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(回答先: 韓国輸出規制の目的 _ 韓国企業に渡してたフッ化水素（ウラン濃縮素材）の3割は北朝鮮に流れていた 投稿者 中川隆 日時 2019 年 7 月 09 日 07:51:46)
韓国への戦争賠償を優遇措置と言ったので永遠に韓国から たかられる事になった
2019年09月23日
韓国反日の行き詰まり 日本はもう謝罪してくれなくなった
反・反日という立場から反日政策を批判するソウル大学イ・ヨンフン教授
画像引用：李承晩TV 李栄薫（イ・ヨンフン）教授『１． 反日種族主義を打破しようシリーズを始めるにあたって』-00123 – アジアン・リポーターズhttps://i0.wp.com/asian-reporters.com/wp-content/uploads/2019/05/a9238ccef9c4ee07ab93738eebec13c6.jpg
韓国の反日は１００％日本が悪い
韓国はいま国を挙げて反日政策に取り組んでいて、日本を完全屈服させるか韓国を滅ぼすかという戦いをしている。
滑稽なのは韓国政府の目標が「日本と仲良くする」事に在り、貿易上の優遇措置を回復する事にある。
韓国は一見日本を排除したいようだが、その実日本から半導体や軍事物資輸出で優遇してもらいたいのです。
日本は2019年7月に半導体3品目での韓国優遇を撤廃し、8月には軍事物資輸出優遇のホワイト国からも除外した。
韓国が1997年の国家破産から回復した手品は日本による優遇措置で、これがなければ韓国は今も破産したままでした。
ここからの日韓外交が奇妙なのは韓国が延々と日本に謝罪を要求し、日本は延々と謝罪しお金を払った点です。
3品目優遇とホワイト国も実際には過去の侵略戦争に対する「賠償金」であり、日本は賠償という言い方をしたくないので優遇と言っています。
こうした優遇措置は1960年代から始まっていて、日本政府は日本の大企業に命じて韓国に無償の技術援助をさせました。
韓国の造船や自動車は瞬時に日本のライバルになったが、あれは日本政府が命令して韓国にタダで技術を渡したからでした。
だからサムスンやＬＧやＳＫのような田舎企業が、IT製品で短期間に世界シェア1位になれたのです。
韓国が謝罪を要求すると日本は土下座してお金と技術を差し出すのが儀式のようになり、韓国人は当然だと思うようになった。
これは完全に日本側の態度が悪かったので、韓国でなくても毎日土下座されてお金や大事なものをプレゼントされたら増長します。
韓国は一つの価値観しか許容できない社会
李明博、朴槿恵、文大統領と韓国の反日はエスカレートし、「もっと高価なプレゼントをよこせ。」と言うようになった。
こんな要求は突っぱねてけ飛ばせば良いのに、いちいち相手にしてまた韓国を増長させてしまいました。
韓国への日本の優遇措置も当たり前になると優遇されているとも思わなくなり、むしろ新たな優遇が無いのを不満に思うようになった。
それは当然で優遇措置などは数年で辞めるべきものなのに、一生涯優遇が続いたらそれはもう「当たり前」に過ぎません。
韓国というのは古代から一つの価値観しか受容出来ない社会で、複数の価値観を同時に持つことはできません。
反日なら反日一色だが、実は日本が統治している間は親日一色で反日運動など存在しませんでした。
朝鮮半島は1500年も中国皇帝に服従してきたが、その間ずっと皇帝を神として崇拝してきました。
一つの国で仏教と儒教が並び立ったり、皇帝を崇拝しながら独自の国をつくる事はしませんでした。
親日なら全員が親日、反日なら全員が反日なのが朝鮮半島の文化で、このため少数派を徹底的に弾圧し根絶やしにする。
韓国は国を挙げて反日だが、反・反日ともいう立場から慰安婦や徴用工を批判する文化人が登場している。
延世大学のリュ・ソクチュン教授とソウル大学イ・ヨンフン教授でいずれも韓国の名門大学です。
韓国ではSKY（ソウル大学校、高麗大学校、延世大学校）がエリート大学で、多くの大統領や経済人、言論人を輩出している。
人類の起源は韓民族、真実を知っている大学教授にとってこれほど恥ずかしい主張はないでしょう
2008_5_27_86742_7386742
引用：http://pic.itiexue.net/pics/2008_5_27_86742_7386742.jpg
反・反日を主導する名門大学教授
ややこしいのは彼らはいわゆる親日という訳ではなく、韓国の将来性に辟易して反旗を翻している。
韓国経済は控えめに言って絶望的なのに政治は最悪、大統領府は経済を破綻させてでも反日にまい進している。
韓国では反日さえ唱えれば大統領の支持率が上がるので、このままではまた韓国は経済破綻してしまう。
