★阿修羅♪ > 近代史3 > 629.html
 ★阿修羅♪
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
安倍晋三は会う人ごとに「相手が望むこと」を言っている
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/629.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 9 月 18 日 00:40:02: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 今、大人気の小泉進次郎は場の親密性を優先し、揉め事を嫌い、誰の意見に対してもにこやかに応接する非常にできた人物 投稿者 中川隆 日時 2019 年 9 月 17 日 10:07:54)

安倍晋三は会う人ごとに「相手が望むこと」を言っている


安倍晋三内閣総理大臣との会食 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ 2017-12-13
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335968256.html


 さて、ご存知の方が多いでしょうが、総理と会食し、小学館「財務省が日本を滅ぼす 」を進呈。本書の内容について、多いに議論をさせて頂きました。


【安倍晋三総理大臣と 2017年12月12日】
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-12335968256-14090011183.html

撮影:総理官邸に詰めていた財務官僚の方

 まずは、2010年の参議院選挙の際に、応援演説をして頂いたことについてお礼申し上げ(今まで機会がなかったので)、その上で和やかに「シビアな話」をさせて頂きました。


 内容について、全て書く気はありませんが、重要なポイントだけ申し上げると、


(1) 「財務省が日本を滅ぼす」を書いた三橋との会食を持ちかけたのは両端の方々ですが、「クローズではなく、オープンで」と決めたのは官邸であること(オープンなので、総理動静にも載りました)

(2) 何をやるにしても、全てPB黒字化目標が「壁」となり、何もできない。という現実を、総理は認識していること。

(3) だからと言って、
「総理はPB黒字化目標が問題であることは分かっているんだ。ああ、ならば大丈夫だ」
 などと思ってはいけないこと、の三つになります。


 特に重要なのは(3)で、総理が真実、PB黒字化目標が問題であることを理解していたとしても、だからと言って現行の緊縮路線が転換されるわけではありません。


 財務省主権国家「日本」をなめてはいけません。現在の日本を財政拡大に転換させるのは、たとえわたくしが総理大臣の座にいたとしても無理です。なぜならば、「政治家」「世論」「空気」が緊縮歓迎になってしまっているためです。そのように、財務省のプロパガンダが展開され、多いに成功を収めているのです。


 この空気を変えるためには、やはり「言論」を動かさなければなりません。特に、緊縮路線を進み続ける安倍政権を、「正論」に基づき批判しなければならないのです。


 といいますか、安倍総理の支持者の方々こそ(わたくしは違います)、むしろ積極的に安倍政権の緊縮路線を攻撃する必要があるのです。何しろ、政治は「結果」が全てです。


 そして、安倍政権の「結果」は、緊縮路線なのです。


「安倍総理は、財政拡大が必要だと分かっている!!」
 などと、総理を褒め讃えたところで、結果的に緊縮路線が継続するならば、我が国は「亡国」です。

『所得税改革、21年以降も 労働市場変化に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24546420S7A211C1MM8000/
 2018年度与党税制改正大綱の原案が12日、明らかになった。所得税改革では年収850万円超の会社員を増税することを盛り込んだ。多様化する働き方に対応するため、誰もが使える基礎控除を増やし会社員向けの給与所得控除を減らす。20年1月から実施する。大綱では21年以降も基礎控除の充実をはかり、労働市場の構造変化に対応する方針を明記した。与党は14日に大綱を正式決定する。(後略)』


 総選挙の際には「しょとくぜいかいかく」の「しょ」の字も出てこなかったわけですが、選挙が終わった途端に当たり前のように「所得税改革」が推進され、増税が決まる。


 所得税増税に加えて、出国税(観光促進税)、たばこ増税と、次から次へと増税路線。これが、安倍政権の「結果」です。


 何しろ、プライマリーバランス黒字化という「毒針」を抜くことができていませんので、高齢化により社会保障支出が増加する以上、19年の消費税増税、さらには所得税等の増税、診療報酬・介護報酬の削減、公共投資削減、防衛費や科学技術予算、教育予算、食料関係費等の抑制は「既定路線」です。


 例えば、昨夜は「農業問題」でも議論し、少なくとも、
「日本のコメ等を輸出し、食料生産能力を維持するには、輸出補助金(アメリカのように)つけなければならない」
 という点は一致を見たのですが、結論は、
「でも、PB黒字化目標があるから、できない」
 なのでございます。


 すなわち、勝負は「PB目標破棄」に絞られます。最低でも、18年6月の閣議決定の際にPB目標を破棄できなければ、話になりません。(それが実現したとしても、予算に反映されるのは19年度から・・・)


 PB黒字化目標という「毒針」を抜くためには、世論や政治家の空気をそちらの方に動かさなければ、誰が総理大臣であっても「不可能」なのが現実の日本なのです。


 日本には救世主はいません。「財務省が日本を滅ぼす 」の三橋が総理と会食した程度で、政策が良き方向に向かうはずがないのです。。(ついでに、会食したからといって、「三橋が安倍に懐柔された」などという話にもなりません。何で税金で一回ご飯を食べさせてもらったくらいで、そうなるのですか。政治は、あるいは政治家は結果が全てです)


 それでも、「財務省が日本を滅ぼす 」の三橋が総理と会食し、「PB黒字化目標が問題」という点について合意を見たことは、もしかしたら政治的な影響があるかも知れないわけです。(というわけで、ツイッターの背景写真はしばらくあのままにしておきます)


 それにしても、ここまでやっている以上、近い将来、わたくしに何らかの「スキャンダル」が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社に国税が来るのは避けられないでしょう。わたくしは政治家ではないため、スキャンダルは大したダメージにならず、痴漢冤罪を避けるために電車移動もしないため、やはり「国税」という攻撃が最も可能性が高いと思います。


 それでも、やりますし、続けます。わたくしたちの子孫が、中国の属国民として生きるという悪夢の未来を避けるために、現代を生きる日本国民として責任を果たすために。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335968256.html


▲△▽▼


三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ 2019-07-05
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12490331741.html


参議院選挙が始まりました。


 興味深いことに、公示ギリギリまで西田昌司先生が毎日新聞や女性自身に出ています。(西田先生は改選なので、普通はあり得ない)

『自民党・西田昌司「安倍総理、今からでも消費税増税の凍結を!」
https://jisin.jp/domestic/1753414/

 10月の消費増税前、最後の国政選挙が行われようとしている。自民党の公約に、消費税10%への増税が明記されたなか、自民党内から増税の凍結を求める声を上げ続ける議員がいる――。
「いまの景気状態で、消費税の増税が強行されれば、家計への影響は計り知れません。日本経済も間違いなく悪くなってしまいます」
 こう警鐘を鳴らすのは、政権与党の自由民主党内で、「消費増税の凍結」を一貫して主張してきた西田昌司参議院議員(60)だ。(後略)』


 西田先生の重要発言というか、これまで「日本では誰も言ってこなかった真実」。
いや、「誰も」というのは「政治家は誰も」という意味で、我々一般人は言い続けてきましたが。

「そもそも、国は中央銀行(日本銀行)を通して、通貨を発行することができます。いくら国債を発行しても、財政破綻することはありません」
 でございます。

 さらにいくつかピックアップすると、

「(安倍総理は)私の意見はおおむね理解してくれています。ただ問題なのは、財務省に洗脳されている人たちが圧倒的に多いから、安倍首相も舵を切りにくいのだと思います」

「ホンネでは私と同じ意見の議員は多数いる。ただ、『いまさら言えない』『決めたことを変えるのはいかがなものか』という理由で、声を上げにくいのでしょう」

 「おおむね理解してくれています」の部分は、よく分かりません。
総理は会う人ごとに「相手が望むこと」を言っているように見える。
(財務省に洗脳されている人が圧倒的に多い、というのは事実です)


 さすがの総理も、12年まで「デフレ期の増税はあり得ない」と言っていた手前、反・緊縮財政派の前で、
「日本は財政破綻する〜、消費税は断固上げなければならない〜」
 とは、言わんでしょう。


 総理の「本心」を勝手に想像すると、緊縮財政云々はどうでもよく、単に「グローバリズムのトリニティ」を進めたがっているように見えます。

緊縮財政はトリニティ(緊縮財政、規制緩和、自由貿易)の一部である以上、財務省が強行に進めるならば、「反対するふりをする」程度で済ましているのではないかと(あくまで「想像」ね)。

 と言いますか、「憲法改正」「地球儀外交」「防衛力強化」「対韓輸出規制」等々、いわゆる保守派が望むことを勇ましく叫びつつ、反対側で国民を貧困化させ、国家の安全保障を弱体化させる政策をガリガリ推進するのが、右寄りグローバリストの伝統的な手法です。

【世界の政治経済マトリクス】
http://mtdata.jp/data_62.html#matrix


 グローバリスト、である以上、緊縮財政は当然なのです。
「政府を小さくする」「政府の役割を最小化する」グローバリズムと、財政拡大は不整合になってしまいます。


 いずれにせよ、過去六年半、安倍政権が「何をしたのか?」について、改めて振り返る必要があります。


 そのための最高の一冊を、六年間、内部にいらっしゃった藤井聡先生が刊行されました。


令和日本・再生計画: 前内閣官房参与の救国の提言
 https://www.amazon.co.jp/gp/product/409825350X/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&linkCode=sl1&tag=mitsuhashitak-22&linkId=04df4bef23846a10f32d646cc1a34308

『安倍内閣、あるいはより正確に言うなら、1998年以降のデフレ不況下の全ての内閣にとって、この財務省の「赤字圧縮」政策こそが、歴代内閣が経済、科学技術、防衛、インフラ、外交などのあらゆる分野で華々しい成果を上げることを阻み続けた、最大の原因なのである。(P137)』

 赤字圧縮政策、緊縮財政政策から「令和のピボット(転換)」を実現できるのか。
具体的な闘争が、昨日、始まったのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12490331741.html
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 中川隆[-11301] koaQ7Jey 2019年9月19日 17:50:34 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1491] 報告

2019年09月19日
安倍首相自身が戦後レジーム 謝罪繰り返す弊害


安倍首相は慰安婦、徴用工強制連行を否定した事はなく、「金を払ったから解決済み」と言っているだけです。

画像引用:安倍晋三首相「保守派などから批判を浴びることを覚悟の上で、慰安婦問題を合意」 赤かぶhttp://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/837.html

戦勝国に謝罪し続ける安倍首相

安倍首相は戦後レジームの転換を掲げて総理総裁になったが、今では安倍首相と自民党が戦後レジームになっている。

戦後レジームとは戦後体制の事で、安倍首相は第二次大戦の敗戦国として押し付けられている有形無形の不利を指したと考えられます。

今では無効化しているが国連憲章には敵国条項があり、第二次大戦敗戦国には安保理の許可がなくても攻撃できると書かれている。



この条文を拡大解釈すればロシアや中国は「日本が再軍備した」あるいは「尖閣諸島を不法占拠している」のを理由に対日攻撃が可能になる。

ロシアや中国が敵国条項を主張した場合、安保理はロシアや中国の行為を制裁できなくなってしまう。

もっとも敵国条項には「敵国から分離される地域」が含まれるので、韓国、北朝鮮、台湾、中国、ロシア、フランス、オランダ等も拡大解釈すると敵国に含まれる。


第二次大戦は戦艦ミズーリ艦上のポツダム宣言受諾文書署名で終結し、この時署名した各国が戦勝国になった。

署名した戦勝国は米英ソ連、中華民国、オーストラリア、カナダ、オランダ、オーストラリア、ニュージーランドでした。

この国名を見て多くの人は第二次大戦で今も日本を非難している国が並んでいるのに気づくでしょう。


ちなみに韓国、北朝鮮は第二次大戦の敗戦国であり、フランスのように海外に政府を作ったわけでもないので戦勝国ではありません。

なぜ戦勝国が事あるごとに日本を非難するかというと、ある数字を覆い隠すためだと考えられる。

第二次大戦でなくなった民間人のうち、日本軍による意図的なものはゼロ、ドイツ軍によるものは数百万人でした。


ところがアメリカ軍やイギリス軍による無差別爆撃で日本やドイツでは数百万人がなくなりました。

ソ連軍の占領地域で民間人1000万人以上、中国軍の占領地域では自国の中国人数百万人がなくなってしました。

比較するとイタリアも含めた枢軸国は最大で数百万人(ほとんどがドイツ)、連合国のせいでまったく罪のない民間人数千万人がなくなりました。


この数字を先入観なく眺めれば、第二次大戦とは枢軸国という正義軍が破れ、連合国という悪魔が勝ったと言える。

自民党という「戦後レジーム」が日本の悪夢

さて安倍首相ですが就任以来これら戦勝国はもちろん韓国や北朝鮮やロシアや共産中国にまで「過去の戦争」で謝罪を表明してきました。

ミズーリ艦上で署名した国のうちソ連は消滅し、中華民国は台湾に逃げ込み事実上存在しない、共産中国はいかなる意味でも戦勝国ではない。

特に韓国に対して安倍首相は慰安婦強制連行に謝罪し、徴用工強制連行についても謝罪している。


中国が主張する南京事件については「人数が定かでない」などと言っているが、事件そのものを否定したことは無い。

今では南京事件、慰安婦強制連行、徴用工強制労働はなかった事が明らかになっているが、安倍首相は「あった」という立場です。

徴用工と慰安婦で韓国と揉めているのは韓国が1965年の日韓基本条約で、「すべての請求権を放棄する」と署名したのに合意を破っているからです。


安倍首相自身が第二次大戦を日本の侵略戦争と考えており、徴用工と慰安婦は日本軍が強制連行し、南京事件は日本軍の犯行だと考えているから中国や韓国に付け込まれるのです。

安倍首相自身が戦後レジームそのものなのに、彼は戦後レジームの転換を主張しているという矛盾が起きている。

安倍首相が所属する自民党も矛盾そのもので、先日丸山衆院議員が「北方領土は戦争で取り返すべきですか」というアンケートをしたことに謝罪決議をしている。


ロシアとソ連は別々の国だが仮に同じとして、ソ連は国際法と日ソ不可侵条約に違反して、1945年に侵略戦争で樺太と北方領土を侵略しました。

その際現地の民間人数十万人が犠牲になり、捕虜にした日本軍と合わせて100万人以上がなくなった。

つまりソ連ロシアこそ加害国、ソ連との戦いで日本は純粋に被害国であり謝罪することは何一つない。


自民党が国会でロシアへの謝罪決議をする一方でロシアは対日戦勝式典を祝っていて、無抵抗な民間人への攻撃を英雄扱いしている。


安倍首相は何度もロシアのプーチンと会っているが、一言も抗議した事がなく、謝罪を表明するばかりです。


安倍首相は韓国の悪口をグチグチと言いながら「徴用工連行はなかった」と言わないので、日本が強制連行したのが国際常識になっている


戦後レジームとは安倍首相と自民党の事ではないのか。
http://www.thutmosev.com/archives/80999871.html

2. 中川隆[-11027] koaQ7Jey 2019年10月06日 08:21:38 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1798] 報告
【討論】表現者クライテリオン・スペシャル:
安倍総理『器』論とは真実か?[桜R1-10-5] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=2sGeW4TXpMg


◆表現者クライテリオン・スペシャル:安倍総理『器』論とは真実か?

