日本政府は日銀から32兆円借りて23兆円返済しているが、日銀が無限に買い取れば返済しなくて良い

画像引用：平成３１年度予算案を閣議決定　一般会計１０１兆４５６４億円、初の大台 - 産経ニュースhttps://www.sankei.com/economy/news/181221/ecn1812210013-n1.html

アメリカ全体の借金は5000兆円以上

アメリカは最近「日本は世界最悪の債務国家」のような事を言わなくなったが、これはアメリカの方が借金が多いのに気づいたからです。

欧米人は自分が正しいと思うと大声で他人を非難するが、自分が悪いと思うと黙ってシラを切ろうとする。

アメリカ合衆国の2018年度財政赤字は約9000億ドル（約97兆円）、19年度は約1兆ドル（約107兆円）と見積もられています。

これは単年度で連邦累積債務は16兆億ドル（約1700兆円）、だがこれらは1年前の数字なので現在はもっと悪化しています。

アメリカの公的予算は連邦予算と州予算、民間予算に分かれていて、合計すると連邦債務の3倍の公的債務が存在すると言われています。

国全体の借金が連邦債務の3倍としたら5100兆円だが、もっと多い筈だと指摘する専門家が多い。

赤字の源は社会保障費や教育費やインフラ工事などだが、これらを州や市や民間団体が行っています。

例えば米軍に従事したアメリカ兵はこれから高齢化するが、民間を装った特殊法人的な団体に社会保障費を付け替えたりしています。

オバマケアでアメリカにも公的保険制度ができたが、高齢化が進むと年数十兆円も政府が赤字補填することになる。

アメリカには民間の高速道路が多いが、実態は政府や州の赤字を付け替えるための「道路公団」に過ぎない。

道路企業が経営破綻しても道路を解体して売却する訳にはいかないので、道路公団と同じで政府が払うしかない。

都合が良い事にアメリカ全体の公的債務は「国防上の秘密」なので、誰も調査できないようになっている。

日本は実質ＭＭＴ経済を行っている

日本もアメリカを見習って国全体の借金を「国防上の秘密」にして財務省に調査させないようにすれば、半額以下に減らせます。

アメリカのＧＤＰは日本の3倍だが借金は5倍以上多いので、控えめに言ってもアメリカのほうが公的債務が多い。

そして現在アメリカを超えつつあるのが中国で、ＧＤＰで超える夢は果たせそうもないが、借金の額では先に追いつくでしょう。

ＧＤＰの3倍以上も公的債務があったら経済破綻するのではないかと思うが、そこで登場したのがＭＭＴ経済理論でした。

ＭＭＴとは中央銀行が国債を買い取れば借金していないのと同じになるという理論で、日本はすでに実施しています。

日本の借金は約1000兆円だが国が発行する長期国債は500兆円ほどで、このうち460兆円を日銀が保有しています。

日本政府は日銀に金利を払っているが、日銀は受け取ったお金でまた日本国債を買うので、政府と日銀がお金をやり取りしているだけです。

日本の長期金利はマイナスなので実際には政府は金利を払わず、実質的に借金の返済もしていません。

平成31年度予算では国債を32兆円発行し（借金をし）、国債を23兆円返済したので差し引き9兆円の不足でした。

アメリカは100年国債でＭＭＴ経済へ

日本政府は日銀から9兆円金を借りて、まあ後日払うよと言っているが返す気はないでしょう。

元米ＦＲＢ総裁バーナンキが2016年に来日し安倍首相と会談した時、永久国債で借金を踏み倒せばいいと提案しました。

安倍首相は断ったが内心「それでいこう」と思った筈で、日本は実質ＭＭＴに進みました。

バーナンキの提案ではゼロ金利で永久に償還しない国債を発行し、全額日銀が買い取ればそれで日本政府の借金はチャラになります。

日本の実質ＭＭＴが成功しているのを見てアメリカもやろうという事になり、50年国債や100年国債の発行を検討しています。

超低金利で超長期債を発行してＦＲＢに買い取らせれば、アメリカの借金問題は100年後に先送りできる。

100年後の人どうするかは今の人たちには関係ないので、アメリカの借金問題は解決します。

ちなみにイギリスは第一次大戦の借金をいまだに返済していないし、アメリカはフランス革命前の借金を返済していません。

政府の国債をゼロ金利で買わされた中央銀行はその後どうなるかですが、100年後に破産すれば良いんじゃないでしょうか。
http://www.thutmosev.com/archives/81021721.html

