで日本と戦ったのは大恐慌から終戦後しばらくまでだけなのです。

共産主義者のルーズベルトでなくグローバリストのフーバーが大統領だったら、太平洋戦争が起きる筈も無かったのですね。
https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/RQ8SD5E0KMC0T/ref=cm_cr_arp_d_viewpnt?ie=UTF8&ASIN=499108900X#RQ8SD5E0KMC0T

42. 中川隆[-9179] koaQ7Jey 2019年7月08日 20:34:36 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3503] 報告

777

戦後、天皇制は国際金融資本のお蔭で維持されたんだよ。

戦前の天皇制官僚システムはウォール街の影響下にあったわけだが、1933年から45年4月にかけての期間はウォール街と敵対関係にあったニューディール派がホワイトハウスで主導権を握った。ニューディール派の中心的な存在がフランクリン・ルーズベルト大統領だ。


 ルーズベルトが急死するとウォール街がホワイトハウスを奪還、ドイツのナチは救出され、日本の天皇制官僚システムは存続することになる。戦争責任も曖昧なまま幕引きになった。


 しかし、連合国の内部には天皇制官僚システムを破壊するべきだと考える人も少なくなかった。日本軍と直接戦ったイギリスやオーストラリア、そしてソ連。日本が降伏した直後はアメリカが日本をコントロールできる状態だったが、時間を経ればそうした国々の軍人や官僚が日本へやってきて民主化を要求、天皇制の廃止も主張する可能性が高い。それに留まらず、天皇の戦争責任は必ず問われる


 大戦後、日本占領の中枢だったGHQ/SCAP(連合国軍最高司令官総司令部)の中にも天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張した将校が多かったのだが、焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。ビッターは闇ドルにも手を出していた人物で、CIAのエージェントだったと見られている。靖国神社とCIAには何らかの関係があるのだろう。(朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年)


 ウォール街は日本を支配するシステムとして大戦前から天皇制官僚システムを使っていた。それを戦後も存続させるため、戦争責任の追及と民主化の推進という儀式を早く終わらせる必要があった。


 そこで1946年1月に戦争犯罪を裁くとして極東国際軍事裁判(東京裁判)を設立、48年11月に判決が言い渡されている。その年の12月23日に東条英機、広田弘毅、松井石根、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章が処刑されているが、これは「民主化」を演出するセレモニーにすぎない。本来なら処罰されて当然であるにもかかわらず被告席にいない人がいた。


 そして新たな憲法が制定される。その憲法は第1条から第8条で天皇制の存続を定めている。「象徴」という修飾語をつけてはいるが、天皇制の存続を謳っている。「戦争の放棄」を定めたその後、第9条だ。


 戦後日本の進む方向を決めたジャパンロビーの中心にはジョセフ・グルーがいた。内務官僚、思想検察、特別高等警察といった戦前日本の治安体制の中枢は戦後も要職に就いている。「国体」は護持されたのだ。

43. 中川隆[-8902] koaQ7Jey 2019年7月31日 06:22:41 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3822] 報告

それでも「令和革命」は終わらない。そしてマーケットの次の”潮目”に向けて(原田武夫の道中辻斬り Vol. 65) - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=529yQo23B18


You have to vote for one of us! (It's a two party system) - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=w7NeRiNefO0


洗脳メディア 2019.07.30
原田武夫さん 選挙の仕組み Two Party System(ツーパーティシステム)の枠組みを超えられるのか?
https://golden-tamatama.com/blog-entry-how-to-leave-two-party-system.html

さて、久しぶりに原田武夫さんの動画を見たんですが、
選挙システムについて興味深いことを言ってますた。


原田さんは動画中こんなことを言ってます。


選挙やり方は、1945年8月15日からそれまでとガラリと変わって来てる。
とりわけ1951年以降の日本の選挙は全然違う。

1945年〜1951年の約6年間にアメリカンデモクラシーを日本人は徹底的に叩き込まれた。

アメリカンデモクラシーとは、マスメディアが右でも左でも実はある一定の幅以上のことを書いちゃいけない。
その幅を超える者については推薦してもいけないし、存在も放置ちゃいけないというものだった。

それは、右も左も、一定の枠組みの幅の中でプロレスをやるというものだ。

本当は根源的な階層=つまり世界の王族がルールを取り決めて、それがどんどん下に降りてきて、一般庶民に降りてくるころには随分分かりやすいルールになってる。

でもルールを決めてるのは支配者層=王族であって、庶民が決めてる訳じゃない。
それは絶対に報じられない。

枠組みの外にでる連中は、最終的に横田幕府がやってきてダメだろゴラァァ!( ゚Д゚)みたいに潰される。
枠組みを壊そうとチャレンジする人はアメリカに連れていかれて二度と帰ってこない。

つまり降伏することを決めたのは昭和天皇なんだから、日本の根源的階層=皇室とアメリカ勢がお互い枠組みを決めてるからでしょ。

ぇえ?
なんだか原田さんは、もともこもないことを言ってますね。
米軍が撤退する。
ってことで、ぶっちゃけ話をしてるのでしょうか。

こんなことも言ってますた。


今でこそ日本共産党は議会の中の政党ということになってるけど、
その昔の共産党は1950年代までいわゆる暴力革命を唱える政党だった。

今は確かな野党などと言ってるけど、元来はこの議会制民主主義こそ問題だと言ってた。

それなのにGHQが去るごろになんとなく動きが変わってきて今は、確かな野党を目指すなどと言ってる。
おかしいんじゃない?

一方で、自民党は自民党で、それより右の日米同盟を全部破棄して
完全に独立して主権を勝ち取ると言ってる人間がいない。

これ不思議だと思わない?
結局、同じ穴のムジナなんですよ。

そう。その通り。

実は日本には、本物の左翼。本物の右翼がいない。

ネトウヨのように、アメリカの軍艦に守って貰らいながら、勇ましがるアメポチ右翼しかいない。
ほんまものの自尊自立の右翼がいない。

バカバカしい。
去勢された右翼しかいないじゃないか。

結局やらせ。
というお話ですた。

まぁ、これはワタスがずーっと前から言ってるTwo Party System(ツーパーティシステム)という話なんですね。

Two Party System(ツーパーティシステム)とは。

例えばあなたがどっかの中小企業の経営者だったとして、
社員どもは、安い給料で文句も言わず働く従順な奴隷であって欲しい。

まさか徒党を組んで労働組合を作ったりするモノ言う奴隷などは面倒くさくてしょうがない。
ストライキして賃上げを要求されたらたまらない。

せや!
友達にお願いして労働組合を作ってもらったろ。
そうすれば自分がコントロールできる労働組合を作れる。

で、友人と示し合わせて、やらせの労働争議をする。
丁度良い金額で賃金の合意に達する。

そうすりゃ全部自分でコントロールができる。

という訳で、
ほんまものの反対勢力が出てきたら困る。
そういう時、反対勢力を自分で作っちゃう。

それがTwo Party Systemなのです。

これは、最近焼け落ちたノートルダム大聖堂。

東京都庁はこれがモデル。

なぜ統治に関わる建築物には2本の柱がある。

その昔、ソロモン神殿の前にこーんな2本の柱があった。
054kirisuto5.jpg
この2つの柱は、ボアズとヤキンと言ったとさ。
jachin_boaz.jpg
フリーソーメンさんの2本の柱もこれを表している。
masterscarpet1-copy4.jpg image010.jpg
支配者層は、2本柱というシンボルをいろんな建物に埋め込んでる。
2本の柱で人民を統治するという意味です。

以下、何故かシンプソンズに出てくるtwo party system。
なんで一つ目のエイリアンが出るのか不思議ですが。

Take a good look at your beloved candidates. They’re nothing but hideous space reptiles!
良く見ろよ! あなたたちの候補者はスペースレプタイルだよ!

It’s true. We are aliens. But what are you going to do about it? It’s a two party system. You have to vote for one of us!
そうだ。俺たちはエイリアンだ。でも、だからどうした?これはTwo party systemだ。
お前達は我々のどちらか一方に投票しなければならないのだ。

Well I believe I’ll vote for a third party candidate.
だったら、私たちは第3の候補者に投票する!

Go ahead. Throw your vote away.
ははは。どうぞご自由に。その票は無効だ。

まぁ、原田武夫さんの言うように、
山本太郎さんの令和新選組は、その枠から出られるのか。
それが見どころかと思います。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-how-to-leave-two-party-system.html

44. 中川隆[-8855] koaQ7Jey 2019年8月09日 17:14:15 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3877] 報告

チャンネル桜の水島アホ社長、遂に狂ってきたね


【Front Japan 桜】山本太郎氏、桜対談を拒否-化けの皮「れい新・津田・大村 ・ペンクラブ」が剥がされた-表現の暴力と表現の自由 他[桜R1-8-8] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=hGuiSZHq__k

チャンネル桜の水島社長は

アイヌ人は先住民ではない
南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行、徴用工強制連行は無かった
共産主義はグローバリズム、新自由主義と同じもの
ソ連、中共、北朝鮮はユダヤ人が作った


とか明らかなデマを信じて、それを元にデタラメな左翼史観をでっち上げているのが滑稽なんだけど

何故水島社長のまわりの人は何も言わないのかな?