パネリスト:
 川端祐一郎(京都大学大学院助教)
 小浜逸郎(評論家)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 西尾幹二(評論家)
 浜崎洋介(文芸批評家)
 藤井聡(京都大学大学院教授)
 室伏謙一(室伏政策研究室代表・政策コンサルタント)
 富岡幸一郎(文芸評論家・関東学院大学教授)
司会:水島総

3. 中川隆[-10930] koaQ7Jey 2019年10月13日 10:10:39 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1904] 報告

安倍晋三大先生様、おありがとうごぜーますだ 2019年10月12日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-901.html

 
 あなた様は、日本国民に究極の自由を与えてくだせすった、素晴らしい大恩人でごぜーます。

 人を騙す自由、嘘をつく自由、誤魔化す自由、貧乏になり生活苦に苛まれる自由、被曝して死ぬ自由、詐欺に遭う自由、挙げ句は人殺しの自由、まったく日本の民衆の究極の自由を実現した、空前絶後の大偉人でごぜーますだ。

 一番、記憶に新しいところでは関西電力で、文句のつけようのない収賄で、幹部に数億円を超える多額の賄賂が贈られ、もちろん納税申告もなく、数千万円の背広券が実際に使われたのに、「ただ預かっていただけ……返そうと思っていた」と弁明すれば、もみ消しで有名なヤメ検上がりの弁護士が、「何もなかった犯罪にあたらない」と決めてくれて無罪放免ということでんな。
 https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d93fdcae4b0019647b087d9

 関西電力の元幹部は、プルサーマルに反対した町長を殺害せよと下請けの警備会社に指令して、それを警察に告発したら、逆に、告発した警備会社社員が別件で逮捕され有罪にされたそうでんな。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-887.html

『関西電力「反原発町長」暗殺指令』(斉藤真/宝島社)
 https://blog.goo.ne.jp/ryuzou42/e/ed9bff8b4890faba816c08e6d3759412

 警察に殺人依頼を受けたと告発したのは1999年から2007年頃までの間、福井県の高浜原発の警備を請け負い、その暗殺指令を受けたという警備会社の社長と従業員。

 高浜原発ではプルサーマル導入を進めていたが、これに高浜町の今井理一町長(当時)が強硬に反対したことで、関西電力若狭支社副支社長で、高浜原発を牛耳っていたKという幹部が、この警備会社の従業員のほうに町長の襲撃を依頼した。
 K副支社長は、関電X重役の指示で行った。
 具体的な殺害方法まで提案した上で、「はよ、殺さんかい」とくどいくらいに催促してきたという。

 「週刊現代」(講談社、2008年3月29日号/4月5日号)にこの経緯を告白するのだが、しかし、逮捕されたのはK副支社長でなく、告発した彼らのほうだった。
 立替金の返還をK副支社長に要求したことが恐喝にあたるとして、大阪府警に摘発逮捕されてしまった。

 大阪府警は、山口組の下部組織と揶揄されるほど、暴力団と癒着していた。
 これは、今でも、大阪府警が全国最悪の冤罪製造装置となっている背景である。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-461.html

 関西電力は、警察・検察・裁判所から大量の天下りを、こういうときのために受け入れてきて、収賄から殺人に至るまで、もみ消してきたそうでんな。
 安倍晋三閣下は、もちろん、これを容認し、賄賂をもらっても、「返そうと思った」と弁明さえすれば、11年間、黙って保有していても犯罪にならない司法をお作りになったのでごぜーますな。
 さすがでごぜーます……(^_^)v

 安倍様のおかげで、詐欺でも泥棒でも収賄でも「返そうと思った」と弁明すれば許される「自由」な日本になったのでごぜーますだ。

 安倍様が日本にもたらした「自由」は凄まじい量でごぜーますが、あまりにたくさんありすぎて、なかなか記憶を呼び戻すのも大変ながら、心に残る偉業としては、甘利収賄、それになんと言っても、伊藤詩織さん強姦事件でごぜーますな。

「甘利大臣に賄賂1200万円」報道ーー郷原弁護士「絵に描いたようなあっせん利得」(2016年6月)
  https://www.bengo4.com/c_1009/n_4194/

 千葉県白井市の建設会社が、周辺の道路工事で損害が出たとして、UR(都市再生機構)に補償を求めた交渉をめぐり、甘利大臣の事務所に計1200万円の現金を提供したことや、甘利氏側が、献金の一部を、政治資金収支報告書に記載していなかった。
甘利大臣の公設第一秘書が、URの道路用地買収をめぐるトラブルに関して、UR側に補償金を要求していた業者から依頼を受け、UR側との交渉に介入し、URに2億2000万円の補償金を支払わせ、2013年8月に、その謝礼として500万円を受け取った。
 同年11月に大臣室、2014年2月には神奈川県内の事務所で、甘利本人が現金50万円ずつ計100万円を直接受け取った。

 典型的なあっせん利得収賄事件だが、結局、甘利は不起訴となって表舞台に復帰した。 https://mainichi.jp/articles/20160604/ddm/005/070/023000c

 これも安倍先生様の強力なお力添えのおかげでごぜーます。今後は、収賄容疑をかけられたら甘利とおなじように「記憶が曖昧」と弁明することで不起訴になる前例が確定したのでごぜーます。
 自由国家万歳!

 2015年4月3日、伊藤詩織が就職やアメリカの就労ビザについての相談のため、東京都内で当時TBSの政治部記者でワシントン支局長であった山口敬之と会食。同日深夜から4日早朝にかけて飲酒後、薬を盛られたなどとして、ホテルでの準強姦の被害を訴えている。2016年と2017年の2回の不起訴処分になった。現在民事係争中。

 「山口敬之氏が伊藤詩織氏をスラップ提訴!」
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38502

 山口は、自らが行った強姦事件をもみ消すために、安倍晋三官邸の警視庁、中村格刑事部長に指示させて、警察による逮捕を阻止、警察・検察の事情聴取に対しても、強姦の事実を否定して、不起訴処分となり、その後は、山口を糾弾する、伊藤詩織さん本人、小林よしのりらに対し、スラップ訴訟を仕掛けている。
 後に、伊藤詩織事件に対する官邸の関与を記録した秘密文書が明らかになった。 
 https://yuzawaheiwa.blogspot.com/2018/09/24.html

 このなかで、中村格に山口の強姦をもみ消すように指示した責任者が、今、日本版CIA長官となってる北村滋であることが明らかにされた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/853.html

 もう言葉もごぜーませんだ……。強姦事件を起こしても、安倍晋三をヨイショしてきた記者なら、官邸がもみ消してくれることになったのでごぜーます。
 もう、やりたい放題! きっと今日も、官邸に集う美人記者が官邸関係者の毒牙にかかって、睡眠薬を飲まされてパンティを脱がされ、残酷な運命に翻弄されていることでごぜーましょう。
 安倍晋三官邸にさえ関係してれば強姦の自由が保障されたのでごぜーますだ…(-_-)。なんと素晴らしい日本国家なのでごぜーましょう!

 まあ、国民生活に巨大な悪影響を及ぼした安倍政権の極悪政策といえば、なんといっても二度にわたる消費大増税であるが、これを書いていると、今すぐギロチンを国会議事堂前に設置し、偉大なる安倍大先生様にお楽しみいただくしかないのだが、まあ、その前に、日本国民をジェノサイドしている20ミリシーベルト被曝容認政策を、世界が糾弾することになるだろう。

 暴走する原子力規制委員会 「20ミリまで安全」「食品基準緩和を」
 https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-15857

 年間1ミリシーベルトを1.3億日本国民が被曝すると、年に8000名の被曝死者・重度障害者が発生する。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20180920.html

 被曝→被害の関数は直線的なので、年間20ミリシーベルトを1.3億人が被曝すると、年に16万人の被曝死者・重度障害者が出現することになる。
 つまり、安倍政権による年間20ミリシーベルトの被曝許容は、立派なジェノサイド=大量殺人である。

 この種のジェノサイドを起こした責任者は、国連国際法廷により、終身刑に処せられることになってて、もちろん安倍晋三も立派な資格がある。
 死刑制度反対を標榜してきた東海アマは、「安倍政権関係者全員を、より人道的なギロチンにかけろ」と主張する。
 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/11-1/yuyama.pdf

 なお、「年間20ミリシーベルトの被曝が安全」というデマを前提にして、安倍政権は、20ミリシーベルト以下の福島放射能汚染地に帰還しない住民に対し、補償を剥奪し、避難民住宅に対し、懲罰的な家賃の値上げを福島県とともに行っている。 

 自民党政権は、放射能汚染によるジェノサイドを実行しても、何の根拠もなく口先で「安全だ」と言っていれば、自由に国民を殺戮できるようになったのでごぜーますだ。
 (^_^)v

 安倍政権による基幹統計改竄

 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1902/07/news010.html

 安倍晋三大先生様の悪行といえば、モリカケを筆頭に、無数にありすぎて、今や思い出すことさえ莫大な記憶を要する困難な作業になっているわけだが、「本当のワル」と後の世の、そのまた後の世まで糾弾されるであろうことは、基幹統計を権力の介入によって改竄し、国家の仕事のすべてを嘘で固めてしまったことですな。

 ビジネスオンラインが指摘するように、【中国の経済統計が信用できないという批判をよく耳にするが、統計が信用できない国は、国際社会で高い評価を得ることは絶対にない。今回、政府統計で不正が見つかったことは、日本が信用できない国になりかけているということであり、事態はかなり深刻と思ってよい。】

 ということだが、実は、我々が福島放射能事故以来、無数に目にしてきた事実の改竄、隠蔽の事例でいうと、まず、福島県に数百も設置されたモニタリングポストの線量値について、除染を請け負ったゼネコン(清水建設)からの情報で、国の除染指令は、モニタリングポストの周囲10mの表土だけを完全に除染し、あとは適当でいいとの指示があったと情報を得た。
 つまり、国が出している放射能汚染情報の大半が、さまざまな形で改竄され、汚染を軽く見せかけてきたのである。

 そして、そうなれば、当然、白血病などの被曝障害も、人口動態統計という基幹統計のレベルで改竄していると考えるしかない。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/799.html

 福島県は、東電フクイチ事故後、白血病データを計上しない方針を明らかにしたが、この情報は、ネットから削除されてしまっている。
 人口動態統計における福島県の、白血病や死者数などのデータは、捏造されている疑いが極めて強い。グーグルトレンドも、白血病に関するグラフを改竄してしまった。

 まったく、死ぬほど嘘が大好きな安倍晋三大先生様、統計も嘘、モリカケも嘘だらけ、何もかも嘘、こんなに嘘ばかりつく人も初めて見た。
 こんな人物でも日本国首相が長期間務まるというのは、本当に凄いことだ。

 話によれば、大学の入学も卒業も、全部裏口だったんだって? 当時の担当教授が、「安倍は卒論も出してないし、授業にも出てこず、単位も出してない」と暴露したが、それでも、ちゃんと成蹊大学法学部を卒業したことになってる。
 https://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/21cdaf9b3c4c4e4d2bba4c26e5a31127

 なお、法学部だというのに、安倍が一生懸命変えるべきと叫び続けている日本国憲法を一度も読んだことがないそうだ。
 
https://www.j-cast.com/2013/03/30171884.html?p=all

 安倍晋三、ポツダム宣言を読んだことがない
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160063

 ちなみに、ポツダム宣言は、日本国憲法より上位にあり、国際条約よりも上位にあるので、日本国の行動を規制する最大の拘束法である。
 例えば、台湾は未だに法的に日本領だが、ポツダム宣言で日本領を否定されているため、領有を主張できない。主張した瞬間に、ポツダム諸国と戦争になるからだ。

 まったく日本国民は、史上最も素晴らしい首相を戴いたものだ。
 日本政府と、日本国民の生活を完全に破壊し、就任以来、日本人の所得を平均12万円下げた。日本人の生活水準・所得は、安倍政権在任中に、世界ランキングを10位以上下げてしまったといわれる。(政権に都合の悪いデータはネット上に出なくなった)

 みなさん、こんな素晴らしい首相を、いつまで担ぐおつもりですか? 
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-901.html

4. 中川隆[-10534] koaQ7Jey 2019年10月27日 07:39:58 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2336] 報告

安倍先生がアメリカに絶対に逆らわない理由


Terror Tuesday _ オバマ大統領は火曜日夕方に必ず CIA のブレナンに暗殺指令を出した

【令和元年秋 特別対談】伊藤貫氏の警告、
パックス・アメリカーナと中華思想の間で摩滅する「商人国家日本」[桜R1-10-26] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=wxQ7ZQtTSxs

ゲスト:伊藤貫(国際政治アナリスト)

5. 中川隆[-14802] koaQ7Jey 2019年11月20日 12:59:52 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1888] 報告

2019年11月20日
なぜ、安倍晋三氏は憲政史上最長総理となったのか?〜安倍晋三「器」論から考える空虚な結論〜
From 藤井聡@京都大学大学院教授
https://38news.jp/politics/14943

本日、令和元年11月20日、
安倍晋三氏はついに桂太郎氏を抜いて、
明治からはじまる日本の憲政史上、
「最長」の在任期間を誇る総理大臣となった。

まず冒頭で宣言するが、
この「憲政史上最長総理」という称号こそ、
安倍総理の最大のレガシー(遺産)だ。

もちろん、多くの国民は、安倍総理大臣こそ、
デフレ脱却を果たし、
衰退し続ける日本を救い出し、
「失われた20年」を取り戻すことを
大いに期待したに違いない。

しかし、消費税を10%に引き上げた今、
その望みは事実上、あえなく断たれてしまった。

また別の多くの国民は、安倍晋三総理に
「戦後レジームからの脱却」
を夢想し、
「日本の独立を不可能にせしめている
アメリカから押し付けられた憲法9条を
正しい方向に改正してくれるに違いない」
と大いなる希望を抱いたに違いない。

しかし、憲法九条の2項を温存したまま、
自衛隊の存在を記載する3項を追加する
「加憲」を耳にした瞬間に、
その夢は完全に断たれてしまったことを
確信したに違いない。

つまり、安倍内閣は、

・デフレ脱却
・憲法9条改正
・戦後レジームからの脱却

といった、多くの国民が夢見たレガシーを
何一つ達成しないままに、
憲政史上最長の総理在任期間を貪ったのである。

それどころか、
デフレ脱却については
5%から10%へと消費税を倍増させたことで
日本のデフレ長期化を決定づける
「負のレガシー」を残してしまった。

戦後レジームからの脱却について言えば、
憲法9条2項削除・修正の議論を退潮させ、
北方領土交渉を退潮させ、
防衛的・経済的な対米従属を強化し、
消費税率の倍増を通して経済力を大幅に弱体化
させることを通して、
外交的防衛的経済的なすべての視点で
戦後レジームからの脱却をより困難なものとする
という、ここでもまた「負のレガシー」を残した。

以上の議論は、
親安倍論者にしても、
反安倍論者にしても、
共通に認識しなければならない、
「単なる事実」
だ。

しかしそれにも拘わらず、
安倍政権の支持率は
(二大臣の自認や桜を見る会騒動を経てもなお)
高止まりし続けている。

これは一体なぜなのだろうか?