それに韓国の前近代性や「部族性」のような事に嫌気がさして、もうありもしない歴史を言うのは辞めようと言っている。
韓国は1948年の独立まで2000年間ずっと中国か日本の属国だったので、国の歴史や民族の歴史がありません。
無いから作ってしまえという訳で「人類の起源は韓民族だった」ようなことを創作します。
慰安婦や徴用工や日帝による略奪も同じで、「日帝に奪われるまで韓帝国は超大国だった」と子供に教えています。
世界一豊かだった地上の楽園はある日隣りの野蛮人に征服されて貧しくなってしまったというのが韓国の学校で教えている歴史です。
事実はアフリカより貧しかった朝鮮を日本が併合し、1945年までにそこそこの生活水準にまで引き上げました。
リュ・ソクチュンやイ・ヨンフンは歴史を勉強して真実を知っているので、そんな韓国のウソが情けなくてしかたがない。
実は貧しかった韓国人は日本に助けてもらったのだが、そう言いたくないから侵略されたことにして金を強請っている。
そのウソが極限まで肥大して国を挙げて反日を過激化させ、今や韓国自身を滅ぼそうとしている。
日本もようやく自分の「謝罪」や「優遇」が韓国の反日を作り出したと気づき、以前のように謝罪してくれなくなった。
韓国は今変わらなければ、北朝鮮以下の国に落ちぶれてしまうかも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/81033843.html#more
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戦争賠償（戦時賠償とも）は、戦争で生じた損害の賠償として、ある国が他の国へ金品や資産を提供すること。
多くの場合賠償金の形を取る。通常、戦争賠償が支払われるのは敗戦国から戦勝国に対してのみであり、逆の例は少ない。賠償する対象は戦勝国の費やした戦費も含まれ、戦争法規違反には限らない。よく似た概念語として「戦後補償」があるが、一般に戦争賠償は国家間、戦後補償は国家対個人の賠償・補償を指す場合に使われる。
第二次世界大戦を例にとるならば、日本の場合は国家間の戦争賠償、ドイツの場合は国家対個人の戦後補償にも応じている（ただしドイツの公式な立場は「個人が戦争で受けた被害を自国政府以外に請求することはできない」というものであり、ドイツ国民以外の戦争被害の請求は認めていない）。ドイツの個人に対する賠償の場合は、敗戦国であっても戦勝国に対し自国民が受けた被害（戦勝国内や独立国内に遺棄されたインフラや資産など）に対する賠償を請求し実際に賠償がなされたことがあり、この点は敗戦国にのみ負担が偏るという賠償に対する批判に類しない。また、遺棄された在外資産は中間賠償と呼ばれる賠償の一部という形態をとることもある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%B3%A0%E5%84%9F
一方、戦後補償（英：compensation）は、戦争行為によって損害を与えた人々に対して行われる補償のことで、広義の戦後補償は戦争賠償を包含する。
一般には、戦争賠償は国家間で処理される問題、戦後補償は被害者個人に対してなされる保証として言われることが多い。
なお、旧植民地に対する旧宗主国が、独立を承認する際に賠償を行う事例も国際法上の規定も存在しない。独立を承認する際には、むしろ旧宗主国が旧植民地に対して請求する事例の方が多い（フランスによるハイチ独立への請求、オランダによるインドネシアへの請求など）[1]。
朝鮮に対する補償
朝鮮に対する補償とは、サンフランシスコ平和条約第4条に基づき、朝鮮との請求権問題を解決するため1965年06月22日に結ばれた日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約と同時に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定において大韓民国に提供された1080億円の経済援助金である。
日本国及びその国民の財産で［斉州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮］にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む。）で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民（法人を含む。）に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む。）の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。（サンフランシスコ平和条約第四条）日本国及び大韓民国は、両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、両国間の経済協力を増進することを希望して、次のとおり協定した…