水島社長の問題は、例えば日本史についての討論会でも大学の専門の研究者は絶対に呼ばないで、長浜浩明、田中英道や西岡力、馬渕睦夫みたいな素人同然の頭がおかしい自称専門家に話をさせる、そしてそれを何の検証もしないでそのまま信じてしまう。

大学の研究者は全員左翼だから信用してはいけないと信じているんですね:

『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認める
佐藤和雄|2018年9月26日10:23AM 週刊金曜日
 
 尋問を終えた西岡力氏。東京・霞ヶ関。(撮影/高波淳)


「慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。その西岡氏が9月5日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。

東京地裁では、元「慰安婦」記事を「捏造」と記述され名誉を傷つけられたとして、元『朝日新聞』記者の植村隆・韓国カトリック大学客員教授が西岡氏らを相手取り、損害賠償などを求めた訴訟が2015年1月から続いている。

植村氏は1991年8月、韓国での「慰安婦」問題に取り組む市民団体への取材やその聞き取り調査に応じた女性(のちに記者会見で名乗り出た金学順さん)の録音テープを聞いてスクープし、同年12月にも証言を記事化した。

西岡氏は、植村氏の記事に対し、『週刊文春』2014年2月6日号で「名乗り出た女性は親に身売りされて慰安婦になったと訴状に書き、韓国紙の取材にもそう答えている。捏造記事と言っても過言ではありません」とコメントした。

しかし、尋問で「そう訴状に書いてあるのか」と問われると、「記憶違いだった」と間違いを認めた。金さんの記者会見を報じた韓国『ハンギョレ』新聞の記事を著作で引用した際、「私は40円で売られて、キーセンの修業を何年かして、その後、日本の軍隊のあるところに行きました」という、元の記事にない文章を書き加えていることを指摘されると、「間違いです」と小声で認めた。

西岡氏はまた、元「慰安婦」の証言集は読んでおりながら、「挺身隊」名目で「慰安婦」にさせられた韓国人女性の証言は「覚えていない」とし、自らの主張と異なる最新の調査・研究結果も読んでいないと答えた。

(佐藤和雄・ジャーナリスト、大学非常勤講師、2018年9月14日号)

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ユダヤ陰謀論の無責任 (2014年12月、「時事評論石川」に「騎士」名義で寄稿)


イデオロギーを優先し、事実を無視した言論――。慰安婦報道の誤りで叩かれている大新聞の話ではない。元外交官が保守系出版社から最近出した本のことである。

元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫は『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』(ワック)で、手垢にまみれたユダヤ陰謀論を縷々述べる。持ち出される数々の「証拠」は、これまで陰謀論者によって散々繰り返されてきたものばかりである。

たとえば、ロシア革命の指導者の多くはユダヤ人であり、革命を資金支援したのも米英のユダヤ系金融機関だったと馬渕はいう。しかしロシアのユダヤ人の多くは共産主義者ではなく、穏健な立憲君主制支持者だったし、共産主義を支持するユダヤ人も、その多数はレーニン率いるボルシェヴィキ側ではなく、対立するメンシェヴィキ側だったので、ソ連政権下では生き残れなかった。

資金については、歴史学者アントニー・サットンが1974年の著書で、モルガン、ロックフェラーといった米国のアングロサクソン系金融財閥が支援していたことを公式文書にもとづいて明らかにし、ユダヤ人陰謀説を否定している。

また馬渕は、米国の中央銀行である連邦準備銀行について、連邦政府の機関ではなく100%の民間銀行だと述べる。たしかに各地の地区連銀はその株式を地元の民間銀行が保有し、形式上は民間銀行といえる。しかしその業務は政府によって厳しく規制されているし、利益の大半は国庫に納めなければならない。地区連銀を統括する連邦準備理事会になると、完全な政府機関である。

馬渕はニューヨーク連銀の株主一覧なるものを掲げ、主要な株主は欧州の金融財閥ロスチャイルド系の銀行だと解説する。そこにはたとえば「ロスチャイルド銀行(ベルリン)」が挙げられているが、ベルリンには昔も今も、ロスチャイルドの銀行は存在しない。ドイツではフランクフルトにあったが、それも米連銀が発足する以前の1901年に廃業している。

前防大教授でもある馬渕はこうした嘘を並べ立てたあげく、ユダヤ人の目的はグローバリズムによって人類を無国籍化することであり、日本はナショナリズムによってこれに対抗せよと主張する。規制や関税に守られ、消費者を犠牲にして不当な利益を得てきた事業者やその代弁者である政治家・官僚にとってまことに都合のよいイデオロギーである。

約二十年前、オウム真理教が国家転覆を企てたのは、ユダヤ陰謀論を信じ、その脅威に対抗するためだった。無責任な陰謀論は、新聞の誤報に劣らず、害悪を及ぼすのである。
http://libertypressjp.blogspot.com/2017/06/blog-post_95.html

▲△▽▼

「正論」「チャンネル桜」でも売出し中の元外務省論客はユダヤ陰謀論者だった
2014年12月5日 LITERA(リテラ)
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja


 天木直人氏、佐藤優氏、孫崎享氏......このところ、外務省は次々と個性的な論客を輩出している。外交の一線にいたことから育まれた彼ら独自の情報収集力と深い洞察力から表出されるそのオピニオンは、マスコミをはじめとする言論空間にさまざまな波紋を投げかけ続けている。

 その論客陣に仲間入りと目されているのが、元駐ウクライナ大使である馬渕睦夫氏だ。2008年に外務省を退官した馬渕氏は、2011年3月に防衛大学校教授を定年退職し、その後『国難の正体──日本が生き残るための「世界史」』(総和社)『日本の敵 グローバリズムの正体』(渡部昇一氏との共著、飛鳥新社)と次々出版。この10月には『世界を操る支配者の正体』(講談社)、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』(ワック)を刊行している。クリミアをロシア軍が掌握しロシアに編入させたウクライナ危機もあって、馬渕元駐ウクライナ大使がウクライナを、そして世界をどう見るかに注目が集まり、売れているようだ。


『世界を操る支配者の正体』
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X


これがチャンネル桜関係者とアホ右翼が信じている「ユダヤ陰謀史観」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/505.html

から、馬渕氏の主張を見てみよう。

「ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を秘めた、きわめて危険な事態なのです。平和な日本で育った私たちの想定には決してなかった世界の大動乱の危険があるのです」

 元大使によれば真相はこうだ。14年3月、ウクライナ領クリミアは住民投票を得てロシア連邦に編入されたが、その背景は「ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領(1950年〜)が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応した」「ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリ(引用者注・クリミアにあるロシアの軍港)の将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であった」「歴史的に見てロシアが血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実を勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます」(同)

 つまり、暴力的な「反政府デモを主導したのはアメリカ」で親欧米派政権を樹立した。これに対抗する形でロシア側はクリミアを死守した──というのだ。

「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識のうちにメディアの報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。(略)まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです」(同)

「我が国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始しています」(同)

 たしかに、日本のメディアはアメリカ寄り。これまでのアメリカのCIA(中央情報局)の国際的な工作活動から見ても、ウクライナでも暗躍していることは疑いがないだろう。

 しかし、元大使が「読者の方々にぜひ知っておいていただきたい」と指摘しているのはこういったレベルのメディア批判ではない。

「我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。誰がそうしているのかと言いますと、主としてアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです」(同)
 同時期に出版された『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』では、この国際金融資本家はユダヤ系だという。

「日本で『外資』と呼ばれているウォールストリートやロンドン・シティ(英金融街)の銀行家たちです。彼らの多くはユダヤ系です。彼らは世界で自由に金融ビジネスを展開しようとしている人たちで、国境意識も国籍意識も持っていません。彼らにとっては、各国の主権は邪魔な存在でしかありません。世界中の国の主権を廃止し、国境をなくし、すべての人を無国籍化して、自分に都合の良い社会経済秩序をつくろうとしています。彼らのグローバリズムの背景にあるのが、実は『ユダヤ思想』です」

 ユダヤ思想とは迫害されてきた歴史から生まれた「世界各国に散らばって住む」という離散(ディアスポラ)の生き方(国際主義)と国王や政府に金を貸してコントロールする金融支配のことだという。

「その考え方が、いま世界各地で問題を引き起こしています、金融至上主義、国境廃止、主権廃止、無国籍化を世界中に求めようとすれば、各国の国民性、民族性、勤労観などと衝突して軋轢が生まれるのは当然のことです」

 つまり、メディアはユダヤ思想によってバイアスがかかっている。ユダヤ金融資本がアメリカを牛耳っており、グローバリズムの名の下に世界支配を目論んでいる、といいたいようなのだ。

 ......うーん。「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります」などと勿体ぶって言っているが、なんてことはない。単なる"ユダヤ陰謀論"ではないか。