その答えはもちろん、
株価の上昇や円安、
現野党の民主党政権時に対するトラウマ、
そして、
「変わりがいない」という世間的共通認識等、
様々なものが挙げられるが、
政治哲学的な視点からの分析を経れば、
最も本質的な原因は、
安倍政権自体が、
「長期政権を自己目的化した空虚な器」
と化しているところにある。

政治には、
政治を通して公益を拡大することを目的とするという
政“策”的原理
と、政治権力を維持し続けることを自己目的とする
政“治”的原理
の二種類がある。
(無論後者の政治と言う言葉は、狭義の意味だ)

普通国民は、政治家に
「政策的原理」
で政治を動かしてもらう事を望んでいる。

ところが、政治の世界では、
政“策”的原理を口にするのは単なるタテマエで、
ホンネではほとんどが、
政“治”的原理
で動いているのが実情だ。

無論、心ある政治家は、
「手段」として政“治”的側面を活用し、
「目的」として政“策”的側面の実現を目指す、
という振る舞いをする。
(これこそ、政“策”的原理の政治家だ)

しかし、凡庸な政“治”的原理の政治家は、
そこが逆転しているわけだ。つまり、
「手段」として政“策”的側面を声高に叫びながら、
「目的」として政“治”的な意図の達成を目指す、
という振る舞いをする。

そして言うまでもなく、
昭和から平成、平成から令和へと時代が変遷するにしたがって、
政界において
政“策”的原理はどんどん退潮し、
政“治”的原理がどんどん拡大していったのである。

その最も象徴的な政治体制こそ、
安倍政権なのである。

多くの国民は、

デフレ脱却を叫びながら
デフレを決定づける消費増税を行う矛盾

保守政権だと主張しながら、
国体の崩壊につながりかねぬ移民政策を加速する矛盾、

戦後レジームの脱却を叫びながら、
それを不可能にする加憲を推進する矛盾、

こういった矛盾に戸惑いを隠せずにいるだろう。

しかし、そこで戸惑うのは、
安倍政権が「政“策”的原理」で
動いているとイメージしているからなのだ。

ここで、もし安倍政権が「政“治”的原理」で
動く存在なのだとイメージすれば、
それらは何の矛盾もない、
と言う実態が浮かび上がる。

なぜなら、「政“治”的原理」で言うなら、
デフレ脱却や戦後レジームの脱却を叫び、
保守政権だと主張することも、
移民政策を加速し、加憲し、消費増税することも皆、
国益とは無縁の、
「長期政権を維持する」
という「政治目標」にとっては、
何の矛盾もないからだ!

つまり、安倍政権の目標は、
デフレ脱却や戦後レジームからの脱却などではない。

それらはいずれも、
政権維持のための方便に過ぎない。

安倍政権の目標は、
「長期政権を維持する」
というその一点なのである。

その結果、
安倍政権は、巨大な「空虚な器」と化した。

それは、政権維持のためならば、
政策的な矛盾など何の配慮もせず、
何でもかんでも放り込んでいく、
途轍もなく空虚で巨大な器となったのである。

(無論、反サヨク、の色彩を帯びてはいるのだが、
 それとて、単なる政権維持のためのイメージ戦略だ。
 それについてはまた、別途論じよう
 https://www.amazon.co.jp/dp/B07YMF27NQ

そしてその器の「象徴」として、
安倍晋三氏という一人の政治家が存在しているのである。

したがって、
この政権には「真の目的」と呼べるものは何もない。

それはただ単に、「延命」することをだけを目的として持つ、
巨大な一つの空虚なマシーンなのである。

いわば、戦後日本のニヒリズムの集大成として、
安倍総理は憲政史上最長の総理大臣となられたわけだ。

以上は、無論、一つの理論仮説だ。

しかしこの仮説は、安倍政権の振る舞いの
全てを矛盾なく説明しつくすことができる。

逆に言うと、筆者は、この仮説以外で、
安倍政権の諸行動を統一的に説明できる
仮説を想起することができない。

なお、我々はこの理論仮説を、

「安倍晋三『器』論」

と呼称している。その詳細は、

表現者クライテリオン
「安倍晋三:この空虚な器」
https://www.amazon.co.jp/dp/B07YMF27NQ

で縦横に論じている。

日本のまともな政治を取り戻すには、
こうした「空虚な器政治」を根底から
作り替えねばならない。

そのための第一歩として、
是非とも、
「安倍晋三:この空虚な器」
https://www.amazon.co.jp/dp/B07YMF27NQ
をご精読いただきたい。

追伸:
こんな「器」政治が続けば、日本に「ジョーカー」が何人も生み出されることになるでしょう。あわせてこちらも是非、ご購読下さい。
https://foomii.com/00178/2019111511000060331
(『ジョーカー』映画評論 〜腐った社会が「純粋な無私の悪人」を産み出す〜)

https://38news.jp/politics/14943

6. 中川隆[-15164] koaQ7Jey 2019年12月11日 06:08:55 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2229] 報告
安倍首相は憲政史上最高の「お友達思い」と森永卓郎氏
12/9(月) 7:00配信


 在任期間では憲政史上最長となった安倍首相には、“大宰相”ならではの悪い癖がある。この総理は褒められると喜び、忖度されるのは大好きだが、厳しい批判には「オレは何も悪くない」と耳を塞いで聞こうとしない。国会で野党が質問すれば野次で返す。


 安倍政権の高い支持率を支える支持者も似ている。安倍批判をすべて「フェイク」と断じて聞く耳持たず、敵対する政治家、言論人をネットで激しく攻撃する。いつの間にかこの国には、権力への批判を許さない独裁国家にも似た空気が広がりつつある。


 ならば、褒めて褒めて褒めちぎろうではないか。そうすれば、褒められることが大好きな安倍首相にも、国民の本当の声、怒りや不満が届き、自分が“裸の王様”だと気づくかもしれない。そこで、経済アナリストの森永卓郎氏に安倍首相を讃えてもらった。


 * * *
 憲政史上、安倍さんほど友情に厚い総理大臣は他にいない。


 だってそうでしょう。メロン大臣の菅原一秀・前経産相と河井克行・前法相は菅義偉・官房長官の側近で安倍総理のお友達ではなかったからすぐにクビを切ったけど、萩生田光一・文科相は大学入試をあれほど混乱させたにもかかわらずお咎めなし。


 昔からお友達の大臣にはとくに優しかった。大臣にふさわしくなくてもお友達なら次々に大臣に出世させてあげる。そして不祥事で批判されても庇ってあげる。口利き問題の甘利明さん、防衛省をあれだけ混乱させた稲田朋美さんもギリギリまで守ろうとしたし、お友達ナンバーワンといわれる下村博文さんは、政治資金スキャンダルを批判され、新国立競技場の建て替え計画が白紙撤回されたのを機に自分から辞任を申し出た。それでも友達思いの安倍さんは慰留して辞任させなかった。


 もっと言えばモリ・カケもそう。お友達の大学に獣医学部作ってあげたし、総理と仲良くなるとタダ同然で土地が手に入った。


 稲田さんの例を見ても、彼女に防衛大臣の資質はないと国民誰しも思ったのに、安倍さんは国の安全保障より友達を大事にした。


 これほど友達思いの総理は将来も出てこないでしょう。安倍さんは小学校での道徳の教科化を成果として誇っていますが、ぜひその教科書に載せるべきだと思います。


※週刊ポスト2019年12月20・27日号

7. 中川隆[-14987] koaQ7Jey 2019年12月31日 11:19:38 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2004] 報告
今年はサイコパスぶりがさらにエスカレート! 2019年・安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり (リテラ2019.12.30)
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-981.html

 https://lite-ra.com/2019/12/post-5177.html

 昨日は、実母の緊急入院のため更新できませんでした。今後、更新が不安定になります。あしからず。

 以下引用

 今年もまた、リテラ年末恒例・安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節がやってきた。毎年、恥も反省もなく虚言を吐きつづける安倍首相だが、今年2019年も政策・外交の失敗、あるいは私物化疑惑をごまかすために山のような嘘を平然とついてきた。
 今回は、その嘘の山から厳選の8つの嘘を振り返ろう。まず最初は、新年早々、多くの国民の度肝を抜いた、この嘘からはじめたい。

◎大嘘その1
「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」
1月6日放送『日曜討論』(NHK)で
 
 今年がスタートしてたった6日目に飛ばした最初の嘘がこれ。安倍政権は前年12月14日に新基地建設のために辺野古の海への土砂投入をはじめたが、それを正当化した上、「サンゴは移した」と言い張った。
 しかし、映像のなかで土砂が投入されていた「埋立区域A−1」ではサンゴの移植はおこなわれていなかったのだ。

 しかも、通常国会でこの発言が問題視されると、安倍首相は「南側の海域に生息している保護対象のサンゴは移植したと(防衛省の幹部から)聞いている」と答弁。
 土砂が投入されている映像を指して「あそこのサンゴ」と言っていたのに、土砂が投入されているエリアの隣の区域を含む「南側海域のサンゴ」だとごまかしたのである。
 総理大臣が新年早々フェイク発言をテレビで垂れ流すという唖然とするような幕開けとなった今年。その後も安倍首相は嘘に嘘を重ねつづけたのだ。

◎大嘘その2
「いわば『100年安心』ということはですね、確保された」6月10日、参院決算委員会

 今年5月に金融庁の審議会が「年金に頼るな、自分で2000万円貯めておけ」という報告書案をまとめていたことで一気に国民に不安が広がった「年金2000万円」問題。国会では「100年安心は嘘だったのか」と追及を受けた安倍首相だったが、「反論させていただきたい」と大見得を切り、「マクロ経済スライドによって『100年安心』という、そういう年金制度ができたということなんです」「マクロ経済スライドも発動されましたから、いわば『100年安心』ということはですね、確保された」などと主張。

 しかし、安倍首相はその「100年安心」の具体的な根拠を何ひとつ示さず、だらだらと「マクロ経済スライド」の説明をつづけ、「今年度の年金額は0.1%プラス改定になった」と強調しただけだった。
 だが、このプラス改定というのは年金を満額で受け取っている人の場合でたったの月67円の増額でしかない。しかも、安倍首相がその正当性を説きつづけている「マクロ経済スライド」によって、年金は「増えた」どころか実質的には「減って」いる。

 そもそも、年金は物価や賃金の上昇に合わせて上昇率分増えるが、マクロ経済スライドの実施は物価の上昇による年金支給額の上昇を抑制するもの。そして、年金の0.1%の増額改定に対し、今年1月に総務省が発表した消費者物価指数によると、物価上昇率は1%。つまり、安倍首相が誇る「年金額を増やした」という話は、実質的には0.9%のマイナスであって、年金が月10万円だったら月900円が減らされたというのが実態なのだ。

 その上、姑息にも参院選後まで公表をずらした財政検証の結果では、現実に近いケース5では39年後には所得代替率は44.5%となり、現実の経済状況とも一部重なるケース6では2052年には国民年金の積立金は枯渇。
 つまり、いまのような経済状況だと「100年安心」どころか、公的年金制度は約30年程度で破綻するという結果が出た。
 しかし、安倍首相はこうした現実を直視せず、さらにはこんな嘘まで国会で吐いたのだ。

 ◎大嘘その3
「たいへん残念なのは、先程の党首の議論でですね、年金の、いわば積立金が枯渇すると言ったとき、拍手が起こったことであります」
6月19日、党首討論

 年金問題がクローズアップされた党首討論では、当然、野党党首から厳しい追及がおこなわれ、国民民主党党の玉木雄一郎代表は2017年の全要素生産性では政府のシミュレーションでも「36年後に積立金が枯渇する」と指摘し、共産党の志位和夫委員長もマクロ経済スライドをやめて富裕層の保険料増額で「減らない年金」にすることを提案。だが、安倍首相は志位委員長の質問に答える番になったとき、前の質問者だった玉木代表の話を持ち出して「拍手が起こった」などと言い出した。
 ようするに、“年金積立金が枯渇することを喜ぶなんて、政府を批判したいだけだ、なんと卑しい”と印象付けようとしたのだ。

 しかし、これはとんだ「でっちあげ」だった。
 国会中継を確認すると、玉木代表が「いま総理がやるべきなのは、国民に、どういう年金の姿になっているのかを、正直に語る政治を実現することじゃないですか」などと語ったときに拍手が起きていたが、「積立金の枯渇」について言及したときは小さなどよめきが起きただけで、拍手の音は聞こえてこないのだ。

 起きてもない拍手をでっちあげて、野党に対して印象操作をおこない、年金制度追及をごまかす……。卑劣というか、これではデマで野党を攻撃しているネトウヨサイト以下と言ってもいいだろう。もし安倍首相が「嘘」という自覚がないとしたら、自分の都合のいいように事実をねじ曲げるサイコパスと言うほかない。