アメリカ政府はF35の為に1機90億円の他に開発費200億円を払っています

本来は1機300億円の戦闘機を日本は長期保証付きで半額以下で買っています

画像引用：https://cdn.cnn.com/cnnnext/dam/assets/181120183114-f-35-elephant-walk-super-169.jpg

日本は高く買わされているか？

実際にはウソなのに真実であるかのように流布されている通説の一つに、日本は米国製兵器を高い値段で買っているというものがあります。

これはもう常識のようにあらゆる人がそう言っていて、自衛隊や政府を擁護する人でさえそう言っています。

この間違いは兵器の値段を電気製品と同じように考えていて、ヤマダ電機やアマゾンで売っている値段と同じように考える事から起きている。

日本が米国から購入する兵器は高価で特殊なものが多く、一機あたり数百億円するものが多い。

戦闘機は100数十億円、AWACSは1機600億円、オスプレイや無人偵察機なども一機数百億円と飛びぬけて高い。

こんな高い兵器を完成品で毎年ポンポン買うのは世界で日本くらいなので、米防衛産業の一番のお得意様になっている。

これだけ高価な兵器はアメリカ本国でも大量生産している訳ではなく、一機づつ特注品が多い。

アメリカで使用されているものであっても日本仕様を新たに開発する事が多く、既に存在する市販品ではない。

また日本は製造技術や少なくとも整備技術など、何らかの技術込みで購入する場合が多い。

1981年導入の航空自衛隊F15Jは1機125億円（その後安くなった）で世界で最も高価な戦闘機として話題になった。

アメリカで使用するF15は1機30億円程度で、しかも日本のF15Jがわざと性能を落とした輸出仕様なのは周知の事実でした。

F15Jは国内でライセンス生産したので125億円は技術移転費用込みで、導入後の整備やアップデート費用込みになっている。

日本は開発費を1円も払っていない

F15Jの125億円にはパイロットを米国で受け入れて操縦訓練する費用なども含まれている。

米空軍F15の30億円は生産価格のみで、導入後のアフターーサービス一切なしのドンガラだけの値段です。

日本も国内生産せず購入後の整備や導入前の訓練なしで自分でマクダネル・ダグラス社の工場まで取りに行けば30億円で売ってくれたでしょう。

これに近い形で購入しているのが韓国で、同じ米国製兵器でも韓国の購入価格は日本より大幅に安いことが多い。

この理由は韓国は導入後の整備費用やアップデート費用などを含まない値段で購入しいるからで、後先考えない国民性が理由でしょう。

日本人は戦闘機を買った後数十年間の保障や整備込みで購入し、韓国はドンガラだけ買って、後の事は故障してから考える。

韓国は日本と同じＦ３５を４０機輸入するが一機１２１１億ウォン（約106億円）、日本は１４１７億ウォン（約124億円）で購入する。（中央日報の記事より）

日本の会計検査院によると日本が製造に参加するF35の購入価格は1.2億ドル（約130億円）で米空軍より40億円高く買っている。

日本は米空軍より1機あたり40億円、韓国空軍より25億円多く買わされていると指摘し、「高すぎる」と毎回不満を表明している。

米空軍と韓国と日本は同じF35でも中身が違い、韓国は将来の保証なし、日本は技術移転とアップデート費用と整備費用込みです。

さらに重要なのはアメリカはF35開発費用のほぼ全額を負担していることで、総額50兆円に達している。

アメリカ軍はF-35を約2500機配備予定なので、1機あたり200億円を負担する事になります。