『世界の陰謀論を読み解く──ユダヤ・フリーメーソン・イルミナティ』(辻隆太朗/講談社現代新書)では「陰謀論とは、?ある事象についての一般的に受け入れられた説明を拒絶し、?その事象の原因や結果を陰謀という説明に一元的に還元する、?真面目に検討するに値しない奇妙で不合理な主張とみなされる理論、である。もう少し簡単に言えば、何でもかんでも『陰謀』で説明しようとする荒唐無稽で妄想症的な主張、ということ」だという。著者の辻氏は宗教学者。同書によれば、

「ユダヤは金融支配し国際主義を浸透させることを陰謀している」

というユダヤ陰謀論のたぐいは、すべて、ユダヤ地下政府の会議での世界支配計画である「シオン賢者の議定書」と呼ばれる文書が元になっているのだが、この議定書じたいはロシア秘密警察が作った偽書だという。

「(歴史学者)ノーマン・コーンの研究によれば(略)一九世紀末パリ、製作者はロシア秘密警察である。その目的は帝政ロシアの存立を脅かす自由主義的・近代主義的潮流の責をユダヤ人に帰し、ユダヤ人迫害を煽り、既存秩序の正当化と延命を図ることだったと思われる」(同書より)

 帝政ロシアの作り出したユダヤ陰謀論がドイツのヒトラーにも影響を与えホロコーストの悲劇を呼んだ。戦後、ユダヤ陰謀論の発信源となったのは、ソ連だ。

「スターリンは一九四八年の国連でイスラエルの建国を支持した。イスラエルが社会主義国家になることを期待していたからだ。しかし周知のとおりイスラエルはアメリカと強い関係で結ばれ、期待を裏切られたソ連は、逆にユダヤ陰謀論の発信源となった。イスラエルとユダヤ系アメリカ人は現代の『シオン賢者』であり、イスラエルとユダヤ人は膨大な富と核兵器の脅威を利用して世界の出来事を操っている。このようなプロパガンダが、世界中の共産主義者たちから垂れ流されることとなったのである」(同書より)

 馬渕氏は駐ウクライナ大使の前は、駐キューバ大使だった経歴もある。旧共産圏に駐在しているうちに、いつのまにか、共産主義者のユダヤ陰謀論にかぶれてしまったようなのだ。

 馬渕氏の本を読まずともこの種の陰謀論はたくさんあるのだが、馬渕氏の本からは最新のロシア流ユダヤ陰謀論が読み取れる。ユダヤ陰謀論業界では、いまや、ユダヤとプーチンとの最終戦争の真っ只中なのだ。

『世界を操る支配者の正体』では、「2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配をめぐる戦いです。世界制覇を目論む国際金融勢力が、ロシアに最後の戦いを挑んできたのです」「ロシアとアメリカ(実際はアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融勢力)の新しい冷戦の開始です。(略)さらに、今回の冷戦は(略)場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです」(同書より)。

「現在の世界は、グローバリズムとナショナリズムの壮絶な戦いの真っ只中にあります。グローバリズムの旗手がアメリカの衣を着た国際金融財閥であるとすれば、ナショナリズムの雄はプーチンのロシアです。ロシアを巡る戦いはグローバリズムとナショナリズムの最終戦争、つまりハルマゲドンであると言えるのです。(略)世界の運命を国際金融勢力とロシアのプーチン大統領のみに任せておいて、私たちはただただ傍観していてよいのでしょうか」(同書より)

 一九世紀末パリでロシア秘密警察によって作られたユダヤ陰謀論の2014年最新バージョンを日本の保守論壇にバラまく元駐ウクライナ大使。

 外務省には毎日、全世界の大使館から情勢報告や分析に関する公電(電報)が届くというが、ひょっとしたら、その内容はこういったウンザリな陰謀論ばかり、なのかもしれない!?
(小石川シンイチ)
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja

▲△▽▼


【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第8回
「国家の枠を超えた存在だった!世界を支配する者達が生み出した『中央銀行』という奇形児とトランプの戦い」[桜R1-7-25] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=CGi3-xR6XNQ  


国際金融資本の詐欺手口 『Monopoly Men』 Federal Reserve Fraud 日本語字幕版 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=HUtqp7Jboi4

2012/08/04 に公開

国際金融資本家のFRBによる国家乗っ取りや歴史が詳しく描かれています。
ロスチャイルドやロックフェラーなどの国際金融資本家によって
世界がコントロールされている実態がわかりやすく表現されています。
日本語訳もうまいです。

______


グローバリストの戦略 2013-11-22

消費税を増税しただけで、安倍不支持になる
TPPに交渉参加しただけで、安倍不支持になる
私は、そんな「お花畑保守」にひとこと言ってやりたい
お前らは、日本の総理がカダフィのように殺されてもいいのか?・・と


ちなみにボイドはリベラルだす〜(・ω・)/

それはそうと(笑)


最近、グローバリズムは「共産主義」だって人がいるんですね

でも、「資本主義」、「共産主義」って考える時点で、あなたは既に「昭和のお花畑」です(笑)

グローバリズムって「企業」の理論なんですよ

自分たちが儲かれば、国家や国民なんてどうなろうが、知ったこっちゃないわけです

つまり、「資本主義」(A)、「共産主義」(B)も、金儲けの道具でしかない

AとBが対立したら、AにもBにも武器(核兵器含)が売れて儲かるよな〜

これが、企業の戦略なんです


かつて、植民地時代に彼らは考えたんですよ

奴隷制度だと、奴隷のモチベーションもいまいち上がらないし、労働生産性が低いよな、と・・

やっぱ、奴隷にも必要最低限の「希望」と、必要最低限の「お金」を与えて、生産効率性を上げたほうがいい、と

生産効率化がもたらす利益−新奴隷に与えるコスト>旧奴隷がもたらす利益

考え方は、まさにROIであって、この損益分岐の上に生まれた新奴隷管理制度が「グローバリズム」です

なので、グローバリズムは、共産主義も、資本主義も一切関係なし

「生産効率性の向上と、最低限の統治コストを実現した新奴隷制度」

つまり、グローバリズムは「奴隷制度」なんです


さて、世界の歴史ってものは、国家戦略をベースに国家管理視点で書かれているんですね

なので、グローバリズムを理解するには、それを「企業戦略」の視点から、読み直す必要があるのです

労働者(奴隷)には、労働をさせるので、ストレスが溜まります

これが溜まりすぎると、暴動とかデモとかになって厄介なんですね

なので、適度にストレスを解消させる必要があります

人間には、そもそも闘争本能があって、本能的に「殺し合い」を見るのが好きなんです

古くはコロシアムですけど、今は、それが、サッカーとか、ボクシングとかになってます

政治的論争、民族的論争なんていうのも、同じです

そういうものを見て、わーわー応援、批判させることで、社会や企業に対するストレス、欲求不満を解消させるというのが、基本的な戦略です

今の東アジアだって、「韓国ガー」「日本ガー」ってやってるでしょう?(笑)

古くは、「右翼ガー」「左翼ガー」・・・

でも日本の戦後の右翼も左翼も、グローバル企業が人工的に作ったものだって、ご存知でした?(笑)


この形を変えたものが、軍事戦略です

(この軍事戦略というのは、国家の軍事戦略ではなくて、企業の軍事戦略ですね)


対立するAとBという勢力がある

AにもBにも武器を売ると儲かる

※日露戦争なんてまさにこれ

まずこういう基本戦略があります


AとBが平和的な状態であれば、争うように仕向ける

そして、AにもBにも武器を売ると儲かる

※北朝鮮がミサイル撃つぞ〜ってなると、日本がアメリカの迎撃システムを買う、なんてのはこれですね
※北朝鮮に払う賄賂<日本から入るお金、であればビジネス成立です


Aに敵対する勢力がなければ、人工的に敵対する勢力Bを作り出す

そして、Bから攻撃を仕掛ければ、Aに武器が売れて儲かる

※まぁ、これは中東でよく見かける光景です、反政府勢力とかですね


東西冷戦
朝鮮戦争
ベトナム戦争
イスラエル建国
イラク戦争
リビア紛争
シリア紛争←ついに失敗
(実は金融も、この軍事戦略の応用でかなり読み解けるんです)


で、100年近く騙されてきたのが、私たち新奴隷であると

さぁて、どうしてくれようか、と

それが2013年です(・ω・)/

大切なのは、国家戦略の視点だけでなく、企業戦略の視点からも世界を見ていくということですね
https://ameblo.jp/newliberal/entry-11705384946.html

45. 中川隆[-8753] koaQ7Jey 2019年8月19日 06:07:39 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3989] 報告
2019.08.19
中露の政策に則って動いている朝鮮が米韓軍事演習で中国と軍事的つながり強化

 ​アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習は8月21日から開始​されるという。この演習に朝鮮政府は反発して韓国政府との和平交渉の継続を拒否、ミサイル発射実験を実施した。その直後に​朝鮮人民軍総政治局の金秀吉(キム・スギル)局長を団長とする代表団が北京を訪問​、中国と朝鮮の軍事的なつながりは一層、強化されると伝えらている。