◎大嘘その4
「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」
2月4日、衆院予算委員会

 昨年末、「毎月勤労統計」の不正調査問題が発覚したことで、2018年の統計調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせた“アベノミクス偽装”疑惑が浮上。
 しかも、調査変更をめぐっては、中江元哉首相秘書官(現・財務省関税局長)や菅義偉官房長官が厚労省に圧力をかけるなど暗躍していたことまで判明したが、安倍首相は統計調査変更による“アベノミクス偽装”を否定し、こう逆ギレしてみせたのだ。

 しかし、「できるはずがない」と言うものの、実際に2018年の実質賃金伸び率は1〜11月で5カ月がプラスとなっていたものが、実態に近づけた野党側の試算ではプラスになったのは1カ月だけ。厚労省もこの結果を「(厚労省が試算した場合も)同じような数字が出ると予想される」と認めている。いや、そもそも安倍政権は2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げするという“前科”まである。そして、安倍首相はその恣意的な数字を強調し、「名目GDP過去最高」などとアピールに使ってきたのだ。

 統計をいじってアベノミクスの効果を演出する。これは国民を欺く詐欺的行為だが、安倍首相は「そんなこと」までしてしまっているということの重大性を、いま一度考えるべきだろう。

 ◎大嘘その5
「(トウモロコシを)買うのは民間、政府ではない」8月25日、日米首脳会談後の記者発表で

 「中国がやると言ったことをやらなかったから、国中でトウモロコシが余っている。代わりに日本の安倍総理が、すべてのトウモロコシを買うことになった」。
 首脳会談後にわざわざ予定になかった記者発表を開くと、トランプ大統領がごきげんな様子で切り出したこの話題。しかも、トランプ大統領は安倍首相にも「トウモロコシについても発言を」と催促し、対する安倍首相は、まずいと思ったのか「買うのは民間、政府ではない」とやんわり訂正したのだった。

 まるで民間企業が買うのであって政府は関係ないと言わんばかりだが、実際は違う。農水省は飼料用トウモロコシの前倒し購入を決めた企業に対して保管料や購入代金の金利分の補助をおこない、この補助には最大32億円の税金が投入されるのだ。
 しかも、ひどかったのは、この“トウモロコシ爆買い”を正当化するために安倍政権が「害虫被害のため」などとさらなる嘘をついたこと。

 これには農家からも「それほど被害は出ていない」「影響はあまりない」という声があがっていたが、それを裏付けるように、米国産トウモロコシ購入の補助制度は9月に募集を開始したのに、3カ月ものあいだ申請はゼロ。今月中旬にようやく初めての申請があったという。

 最終合意した日米貿易交渉も安倍首相は「両国にとってウィンウィンの合意」などと言ったが、それも大嘘で、日本がアメリカに売り渡す農産物市場はなんと約72億ドル(約7800億円)。トランプのために際限なく国益を差し出す“ケツ舐め外交”を、恥もなく安倍首相は来年もつづけるのだろう。

 ◎大嘘その6
「『令和』というのは、いままで中国の漢籍を典拠としたものと違ってですね、自然のひとつの情景が目に浮かびますね」
4月1日、『ニュースウオッチ9』出演時に

 新元号の発表を政治利用し、平成のときになかった会見まで開いて、勝手な解釈で自分の政策との関連をアピール。テレビ番組に出演して、まるで自分が元号を決めたかのような発言を繰り返した安倍首相だったが、なかでも失笑を買ったのはこの“日本スゴイ”アピールだ。

 そもそも日本の古典文学は基本的に中国や朝鮮の影響下でつくられているものであり、いくら「国書典拠」を強調したところで、日本固有の文化、中国排除などできるはずがない。現に、「令和」の典拠は『万葉集』の梅花の歌の序文だが、それも中国由来の漢文調で書かれたものだ。しかも、「令和」の大元には張衡(78〜139)という後漢の役人・学者が残した「帰田賦」があると専門家らが指摘。
 安倍首相は「自然のひとつの情景が目に浮かびますね」などと言うが、じつは「帰田賦」そのものが自然の情景を描いているのである。

 漢文の教養なんて何もないくせに知ったかぶりをして恥をさらすとは、この総理大臣は救い難いものだが、ネット上ではこの「帰田賦」の作者である張衡が“権力の腐敗に嫌気がさして田舎に引っ込んだ役人”であったことが話題に。
 本サイトが調べたところ、張衡は〈法を遵守する者が災難に遭うご時世〉(明治書院『新釈漢文体系』81巻 通釈より)などと憂い、腐敗と忖度にまみれた政治を批判していた(詳しくは既報参照)。

 ようするに、「おれは国書を典拠とする元号をつけた初めての総理だ」と悦に入るものの、実際は自らの政権とそっくりな不正と忖度官僚の跋扈を嘆いた中国の役人の言葉を元ネタとする元号をつけてしまっていた、という大オチがついたのだった。

 ◎大嘘その7
「私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう? それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ。あなた、嘘だって言ってるんだから!」
「私が嘘を言うわけないじゃないですか!」
 2月13日、衆院予算委員会 「お父さんは違憲なの?」という話は本当かと問われて

 安倍首相が9条に自衛隊明記する改憲の理由としてしきりに持ち出していた、「自衛官が息子に『お父さんは違憲なの?』と目に涙を浮かべながら言われた」というエピソード。国会では、小中学校と自衛隊駐屯地のそばで育ったという立憲民主党の本多平直議員が「こんな話が出たことがない」と質疑のなかで述べると、安倍首相は血相を変えてこうまくし立て、「資料を出せと言うんであれば出させていただく」と大見得を切ったのだった。

 これまでさんざん国民に嘘をついてきた安倍首相が「私が嘘を言うわけないじゃないですか!」と言っても何の説得力もないが、じつはこの話題でも安倍首相は嘘をついていたことがわかった。というのも、その後の衆院予算委で、出すと言っていた資料も出さず、「防衛省担当の総理秘書官を通じて、航空自衛隊の幹部自衛官から伺った話」と答弁したからだ。

 「自衛隊の幹部から聞いた」「ある自衛官から聞いた」と語ってきたのに、実際には又聞きだった……。しかも、本サイトが調べたところ、「お父さん違憲なの?」のネタ元だと思われる元自衛官の話が「正論」(産経新聞社)に掲載された2017年6月と同時期に、同じような話が極右界隈で語られはじめていた。

 ちなみに安倍首相が9条に自衛隊を明記する改憲案をぶちあげたのは同年5月。つまり、改憲案を正当化するために改憲勢力や自衛隊出身の右派論客などが古いエピソードを持ち出した疑いがあるのだ(過去記事参照)。
 安倍首相は同じように「自治体の6割以上が自衛官募集の協力を拒否している」という話を喧伝していたが、これも本当は9割が協力していたことがわかっている(https://lite-ra.com/2019/02/post-4546.html)。来年、安倍首相が改憲に向けて猛突進することは間違いないが、こうした嘘に騙されてはいけない。

 ◎大嘘その8
「私は招待者のとりまとめ等には関与していない」11月9日、参院予算委員会

 やはり今年の安倍首相がついた嘘の大トリを飾るのは、「桜を見る会」問題しかあるまい。問題に一気に火がついた11月8日の参院予算委では、「後援会や支援者の招待枠を自民党内で割り振っているのでは」という共産党・田村智子議員の追及に対し、「私は主催者として挨拶や招待者の接遇はおこなうのでありますが、招待者のとりまとめ等には関与していないわけであります」と答弁した安倍首相だったが、次々と証拠や証言が出てくると、約1週間後の16日に不意打ちでおこなった記者団のぶら下がり取材で「私、そして官房長官、官房副長官からの推薦を長年の慣行で受けていた」と発言。同月20日の参院本会議では「私の事務所が内閣官房からの推薦依頼を受け、幅広く参加希望者を募ってきたと承知している。私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」などと、しれっと推薦に関与していたことを認めたのだ。

 どうしてこうも簡単にバレるような嘘をついてごまかそうとするのか──。しかも、ここにきて招待区分「60」が総理枠であることを示す公文書が公開され、悪徳マルチ商法のジャパンライフ山口隆祥会長(当時)を招待したのが安倍首相であることは確定的となった。安倍首相は「山口氏と1対1のようなかたちで会ったことはなく、個人的な関係は一切ない」と答弁しているが、なぜ個人的関係が一切ない人物を安倍首相は招待したのか。またも虚偽答弁の可能性が出てきたのである。

 「桜を見る会」問題はこれにとどまらず、「前夜祭」や招待者名簿破棄問題をめぐってもあきらかに嘘としか思えない説明をおこなってきた安倍首相。来年の通常国会では、安倍首相がついた嘘をすべて徹底的に暴くほかない。
 ------------------------------------------------------------------------------
 引用以上

 すでに、何度も書いてきた。憲政史上、安倍晋三ほど頭のてっぺんからつま先に至るまで、ウソで固めた首相は、他にはいない。まさに日本憲政史上、最大の腐乱した汚物である。
 こんな人間のクズが日本国の総理大臣とは聞いて呆れるが、なぜ総理大臣になれるかといえば、それは安倍晋三ほど利用しやすい操り人形は、他にいないからだ。

 つまり、安倍の背後には、首相に置いて、操ることで利益を受けている集団がいる。
 この黒幕、背後勢力は誰なのか、安倍が総理就任してから、ずっと証拠を探し続けてきた。
 今、一つの結論として、首相官邸に巣くう毒蜘蛛の頭領が、警察関係者であり、その警察の背後には統一教会勢力がいるということだ。
 頭領の氏名は警察庁官僚であった官邸情報官長の「北村滋」という。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9D%91%E6%BB%8B

 この男は、人相を見ただけで半島系の人物だとピンとくるのだが、私は、自分のブログの、警察関係者の実名を記したコンテンツが、すべて無断削除され、おそらく、それをFC2担当者も知らないことが分かり、自分のパソコン内からも、同じ警察官の氏名が含まれたフォルダが完全に失われていることを知って、ようやく背後霊の姿が鮮明に見え始めた。

 こんな不正侵入が可能なIT実力を持った集団といえば、警察内では、警察庁サイバー部隊が有名だが、この情報を調べていて、数年前には、統一教会との関係も含めて、たくさんの情報があったのに、今回確認したら、一切合切失われていたことに驚かされた。

 2014年頃まで、警察庁サイバー部隊に原理研・統一教会関係者がいることをネット上で知ることができたが、今回、消された情報を再確認したが、やはり完全に消えていた。

 統一教会・原理研に関する様々の情報が、ネット上から失われている。ごく一部にあたりさわりのない情報が残っているものの、安倍晋三が統一教会と深すぎる関係にあることを示すデータは、ほとんど見つけることができなかった。

 安倍晋三という災厄 (2019年11月23日)
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-943.html

 統一教会 その1 (2018年05月09日)
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-341.html

https://twitter.com/junko_in_sappro/status/994912030413877249
(このリンクは無断削除されたが、原稿は以下の通り)
 http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/123touitu.htm
 
安倍晋三は統一教会=韓国のために働いているのだろうか? (2019年03月30日)
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-694.html

  安倍政権と統一教会 (2019年09月30日)
  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-886.html

統一教会は、戦前から文鮮明が岸信介と協力して、韓国内に極右思想とカトリックを合体させた思想洗脳のためのカルトを作り出してきたのだが、戦後は、CIAと深く結びつき、いわばCIAの手先として活動してきた。
 また北政権内や北軍部にも深く食い込んで影響力を維持しているといわれる。

 統一教会日本支部は、1964年、渋谷区南平台の岸信介宅敷地内に建設された。いわずとしれた安倍晋三の祖父だが、岸・佐藤・安倍晋太郎・晋三らの家族関係のなかで、国際勝共連合の中核部隊であった原理研=統一教会による選挙運動支援を受けてきたことが知られている。
https://hbol.jp/185028

 https://hbol.jp/183109/2

 これは安倍晋三世代=岸信夫・北村経夫の通称「安倍三兄弟」において、極めて強固な関係が築かれ、おそらく選挙資金の多くも統一教会から安倍三兄弟に渡っているはずだ。
 安倍晋三は、統一教会の機関誌=世界日報の表紙を繰り返し飾るようになった。

 


 安倍をピノキオのように操っている黒子の正体が、国際勝共連合であるのは確実であり、それは笹川良一・岸信介・児玉誉士夫・中曽根康弘らによって作られた極右思想集団である。
 笹川と児玉に関しては「朝鮮人である」と指摘するサイトがある。
  https://twitter.com/psk337/status/1013564106257776640

 岸信介についても、1900年頃、両班官僚が日本に帰化した子弟との情報があるが、詳細不明である。
 https://s.japanese.joins.com/JArticle/80386?sectcode=200&servcode=200

 深い関係があったのは、昭和通商や、統一教会日本支部を見れば一目瞭然だが、昔のことなので資料が少ない。

 結論をいえば、安倍は韓国の巨大カルト、統一教会の傀儡である可能性が高い。
 これほどの馬鹿が、超長期政権を作ってきたからには、背後に、巨大な利権が含まれている可能性が極めて高い。
 もうすぐ、安倍は身内から追放されるが、いずれ真実の関係が明らかにされたとき、この9年間の犯罪を、まとめて糾弾しなければならないだろう。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-981.html

8. 中川隆[-14774] koaQ7Jey 2020年1月07日 10:46:38 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1754] 報告

アベノミクスの肝は数字をどう見せるか 2020-01-07
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12565175294.html


 藤井聡先生が、「新」経世済民新聞のコラム、

「【藤井聡】なぜ、安倍晋三氏は憲政史上最長総理となったのか?〜安倍晋三「器」論から考える空虚な結論〜」

 で、「政策」と「政治」の違いについて解説して下さいました。

●政“策”的原理:政治を通して公益を拡大することを目的とする
●政“治”的原理:政治権力を維持し続けることを自己目的とする

 安倍政権は、特に「政治的原理」が強い、というより「政治的原理」しかない政権でした(まだ続いているけど)。
 つまりは、権力維持が目的という話ですが、統計に関する向き合い方に、それが如実に出ている。


 例えば、「悪い指標」という結果が出たとします。「国民を豊かにする」という政策的原理が働く政権であれば、むしろ「悪い指標」こそ率先して発表するはずです。その上で、
「○○という結果が出たが、原因は▲▲であるため、◇□という対策を打ち、×☆までに改善します」
 と、やるわけです。


