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韓国輸出規制の目的 _ 韓国企業に渡してたフッ化水素(ウラン濃縮素材)の3割は北朝鮮に流れていた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/518.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 7 月 09 日 07:51:46: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 


1/2【Front Japan 桜】韓国輸出規制とこれから / 米中関係どこへ行く?[桜R1/7/8]
https://www.youtube.com/watch?v=oIDCvdDFMUY


キャスター:渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一


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韓国企業に渡してたフッ化水素(ウラン濃縮素材)7割しか使われず残りの用途に韓国は返答せず
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/795.html

小野寺五典「日本は安全保障上の懸念から輸出制限したが禁輸ではない。今までウラン濃縮素材(フッ化水素)について韓国企業が“100欲しい”と言ったらは100渡してた。しかし工業製品に使うのは70位で残りを何に使うか韓国は返答しなかったので、必要な量を渡すために規制した」

北に流したとしか…

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2019年07月08日 在野のアナリスト

韓国の文政権が、日本による優遇措置の解除に「韓国企業に影響があれば必要な対応」と述べました。韓国が勘違いしているのは、日本側の動きは米国に了承済みである点です。しかも恐らくその了承はトランプ大統領ではなく、ボルトン氏などの強硬派にとっている。

それは最近、米側にも素っ気ない文政権を打倒する目的をもって日本側に制裁をかけさせたのであり、日米の思惑が一致した。G20で最終的にGOサインがでて、今に至っているのです。

安倍氏にとっては支持層向けのアピールにもなり、一石二鳥との判断もある。むしろ、だからG20で打診したのでしょう。日韓が仲たがいして一番困るはずの米国が無反応であることが、それを真実と明らかにします。米朝が交渉再開になったタイミングもあり、韓国パッシングには都合いい。安倍氏はこれを成果としたくとも、自由貿易を標榜している以上、それもできないのが痛い点なのでしょう。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/713.html  

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コメント
1. 中川隆[-9168] koaQ7Jey 2019年7月09日 08:02:12 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3515] 報告

【藤井聡】日本が韓国に輸出規制発動?優遇規制撤廃しただけ!韓国経済には大打撃も身から出た錆!2019年7月 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=iLI29OzzGLI


2019/07/07 に公開

2. 中川隆[-9167] koaQ7Jey 2019年7月09日 08:04:34 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3516] 報告

ついに韓国を潰しにかかった日本。たった3品目の輸出規制で韓国経済は大恐慌へ=勝又壽良 2019年7月4日
https://www.mag2.com/p/money/719590


日本政府は7月1日、大阪のG20サミット閉幕を待っていたように、韓国への半導体材料輸出で3品目の輸出規制策を発表しました。これが、韓国へ恐慌をもたらし、韓国輸出で20%を占める半導体産業を潰すつもりか、と大変な騒ぎになっています。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年7月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

日本からの優遇は当然という韓国の奢り、信頼関係はもう無い…

韓国への輸出3品目で規制

日本政府は7月1日、韓国への半導体材料輸出で3品目の輸出規制策を発表しました。

3品目とは、半導体ウェハーを思い通りの形状に削り、ディスクに細かい回路を描くのに使われるエッチングガス(高純度フッ化水素)とレジスト(感光剤)、スマートフォンやテレビのディスプレイ工程に使われるフッ素ポリイミドです。

日本が世界市場の70〜90%を生産している独占的な強味の半導体材料です。

事態の真相を知らない向きには、日本が韓国メイン産業の半導体生産に不可欠な材料輸出を妨害する「輸出規制」と映ります。韓国では、そういう受け取り方で騒いでいます。これは、フェアな議論でありません。


「輸出規制」の原因をつくったのは、韓国の徴用工賠償判決であること。日本は、これに伴い韓国への信頼を失ったので、日本が韓国に認めた「ホワイト国」としての待遇(後述)を取り消そうというのに過ぎません。

韓国は著しく国際法的認識に欠ける行動を取ろうとしているのです。日本は、それに対する警告であります。

日本政府「韓国は信頼できない」

この問題の裏には、韓国に存在する「ドロドロ」した反日感情が絡んでいます。54年前に解決済みの徴用工賠償問題が、韓国大法院(最高裁)で取り上げられて、日本企業に賠償を命じるという驚くべき事態へ発展しました。

これだけではありません。日韓慰安婦合意の破棄、韓国艦船による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射など、日韓が友好国であることを疑わせる事態が続出しました。

そして徴用工判決が最終的に引き金となって、半導体生産に不可欠な3資材の「輸出規制」問題につながりました。

日本政府は「韓国への信頼性低下」を理由に、7月4日から前記3品目輸出で、これまでの一括処理の「ホワイト国」(27ヶ国適用)扱いを外します。韓国に与えてきた恩典を取り消したのです。