 朝鮮は1980年代の後半にソ連から見捨てられた。1985年にソ連の書記長となった欧米に厚い信仰を寄せるミハイル・ゴルバチョフの政策に基づいている。

 そうした朝鮮に対して手を差し伸べたのが統一教会。アメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)によると、1991年11月末から翌月上旬にかけて統一協会の文鮮明教祖が朝鮮を訪問、その際に「4500億円」を寄付、1993年にはアメリカのペンシルベニア州に保有していた不動産を売却して得た資金300万ドルを香港の韓国系企業を介して朝鮮へ送っている。

 この統一教会はジョージ・H・W・ブッシュと緊密な関係にあり、WACL(世界反共連盟。1991年にWLFD/世界自由民主主義連盟へ名称変更)の創設にも参加している。

 WACLはヨーロッパと東アジアの反コミュニスト勢力、つまりヨーロッパのABN(反ボルシェビキ国家連合)と東アジアのアジア人民反共連盟(後のアジア太平洋反共連盟/APACL)が合体して作られた組織。その創設にはCIAが関係している。

 APACLは1954年に創設された。その中心は台湾の蒋介石政権と韓国の情報機関だが、日本からも児玉誉士夫や笹川良一が参加、日本支部の設置には岸信介も協力している。文鮮明が統一協会を創立したのはこの年だ。

 統一教会の資金が流れ込んだ朝鮮だが、1990年代の終わりになるとアメリカの好戦派は東アジアでの戦争を想定した作戦を作成しはじめる。1991年12月にソ連が消滅したことを受けて翌年2月にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成され、世界制覇に向かって単独行動を始めたことと無縁ではない。

 そのドクトリンを日本へ受け入れさせるために作成されたのが1995年2月に発表された「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」。国防次官補だったジョセイフ・ナイが書いたもので、国連中心主義の立場を放棄してアメリカの単独行動を容認するように求めたのだ。

 その前年、1994年の6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれるという事件(松本サリン事件)が引き起こされ、95年3月20日には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)、同月30日には警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負う。

 1995年8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、1985年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。その当時、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C-130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づいているのだが、その記事は自衛隊の責任を示唆している。

 その後、日本は急ピッチでアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。例えば1996年の「日米安保共同宣言」、97年の「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」、99年の「周辺事態法」、2000年の「アーミテージ報告」といった具合だ。2005年には「日米同盟:未来のための変革と再編」が発表されている。

 それと並行して朝鮮半島での戦争を想定した軍事作戦がアメリカで作成されている。例えば、国家としての朝鮮を消滅させて韓国が主導して新たな国を建設するという1998年のOPLAN(作戦計画)5027-98。2003年には空爆を電子戦やサイバー攻撃と並行して行うというCONPLAN 8022-02が作成された。これには先制核攻撃が含まれ、そのターゲットとして朝鮮やイランが想定されている。

 そして2010年3月、米韓両軍が合同軍事演習「フォール・イーグル」を実施している最中に韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没する。韓国と朝鮮で境界線の確定していない海域での出来事だった。

 この沈没に関して5月頃から李明博政権は朝鮮軍の攻撃で沈没したと主張し始める。この主張には疑問が多く、CIAの元高官でジョージ・H・W・ブッシュと親しく、駐韓大使も務めたドナルド・グレッグもこの朝鮮犯行説に疑問を投げかけた。アメリカ支配層の内部でもこの人脈はこの時点で朝鮮半島の軍事的な緊張が高まることを望んでいなかったということだろう。

 そして11月には問題の海域で軍事演習「ホグク(護国)」が実施され、アメリカの第31MEU(海兵隊遠征隊)や第7空軍が参加したと言われている。そして朝鮮軍の大延坪島砲撃につながった。

 日本では東アジアの平和を訴えていた鳩山由紀夫首相が2010年6月に検察やマスコミの圧力で辞任している。そして誕生したのが菅直人政権。尖閣諸島(釣魚台群島)の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、尖閣列島の領有権問題に火をつけて日中関係を悪化させ、東アジアの軍事的な緊張を高めた。

 それに対し、ロシア政府は朝鮮半島を含む東アジアをビジネスで安定化させるという政策を実践に移している。2011年夏にロシアのドミトリ・メドベージェフ首相はシベリアで朝鮮の最高指導者だった金正日と会い、110億ドル近くあったソ連時代の負債の90%を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案している。

 ロシア政府はシベリア横断鉄道を延長させ、朝鮮半島を南下させて釜山までつなげるという計画を持っていた。鉄道と並行してパイプラインの建設も想定されていたはず。現在、この計画は中国の一帯一路(BRI/帯路構想)とつながっている。

 2011年の提案を金正日は受け入れるが、その年の12月に急死してしまう。12月17日に列車で移動中に車内で急性心筋梗塞を起こして死亡したと朝鮮の国営メディアは19日に伝えているが、韓国の情報機関であるNIS(国家情報院)の院長だった元世勲は暗殺説を唱えていた。

 その後、朝鮮はミサイル発射実験や核兵器の開発をアピールして東アジアの軍事的な緊張を高め、朝鮮半島に鉄道やパイプラインを建設するというロシアのプランはアメリカ主導の「制裁」で難しくなる。朝鮮の好戦的な姿勢はアメリカを利することになった。

 その朝鮮の姿勢が変化したことを示す出来事が2018年3月26日にあった。金正恩労働党委員長が特別列車で北京へ入り、釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会談したのだ。同委員長が韓国の文在寅大統領と板門店で会談したのはその1カ月後、4月27日のことだ。

 また、5月31日にはロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が朝鮮を訪問、金正恩委員長にロシアを訪れるよう求めたと伝えられている。9月にウラジオストクで開催されるEEF(東方経済フォーラム)に招待、そこでウラジミル・プーチン大統領と会談してはどうかという提案だ。

 この段階で朝鮮の後ろ盾としてロシアと中国がついたわけだが、韓国もロシアと中国との関係を強化していく。東アジアはロシアと中国を中心に回転しはじめたのだ。

 こうした流れは日本も巻き込んでいる。日本の有力企業でスキャンダルが明るみにでたことも無縁ではないだろう。アメリカの属国である日本だが、ビジネスはロシアや中国を抜きに成り立たない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908190000/

46. 中川隆[-8465] koaQ7Jey 2019年9月11日 13:28:54 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4318] 報告

2019年09月11日
破防法範囲を反政府活動に広げるべき 左翼工作員問題


「沖縄を中国軍に占領してもらおう」という人間が知事になり、工作員に破壊活動をさせている

これを防止できないと今後あらゆる安保政策が実行不可能になる


画像引用:https://twitter.com/fuku_chihuahua/status/570934838468849667

日本の報道機関すべてが反日の理由

日韓対立が表面化してから、韓国側に立って日本政府を非難したり日本人を攻撃する左翼活動も活発化している。

この人たちは日中問題では中国、日米問題ではアメリカと必ず外国に加担して日本政府や日本人を攻撃します。

また国連の人権委員や欧米の反捕鯨団体、不法入国外国人などの問題でも必ず外国側に立って日本を攻撃します。



こうした連中は戦前から存在していたが、戦前の特に昭和期には反政府運動が厳しく取り締まられていました。

日本が戦争に負けてGHQ(実際には米軍)が支配者として乗り込んできて、最初に行ったのが日本人と日本軍を離反させることでした。

実際には無かった南京事件やさまざまな戦争犯罪を、NHKラジオで事実として放送させ、全国民が「日本はこんなに酷いことをした」と信じ込まされました。


GHQは日本の全報道機関に戦前の左翼逮捕者や共産主義者、左翼活動家の雇用を義務化し、この時有名新聞が極左グループに支配されました。

NHKを始めとする全報道機関全新聞社が共産主義や左翼を社長や役員にし、GHQの命令なので絶対に解雇できなかった。


報道機関の重役や社長に収まった左翼グループは派閥をつくり、左翼以外は新聞社に入社できないようにして完全左翼化を実現した。

日本中のあらゆる地方新聞が反日左翼なのは、GHQがこうして全国すべての新聞社に日本批判記事を書かせて国民を支配しようとしたからです。

どの新聞社の社長も役員も必ず左翼活動家なので、このような新聞社とテレビ局には面接で「わたしは日本が嫌いです」と言わないと入社できません


諸悪の根源のNHKは官僚と自民党に保護されて受信料という税金を徴収し、職員は2000万円以上もの年収を受け取っています。

左翼活動に破防法適用が必要になる

破防法はオウム真理教に適用されて一躍有名になったが、実際の中身を見ると「手ぬるい」としか言いようがない。

破防法を適用されてもオウム信者は前と同じように麻原を崇拝して活動しているし、団体を抜けて個人として活動する分には何の規制もない。

一方日本以外のあらゆる国には国家転覆罪や反政府罪のようなものがあり、破防法などとは比較にならないほど厳しい。


日本には国家を破壊する活動をしても罰則が何もなく、嘘八百を並べて「日本はこんなに酷いことをした」とテレビで言っている人気タレントも居ます。

そうしたテレビ芸人は数千万円や数億円の報酬を貰い、オウム真理教以上に日本を破壊し侮辱しています。

最低限破防法程度のゆるい罰則で規制しないと、日本国内からの破壊活動を防止できません。


日本と韓国は1965年に日韓基本条約を結び韓国は「戦前のあらゆる請求権を放棄し」「朝鮮人を帰国させる」と約束したのに一つも果たしていない。

100%韓国が悪く日本には一つも非が無いのに、テレビ芸人たちは「日本が最悪」「日本はこんなに酷い」と連呼します。

それを見てテレビ局の社長や幹部の左翼テロリストたちは、ニヤニヤ笑いながら高額報酬を受け取っているのがテレビ界です。


滑稽なのはこの左翼システムを保護しているのが日本政府だということで、NHKを守っているのも朝日新聞を守っているのも日本政府と自民党です。

反政府活動を防止する最低限の法律すらないので、中国や韓国から金を貰って「日本の戦争犯罪」を喚く左翼タレントのやりたい放題になっている。

これを防止するには破防法の適用範囲を反政府活動に広げるのが、最も簡単で即効性がある。
http://www.thutmosev.com/archives/80930721.html