F35は全世界で約5000機配備される予定だが、仮に全世界が均等に開発費を負担しても1機100億円です。

日本や韓国はF35の開発費を負担しないので、実際には「アメリカの半額以下」でF35を購入します。

日本人は「高く買わされている」と言っているが、アメリカの納税者からは「日本は開発費を負担せず半額以下で買っている」事になります。

財務省やマスコミの「日本は米国製兵器を高く買わされている」がいかに的外れなウソか、口にするのが恥ずかしいほどです。

日本が購入する米国製兵器はアメリカが開発した兵器を、開発費を払わず安く買っているのです。

アメリカが50兆円かけて開発したF35と同等の戦闘機を、日本が開発費込み一機130億円以下で作れるかといえば、その可能性はゼロでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/81282118.html

　改めて、国民経済の五原則（皆さんも、しつこく、繰り返しましょう）。

◆国民経済において、最も重要なのは「需要を満たす供給能力」である。
◆国民経済において、貨幣は使っても消えない。誰かの支出は、誰かの所得である。
◆国民経済において、誰かの金融資産は必ず誰かの金融負債である。
◆国民経済において、誰かの黒字は必ず誰かの赤字である。
◆現代世界において、国家が発行する貨幣の裏づけは「供給能力」である。

　先日の三橋経済塾で、上島嘉郎先生が取り上げて下さいましたが、戦後の復興の源泉は何なのか。

　なぜ、大東亜戦争に敗北した日本が、瞬く間に「造船王国」になったのか。それはもちろん、敗戦前の戦艦大和を初めとする「造船の供給能力」の蓄積によります。
　あるいは、新幹線を作ることができたのはなぜか。
　戦争中、ゼロ戦を初めとする優秀な戦闘機を万単位で製造していたためです。

　逆に、なぜ現在の日本には強力な航空会社がないのか（三菱やホンダが頑張ってはいますが）。戦後、アメリカから航空機製造を禁じられ、供給能力を喪失したためです。（航空機の技術者が鉄道に向かい、新幹線として結実しましたが）

　なぜ、現在のアメリカから高い戦闘機を買わされているのか。もちろん、国産の戦闘機開発を、アメリカ防衛産業に妨害されまくったためです。

　惨めな「外交」や「政治」の結果として、我が国は国土を防衛する最重要兵器の一つである戦闘機について、アメリカという「外国」に依存しています。アメリカ様が「ＮＯ」といえば、我が国は防衛目的であっても戦闘行動には出れません。（スイッチ一発で「ボンッ」という感じですね）

　となると、我が国は未来永劫、アメリカの属国のままです。X-2（いわゆる心神）のプロジェクトは、我が国が最強のステルス戦闘機を造れる可能性があることを実証しました。ところが、その後はなしのつぶて。三菱や防衛省が集めた精鋭の技術者たちは、果たして維持されているのでしょうか。あるいは、維持可能なのでしょうか。

　Ｆ３５について、
「値段が高い！　値段が高い！」
　と、批判する野党議員や「いわゆるリベラル」な人たちは、
「アメリカから高い買い物するくらいなら、せめて主力戦闘機の一種類でも国産にしろや！　戦闘機全てを外国に依存するって、日本はアメリカの属国なのか！」
　と、主張するべきです。

【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ「ＭＭＴポリティクス　第三回」が視聴可能となりました。
※１２月１２−１３日、邪馬台国視察ツアー「歴史に魅せられて、マイと辿る邪馬台国への道」お申込受付開始しました。