 実は、企業のコンサルも同じでして、最初に財務諸表の分析から始めるのは、良い点、悪い点を含む「状況」を把握するためです。指標やデータは、むしろ「悪い点」を正確に見つけ出し、改善する上で有用とも言えます。何しろ、「悪い点」が見えないのでは、改善の機会は訪れません。


 ところが、安倍政権の場合は結果が出なかったことを受け、統計の定義変更、サンプル変更で「良く見せる」ことで権力維持を図る。各種の統計詐欺には、政治的原理以外に目撃は何もない。


 個人的に「典型的」と思ったのは、昨年2月、通常国会で共産党の志位委員長が、14年4月消費増税後、消費が減っていることを指摘したのに対し、安倍総理が、
「国内総生産(GDP)ベースでみた消費基調は持ち直している」
 と、答弁。志位委員長が、GDPの「民間最終消費支出」には、実際には支払われていない帰属家賃が含まれていることを指摘し、
「これは実際の消費がされていない、まったく架空の消費だ。これを除くと3兆円減っているのが事実だ。帰属家賃を相変わらず含めたフェイク答弁だ」
 と突っ込んだシーンです。それに対し、総理は反論できませんでしたが、理由はもちろん志位委員長の指摘が「事実」であるためです。


 総理が本気で「国民を豊かにする政策」を政治の目的としているならば、自ら、
「架空支出である帰属家賃を除くとGDPベースでも確かに消費が3兆円減っている。よって、○○を推進します」
 と、消費税減税、デフレ脱却の政策の議論を始めなければならないはずなのです。とはいえ、安倍政権の目的は政策実現ではなく政治的権力維持であるため、ひたすら誤魔化す。国民の統計に関する無知に付け込もうとする。


 社会資本整備総合交付金(特別会計)を公共事業の一般会計に突っ込み、
「公共事業を増やしている」
 と、強弁し、賃金統計のサンプルを変更し、「サンプル変更前」と「変更後」を比較して、賃金水準の上昇をアピールし、14年3月に景気動向指数が「景気の山」をつけたにも関わらず、14年4月以降の落ち込みを封印し、「いざなぎ超えの好景気」と自画自賛し、そしてGDPの基準を変更し、約30兆円GDPを「増やした」にも関わらず、目標値の600兆円は据え置き。


 改めて羅列すると、「腐っている」以外に感想がありません。



『アベノミクス指標に“仕掛け” GDP算出方法変更、不都合な試算拒む
 安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」(内閣府)とされ、国内総生産(GDP)の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか−。

 「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。

 経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。
 15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7〜9月期は559兆円に達している。

 ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は16年12月に算出方法を変えた影響によるものだからだ。国際基準に合わせたり、基準年を05年から11年に変えたりした結果、企業の研究開発費などが加わって全体を押し上げた。実際、新基準の15年度は532兆円となった。

 内閣府はこうした経緯を公表しており「基準変更は国際基準に合わせる目的で、数字を押し上げる意図はない」と説明するが、政府目標は「600兆円」のままだ。実績の“かさ上げ”で目標が達成しやすくなっており、エコノミストからは「目標を上方修正すべきだ」といった批判の声も相次ぐ。(後略)』

 安倍政権の統計詐欺については、西日本新聞が良い記事を書きます。サンプル変更による賃金統計の詐欺を最初に報じたのも、確か西日本新聞。


 西日本新聞の記事の通り、安倍政権はGDP統計基準を93SNAから08SNAに変更しました。変更自体は、別に国際基準に合わせただけだから、構いません。


 ところが、信じがたいことに安倍政権は基準変更でGDPが約30兆円(厳密には14年度に28.6兆円)増加したにも関わらず、GDP目標値600兆円は据え置いたままなのです。
 頭おかしいでしょ?


 ちなみに、両SNAの乖離(28.6兆円)が15年度以降も続いたと仮定した、日本のGDPの試算は以下。

【日本の名目GDPの推移、2008SNAと1993SNA(十億円)】
http://mtdata.jp/data_67.html#2GDP
※2015年度以降の1993SNAの数値は、14年度の乖離(28.6兆円)が継続したケースの試算値

 恐ろしい話ですが、93SNAで見ると、2018年度のGDP(519.8兆円)は、未だに我が国のデフレ元年「1997年度」の数値(521.3兆円)に届いていません。
 名目GDPが21年前を下回るという、驚愕すべき状況なのです。


 政権が「政策」に真摯であるならば、
「21年前のGDPを下回っている。デフレ脱却のために○○」
 と、やらなければならないのですが、実際には統計基準を変更し、目標値(600兆円)に近づけ、「成果」として誇っているわけです。


 西日本新聞の記事は、以下の「政府関係者」の自嘲の語りで締められています。
「アベノミクスの肝は数字をどう見せるか。この繰り返しだ」
 まさにその通りとしか言いようがありません。


 そして、我々国民が経済関連の統計、データについて正しい知識を持たない限り、安倍政権が終わったとしても、統計詐欺に騙され続けることになるでしょう。
 いい加減にしましょう。騙されないためには、正しい知識を身に着ける。他に方法はないのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12565175294.html

9. 中川隆[-14772] koaQ7Jey 2020年1月07日 14:48:46 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1752] 報告

Give democracy a chance - 内田樹の研究室 2020-01-07
http://blog.tatsuru.com/2020/01/07_0942.html


毎日新聞に安倍政権の本質についてのインタビューを受けた。ブログにロングヴァージョンを公開しておく。

 安倍晋三首相の、戦後日本の自民党政治の中でも極めて特異な政治手法が、この「桜を見る会」で可視化されまたと思います。

 自民党が長期にわたって与党でいられたのはイデオロギー政党であるよりは、広範な国民の欲求を受け入れる国民政党を目指してきたからです。自民党の調整型政治の根底にあったのは「国民同士が敵対するような事態は何としても避けなければならない」という信念でした。国民は統合されていなければならない。国論が二分されるような状況が長く続くと、国力は衰微するという常識はひろく共有されていたと思います。

 戦後日本で国論の分裂が際立ったのは、1960年の日米安全保障条約改定の時です。当時は安倍首相の祖父・岸信介が首相でした。でも、これは戦後史上、例外的な事態だったと思います。ですから、その後に登場した池田勇人は、政治的対立を避けて、国民全体が政治的立場にかかわらず共有できる目標として「所得倍増」を掲げた。経済成長の受益者には右も左もありませんから。

 池田内閣の経済政策を主導したのは、大蔵官僚の下村治ですけれど、彼は「国民経済」という言葉をこう定義しました。

「本当の意味での国民経済とは何であろう。それは、日本で言うと、この日本列島で生活している一億二千万人が、どうやって食べどうやって生きて行くかという問題である。この一億二千万人は日本列島で生活するという運命から逃れることはできない。そういう前提で生きている。中には外国に脱出する者があっても、それは例外的である。全員がこの四つの島で生涯を過ごす運命にある。その一億二千万人が、どうやって雇用を確保し、所得水準を上げ、生活の安定を享受するか、これが国民経済である。」(下村治、『日本は悪くない 悪いのはアメリカだ』、文春文庫)

 今の自民党議員たちの過半はこの国民経済定義にはもはや同意しないでしょう。「外国に脱出するもの」をもはや現政権は「例外的」とは考えていませんから。

 今の政府が若い日本国民をその型にはめようとしている「グローバル人材」なるものは「日本列島以外のところで生涯を過ごす」ことも社命なら従うし、非正規雇用も受け入れるし、所得の上昇も生活の安定も望まないと誓言する代償に内定をもらった若者のことだからです。

 国民全体が同時的に潤う(あるいは「協和的な貧しさ」のうちに安らぐ)ということをもう現在の政府はめざしていません。「選択と集中」とか「トリクル・ダウン」とかいうのは、平たく言えば「勝てるやつに資源を全部集めろ(勝てないやつは「おこぼれ」を待ってじっとしてろ)」ということです。新自由主義的な政策は貧富の間で国民が分断されることをむしろ積極的に推し進めている。国民の分断を「危機的事態」と見るか、それともただの日常的風景と見るか、それがかつての自民党政権と安倍政権の本質的な差だと思います。

 池田政権は60年安保後のとげとげしい空気を鎮めるために「寛容と忍耐」というスローガンを掲げました。異論に対して寛容であれとして、岸内閣の下ではげしく対立した国民間の和解を説きました。そして、池田内閣のこの姿勢は国民に広範に支持されたと思います。 このような宥和的な態度が自民党が戦後長期にわたって与党であり続けられた最大の理由だと思います。それ以後も、自民党政権は国民の一部を「敵」とみなして排除するような態度は自制してきました。郵政民営化を強行した小泉純一郎も対話的な政治家とは言えませんでしたが、圧倒的な支持率を背にしていました。ですから、国の根幹にかかわる制度変更を断行したにもかかわらず、国論を二分するという最悪のかたちにはならなかった。

 安倍政権が先行者たちと決定的に違うのは、意図的に国民を分断することから政権の浮揚力を得ているという点です。今の選挙制度なら、有権者の30%のコアな支持層を固めていれば、残り70%の有権者が反対する政策を断行しても、政権は維持できることがわかったのです。

 これまでの自民党政権はウイングを広げて、支持者を増やすことが政権安定の基本だと考えていた。でも、安倍政権は違います。この政権は支持者を減らすことを厭わないのです。仮に70%の有権者が反対している政策でも、コアな支持層が賛成するなら強行する。強行しても政権基盤は揺るがない。そのことを学習したのです。

 そのためには、味方を徹底的に厚遇し、政敵の要求には徹底的にゼロ回答を以て応じる。そういうことを繰り返しているうちに、有権者たちは「自分たちが何をしても政治は変わらない」という無力感に侵されるようになります。その結果、有権者の50%が投票所に行く意欲を失った。低投票率になれば、コアな支持層を持つ自民党がわずかな得票数でも圧勝する。そういうことが過去7年繰り返されてきた。

 安倍政権は意図的に縁故政治を行っていますが、これは倫理の問題ではありません。これを単なる「長期政権のおごり」や「綱紀の緩み」だとみなすメディアの評価は本質的な見落としをしていると思います。安倍政権の縁故政治は日本国民を敵と味方に二分するために意図的に仕組まれているものだからです。味方になれば「いい思い」ができ、敵に回れば「冷や飯を食わされる」。そういう分かりやすい仕組みを官邸は作り上げました。それが長く続けば、「どうせなら、いい思いをする側につきたい」という人も出て来るし、冷や飯を食わされている側はしだいに無力感に侵される。

 僕の知る限り、過去の自民党にはここまで露骨に味方の縁故政治を行い、敵を排除した政治家はいません。スペインの哲学者、オルテガ・イ・ガセットが書いているようにデモクラシーというのは「敵と共生する、反対者とともに統治する」ことが本義ですが、安倍政権は反対者は決して統治機構に加えないという反民主主義を実践して、結果的にそれが政権を安定させた。

 有権者の50%が棄権してくれるなら、自民党は半永久的に権力を握り続けられます。だから、コアな支持層だけに気づかう政治をしていればいい。第1次安倍政権が失敗したのは、あちこちに「いい顔」をしよいうとしたせいです。その失敗から彼が学んだのが、敵と味方を截然と切り分けて、味方は厚遇し、敵は叩くという反民主的な手法です。

 この手法は日本だけではありません。トランプの米国も、プーチンのロシアも、習近平の中国も、エルドアンのトルコも・・・どこでも国民を敵味方に分断することを恐れない政治家が成功を収めている。健全な民主主義が機能している国を見つける方がむずかしいくらいです。

 背景にあるのは、経済のグローバル化が進み、国民国家が解体過程に入っているという歴史的局面です。多様な政治的立場をそれぞれ斟酌し、全員が同程度に不満足である辺りを「落としどころ」にするというのがデモクラシーの骨法ですが、そんな手間のかかることはもう誰もやりたがらない。変化の激しい時代ですから、合意形成に時間をかけたくないのです。それよりは誰か一人に権限を丸投げして、その人に決めてもらえばいい、そういうふうに考える人が増えて来た。国家も株式会社と同じように経営すればいい、と。

 CEOがひとりで経営方針を決め、従業員はそれに従う。トップに逆らう部下は排除され、イエスマンたちが重用され、経営の適否は社内的には議論しない、マーケットが判断する。そういう「株式会社みたいな仕組み」が最も効率的で、合理的だと信じる人たちが市民のマジョリティを占めるようになった。そんな社会にはデモクラシーが生き延びるチャンスはありません。

 今の若い日本人の多くは、生まれてから一度も民主主義的に運営されている組織に身を置いた経験がありません。家庭も学校も部活もバイト先も、彼らが知っているのはすべて非民主的なトップダウンの組織です。だから、トップが従業員に何ひとつ諮らずにすべてを決定する仕組みに対してさしたる違和感がない。それが最も見慣れた光景だからです。だから、首相を見ても「うちの社長とやっていることは別に変わらないんだけど・・・」という感想しか持てない。権力を持った人間が独断専行することがどうして悪いのか、わからない。自分にすり寄ってくるイエスマンたちだけに「いい思い」をさせるのがどうしていけないのか、自分に盾突く部下を左遷するのがどうしていけないのか、わからない。自分だって、社長になったらそうすると思っているから。

 だから、いまの若い人たちは権力者を批判することは「越権行為」だと思っています。それは株式会社の平社員が社長に向かって「あんたの経営方針は間違っている」と文句を言うようなものに見えるらしい。一介の市民風情が大臣相手に文句を言うのは「分際をわきまえない不敬な行為」に見えるらしい。

 小田嶋隆さんが麻生太郎財務大臣について批判的なコメントを書いたら、「そういうことは自分が財務大臣になってから言え」というリプライがいくつも来たそうです。僕でもそうです。「国政に文句があるなら、自分が選挙に出て国会議員になってから言え。その気がないなら黙ってろ」というタイプの「身のほどをわきまえろ」という批判がここニ三年増えてきました。

 そういう考えの人たちがもうマジョリティを占めているのかも知れません。だから、権力者が公金を使って自分の支持者を供応することがどうして悪いのかがわからない。公金を私的に流用できる立場になるためにずいぶん努力して政治家になったんだから、好きに公私混同する権利がある。そう思っている人が少なからず存在する。そういう人たちが自分のことを「リアリスト」だと思っている社会ですから、国力がここまで衰微するのも当たり前です。