47. 桑田成海[1] jEuTY5CsikM 2019年9月19日 04:50:45 : 02tFtCgasg : S0U4U01qVWhHTTY=[1] 報告
ネットアイドルのなるみんこと桑田成海と姓名判断士の市木由み華大先生、毒島あぐり先生は神
48. 中川隆[-11320] koaQ7Jey 2019年9月20日 05:52:13 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1476] 報告

さよなら香港
2019年9月11日   田中 宇

1997年に英国の植民地から中国に返還された香港では、英国が中国(中共)への嫌がらせとして、返還直前(95年)にそれまで全くやっていなかった民主的な政治体制(民選議会)を新設し、中共が返還後の民主体制の換骨奪胎を試みると、米英が「中国は香港の民主や人権を弾圧している」と非難することが繰り返されてきた。香港は、米英の中国敵視策の道具として使われてきた。2014年に中共が香港の選挙制度を改悪したときは「雨傘運動」の大規模デモが起きた。今年、香港で逮捕された容疑者を中国に送致できるようにする「1国2制度」の換骨奪胎としての刑事手続きの改悪が試みられたのを受け、再び大規模なデモが起きている。

英国は、自分が香港を支配していた時には民主体制など全くやっていなかった。冷戦後(隠れ多極主義・隠れ親中国である)米国からの要請で、香港を中国に返還せねばならなくなったので、中共を苦しめるために、維持が困難な(英国自身でさえ宗主国だった時には断固拒否していた)民主体制を「(負の)置き土産」「最後っ屁」として残した。

英国は、インド植民地の独立に際してはインドとパキスタンが永久に対立する構図を最後っ屁として残し、印パを永遠に苦しめている。日独は戦後、永遠の対米従属(米国覇権の黒幕である英国への従属)を強いられている。人類のほとんどは、これらの英国による極悪な策略・善悪歪曲・歴史捏造の存在にすら気づかず、英国は良いイメージを維持している。そもそも英国は、悪名高き阿片戦争で香港を中国から奪って植民地した(当時はまだ英国が人類の善悪観を不正に操作できる洗脳技術を持つ前だった)が、それは香港問題を考える欧米日の人々の頭の中にない。

米英覇権を運営する上層部(米英諜報界)が、冷戦構造・中国敵視を好む英国・軍産複合体と、親中国・覇権放棄的な隠れ多極主義との長い暗闘の構造であるというのが私の見立てだが、米英の対中国政策もこの暗闘の構図の中にある。50年代に中国を朝鮮戦争に巻き込んで米国の敵に仕立てたり、89年に天安門事件を引き起こして冷戦後の「人権外交」の構図の中で中国を制裁対象の「極悪」に仕立てたのは、軍産英側の策略だ。英国から中国に香港を返還させたのは多極側の策略だが、返還前に香港を付け焼き刃の民主体制に転換して中共に「1国2制度」を約束させたのは軍産英側の策だ。 (人権外交の終わり)

英国で世界支配を担当しているのは、スパイ操作に長けた諜報界(MI6)だ。英国は香港返還時、返還後の香港で中共を困らせる民主化要求の反政府運動を扇動・先導するスパイ網を設置したはずだ。雨傘運動や、今年の大規模デモなど、返還後の香港での民主化運動の指導層の中に英国系のスパイがいて先導している可能性はある。だが英国はそうした介入を隠然とやっているので「証拠」がない。 (米国が英国を無力化する必要性)

隠然系の英国と対照的に、香港(など世界中の民主化運動)に対して露骨で目立つ介入をやっているのが米国の諜報界だ。米国は、世界中の反米諸国の民主化運動をテコ入れするため、冷戦末期の80年代から「民主主義基金」(NED)を国務省傘下に作り、NEDがテコ入れする各国の民主化運動組織に、ジョージ・ソロスら資本家が作ったNGOが活動資金を出してきた。NEDは2014年にウクライナで親ロシア政権を倒す民主化要求の反政府運動をテコ入れして政権転覆に成功して以来、世界各国で反政府運動を支援して政権転覆につなげる「カラー革命」を展開している。 (The Anglo-American Origins Of Color Revolutions) (ウクライナ民主主義の戦いのウソ)

2014年の雨傘運動で指導者となり、今年の大規模デモでも指導者をしている若手活動家の黄之鋒(ヨシュア・ウォン)や羅冠聡(ネイサン・ロー)らは、NEDやその仲間のNGO(フリーダムハウスなど)から支援を受けたり、表彰されたりしている。今年のデモに際し、在香港の米国の領事が、黄之鋒ら運動側の指導層と何度も会っている。米議会では、中共が香港の運動を弾圧したら中国を経済制裁する法案が提出され、中国敵視の軍産系議員たちが超党派でこの法案を支持している。香港の運動はすっかり米国の中国敵視策にされている。黄之鋒ら自身にその気がなくても「中共を政権転覆するための米国(軍産)の策略に協力している傀儡」と見なされてしまう。「香港の反政府運動は、中共の政権転覆を狙った米国のカラー革命の策動だ」という見方が「陰謀論」でなく「正しい」ことになってしまう。 (HK "What The Hell Is Happening In Hong Kong?")

米英諜報界に、イラク戦争を強行したブッシュ政権中枢のネオコンなど、軍産英のふりをして敵視戦略を過激に稚拙にやって意図的に失敗させて、米英覇権を浪費して多極化に結びつける隠れ多極主義の策略があることを、私はよく指摘してきたが、カラー革命はこの構図の中に入っている。香港の民主化要求運動が、米国に支援扇動されたものであるという色彩がなければ、中共は危機感をあまり持たず、香港の運動にある程度譲歩して宥和する余地があった。だが香港の運動が、中国の政権転覆を目的とした米国によるカラー革命の一つなのだということになると、中共は警戒感を強める。中国大陸の世論は「香港の運動は米国のスパイがやっている売国運動だ」と思う傾向を強め、中共が香港の運動を弾圧することを歓迎する。米国が香港の運動を支援してカラー革命に仕立ててしまうことは、香港側にとって自滅的であり、とても迷惑なことである。 (Hong Kong a priority for U.S. Senate Democrats, leader says)

▼トランプが香港運動の自滅を扇動している?

今年6月から続いてきた香港の反政府(反中国)デモは、運動開始のきっかけとなった「逃亡犯条例」を香港政府が9月4日に正式撤回した後、デモの参加者が減って下火になりつつある。反政府デモの指導者たちは、送致法の撤回以外にも警察改革などいくつかの要求を掲げており、このまま反政府運動が下火になるのをいやがり、米欧諸国の政府に頼んで中国を「人権侵害」「民主主義無視」などと非難してもらい、それをテコに香港の運動を再燃しようとしている。これがまた、香港の運動が「米英の傀儡」とみなされる傾向に拍車をかけてしまっている。 (HK Hong Kong Protesters Flood Streets to Call for U.S. Support) (Hong Kong Protesters Urge Trump To "Liberate" City In March On US Consulate)

日々のデモ行進では「中国をやっつけて香港を『解放』してほしい」とトランプ米大統領に頼むスローガンやプラカードを掲げ、米国旗を振り、米国歌を歌いながら香港の米国領事館前を通ったりしている。米国でトランプ支持者がかぶっている「米国を再び偉大にしよう(MAGA)!」と書いた赤い野球帽とそっくりな、「香港を再び偉大にしよう」と書いた赤帽をデモ参加者たちがかぶっている。少し前には、旧宗主国である英国の国旗も振られていた。 (Protesters wear ‘Make Hong Kong Great Again’ hats to ask Donald Trump for help) (Hong Kong Riot Police Fire Tear Gas After Thousands Beg Trump For Help)