　もう一つ、我が国には「経済力」「防衛力」「供給能力」などに無理解な、亡国の集団がいます。もちろん、財務省と傘下の財政破綻論者たちです。

『財政審 防衛費 装備品調達コストの削減徹底を
　国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は拡大が続く防衛費について戦闘機などの防衛装備品の調達方法を見直すなどしてコスト削減を徹底すべきだと提言しました。
　23日開かれた財政制度等審議会では今年度まで７年連続で増加している防衛費の抑制に向けて装備品の調達コストがテーマの１つとなりました。
　この中で財務省は高額なヘリコプターや輸送機などの調達は「まとめ買い」によるコストの抑制に安易に頼るのではなく、１機当たりの価格の削減に力を入れるべきだと指摘しました。
　また外国企業から技術を導入して国内で装備品を製造するライセンス生産は同じ製品を輸入する場合の３倍程度に高くなっているケースがあることから、この方式は合理的な理由がある場合に限定すべきだとしています。
　これについて委員からは「調達に対する防衛省のコスト意識は低すぎるので、厳しく査定すべきだ」とか「民生品の活用や、戦闘機の共同開発なども検討すべきだ」といった意見が出されました。（後略）』

　いや、ライセンス生産は、日本で製造ラインを用意し、人員を要請するため、高くなるに決まっています。

　日本の防衛産業は、国産の開発を許されない状況で、何とか製造技術を維持するべく、渋々ライセンス生産をしているのです。

　ライセンス生産「すら」しないとなると、我が国の戦闘機に関する技術、供給能力は完全に消滅。全てがアメリカ依存になってしまい、さらに国産戦闘機の決断をしたとしても、「供給能力がない」ということで、不可能になってしまいます。

　ライセンス生産が嫌ならば、国産戦闘機の開発を目指すべきです。

　ところが、「左」の政治家や言論人は、それこそ「代替案」を示さず、「高い、高い」とわめきたてる。財政破綻論組も同様。

　普通に、国が亡びますわ。

　わたくしは、余計な「改革」とやらに対案を求める人には、
「現状より悪くするなら、現状維持が対案だ、アホか！」
　と、罵倒したくなる人間ですが、こと防衛省の兵器調達（自衛隊は「装備品」と呼んでいますが）については、「改革案」「対案」はコストカットでも「買わない」でもなく、
「戦闘機や艦船等について、可能な限り国産を目指し、そのための投資をする。長期的に、アメリカ依存を下げていく」
　以外にはありえません。

　それにも関わらず、「防衛」や「経済」「供給能力」について無理解な連中が跋扈し、日本国を亡国に追い込みつつある。

　狂った現状を変えるのは、現在の主権者たる我々の義務でしょう。

　防衛のための兵器については、国産を目指す。そのために、政府は投資を拡大しなければなりません。

　国民が政治家と共に、「防衛力強化のために国産の戦闘機を！」と望めば、我が国は需要を満たす高性能戦闘機を開発、製造する供給能力は「まだ」あるのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12539105146.html