 今年の『桜を見る会」の挨拶で、首相は「みなさんととともに政権を奪還して7回目の『桜を見る会』」と言いました。本来なら自民党とは政治的意見が違う人たちも多数招かれているはずなのに、そういう人たちはその場に一人もいないということを前提にした発言でした。首相はこの集まりを自分の支持者たちと自党の選挙の勝利を祝う「祝賀イベント」だと思っていたのです。デモクラシーがわかっていないという以前に、公人は集団全体を代表しなければならないという政治の基本がわかっていないということです。

 安倍首相は株式会社の経営者のやり方を国政に適用したという点で画期的だったと思います。経営者の目標は当期利益を上げて、株価を維持することです。時価総額を高めることだけが株式会社の存在目的です。安倍政権は株価を維持することに全力を尽くしてきましたが、それは株価が下がらない限り、職を失うことはないということを知っているからです。 

 しかし、株式会社と国民国家を同じようなものとして扱うことはできません。
 株式会社なら倒産しても、株券が紙くずになるだけです。従業員は他の職場を探せばいい。その会社が提供していた商品やサービスもすぐに他の会社が代行してくれる。でも、国家はそうは行きません。潰れたらおしまいです。代わりの国をどこかから持ってくるわけにはゆかないし、1億2600万人の国民にはこの国土以外に行くところがありません。株式会社の目標は利益を上げることですが、国民国家の目標は存続することです。日本列島に住む1億2600万人が、とにかく食えるようにすること、国土と国富を守って、次代に受け渡すこと。国の存在理由は尽きるところそれだけです。あらゆる政策は「それは日本国民が食えて、尊厳を持って生活することの存続に役立つかどうか」を基準に適否を判断すべきであって、それ以外のことはどうでもいいんです。

 でも、国民分断に抗って、国民統合を訴えるという運動は本質的な脆さを抱えています。それはその運動がややもすると「国民分断派」と「国民統合派」に国民を二分するかたちに堕してしまうからです。

 僕が安倍政権についていろいろ批判する。すると「要するにあなたは安倍さんが嫌いなんでしょう」といった反応が返ってくる。「敵だから批判する」というふうにしか考えない。逆もまたしかり。選挙では野党候補の応援演説をすることがあるんですが、ぼそぼそと「反対者とともに統治する」というようなことを言っても聴衆はさっぱり盛り上がらない。でも、「一日も早く安倍政権を打倒しよう」というようなシンプルなことを言うと、一気に盛り上がる。話を単純な敵味方の対立に落とし込むと、受ける。でも、「敵を倒せ」というのは本当を言うとデモクラシーじゃないんです。

 反対者を受け入れ、敵対者と共に統治するのがデモクラシーです。国民的な和解なくして、デモクラシーは成り立たないんです。反対者との「気まずい共生」こそがデモクラシーの本質なんです。

 立憲デモクラシーは、王政や貴族制より政体としてできがいいと僕は思っています、ですから、なんとかしてこれを守りたい。でも、分は悪い。刃物を振り回している人を手ぶらでハグするようなものなんですから。「敵対も分断も辞さず、敵は倒す」と言っている人たちに、そういうふうに国民を分断すると先行き国力が衰微しますから、ここは一つなんとか仲良くやりましょうよとお誘いするわけですから、まことに迫力がない。でも、デモクラシーが生き延びるためには、「デモクラシーなんか要らない」という人たちとも手を携えてゆくしかないんです。
http://blog.tatsuru.com/2020/01/07_0942.html

10. 中川隆[-14767] koaQ7Jey 2020年1月07日 17:04:04 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1747] 報告
『日本は悪くない。悪いのはアメリカだ』
 
タイトルは1987年に著された元大蔵官僚の下村治氏の著書のタイトル、内容は内田樹「街場の憂国論」からの引用です。

30年以上前、TPPを、『強大国が弱小国を支配するための格好な手段であることをもっと認識すべきだ』『自由貿易主義の決定的な間違いは、国民経済の視点を欠いていることだ。』
とした指摘の確かさには驚かされます。

以下引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

『 』部分は下村治氏の『日本は悪くない。悪いのはアメリカだ』から引用された部分です。

『本当の意味での国民経済とは何であろうか。それは、日本で言うと、この日本列島で生活している一億一千万人が、どうやって食べ生きて行くかという問題である。
この、一億一千万人は日本列島で生活するという運命から逃れることはできない。
そういう前提で生きている。中には外国に脱出者があっても、それは例外的である。全員がこの四つの島で生涯を過ごす運命にある。その一億一千万人が、どうやって雇用を確保し、所得水準を上げ、生活の安定を享受するか、これが国民経済である。』

当節はやりの「グローバル人材」とか「メガコンベティション」とかいうことを喃々(なんなん)と論じている人たちはおそらく「この一億一千万人は日本列島で生活するという運命から逃れることはできない」と言い切ることができまい。「競争で勝ち残らなければひどい目に遭う」という命題を彼らは国際競争についてだけでなく、実は国民間の「生き残り競争」にも適用しているからである。「競争で勝ち残れない日本人はひどい目に遭ってもしかたがない」と彼らは思っている。あれほど「競争力をつけろ」がみがみ言い聞かせて来たのに、自己努力が足りなかった連中にはそれにふさわしい罰(列島からは出られず、貧苦に苦しむという罰)が下るのは「しかたがない」と思っている。
そう思っている人たちは、いずれ日本列島では「商売にならない」と判断すれば、何のやましさも感じることなく列島を出て、もっと愉快に暮らせる海外の土地へ移っていくだろう。

『日本は明治維新から、日本列島に住む日本人に充分な就業の機会を与えながら、かつ、付加価値生産性の高い産業を育成し、それで十分に高い所得を実現する、という目標を必死になって追及してきた。ところが、雇用機会を増やすことと付加価値生産性の高い産業を育成することとは必ずしも簡単ではないばかりか、同時に実現することはできないものである。
というのは、多くの人に就業の機会を与えるには、それ相応の人手を産業に吸収させなければならない。しかし、付加価値を高めるには、なるべく人手を減らして生産性を高める必要がある。このため、必然的に、生産高の割には人手を多く必要とする生産性の低い部門と、徹底的に合理化して相対的に人手をあまり必要としない生産性の高い部門の両極端の産業が成立するようになったのである。その結果として、今日の日本人の生活があるということができる。したがって、今でも日本では、自動車のように生産性が極めて高い産業がある一方で、コメに代表されるような、生産性のきわめて低い品目をむりやり維持している、という状況になっているのだ。』

コメ生産について、これほど腑に落ちる説明を私はかつて読んだことがない。今の日本における若年層の雇用環境の悪化は「多くの人に就業機会を与えるために生産性は低いが人手を多く要する産業分野が国民経済的には存在しなければならないという常識が、統治者からも、経営者からも、失われたからではないか。

『生産性が低いが大量の雇用を引き受ける産業(というより、大量の雇用を引き受けるがゆえに生産性が低い産業)は、国民経済的には必要不可欠のものである。
良いも悪いもない。

それぞれの国には生きるために維持すべき最低の条件がある。これを無視した自由貿易は百害あって一利なしといってよい。自由貿易主義の決定的な間違いは、国民経済の視点を欠いていることだ。』

TPP推進論者たちは、農業もまた自由貿易に耐えられるだけ生産性を高めなければならないと主張している。
だが、それによって完全雇用の機会が遠のくことについては、何も言わない。彼らは「自由貿易は完全雇用に優先する。(なぜならば。自由貿易の結果、国際競争に勝利すれば、雇用環境は好転するはずだからである)というロジックにしがみついている。
彼らが見落としているのは、自由貿易の勝利は、最終的にどの国の国民経済にも「義理がない」多国籍企業の手に帰すだろうということである。「国民を食わせる」というような責務を負わず、「生産性の低い産業の分まで稼ぐ」というハンディを背負っていない多国籍企業が国際競争には勝つに決まっている。
国民経済は国際競争に勝つために制度設計されているものではない。
それは国民に雇用を担保することを第一義に制度設計されているのである。

引用終わり〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

下村治氏については、ウィキペディアには、1960年代前半の池田内閣の国民所得倍増計画立案に中心的役割を果たし、日本の高度経済成長のメカニズムを体系づけた。第一次石油ショック以降はゼロ成長を提言した。最後の著書ではアメリカの経済政策に対する日本経済の過剰対応を警告した。と記載されています。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=352599

11. 中川隆[-14709] koaQ7Jey 2020年1月10日 21:59:34 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1654] 報告
安倍総理「器」論の真実 (前編)2020-01-09
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12565664582.html

 イランがイラクの米軍基地をミサイル攻撃し、いよいよ「第二次グローバリズムの終焉」が明確になってきましたが、「今後の日本」のために、現在の日本政府、特に「安倍総理」について改めて考えてみたいと思います。

『イランがイラクの米軍基地2カ所にロケット弾、トランプ大統領「万事順調」
 イランは8日未明、米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地に複数のロケット弾を発射した。この数時間前には、米軍の空爆によって殺害されたイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の葬儀が行われ、軍や政府の高官が米国への報復を誓っていた。(後略)』

 この外部環境の変化を受けた上で、安倍総理の分析を続けます。

2012年12月26日 安倍内閣総理大臣就任記者会見
『デフレ脱却が我々の政権に課せられた使命であります。そのデフレを脱却していく上において、まずデフレギャップを埋めていくことが重要であります。』

2019年11月20日 首相「新しい時代つくる」
『「デフレからの脱却、少子高齢化への挑戦、戦後外交の総決算、その先には憲法改正もある。チャレンジャーの気持ちで令和の新しい時代をつくる」』

 12年ならば分かりますが、七年後の19年に「チャレンジャーの気持ち」「デフレ脱却を目指す」と言っているわけですから、これを異常と思わない方が異常でしょう。


 もっとも、総理の目的は「政治(権力の維持)」であり、デフレ脱却といった「政策」ではありません。


 浜崎洋介氏の「安倍総理「器」論」ですが、緊縮財政の転換や国土強靭化を求める声、あるいは朝日新聞的な「戦後平和主義」の声は、一向に器に入れようとしないため、今一つピンとこなかったのですが、「政治(権力の維持)」と「政策」を分けると、俄然、分かりやすくなります。


 ちなみに、なぜいちいち「政治(権力の維持)」と書いているかといえば、本稿では「政治」を「政治権力の維持」と狭義に捉えているためです。


 安倍総理の「器」は、三つのパターンがあるように思えます。


1.器に受け入れる
2.器に受け入れるフリをするが、実際には入れない
3.器に受け入れることを拒否する


 1〜3のどれになるかは、「政治(権力の維持)」に貢献するか否かで決まります。


 1として受け入れたものは、「グローバリズム(ネオリベラリズム)」「アメリカ」「財務省主導の緊縮財政」「経済界」「いわゆるリフレ派(の金融政策)」になります。

 昨日のエントリー「口先の賃上げ要請ではなく、緊縮路線の転換を」において、総理が経団連に賃上げ要請をしたことについて、
「とりあえず「口で言うのは無料だから」経済界に賃上げ要請をしておく。」
 と表現しましたたが、令和の政策ピボット関連の「ある方」から、
「賃金が上がらないのは産業界の努力がたりないためで、政府のせいじゃない、というネオリベの含みがある」
 と指摘され、なるほどと思ったのですが、「国家の店じまい」に基づき、経済や賃金上昇の責任を民間に丸投げするという点では、確かに整合的です。


 アメリカとは、厳密には「アメリカ政府」であり、あるいはアメリカの多国籍企業ですね。モンサント(バイエル)⇒アメリカ政府⇒日本政府という「指示ルート」で、グリホサートの安全基準を引き上げた(2017年12月)のが典型です。


 「いわゆるリフレ派」の金融政策は、財務省の緊縮財政と「整合的」である上に、株価上昇で「グローバリズム」も喜び、さらに株価上昇⇒支持率上昇⇒政治(権力の維持)というルートがあるため、実に目的にかなっています。


 次に、2の「受け入れるフリだけはする」政策ですが、デフレ脱却、国土強靭化、憲法九条改正、拉致被害者救出。これらの政策は、中野剛志先生の「世界の政治経済マトリクス」の右下、「右寄り反グローバリスト」の支持を得ることができるため、「口先」で叫ぶ。但し、「グローバリズム」「アメリカ」「緊縮財政」とは不整合であるため、絶対に推進しない。(自然災害が頻発したため、国土強靭化はわずかに進めましたが)

 特に、グローバリズムとは「デフレ化政策」であるため、デフレ脱却は「絶対に」できないのです。

【世界の政治経済マトリクス】


http://mtdata.jp/data_62.html#matrix


 そして、3の勢力、マトリクスの左側の勢力は、いずれにせよ「反・安倍」であるため、受け入れるフリもしない。というか、受け入れた「フリ」をすると、「右寄り反グローバリスト」の支持が消滅し、「政治(権力の維持)」という目的に反することになります。


 しかも、マトリクス左上の「左寄りグローバリスト」は、佐藤健志先生の仰る「平和主義」の方々で、グローバリズムや緊縮財政にむしろ賛成です。

「国家に財政の自由を許すと、戦争になる〜」

 ですね。


 というわけで、マトリクス上層で右と左で「戦っているフリ」をすれば、国民国家の破壊を進めても、右下の「右寄り反グローバリスト」の支持率は落ちない。


 もっとも、さすがにこの種の手法は、あちこちに不整合が生じざるを得ません。その一つが、「経済界」を器に受け入れ、中国に対し「友好」を進めていることです。


 世界主要国がウイグル問題や香港問題で、中国批判を強めている状況で、何と「国賓」として習近平を招く。無論、アメリカも黙ってはいない。しかも、今回のイランの米軍基地攻撃を、中国は事実上「支持」しています。


 世界情勢が大きく動いているため、習近平の国賓来日は、無くなるかもしれません。とはいえ、それは別に器に受け入れていない「右寄り反グローバリスト」のためではありません。器の大部分を占拠している「アメリカ」におもねっての話になります。

 あるいは、歴史認識については「平和主義」そのままですが、これはもちろん受け入れていないマトリクス左側におもねったわけではなく、アメリカがそれを望むからです。むろん、平和主義的歴史観、東京裁判史観は「右寄り反グローバリスト」の反発を買いますが、

「まあ、他の部分で受け入れるフリをしておけば、支持率は下がらんだろ」

 という計算があるわけです。

 いずれにせよ、確定的なのは、総理の器の中に「日本国」「日本国民」は存在しないという点です。そういう意味でも、安倍総理は「戦後日本」を象徴する器なのでしょう。 
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12565664582.html