香港人たちのこの行為は、中国に対して厳しい態度をとるトランプや英国に助けてもらいたい、ということだろうが、政治運動として自滅的だ。香港の反政府運動の成功には、香港だけでなく隣接する中国大陸の人々の広範な支持を得ることが必要だ。中国大陸の人々は、トランプに困らされている。トランプが中国の対米輸出品に懲罰的な高関税をかけて米中貿易戦争を引き起こし、中国は経済難だ。大陸はトランプと戦っているのに、香港はトランプに頼んで中国に圧力をかけてもらおうとしている。香港人は、阿片戦争以来中国を苦しめ、香港を植民地支配してきた英国にまで「中国を非難してくれ」と頼んでいる。大陸から見ると、香港は売国奴そのものだ。大陸の世論は、香港人を支持するどころか逆に怒っている。 (What Is the US Role in the Hong Kong Protests?) (Hong Kong risks catastrophe in China-US proxy battle, Global Times chief warns)

中共としては、大陸の人々が香港の反政府運動を支持し始めると脅威だが、今のように香港人が売国奴な言動をしてくれている限り怖くない。香港人の売国奴な行動は、中共が「懲罰」として、香港に付与してきた経済特権を剥奪する口実を与えてしまう。すでに中共は8月「広東省の深センに(これまで香港が持っていた)経済面の特権を与えることにした(香港はもう見捨てる)」と発表している。これを聞いて焦ったのは香港人だけだ。大陸人たちは「ざまあみろ」と思っている。 (Beijing unveils detailed reform plan to make Shenzhen model city for China and the world) (Beijing's Secret Plan B: Converting Shenzhen Into The New Hong Kong)

180年前阿片戦争から1994年の返還まで英国の植民地だった香港は、社会主義の中国大陸と、資本主義の外界をつなぐ「仲買人」「中国貿易の玄関」であり、返還後も中国政府は、返還前の英国との協定に基づき、政治経済の両面で、香港に特別な地位を与えてきた。国際社会で中国の優勢と英国の劣勢が加速するなか、香港人が中共に報復されるような売国奴な言動をとり、中共が香港の特別な地位を奪っていくと、深セン、上海など中国大陸のライバル諸都市に経済権益が流出し、香港は経済的に没落してしまう。香港人は全く馬鹿なことをしている。

香港人がトランプに助けを求めたのも間抜けだ。トランプは「中国政府は香港に関してうまくやっている」とツイートしており、香港の反政府運動を支持していない。米国で今年の香港の反政府運動を支持しているのは、トランプを敵視する民主党と、共和党内でトランプと対立するミット・ロムニーらである。香港人がトランプに頼んでも無視されるだけだ。 (Romney: ‘Critical for us to stand with the people of Hong Kong’)

もともとトランプは覇権放棄・隠れ多極主義の一環として「隠れ親中国」だ。トランプは、貿易戦争を仕掛けて中国を経済面の対米依存から強制的に脱却させ、今後いずれ米国側(米欧日)が金融バブルの大崩壊を引き起こして米国覇権が崩れても、中国とその関連の非米諸国(ロシアやBRICS、一帯一路の諸国など)の側が連鎖崩壊せず、米国崩壊後の世界経済を中国が率いていける多極型の「新世界秩序」を作ろうとしている。香港の運動は、こうした多極化の流れを逆流させようとする動きの一つだ。その意味で、英国や軍産が香港の運動をテコ入れするのは自然だ。中共が香港の運動を弾圧しやすい状況をトランプが作るのも自然だ。

大統領就任から3年近くがすぎ、トランプは軍産の母体である米諜報界をかなり牛耳っている。トランプが米諜報界を動かして、香港の運動を支援するふりをして潰すことは十分に可能だ。もしかするとトランプは、香港のデモ参加者たちが米英の国旗を振り回したり「香港版MAGA帽」をかぶるように仕向けることで、中国が香港の運動を弾圧しやすい状況を作ってやっているのかもしれない。特にデモ隊にMAGA帽をかぶせるあたり、諧謔味にあふれるトランプらしいやり方で面白い。(軍産うっかり傀儡のくそまじめで小役人な今の日本人には面白さが理解できないだろうが)

可能性は減っているものの、今後、香港の運動が暴徒化して手がつけられなくなり、中国軍が香港に越境(侵攻)して運動を弾圧し「第2天安門事件」が誘発されるかもしれない。運動家は、それを誘発することで、米欧が中国を非難制裁し、中国包囲網が強化されることを望んでいるのかもしれない。しかし、もし「第2天安門事件」が誘発されても、世界から中国に対する非難は、89年の天安門事件時に比べ、はるかに弱いものになる。最近の2ー3年で中国は大きく国際台頭しており、日本など多くの国々が中国と対立したくないと思っている。

今回の香港の運動は「中共の勝ち・香港と軍産英の負け」で終わるだろう。この決着は、台湾やウイグルやチベットなど、中国の周縁部で米英軍産に支援されつつ中共に楯突いてきた諸地域の運動にマイナスの影響を与える。中共に楯突いても米欧からの支援を得られない新事態が表出しつつある。すでに、台湾(中華民国)を支持する国々は減り続けているし、「同じトルコ系民族」としてウイグル人の分離独立運動を支援してきたトルコは近年、米欧から距離を置き中露に接近するのと同時に、ウイグル運動を支援しなくなっている。

トランプの台頭によって米英諜報界の「軍産つぶし」が進み、カラー革命やテロ戦争の構図自体が消失していく傾向にある。軍産の親玉である英国は、トランプの盟友であるボリス・ジョンソンによって破壊されつつある。「さよなら香港、さよならカラー革命」。軍産のプロパガンダを軽信している人々には理解できないだろうが、それは人類にとって、歓迎すべき「良いこと」である。戦争や、政権転覆による国家破壊が行われなくなっていく。
http://tanakanews.com/190911hongkong.php


さよなら香港、その後
2019年9月17日   田中 宇

この記事は「さよなら香港」の関連です。

案内してくれる人がいて、9月14ー15日に香港に行った。前回の記事「さよなら香港」は、旅行の前の下調べ的なものとして書いた。私が香港で見た主なものは、9月14日の午後2ー3時ごろに発生した九龍湾の淘大商場(Amoy Plaza)での「愛国派」の集会とその後の「民主派(反政府派)」との乱闘・警察隊による介入・取り締まり、9月14日の夕方に香港島・中環の愛丁堡広場で開かれた中学生ら若者たちの民主派側の集会、9月15日の正午から英国領事館前で民主派が開いた集会、9月15日の午後2場ごろから香港島・銅鑼湾の繁華街で民主派が開いた集会とデモ、などだ。

これらを見て私が考えた分析は、(1)愛国派と民主派がなぜ対立するか。その構造。(2)民主派と英米との関係。英米とくに米国の黒幕性。その分析の延長として、中共や香港財界は黒幕でないのか。(3)今回のような運動と、香港自体が今後、どうなっていくのか。経済面の分析。(4)今後についての政治面の分析。民主体制や民主化は、中国(香港、台湾)にとって何なのか。などだ。

今年6月から続いている今回の香港の「送致法(逃亡犯条例)反対」の市民運動(反政府派の運動)は当初、香港市民に広範な支持を得ていたようだ。香港の市民運動は、1997年の香港返還前に中国が英国に約束した返還後の香港の民主的な自治体制(1国2制度)を、中国政府(中共)その傘下の香港政府が十分に守っていないという批判に基づいて行われている。2014年の雨傘運動は、中共が返還時に英国に約束した香港の選挙制度の民主化を進めず換骨奪胎したことに反対して行われた。今年の送致法反対運動は、英国式の香港の法体系と中共の法体系が違うもの(だから1国2制度)なのに、その違いを無視して、大陸から逃げて香港に入り込んで捕まった容疑者を、香港の法律で裁くのでなく、大陸に移送・送致して中共の法律で裁けるようにする新体制が1国2制度の理念に反しているので撤回せよという主張だ。中共が、返還時に約束した香港の政治体制の改革を履行せず、なし崩しに中共の都合の良いように変形・換骨奪胎されていくことへの市民の不満があった。

当初、香港市民の多くが民主派を支持していた。だが、中共が譲歩せず運動が膠着すると、民主派の中の過激派が、地下鉄の駅や行政機関の建物などへの破壊行動を拡大し、駅に停車中の地下鉄のドアが閉まらないようにしたり、大通りをふさぐなど、鉄道や道路、空港の機能を意図的に麻痺させる作戦を展開するようになった。これは、香港政府や中共に政策転換を促す効果がないどころか、香港市民の生活や経済活動を妨害することにしかならず、多くの市民が市民運動に対して失望する状態を生んだ。2004年の「雨傘運動」の後半にも、反政府派は同様の破壊や妨害を展開し、市民に失望を与え、運動として失敗した。民主派(もしくはその黒幕)は、同じ失敗を繰り返している。「馬鹿」というより意図的で、裏がある感じがする。