軍事費のＧＤＰ比と経済成長・財政には、マイナスの影響は見られない

引用：http://ecodb.net/article/news/128.html

日本には「防衛費が少ないほど経済に良い」という神話がある。

しかしこの神話には根拠がなく、日本より軍事費が多い国のほうが、遥かに健全財政で成長してきました。

防衛費の神話は真実か？

軍事費（防衛費）は少ないほど国民の負担が軽く、多いほど国民の負担が重くなる。

したがって軍事費が少ないほど経済が成長し、多いほど経済が停滞する。

また軍事費が多いほど財政が悪化し、少ないほど財政が健全になる。

日本では当たり前の事として７０年以上信じられてきた『宗教』ですが、日本以外の国の人は誰も信じていない。

世界で最も軍事費が少ないのは日本ですが（ＧＤＰ比）、世界で最も財政が悪化しているのは日本です。

（各国の隠し債務を含めると、日本より財政悪化している国がいくつか存在しているが、本題ではないので触れない。）

これでは「軍事費が少ないほど財政が健全」どころか「軍事費が少ないと財政が悪化する」としか考えられない。

そして実際に、軍事費が少ない国は財政が悪化するし、経済も停滞するのです。

そのメカニズムは軍隊とは経済的に見て、その国で最も巨大な公共事業です。

国が公共事業で高速道路や橋や新幹線を建設するのと、護衛艦や戦闘機を作るのは、同じ生産活動であり、ＧＤＰが上昇します。

１０００億円で道路を作っても護衛艦を作っても、同じように経済効果が発生します。

道路を作れば作った道路には資産価値が生まれ、国の資産になります。

また道路を車が通って利用するので、新たな経済活動によって経済効果が発生します。

護衛艦や戦闘機も日本国の資産になり、活動すれば何らかの経済効果を産みます。

そして軍隊は人数が多く、活動すれば経済効果が大きい。

軍隊が数十万人の若者を雇うことで、失業率は確実に下がります。

もしアメリカからアメリカ軍がなくなったら、アメリカの失業率は酷い事になり、節約した以上に打撃を受けるでしょう。

だが反対する意見の人には「道路や鉄道は利用するが、軍隊は無駄だから経済効果が無い」という言い分があるでしょう。

軍事費は経済にプラス効果

日本がなぜアメリカの『命令』で不利な貿易交渉を飲まされたり、欲しくもない米国債を買わされているのでしょうか？

在日米軍には思いやり予算も払い、辺野古の移設費用は全額日本が負担します。

それでいてアメリカから感謝された事は無く、通貨政策や貿易交渉では不利な条件ばかり飲まされています。

これらはアメリカの強大な軍隊を日本が恐れているからで、アメリカ軍が産んだ経済効果です。

中東の石油利権をアメリカが独占しているのもアメリカ軍が在るからだし、日本がアメリカの米を買わされるのも、米軍に守って欲しいからです。

このように軍隊が産む経済効果は、目に見えないが確実に存在する。

軍隊が強い国の方が、有利な条件で経済交渉をするのが事実です。

日本の自衛隊も、目には見えないが確実に経済効果を産んでいます。

この事は各国の統計上の数字にも現れています。

その国の軍事費の割合が、ＧＤＰに対して低かろうが高かろうが、財政や経済成長との関係は見られない。

しいて言えば軍事費をケチった日本が最も財政悪化して、経済はもっとも停滞しました。

反対にＧＤＰに対して軍事費を増やした国は、中国を筆頭に急速な経済成長を遂げました。

中国が成長した原因が軍事力増大かどうかは分かりませんが、マイナス要因にならなかったのは確かです。

他の国々を見ても、軍事費の対ＧＤＰ比率が４％台までは、経済とのマイナスの関係は現れていません。

こうした『事実』を日本で、政治家や解説者が話すことはタブーな訳ですが、現実は認めたうえで防衛費の議論をしたほうが良い。

現在１％の防衛費を、仮に３％にしたところで、経済活動によって税収が増えるので、財政はむしろ好転すると考えられる。
http://www.thutmosev.com/archives/30476574.html

ところで日本の財務省は日本の公的債務を約1100兆円、ＧＤＰ比200％超としている。

韓国の公的債務が約270兆円でＧＤＰ比159.7％だったとしても、何ら問題が無いように思える。

問題があるのは日本のほうで、日本の財務省は国の借金ではないものを「国の借金だ」と言い張って水増ししている。

財務省発表の1100兆円の政府債務の中身をチェックしてみます。

まず政府短期証券100兆円以上を国の借金に加えているが、これは為替介入をいつでもできるようにする準備金に過ぎません。

日本は為替介入をしていないので使っていないのですが、法律上３ヶ月ほどで借りては返す行為を繰り返している。

財政投融資残高150兆円以上は特殊法人への赤字補填や予算配分に使われました。

特殊法人の中には福祉や復興事業など公的な仕事もあるが、天下りに金をばら撒くだけの機関が多い。

大半は「国の事業」ではないので、これを全額政府債務にするのも間違いです。

建設国債残高約250兆円は道路建設などで使われました。

建設国債は高速道路料金や、ガソリン、自動車税などで支払う事になっており、政府債務ではありません。

例えばアメリカは道路建設費などを、政府債務に含めていません。

これらを引いて残った日本の「本当の政府の借金」は多く見て600兆円という所で、発表の半分程度しかありません。

このうち450兆円以上を日銀が保有していて、自分でお金を発行して自分で受け取るのを繰り返しています。

すると韓国政府の計算方法では、日本の現在の「政府の借金」は２００兆円以下しかないです。
http://www.thutmosev.com/archives/35232300.html