安倍総理「器」論の真実 (後編)2020-01-10
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12565891140.html


 さて、昨日、分析・解説した通り、安倍総理大臣は特定の政策実現ではなく、「政治(権力の維持)」を目標とし、諸政策や諸勢力を、

1.器に受け入れる
2.器に受け入れるフリをするが、実際には入れない
3.器に受け入れることを拒否する

 の三つに分類。


 1の器に受け入れた政策・勢力(アメリカ、グローバリズム・ネオリベラリズム、緊縮財政、経済界、いわゆるリフレ派)が欲する「政策」については、原則、全面推進。


 2の政策・勢力(デフレ脱却、国土強靭化、憲法九条改正、拉致被害者救出)については、受入れるフリをし、口先対応。


 3(朝日新聞的リベラル左翼)は断固拒否。


 そして、諸勢力の利害が衝突するイッシューについては、「政治(権力の維持)」という目的達成にかなうか否かにより、計算するというスタイルをとっています。


 何しろ、七年間、緊縮財政路線を採りつつ「デフレ脱却!」といい続けたわけです。「デフレ脱却」が「2」に入っているのは、疑いようがありません。


 そもそも、デフレ対策は「反グローバリズム」の政策になってしまうため、「1」の器に受け入れたグローバリズムと衝突してしまいます。グローバリズムとは、政策的には、
「緊縮財政、規制緩和、自由貿易のトリニティ(三位一体)」
 でございますので、デフレ化政策です。デフレ化政策の推進を器に入れた以上、デフレ脱却策などまともに打てない。だからと言って「デフレ脱却しません」というと「政治(権力の維持)」に支障が出るため、口では、
「デフレ脱却!」
 と、言い続けて、はや七年。


 まあ、さすがに何ら「デフレ対策」を打たないわけにもいかないわけですが、ここで都合よく登場したのが、
「日銀がインフレ目標を定め、量的緩和の継続をコミットすれば、期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、デフレ脱却できる」
 という、財政と無関係にデフレ脱却を可能とした「いわゆるリフレ派政策」です。「いわゆるリフレ派」が器に入ったのは、緊縮財政とも、グローバリズムとも衝突しないためなのです。

 とはいえ、さすがに「2」の勢力を敵に回すと、「政治(権力の維持)」に支障が出る。だからこそ、昨年11月の記者会見で、総理は、

『首相「新しい時代つくる」 改憲、デフレ脱却に意欲
 安倍晋三首相は20日、在職日数が第1次内閣を含めた通算で2887日に達し、憲政史上歴代1位となったことを踏まえ、憲法改正やデフレ脱却に取り組む意欲を官邸で記者団に表明した。自民党総裁任期が2年近く残っていると指摘し「デフレからの脱却、少子高齢化への挑戦、戦後外交の総決算、その先には憲法改正もある。チャレンジャーの気持ちで令和の新しい時代をつくる」と強調した。(後略)』

 と、語りました。

 デフレ脱却、少子高齢化への対処、戦後外交総決算、憲法改正。すべて中野剛志先生のマトリクスの右下が望む政策なのでしょうが、総理の器には入っていません。

【世界の政治経済マトリクス】


http://mtdata.jp/data_62.html#matrix


 とはいえ、これらの諸政策を無視し、「政治(権力の維持)」に差しさわりが出るのは困る。だから、口では言う。というか「言い続ける」のです。


 特に「チャレンジャー」「新しい令和の時代に」といった、それっぽいフレーズをくっつけておけば、それで万全。


「どうせ、右下の連中は、『やっぱり安倍しかいない!』『代わりがいない』とかいって、支持を続けるだろう」
 という計算が働いており、そしてそれは確かにある程度正しい。


 つまりは、安倍総理は「政治(権力の維持)」を政治の目的とした場合、恐ろしく「有能な政治家」ということになります。


『衝撃! MMTはグローバリズムを肯定する!
◆主権の視点から見たMMT
 デフレ脱却の切り札として、わが国で注目されているMMT(現代貨幣理論)は、「貨幣」理論と銘打たれてはいるものの、「主権」の概念と密接に関わっている。
 同理論の代表的な解説書『MMT 現代貨幣理論入門』(L・ランダル・レイ、東洋経済新報社)など、原著では「A PRIMER ON MACROECONOMICS FOR SOVEREIGN MONETARY SYSTEMS」(主権に支えられた貨幣システムのためのマクロ経済学入門)という副題がついていたのです。(後略)』

 佐藤先生が「MMT論三部作」の最終回として、MMTとグローバリズム(というか、むしろ戦後平和主義?)が意外に相性が良いという衝撃的な寄稿を書かれていました。MMT自体は政治色はありませんが(ただの貨幣の説明だし)、人間はそうではないのです。


 我々にしても、「日本国」のためにMMTを活用しようとしているわけです。これが、
「超国民国家を作り、日本も金融主権や財政主権を委譲し、日本国民が超国民国家の「新国民」となり、MMTに基づく政策を推進しよう」
 などと言われた日には、猛烈に反対しますよ。


 とはいえ、安倍総理の場合、「グローバリズム+MMT」は受入れ可能です。むしろ、そういう形であれば、MMTを器に入れることはできる。


 それに対し、日本国民のために「MMT的政策を」とやった場合は、器に入りようがない。我々が主張する、グローバリズムや緊縮財政と「真っ向から衝突」するMMT(現代貨幣理論)的な政策が、安倍総理の「器」に入る可能性はありません。


 となると、どうすればいいのか。


 とりあえず、右下、つまりは「2」の「器に入れるフリをされた」諸政策を主張する勢力が「騙されていた」ことを認めることが重要になります。いわゆる、認知的不協和問題があるため、難しいのですが、それでも右下「右寄り反グローバリスト」の勢力への働きかけが、最も有効だと思います。
 

 騙された人に「騙されていたよ」と指摘する際には、プロセスを理解し、かみ砕き、分かりやすく説明して納得してもらわなければなりません。


 というわけで、二日間にかけて浜崎洋介先生の「安倍総理の「器」論」について、わたくしなりの解釈を解説しました。「次」こそ、日本国や日本国民が器に入っている総理大臣、内閣を誕生させるために。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12565891140.html

12. 中川隆[-14617] koaQ7Jey 2020年1月13日 16:16:23 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1545] 報告
2020年1月13日
【三橋貴明】安倍総理「器」論の真実


安倍総理「器」論の真実 (前編)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12565664582.html

安倍総理「器」論の真実 (後編)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12565891140.html

文芸評論家の浜崎洋介氏の
「安倍総理「器」論」は、
「実は、安倍総理に確固たる信念は何もなく、
 様々な要素を何でも受け入れる
 「空っぽの器」に過ぎないのでは?」
という仮説です。
「表現者クライテリオン2019年11月号」
では、「安倍晋三・この空虚な器」という
特集が組まれ、藤井聡先生はメルマガで、
『「政治家・安倍晋三」は一つの「空疎な器」
 なのではないかという理論的な「仮説」だ。
 その仮説は、第一にその「器」が様々な
 要素を飲み込むが故に、時に「大きい器」と
 見做され、各勢力からの高い支持を誇ると
 同時に、第二に、その「空疎」さ故に
 入れ込まれた相矛盾する諸要素が
 統合・総合されることなく併置され、結果、
 具体の政策展開が支離滅裂となり、国益が
 毀損していく――という理論仮説だ。』
と、解説されていましたが、三橋は
「安倍総理の器」には、政策・勢力によって、
1. 受け入れる政策・勢力
2. 受け入れたフリをする政策・勢力
3. 受け入れ拒否する政策・勢力
と、三つのケースがあるのではないかと考え、
「安倍総理「器」論の真実」という
エントリーを二回に渡り書いたのです。
1の「受け入れる政策・諸勢力」は、
アメリカ、グローバリズム(ネオリベラリズム)、
財務省主導の緊縮財政、経済界
(経団連など)、いわゆるリフレ派。
2の「受け入れるフリをする政策・諸勢力」が
欲するのは、デフレ脱却、国土強靭化、
憲法九条改正、拉致被害者救出、
エネルギー安全保障強化、などになります。
そして、3の
「受け入れ拒否する政策・諸勢力」は、
ずばり朝日新聞的なリベラル左翼、
あるいは、戦後平和主義勢力。
諸政策や諸勢力が1、2、3のどれに
分類されるかは、「政治(権力の維持)」に
貢献するか否かで決定されます。
さらには、それぞれの枠内で競合しないこと。
いわゆるリフレ派が1に入ったのは、
「インフレ目標と量的緩和のコミットメント
によるデフレ脱却」ならば、緊縮財政や
グローバリズムと競合しないためです。
それどころか、金融政策で円安・株高になれば、
経済界(の輸出企業)やグローバリズム
(の投資家)が歓喜する。
しかも、株価が上がれば支持率も上昇し、
「政治(権力の維持)」に貢献できる。
「うむ。いわゆるリフレ派君は、
 器に入っていいよ」
てなもんです。
それに対し、2が求める国土強靭化や
財政政策によるデフレ対策は、1の
緊縮財政やグローバリズムともろに衝突する。
だからと言って、総理が、
「デフレ脱却はしません。
 防災投資もしません。
 自分の身は自分で守ってね」
などといった日には、目的である
「政治(権力の維持)」に支障が出てしまうため、
口では言う。言い続ける。
「デフレ脱却」と言い続けて、早七年。
2が欲する拉致被害者救出のためには、
憲法九条2項の破棄(もしくは改訂)が
必要ですが、それは1のアメリカ様を怒らせる。
その上、3の反発が国民に広がると、
さすがに「政治(権力の維持)」に
支障が出るため、やらない。
やらないが、2の支持を得るために、
「憲法改正」とは言い続ける。
2015年8月に「安倍談話」と呼ばれる
東京裁判史観の談話を出しましたが、
あれは別に3におもねったわけではなく、
1のアメリカ様の欲する路線であるためです。
自虐史観は2の勢力を怒らせますが、
とりあえず「デフレ脱却! 憲法改正!」と
繰り返していれば、
「やっぱり安倍しかいない」
「他に代わりがいない」
とか言って、結局は支持を続けるだろ。
という、計算が働いているわけです。
いやあ、見事なものです。
安倍総理は「政治(権力の維持)」を
政治の目的とした場合、恐ろしく
「有能な政治家」です。
が、残念なことに、総理の「器」には
「日本国」「日本国民」が入っていない。
まずはこの事実を理解した上で、
「次、どうするか?」を考える必要があります。
https://38news.jp/politics/15206

13. 中川隆[-14172] koaQ7Jey 2020年1月25日 17:29:19 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-985] 報告
<極めて特異な政治手法!>「桜を見る会」考 味方なら「いい思い」敵なら「冷や飯」 安倍政治の本質を可視化 内田樹氏(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/221.html

 2020年を迎えた。「めでたさも中くらいなり」どころか、今年も例の「桜を見る会」の暗雲が永田町を覆いそうである。疑惑は大小、数あれど、せっかくの新春、巨視的に考えたい。思想家の内田樹さん(69)に「戦後日本」「近代市民社会」という文脈でこの問題を読み解いてもらった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

「自民党政治の中でも極めて特異な政治手法」

 ――新年らしい晴れがましいテーマのインタビューをしたかったのですが、残念ながらおめでたくない桜を見る会について、です。

 ◆え。20年はどうなる、とかのインタビューじゃなかったかな。

 ――違います。この「桜」問題、どう見ていますか。

 ◆安倍晋三首相の、戦後日本の自民党政治の中でも極めて特異な政治手法が、この桜を見る会で可視化されたと思います。

 ――というと?

 ◆自民党が長期にわたって与党でいられたのは、イデオロギー政党であるよりは、広範な国民の欲求を受け入れる国民政党を目指してきたからです。できるだけ多くの国民の支持を得たいという希望を捨てたことはない。そのためには、野党とも妥協する。国論を二分するような政策的対立はできるだけ避けようとしてきた。

自民党政治の根底は「国民同士の敵対避ける」信念


所得倍増を訴える演説をする池田勇人氏=大阪市北区の市中央公会堂で1963年9月21日撮影

 ――昨年死去した改憲論者の中曽根康弘元首相も、在任中は改憲論を封印していたことを思い出します。

 ◆自民党の調整型政治の根底にあったのは「国民同士が敵対するような事態は何としても避けなければならない」という信念だったと思います。国民は統合されていなければならない。国論が二分されるような状況が長く続くと、国力は衰微する。戦後日本で国論の分裂が極限に達したのは1960年の日米安全保障条約改定の時です。当時は安倍首相の祖父・岸信介氏が首相。戦後史的にも例外的な事態でした。ですから、その後に登場した池田勇人首相は政治的対立を避け、国民全体が政治的立場にかかわらず共有できる目標として「所得倍増」を掲げたのです。経済成長の受益者には右も左もありませんから。

 ――池田氏によって高度成長のレールを敷き、国民の各界各層からそれなりの支持が集まる国民政党のイメージが形成されました。

 ◆池田政権は60年安保後のとげとげしい空気を鎮めるために「寛容と忍耐」というスローガンを掲げました。異論に対しても寛容であれ、と。岸内閣の下で激しく対立した国民間の和解を説いたのです。そして、池田内閣のこの姿勢は国民に広範に支持された。このような融和的な態度が、自民党が戦後長期にわたって与党であり続けた理由だと思います。それ以後も、自民党政権は国民の一部を「敵」とみなして排除するような態度は自制してきました。ところが、ここに安倍晋三政権が登場した。


日米安全保障条約の調印を終え羽田空港に帰着、メッセージを発表する岸信介首相(中央、当時)=羽田空港で1960年1月24日撮影

安倍政権は「意図的に国民を分断することで政権の浮揚力を得ている」

 ――安倍政権はそれまでと違う、と。

 ◆まったく違います。郵政民営化を強行した小泉純一郎政権は対話的な政治家とは言えませんでしたが、圧倒的な支持率がバックにあった。だから、国の根幹にかかわる変更を断行したにもかかわらず、それが国論を二分するというかたちにはならなかったのです。安倍政権が小泉氏らと決定的に違うのは、国論を二分し、意図的に国民を分断することで政権の浮揚力を得ているという点です。今の小選挙区比例代表並立制という選挙制度なら、有権者の30%のコアな支持層を固めていれば、残り70%の有権者が反対する政策を断行しても、政権は維持できることが分かったからです。

 ――なるべく国民の多くの、というそれまでの自民党のテーゼとは全く違いますね。

 ◆そういうことです。これまでの自民党政権はウイングを広げて、支持者を増やすことが政権安定の基本だと考えていた。でも、安倍政権は違います。この政権は支持者を減らすことをいとわないからです。70%の有権者が反対している政策でも、コアな支持層が賛成するなら強行する。味方を厚遇し、喜ばせ、政敵の要求には「ゼロ回答」で応じる。そういうことを繰り返すうちに、有権者たちは「自分たちが何をしても政治は変わらない」という無力感に侵されるようになった。その結果、有権者の50%が投票所に行く意欲を失った。低投票率になれば、コアな支持層を持つ自民党が圧勝するということが過去7年で繰り返されてきた。


「桜を見る会」で招待者にあいさつして回る安倍晋三首相。公費で開かれた会には大勢の支援者が招かれた=東京都新宿区の新宿御苑で2017年4月15日、竹内紀臣撮影

「縁故政治は国民を敵と味方に二分する」

 ――なるほど。だんだん見えてきました。桜を見る会では、公費で開かれる行事に、自分の支持者・後援者を招いていたことが判明した。コア支持層を厚遇したということですが、森友・加計学園問題でも、縁故政治のような行政の私物化が疑われています。

 ◆そうです。安倍政権は意図的に縁故政治を行っているわけですけれど、それが倫理の問題ではないことに注意すべきです。

 ――単純に「長期政権のおごり」とか「緩み」とだけ分析するのは間違いだ、と?