9月4日に、今回の反対運動の根幹に位置していた「送致法」を香港政府が棚上げ・撤回した。民主派としては「運動の成功・勝利」であるはずだった。しかし民主派は「香港政府と中共の決定は遅すぎる」などと言いつつ勝利も成功も宣言せず、それまで掲げていた5項目の要求(五大要求)の残りの4つがすべて解決されるまでは反政府運動を続けると言っている。5項目は(1)送致法の撤回、(2)民主派に対する香港警察の残虐な弾圧について調査する独立委員会の設置、(3)逮捕されている活動家たちの釈放、(4)政府側が民主派を「暴徒」と決めつけたことの撤回、(5)香港議会と行政長官の選出方法に関する完全な普通選挙制の導入。の5つだ。(1)は9月4日に成就し、(2)から(4)までも実行可能だと中共権力者の習近平が9月3日の演説で示唆している。問題は(5)だ。これは、14年の雨傘運動を引き起こした問題でもあり、未解決だ。 (Xi Jinping's Recent Speech Indicates How Beijing Plans To Handle Hong Kong Protests)

香港の議会は直接選挙制が導入されている(半数は職能団体ごとの代表)。行政長官についても、返還時の中英交渉の結果、返還後に直接選挙制を導入することになっていたが、各種の業界団体などの代表ら1200人からなる選挙委員会が2ー3人の候補者を選出し、その中から一般市民の有権者が投票で行政長官を選出する制度のままで、直接選挙制になっていない。選挙委員会は実質的に中共の代弁者で構成され、中共が選んだ2ー3人の候補の中からしか行政長官を選べない仕組みだ。反中共な民主派人士は立候補できない(宗教委員会が許可した者しか立候補できないリベラル妨害のイランの「イスラム共和制」と似ている)。香港返還後、この制度を変える変えないでもめ続けており、雨傘運動もその流れの中で起きた。中共は、しばらくこの限定民主制を続けたいと考えている。つまり(5)が解決される見通しはない。(5)だけが残ると、今年の運動は、失敗した14年の雨傘運動の延長になる。あれをまたやるのか?、という話になる。

9月4日の香港政府の送致法の棚上げにより、今年の運動は当初の成果をあげた。中共が拒否する選挙制度の改革は困難だと香港市民の多くが感じている。ならば今回はこのへんで満足しておけばいいのでないか。そう人々が思い始め、私が香港を訪れた9月14ー15日には、前の週より集会やデモの参加者が減り続ける状態が起きていた。だが、民主派の中の熱心な人々は「このへんで」とは考えず、参加者が少なくなった分、過激化する傾向を持ち始めていた。

9月14日に数百人の中学生らが中環に集まった集会は穏やかで、過激な感じがほとんどなかった。「学校当局の反対を押し切ってここに来ました」という生徒の発言や、運動を支持する教師の発言が続いた。(中華民国=台湾の旗を掲げた人が入ってきて私は一旦ぎょっとした。集会場の隣は人民解放軍の香港の本部だ。だが、こうしたことは珍しくないようだ。返還前、中華民国は香港に拠点を持っていた)。中環の学生集会と対照的に、15日午後の銅鑼湾の繁華街での集会とデモは、一部の民主派の若者が道路封鎖や破壊活動を展開し、警察隊と衝突した。私は帰りの飛行機の時間との関係で15時までしか現場にいられず、暴徒化はその後に起きた。銅鑼湾の集会は数千人規模(報道では5千人)で、最盛期の7ー8月の集会が20万人近く(反政府派の発表では百万人以上)集まったのと比べ、参加者が大幅に減っている。

多くの市民から見て、この辺で終わりにした方が良いのに、熱心な民主派たちはあきらめがつかず暴徒化している。この現象は、多くの市民が民主派を敵視する状況を生み出していた。民主派は、自分たちを敵視する人々を「中共の回し者」と呼んでいた。たしかに民主派敵視(愛国派)の人々は中共の国旗を振り、集会で中共の国家を斉唱することが多い(民主派が自作の「願栄光帰香港」を歌うのに対抗している)。民主派には理想主義っぽい若者が多く、民主派敵視派には保守派っぽい下町風おっさんオバハンが多い。しかし、革新vs保守(保守が親共産党。欧米流リベラル主義vs中国流似非共産主義)というよりも、民主派敵視の根底にあるものは、民主派が交通機関や役所などに対して破壊・妨害活動を展開することに対する怒りだ。

中共は、扇動やプロパガンダ戦略を好む秘密結社型の共産党なので、民主派敵視の人々を扇動する策があることは容易に想像がつく。14日の午後に淘大商場で行われた民主派敵視の集会では、手回しよく小さな中共の国旗が多数用意され、参加者に配布されていた。しかし、15日に民主派が開いた英国領事館前の集会では、手回しよく英国の国旗が配布されていた。その後の銅鑼湾の民主派の集会でも、参加者が掲げるための印刷されたプラカードが配布されていた。手回しのよい扇動策は両者とも同じだ。

少し前にネット上で流布された動画として、地下鉄の車内で愛国派が民主派を殴っている場面のものがある。これは実は、駅に停車中の地下鉄のドアが閉まらないようにする運行妨害を展開した民主派のメンバーに対し、乗客の一部が怒ってやめさせようとして喧嘩になった事件の動画の中で、愛国派とレッテル貼りされた乗客が民主派を殴っている場面だけを切り取って「中共支持の極悪な愛国派が、無抵抗の民主派を殴っている」という説明をつけてネットで配布したものだ。うっかり軍産傀儡の日本人なんか、こういうのを嬉々として軽信する(万歳・糞)。プロパガンダ戦略では、民主派の方が上手だ。

14日午後の淘大商場の愛国派の集会は、民主派が少し前に同じ場所で開いた集会への報復だ。3日前、このショッピングモールで民主派の集会があり、そこに通りがかった愛国派の教員が民主派に批判的な態度をとった(民主派が「願栄光帰香港」を歌っているときに対抗して一人で中国国歌を歌った)ため殴られた。この光景は動画でネットで拡散された。14日の民主派敵視の集会は、殴った民主派を非難し、殴られた教員、李先生を支持する集会だった。そこに民主派がやってきて批判的な態度をとり、喧嘩が発生し、警官隊が呼ばれた。民主派は、自分たちを弾圧する香港警察を強く嫌い、民主派の集会では警察非難のコールが何度も繰り返される。民主派を嫌う愛国派は、これに対抗して自分たちの集会で「警察ガンバレ」「警察支持」のコールを繰り返す。淘大商場の愛国派の集会では、中国国歌が歌われ「香港ガンバレ」のほかに「中国ガンバレ」もコールされた。無数の五星紅旗が振られる中での警察隊のショッピングモールへの入場は、1949年に中国の村に入場する人民解放軍さながらだった。

「アイラブ警察」の水色のTシャツを着た市民の集団が町を歩き、民主派の主張がたくさん貼られた「レノン壁」を、街頭の美化活動と称して掃除(貼った紙をどんどんはがす)し始めると、近くにいる民主派が「言論の自由に対する妨害活動」とみなして「掃除」を止めようとして殴り合いの喧嘩になる。愛国派は「体を張って街頭美化をやった」と言い、民主派は「体を張って言論の自由を守った」と言う。14日には、市街地の各所にある「レノン壁」の前での喧嘩が2件起きた。「レノン壁」は、ビートルズのジョンレノン(=イマジン)にあやかってつけた名前だ。民主派の大多数は暴力反対の穏健派だが、多数派である穏健派の存在は、この対立構造の中ですっ飛ばされている。民主派を嫌う人のすべてが中共支持なわけでもないだろうが、そういう存在もすっ飛ばされている。 (Hong Kong protests: skirmishes and fist fights across the city as rival camps clash but day passes without scenes of major violence)

主流的な運動が下火になるほど、民主派内の過激派による破壊行為や、両派の両極端どうしの喧嘩・乱闘が目立つようになる。破壊行為が繰り返されるほど、全体的に民主派全体の印象が悪くなって民主派への支持が減り、その反動で中共に対する容認が増える。民主派は、敵である中共の力を強めてしまっている。

ここまで「(1)愛国派と民主派がなぜ対立するか。その構造」について書いた。「愛国派」は、正確には「民主派敵視派」だ。日本の「右派」が「左翼敵視派」であるのと似ている。次は「(2)民主派と英米との関係。英米とくに米国の黒幕性。その分析の延長として、中共や香港財界は黒幕でないのか」について書く。

今年の香港の民主派の運動の特徴の一つは、英国や米国に助けを求めていることだ。私の滞在中の9月15日の昼には、香港島の英国領事館の前に数百人(千人近く?)の民主派の人々が集まり、英国旗や植民地時代の英領香港の旗を振りながら「(中共が英国に約束した)1国2制度は死んだ(だから英国は中共を制裁すべきだ)」「英国は香港に戻ってきてくれ(再支配してくれ)」「(香港人が持つ)在外英国旅券(BNO)で英国に住めるようにしてくれ」「女王万歳」などとコールし続けた。領事館から係員が出てくることはなかった。愛国派からの敵対行動はなかった。

(ひとりの中年女性が通りがかりに否定的な発言をしたらしく、民主派から怒鳴られていたが、女性はそのまま立ち去った。彼女の声は大きくなく、聞き取れなかった。敵対行動とか野次でなく「つぶやき」だ。20人ほどいたマスコミが、少し離れた場所で彼女を囲んでマイクを突きつけコメントをもらっていた。笑)