日銀が購入した国債は償還時期が来ると、返済した事にして消してしまう。
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http://www.life-advisor.biz/swfu/d/auto-Ryt3i8.gif

借金は返さなくて良い

日本の借金が１０００兆円以上あるという話は耳にタコができるほど聞かされてきました。

ところがその殆どを、返済しなくて良いのが分かったのです。

安倍首相が政権について以来、日銀の金融緩和を行い大量の日本国債を購入してきました。

日銀の国債保有残高は約500兆円で、政府が発行した長期国債約600兆円の8割も保有しています。

国債を発行したのは日本政府で、買い取った日本銀行も日本政府の所属機関です。

自分の借金を自分が買い取り、自分に利子をつけて返済しています。

政府は日銀保有500兆円を償還によって返済するが、日銀はまた同額を買い取っています。。

ならばこれからもずっと日銀が国債を買えば、いいのではないか？と想像すると思います。

ゼロにならないまでもゼロ金利で日銀が買い取れば、実質的に国民は支払わずに済みます。

実はこの通りで、国債１０００兆円と言っても、返済する必要は無いのです。

これが安倍政権が金融緩和した結果、分かった事でした。

国債買取りで日本崩壊？

日銀による日本国債買取りには財務省を中心に反対論が大勢を占めていました。

「日本の信用が無くなる」「金利が暴騰して国家破綻する」「信用崩壊と金利暴騰によって通貨の暴落が起きる」

「１ドル５００円いや、１ドル１０００円にもなるだろう」などが経済専門家によって、良く言われていました。

テレビなどで聞いた事があると思います。

しかし最近これらの主張をしていた人たちは黙り込んでいます。

金利は暴騰しないし、為替レートは安定しています。

日銀の国債買取りを否定する理論は間違っていた訳です。

黒田日銀は『異次元バズーカ』によって年５０兆円以上のペースで国債を買い取りました。

これはおおよそ、毎年発行する新規国債にも近い金額です。

破産しそうな会社が１０００億円の借金を抱えていて、毎年５０億円の借金をしている。

もう末期症状でどうしようもありません。

ところがこの会社はお金の印刷を自由にできて、毎年５０億円印刷しては返済に充てることができる。

もう借金は返さず、お金を印刷すれば良いと気づいた。

これが『アベノミクス』の根幹で、実は景気浮揚とかとは別の狙いがあったのです。

日銀が国債を買い取ることで借金を返済するので、日本が財政破綻する可能性はゼロです。

日本は外国から借金をしていないので、外国からの借金で破綻する可能性もゼロです。

新型ウイルスで緊急経済対策を行う必要があるが、こんなものは100兆円でも1000兆円でも国債を発行して日銀が買い取ればいいのです。

「そんな事をしたら大変な事になる」というのが財務省の飼い犬麻生氏だが、彼はリーマンショック時に何もせず「大変な経済危機」を引き起こした。
http://www.thutmosev.com/archives/28760982.html