日本国は、大韓民国に対し、
（a）現在において千八十億円（一◯八、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円）に換算される三億合衆国ドル（三◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル）に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする…両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（
a）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。（日韓基本条約の関係諸協定、日韓請求権並びに経済協力協定）
朝鮮は戦勝連合国ではないので、これは戦後処理の一環（終戦と共に終了した植民地支配に関する補償）ではあっても厳密な意味での「戦争賠償」とは見なされない。朝鮮はサンフランシスコ条約第14条のような平和条約で規定されるところの正規の「戦争賠償権」を持たないので、賠償請求権の放棄の代わりに「財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決された」と記されている。
現在交渉中の日本と北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）との国交正常化において北朝鮮側から大韓民国以上の補償を求められている。
1946年に厚生省は朝鮮人への未払い金を供託するよう企業に指示を行っており、補償を行う意志を戦後まもなくから示していた[6][7]。
慰安婦に対する補償
朝鮮や中国、台湾に住む元慰安婦と其の家族は日本政府に対し謝罪と賠償を要求する訴訟を度々起こしている。そのような人々に対して同政府は「反省の気持ち」を表明しているが、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約などの条約で賠償義務は政府間で決着済みであるとしており、裁判所でもその旨の判決が下されている。またアメリカでも訴訟を起こしたが全て却下されている。
第二次世界大戦中の日本の強制労働に対する補償法案
1999年10月から2008年にかけて[26]、民主党ジェフ・ビンガマン(Jeff Bingaman)上院議員とオーリン・ハッチ上院議員(共和党)が、第二次世界大戦中に日本政府や企業に 強制労働をさせられた元軍人等に対して新たな補償を行う「第2次大戦中の日本の強制労働に対する補償法案」を提出した[27]。ビンガマン議員は、アメリカ政府の戦後補償が、1948年・1952 年戦争請求法(War Claims Act )に基づいて、捕虜期間中の食事代1 ドル、苦痛への代償として 1.5 ドルが支給されたのみでイギリスやカナダの戦後補償と比べても不十分であったと主張している[28]。
2000年にハッチ議員とビンガマン議員が共同提出した両院一致決議(S.Con.Res158)は両院を通過した。
対日戦時賠償要求訴訟
マイク・ホンダ議員は、ヘイデン法案に乗じて、在米日本企業を相手取り、対日戦時賠償要求訴訟を提訴し、中国、韓国人を不当に安く戦時徴用したことに対し1兆ドル[29]（当時120兆円）を請求した[30]。三井物産、三菱商事、新日鉄、川崎重工など14社が被告となり、アメリカ国内では15件、原告総数は1000人以上であった[31]。議会でマイク・ホンダは「日本は南京虐殺にも、従軍慰安婦にも、強制労働をさせた連合軍兵士にもこれまで謝罪も賠償もしていない」と主張し、Ａ・ボック議員は過去に遡及する法案の法的根拠の薄弱さを指摘し、「戦争犯罪をいうならヒロシマ(の原爆)こそ議論すべきだ」と反論した。また政治学者のチャルマーズ・ジョンソンも「小金もち日本にたかるあさましい意図」と批判した[32]。
1999年、レスター・テニーアリゾナ州立大学名誉教授が、三井鉱山等を提訴している。2003 年の連邦最高裁判決で、訴えは却下されている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%B3%A0%E5%84%9F%E3%81%A8%E6%88%A6%E5%BE%8C%E8%A3%9C%E5%84%9F
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