中共や、中国ナショナリズムの歴史観は、英国を「中国に阿片戦争を仕掛けて香港を奪い取り、他の列強と謀って中国を分割しようとした極悪な帝国」と位置づけている。そんな極悪な英国に「香港に戻ってきて再び植民地にしてくれ」と言わんばかりの懇願を集団で行う香港の民主派は、愛国側から見ると、まさに「売国奴」である。中国大陸の人々に香港の民主化を支持してもらおうと思ったら、こんなことをすべきでない。馬鹿そのものだ。

15日のその後の銅鑼湾での民主派の集会には、大きな米国の星条旗を10枚ぐらい掲げた一群の人々がやってきた。私がいた場所から離れていたので、彼らの詳細はわからない。この日、民主派の行動があったのは英国領事館の前だけであり、米国領事館前では何も行われていない。星条旗の人々は、米国領事館前から流れてきたのではない。この集会で米国旗を掲げる目的でやってきた感じだ。英国旗も振られていたが、一つだけだった。そっちは英国領事館前から移動してきたのかもしれない(銅鑼湾まで約1キロ)。民主派は、前の週末には米国領事館前にも行っていたが、その後、行かなくなった。なぜなのか。前週は米国領事館に行ったので今週は英国領事館に行くか、という話か??。

米国の領事は、民主派の指導者たちに何度か会っている。前の記事に書いたが、黄之鋒ら民主派の指導者たちは、米国務省傘下の機関(NED)から支持・支援されてきた。米国は、香港の反中共的な民主化要求運動を「カラー革命」の一つとして支持している。米国が香港の民主派を支持するほど、大陸の人々は香港の民主派を「売国的な米国の傀儡」と見なすようになり、中共に有利な状況が強くなる。米国の香港民主派支持は、中国を敵視するふりをして強化する「隠れ多極主義策」の一つとして行われている。

私が邪推したのは、米国領事館が民主派に対し「米国旗は振ってほしいが、領事館前に集まるのはここでなく英国に行ってほしい」と依頼・誘導したのでないか、ということだ。トランプの米国は隠れ多極主義的な中国敵視を続けているが、英国は近年、台頭する中国にすり寄っている。トランプら隠れ多極主義者たちは、米国覇権の黒幕だった英国が、多極化とともに中国にすり寄って中国の覇権戦略に影響を与えたり隠然と妨害したりするのを邪魔したい。だから、香港の米領事館は、民主派を米国でなく英国の領事館前に行かせ、英国に「中国にすり寄らないで敵視してくれ」とコールさせ、香港民主派がまるで英国(英米)の傀儡であるかのような印象をばらまきたいのでないか、という考察だ。 (米国が英国を無力化する必要性)

私が香港を訪れた1週間前には「トランプに頼んで中国を成敗してもらおう」という感じの民主派の動きもあったが、それは続かず、私の訪問時には、ほとんどそれが感じられなかった(トランプの顔を印刷したシャツを着ている民主派がいた程度)。米政界で香港の民主派を支持しているのは、民主党やマクロ・ルビオといったトランプ敵視派で、彼らから香港民主派に「トランプを持ち上げるな」と苦情が入ったのかもしれない。香港民主派は、いろいろ(笑)である。馬鹿にされて当然だ。

この話の延長として、中共や香港財界は香港の民主派や愛国派の黒幕でないのか、も考える。中共は、愛国派の拡大を喜んでいるだろう。しかし、愛国派の拡大は、民主派の戦略の失敗によって起きている。中共が、民主派を失策に誘導したとか??。香港民主派が、米国の諜報界(軍産、米民主党主流派)と親しくしていることから考えて、民主派が中共の傀儡でもあるという「二重スパイ」的な可能性は低い。むしろ、米諜報界の中にいる隠れ多極主義勢力が、香港民主派を動かして中国の得になる事態を作り出した可能性の方が高い。

香港では返還後、中国大陸からの人々の流入があり、住宅の家賃が10年間で3倍になった。香港市民の重大な経済問題として、家賃や住宅価格の急騰がある。この問題をどれだけ解決できたかで、これまでの行政長官に対する人気度に差が出ている。民主派が香港市民のために貢献する組織なら、住宅問題の解決を5大要求に入れるべきだった。香港では、貧富格差の拡大や、教育の問題も議論されている。これらも5大要求に入れるべきだ。しかし民主派は、これらを基本主張の中に入れていない。なぜか。もし香港財界が民主派に影響力を持っているなら「住宅問題や貧富格差に言及するな」と誘導しているはずだ。香港財界の最大の勢力は、土地を独占している不動産屋である。民主派が、不動産屋を非難する住宅問題、財界を非難する貧富格差問題を大きな要求に入れていないことからは、民主派の黒幕として財界がいるのでないかという疑惑が生まれる。

このあと(3)今回のような運動と、香港自体が今後、どうなっていくのか。経済面の分析。(4)今後についての政治面の分析。民主体制や民主化は、中国(香港、台湾)にとって何なのか。を書こうと思っていたのだが、すでに長くなってしまったので簡単に書く。(3)は、金融で食ってきた都市である香港が、リーマン危機後の米国中心の国際金融システムのひどいバブル膨張から今後きたるべき崩壊への過程の中で、世界(米国側)の資金を中国に流す機能がしだいに不必要・バブル崩壊していくのと同期して、ライバルの製造業主導都市である隣の中共側の深センに負けていくことが不可避なことを書こうとした。私の「さよなら香港」の考え方の基本はそこにある。

製造業(実体経済)よりも金融業(バブル)の方が利幅が大きかった従来、NYロンドンに次いで世界第3位の金融都市である香港は、深センなど「製造業側」を馬鹿にしていた。だが米国の金融バブル崩壊が間近な中、今回の(間抜けな)反対運動を機に、中共は、香港の機能が不必要であるとみなす好機ととらえ、香港を没落させて代わりに深センを重視する姿勢を取り始めている。世界の金融が、従来のドル単独覇権体制から、SDR的な多極型に転換していくことが予測される中、人民元が基軸通貨の一つになると、中国の製造業は、資金調達を上海での人民元建ての起債など中国国内でできるようになり、香港は要らなくなる。「今はバブルじゃないし崩壊なんてしない。ドル基軸は永遠だ。QE万歳」と軽信している何とか経済新聞の愛読者には理解不能だろうが、香港の民主化(中国敵視)運動はタイミングとして全く自滅的である。

(4)は、天安門事件や台湾の民主化、香港返還以来の、中国地域の民主化の問題が、すべて米英による覇権延命策としての「民主化していない米英の敵性諸国を、民主化扇動によって政権転覆する戦略」の一環として起きている点を書こうとした。「民主化」は、米英が中国を攻撃・弱体化するための戦略である。人類全体として、民主主義の政治体制が人々の生活を良くするものであると軽々に断言して良いものであるかどうか自体がまず疑問だが、それを軽々に断言してしまうとして、その上で、今の中国が、米英の敵視戦略の一環である民主化要求扇動策に乗って、政治体制を民主化することが良いことかどうかという話になると「イラクやシリアやリビアみたいになりたくなければ、米英に求められた民主化などしない方が良い」ということになる。中国や香港が民主化するなら、米国の巨大なバブルが崩壊し、米英覇権体制が完全に崩れた後で始めるのが良い。米英覇権がつぶれた後なら、民主派が米英諜報界の傀儡になって国を亡ぼすこともなくなり、今よりずっと安心して民主化を進められる。いま「民主化」を求める人は、基本的に米英覇権の「うっかり傀儡」である(日本人の大多数など)。

その上で、さらに考察せねばならないのは「中国人」が気質的に民主主義の政治体制に向いてないのでないかという疑念だ。選挙を経ない独裁より、民意を背景にして選出された権力者の方が、強い政治力を持てる。政治力=金儲けの力である。そのように考えない「節度ある」民族、日本人や欧米人は、民主主義をやっても大丈夫だが、カネに対して「無節操」な民族性を持つ中国人は、民主主義をやるとすぐ個人独裁制に化けたりして国を自滅させるのでないか、という懸念がある。この懸念が払拭されない限り、今の一党独裁の方がましかもしれない。中国人は、自分たちの特質について、よく考えた方が良い。日本としては、中国を勝手に自滅させりゃええやん、という考えもあるが、逆に、中国人が民主主義を体得して米欧に批判されない存在になった時、日本は相対的に二流三流に戻ることにもなる。

この間、ボルトン解任について途中まで書いたが完成せず香港に行かねばならなかったし、サウジの製油所空爆についても書いていない。取材に行くと、ほかのテーマを書く時間がなくなるので嫌だ。今回は、誘われたので行ってしまった。現場主義は、本人が楽しいだけだ。賛美に値しない。
http://tanakanews.com/190917hongkong.htm


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49. 中川隆[-11134] koaQ7Jey 2019年9月28日 19:39:23 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1682] 報告

「よど号事件」犯人たちの洗脳と日本人拉致
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/651.html

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