戦闘機Dassault Rafaleは次々にキャンセルされた

引用：http://www.bestdreamworks.com/hobby/items/1227//h4.jpg

兵器輸出で赤字だったフランス

兵器輸出の先進国で大儲けしていると思われていたフランスだが、実は赤字だった。

調べてみると米露中など「輸出大国」はどれも、儲かっているとは言いがたい。

日本では数年前に武器輸出が解禁され、防衛企業や政府が海外への売り込みに力を入れた。

商業的な成約は１件も無いが武器を輸出すれば大儲けできるのでは無いかという期待がある。

だがそうした期待に冷や水を浴びせるように、武器輸出先進国のフランスが大損失を計上していた。

2015年ごろにフランス政府は６００億ドル（７兆円）の損失を被った。

損失のほとんどはインドとエジプト向け戦闘機Dassault Rafaleによるもので、大半がキャンセルされた。

インドは１２６機のDassault Rafaleの購入を予定していたが、やはり大半をキャンセルした。

フランス製戦闘機は元々、政治的理由でアメリカ製を購入出来ない国にとって、代用品という位置づけだった。

輸出攻勢をかけたのがロシアで、カタログ性能がフランス戦闘機より優れ、価格が安い。

もっとも最高速度や航続距離、爆弾搭載量で優れても、電子装備やミサイルの性能で優れているフランス戦闘機が実戦では勝つでしょう。

とはいえ購入する国はカタログで性能を見て決める訳で、フランスとロシアが戦って決める訳ではありません。

激化する価格競争

こうした事は戦闘機以外の兵器でも起きていて、東西冷戦の壁がなくなった事で、西側の国もロシア製兵器を購入しています。

アメリカは自国が世界最大の兵器購入国なので、輸出が多くても少なくてもあまりダメージを受けません。

性能が良ければ日本のような国が購入するので、値引きは一切しない殿様商売をしています。

フランスは兵器輸出を振興し、大いに儲けようという政策を取っていました。

だがロシアの低価格攻勢に加えて、中国も兵器輸出を拡大し、韓国なども輸出を目指している。

これらの国に対して性能で勝つのは簡単だが、価格で勝つことは不可能です。

日本はオーストラリアに潜水艦を輸出しようとしてキャンセルされたが、兵器の世界では日常茶飯事です。

結局どんな兵器でも現代では複数国の競争になってしまい、「値段はいくらですか？」と相手に聞かれるのです。

価格を引き下げる原因の一つになっているのは中国で、中国の輸出先はパキスタン、バングラデシュ、ミャンマー、アフリカなどが占めている。

儲かっていない兵器輸出国

パキスタンは中国から最新潜水艦８隻を５０億ドル（６０００億円）で購入するが、経済は破綻していてお金を持っていない。

じゃあ何で支払うかというと鉱物資源と物々交換で支払うとされていて、早い話無償供与に近い。

石ころの値段を６０００億円にすれば「６０００億円で売れた」事になり、中国は武器輸出で世界３位になれる。

パキスタン、バングラデシュ、ミャンマーにはいずれも実質武器援助をしているが、お金を受け取った事にしている。

世界最大の輸出国アメリカは年間１００億ドル以上を輸出していて、凄い金額のように一見思える。

だがたった１兆円に過ぎないので、ペットボトルのコーラでも輸出したほうがマシな「市場規模」でしか無いのです。

そしてアメリカは同盟国や友好国に対して、膨大な無償援助を行っているのを忘れてはならない。

アメリカは１兆円を輸出しているが、同時に無償援助で損をしているので、トータルすれば全然儲かっていない。

「武器商人は儲かる」という人が居るが、確かに商人は儲かると思うが、国家は儲かっていない。

実は世界の兵器「輸出」市場はかなり小さく、１位アメリカが１００億ドル、２位ロシア６０億ドルでした。

３位以下は１０億ドル程度に過ぎず、全世界合計でも３００億ドルに過ぎません。

世界の軍事費合計は1兆7470億ドル（約206兆3400億円、２０１３年）に対して、非常に小さいと言えます。

この小さな市場の中に日本が割って入っていって、大儲けができる可能性は少ない。

武器輸出国のほとんどは友好国に無償援助しているので、差し引きしたら赤字で輸出しています。

日本は日本で従来どおり自国の中で完結する防衛産業を基本にして、加えて輸出も目指す程度で良い。

http://www.thutmosev.com/archives/41122310.html