 ◆単なる「おごり」や「緩み」ではありません。縁故政治は日本国民を敵と味方に二分するために意図的に仕組まれていると思います。味方になれば「いい思い」ができ、敵に回れば「冷や飯を食わされている」。そういう分かりやすい仕組みを安倍官邸は作り上げた。それが続けば、「どうせなら、いい思いをする側につきたい」という人も出てくるし、冷や飯を食わされている側は次第に無力感に侵される。

 ――形式的には選挙を経ていても、政権中枢やその周辺、エリート党員だけが特権を享受できるどこかの独裁国家のようです。

 ◆僕の知る限り、過去の自民党にはここまで露骨に味方の縁故政治を行い、敵を排除した政治家はいません。スペインの哲学者、オルテガ・イ・ガセットが書いているようにデモクラシーというのは「敵と共生する、反対者とともに統治する」ことが本義ですが、安倍政権は反対者は決して統治機構に加えないという「反民主主義」を実践して、結果的にそれが政権を安定させた。


思想家の内田樹さん=神戸市東灘区の「凱風館」で2019年12月27日、吉井理記撮影

「50%が棄権してくれるなら、半永久的に権力を握り続けられる」

 ――世論調査では支持政党に自民党を挙げる人はだいだい30%、昨年の参院選では、比例で自民党に投票したのは有権者の17%ほどでした。

 ◆それでも今の選挙制度で、有権者の50%が棄権してくれるなら、半永久的に権力を握り続けられるんです。だから、30%のコアな支持層だけを気遣う政治をしていればいい。第1次政権(06〜07年)で失敗したのは、あちこちに「いい顔」をしようとしたせいです。その失敗から学んだのが、敵と味方を切り分けて、味方はちやほやする、敵はたたくという反民主的な手法です。

 ――日本だけの出来事とも思えません。

 ◆世界的に見て、デモクラシーは危機にひんしています。日本だけではありません。トランプ氏の米国も、プーチン氏のロシアも、習近平氏の中国も、エルドアン氏のトルコも……。どこでも国民を敵味方に分断することを恐れない政治家が成功を収めている。健全な民主主義が機能している国を見つけるほうが難しいくらいです。

「国家も株式会社と同じようにすればいいと考える人が増えてきた」

 ――背景にあるのは?

 ◆経済のグローバル化が進み、国民国家が解体過程に入っていることです。多様な政治的立場をそれぞれが参酌し、全員が同程度に不満足であるあたりを「落としどころ」にするというのがデモクラシーの骨法ですが、そんな手間のかかることはもう誰もやりたがらない。変化の激しい時代ですから、合意形成に時間をかけたくないのです。それよりは誰か1人に権限を丸投げして、その人に決めてもらえばいい。そういうふうに考える人が増えてきた。国家も株式会社と同じように経営すればいい、と。最高経営責任者(CEO)が経営方針を決め、従業員はそれに従う。トップに逆らうものは排除され、イエスマンが重用され、経営の適否はマーケットが判断する。そういう「株式会社みたいな仕組み」が最も効率的で、合理的だと信じる人たちが市民のマジョリティーを占めるようになった。そんな社会にはデモクラシーが生き延びるチャンスはありません。


安倍政権の退陣を求めて国会前に集まった人たち=東京都千代田区で2018年4月14日午後5時23分、丸山博撮影

 ――私たちも桜を見る会の問題を指摘すると、「いつまで『桜』をやっているんだ」とか「ほかにもっと大事なものがある」といった批判、時には「サヨク」とか「反日」という罵倒めいた言葉を投げられる時があります。

 ◆そうだと思います。今の日本人の多くは、生まれてから一度も民主主義的に運営されている組織に身を置いたことがないからです。家庭も学校も部活もバイト先も、彼らが知っているのは非民主的なトップダウン型の組織だけです。だから、CEOなどトップが従業員に何ひとつ諮らずにすべてを決定する仕組みに対して、さしたる違和感がない。だから、安倍首相のやり方を見ても「うちの社長と別にやっていることは変わらない」という感想しか持たないのでしょう。社長に黙って従うのが当然だと考えるように、権力者を批判することは「越権行為」だと思っている。一介の市民が首相や大臣相手に文句を言うのは「分際をわきまえない許されざる不敬な行為」だと思っているのでしょう。

「首相は自分の支持者と勝利を祝う『祝賀イベント』と思っていた」

 ――首相はCEOのような立ち位置にいるから、一市民が文句を言うのはおかしい、黙って自分の「分」に収まってろ、ですか。従順というか……。

 ◆思っている以上にそういう人が増えてきたように思います。だから今回の桜を見る会のように、権力者が公金を使った行事に自分の支持者を招待し、供応することがどうして悪いのか、分からない。権力者は努力してその立場にいるのだから、好きにすればいいと思っている人が少なからず存在する。そういう人たちが自分のことを「リアリスト」だと思っている社会ですから、国力がここまで衰微するのも当たり前だと思います。


インタビューに応じる内田樹さん=神戸市東灘区の「凱風館」で2019年12月27日、吉井理記撮影

 ――確かに「総理主催の行事なんだから誰を招くかは総理の自由だ」という声もありました。

 ◆昨年の桜を見る会のあいさつで、安倍氏は「皆さんとともに政権を奪還して7回目の『桜を見る会』」と言いました。本来なら自分とは政治的立場が違う人たちも多数招かれているはずなのに、その可能性を勘定に入れていない。首相はこの集まりを自分の支持者たちと選挙の勝利を祝う「祝賀イベント」だと思っていたのではないでしょうか。公人は反対者を含む集団全体を代表しなければならないという政治の基本が分かっていない。

「『反対者との気まずい共生』がデモクラシーの本質」

 ――「みなさん」と「『みなさん』ではない人たち」の二者択一しかない。

 ◆安倍首相は株式会社の経営者のやり方を国政に適用したという点で画期的だったと思います。経営者の目標は当期利益を上げ、株価を維持することです。時価総額を高めることが株式会社の存在目的だからです。安倍政権は株価維持に全力を尽くしてきましたが、それは株価が下がらない限り、職を失うことはないということを知っているからです。

 ――しかし?

 ◆ここに落とし穴があるんです。会社が潰れても、株券が紙くずになるだけです。従業員は他の職場を探せばいい。その会社がやっていた仕事も、他の会社が代替するでしょう。でも国は、そうはいかない。潰れたらおしまいです。代わりの国をどこかから持ってくることはできませんし、国民にはこの国土以外に行くところがない。株式会社の目標は利益を上げることですが、国民国家の目標は存続することです。日本列島に住む1億2600万人が、とにかく食えるようにすること、国土と国富を守り、次代に受け渡すこと。国の存在理由は尽きるところそれだけです。あらゆる政策は「それは日本国民が食えて、尊厳を持って生活することの存続に役立つかどうか」を基準に適否を判断すべきであって、それ以外のことはどうでもいいんです。


東京都議選で自民党候補者への支持を訴える安倍晋三首相。「こんな人たちに負けるわけにはいかない」という発言も飛び出した=東京都千代田区のJR秋葉原駅前で2017年7月1日午後5時3分、藤井達也撮影

  ――株式会社の仕組みを国に持ち込むのはあり得ない、と。でも会社のCEOと従業員の分断のように、安倍政権や支持する人たちと、政権に懐疑的であったり、批判したりする人たちの間には、すでに埋めがたい分断があるように思えます。永田町の住人には想像もつかないくらいに……。

 ◆そう。そこをどう橋渡しするか。僕も安倍政権について、いろいろ批判する。すると「要するにあなたは安倍さんが嫌いなだけでしょ」といった反応が返ってくる。「敵だから批判する」というふうにしか考えない。逆もまたしかり。選挙で野党候補の応援演説をすることがあるんですが、ぼそぼそと「反対者とともに統治する」というようなことを言っても聴衆は盛り上がらない。でも「安倍政権を打倒しよう」というようなシンプルなことを言うと、一気に盛り上がる。話を単純な敵味方の対立に落とし込むとウケる。でも、「敵を倒せ」はデモクラシーじゃない。

 ――デモクラシーは、反対者をも包摂していかなければならない。

 ◆そうです。和解なくして、デモクラシーは成り立たない。「反対者との気まずい共生」がデモクラシーの本質なんです。立憲デモクラシーは、王制や貴族制などより政体として出来がいいと僕は思っていますから、何とかしてこれを守りたい。でも、分は悪いんです。刃物を振り回している人をハグするようなものです。「敵対も分断も辞さず」と言っている人たちに「そういうことをすると国力が衰微しますから、何とか仲良くやりましょうよ」とお誘いするのですから、まことに迫力がない。でも、デモクラシーが生き延びるためには、「デモクラシーなんか要らない」という人たちとも手を携えてゆくしかない。これこそ「寛容と忍耐」かもしれませんね。

14. 中川隆[-14133] koaQ7Jey 2020年1月27日 21:32:11 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-926] 報告
【Front Japan 桜】なぜ安倍政権は「デフレ化」政策を続けるのか? [桜R2/1/27]
https://www.youtube.com/watch?v=488O3kEyCMc

キャスター:三橋貴明・鈴木くにこ・前田有一

15. 中川隆[-13721] koaQ7Jey 2020年2月17日 16:21:09 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-301] 報告
2020年2月17日
【三橋貴明】緊縮財政という扇の要


【今週のNewsピックアップ】
緊縮財政という「扇の要」(前編)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12574773141.html

緊縮財政という「扇の要」(中編)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12575009553.html

緊縮財政という「扇の要」(後編)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12575237311.html


日本国民を苦しめ、食い物とし、我が国の「経世済民」を妨害している「グループ」は、複数あります。
(政治的なパワーが大きそうな順番に 書いてみます)

1.アメリカ合衆国
2.中国共産党
3.財務省
4.レントシーカー(グローバリスト)
5.経済界
6.マスコミ
7.経済学者(主流派)


日本では、政権が上記の「グループ」に逆らわなければ「長期政権」になります。
緊縮財政を始めた橋本内閣、構造改革を本格化させた小泉内閣、そして構造改革を
「完成」させようとしている安倍内閣。全てがそうです。
(橋本政権は選挙で負け、崩壊したため、 残りの二つほど長くはなりませんでしたが)

アメリカと中国が「覇権戦争」を繰り広げている状況で、日本は「アメリカ様」が望む構造改革を進めつつ、同時に経済界の要望もあり「媚中路線」を歩んでいます。

新型コロナウイルスの脅威がここまで高まったにも関わらず、未だに中国全土に
対する入国規制をかけない。

茂木敏充外相は、2月10日の記者会見で、習近平の国賓来日について、
「現時点では予定通り。 準備を粛々と進めていきたい」と答えています。

我が国の場合、元首級である国賓が来日した際には、天皇陛下がもてなす
最上級の歓迎となります。
この状況で、習近平を国賓で招く・・・。

もっとも、安倍政権が政権を維持したいならば、アメリカや中国に媚びへつらい、
財務省やレントシーカー(竹中平蔵氏など)、経団連の要望を訊き、マスコミを活用して支持率を維持しなければなりません。

まさに、その通りのことをした結果、安倍政権は長期政権になったのです。

そして、特に影響力が強烈な上位四つの内、実は最も「手ごわくない」のが
財務省なのです。

何しろ、現在は財務省をはじめ高級官僚の人事権を内閣官房が握っています。
政権が本気になれば、緊縮財政の転換は可能です。

(代わりに、政権にスキャンダルが 頻発することになると思いますが)

そもそも、現在の緊縮財政(プライマリーバランス黒字化目標)は閣議決定により決められています。
ということは、閣議決定で廃することも可能です。
財政法四条や五条、財務省設置法三条は、国会での議決が必要です。ところが、
PB目標の破棄は閣議決定のみなのです。
そして、財務省の緊縮財政を潰し、
デフレ脱却を果たせれば、
4のレントシーカーが望む規制緩和、
自由貿易といった構造改革は正当性を
失います。
さらには、防衛力を強化し、
「アメリカとの対等なパートナーシップ」
の下で、中国共産党に対抗。
アジアの軍事バランス維持が実現できます。
(アメリカの属国の立場の解消は、
 短期的には著しく困難です)
財務省は経済界、マスコミ、経済学者を活用し、
財政破綻論を展開してきます。
とはいえ、最悪の毒針たるPB目標の破棄は、
世論の後押しがなかったとしても可能なのです。
何しろ、必要なのは閣議決定のみです。
というわけで、短期的に日本国民は
「扇の要」の役割を果たしている
緊縮財政の打破、具体的には
PB目標破棄の閣議決定を目指すべきです。
無論、容易い目標ではないのですが、
「他」はPB目標破棄以上に難しいのです。
残念ながら、「これ」が現在の我々が
置かれている状況ということです。

https://38news.jp/default/15381

▲上へ      ★阿修羅♪ > 近代史3掲示板 次へ  前へ

  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
最新投稿・コメント全文リスト  コメント投稿はメルマガで即時配信  スレ建て依頼スレ

▲上へ      ★阿修羅♪ > 近代史3掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
近代史3掲示板  
次へ