今後は、輸出案件ごとに審査する方針へ変更します。以上が、半導体材料3品目の輸出規制に関する概略です。

引き金は徴用工賠償判決

徴用工賠償問題について、簡単に説明しておきます。

昨年10月の韓国大法院(最高裁)は、日本企業に対し戦時中の韓国人旧徴用工への補償金の支払いを命じました。日本政府は、この判決を受け入れ難いものとして拒否しました。理由は、1965年に結んだ日韓基本条約において、無償5億ドルに徴用工への賠償金が含まれていたのです。韓国大法院は、日韓基本条約の無償5億ドルの名目が「経済協力金」であって、「賠償金」でないことを理由に別途、賠償金支払いを命じました。

当時の日韓交渉で日本は、日韓併合が条約という形で合法的に行われたことを理由に、「賠償金」名目でなく「経済協力金」とした事情があります。ただ、名目は「経済協力金」であっても、実態が「賠償金」であるからこそ無償5億ドルを支払ったのです。「無償」という意味が、それを雄弁に意味しているはずです。

韓国大法院は、無償5億ドルが「経済協力金」名目であることを根拠に、徴用工賠償金を別途支払えと命じました。この判決に対して、日本政府は韓国政府に不服の旨を通報しました。そして、政府間での交渉を持ちかけましたが、韓国政府は無反応でした。要するに「無視」したのです。

そこで、日本政府は日韓基本条約の規定にある「第三国仲裁委員会」への付託を提案しましたが、これも無視したのです。

国際司法の場から逃げ続ける韓国

ところが、6月28〜29日に開催されたG20大阪サミットでは、日本が韓国との首脳会談に消極的な姿勢を見せました。韓国側はそこで急遽、日韓企業が資金を提供して、徴用工賠償金に充てる案を提示しました。日本は、日韓基本条約で解決済みを理由に、この提案を拒否し、日本提案の「第三国仲裁委員会」を主張したのです。


日韓政府の間では、日韓基本条約の解釈に食い違いがあり、これが紛争の原因となっています。

日本は厳格に解釈します。韓国は変更可能というルーズな解釈です。この重要な部分を棚上げして、日韓企業に資金を提供させて賠償金にする案は、あまりにも姑息過ぎるのです。

韓国大法院が、日韓基本条約という国際条約で解決済みの問題に介入できるのか。そういう根本的な疑念を解明しないで、曖昧にしたままなのが韓国流です。

日本は、こういう根本的な問題を国際司法の場で議論すべきという姿勢です。韓国は、自国に不利であることを自覚しているのか、国際舞台での決着に反対しています。あくまでも、韓国の理屈で押し通したいのです。


これでは、いつまでも根本的な解決は望めません。


日本依存の韓国半導体産業

以上で今回、日本が韓国を「ホワイト国」から除外する理由と、その背景について説明しました。

そこで、韓国にとって前記の3資材の重要性を見ておきます。『朝鮮日報(7月3日付)』から一部引用しました。

韓国は世界第1位の半導体製造国ですが、韓国にある半導体製造装置の国産化率は18.2%、素材の国産化率は50.3%に過ぎません(2017年基準)。中でも、半導体素材分野における日本への依存度は50%近いものです。

韓国大統領府は7月2日、日本政府による「経済報復」のような事態を防ぐ案として、輸入先の多様化と国産化推進を挙げました。これを聞いた半導体業界は、「すぐに実現できる目標ではない」と難色を示しました。

日本が輸出規制を発表したレジストの場合、全世界で90%が日本企業の供給によります。サムスンやSKハイニックスが、世界最高水準の工程に使うレジストが作れる企業は、日本企業以外にないと言われています。韓国で国産化するには、とてつもない時間が必要なのです。

日本への依存度が最も高いのは、今回輸出規制されるレジストとフッ化ポリイミドです。この2素材の韓国における日本への依存度は90%を超えています。一部国産化に成功したとされるエッチングガス(フッ化水素)も、実は日本から原材料を持ち込んで合成・精製したものに過ぎません。


第二次世界大戦後、日本のノーベル科学賞の受賞者が、米国に次いで2位であることを思い出してください。化学物質を扱う素材開発は、長年のノウハウに基づいています。日本は、100年以上も精密化学の素材産業分野で世界最高水準にあるのです。

こういう日本企業を相手にして、韓国大統領府は暢気なものです。「日本以外から購入先を見つけろ」と尻を叩かれても不可能です。ましてや、日本に追いつくことなど、夢のまた夢の話です。

こういう、日本と紛争を構える韓国大統領府の目が曇っていると言うほかありません。

韓国輸出入銀行海外経済研究所によると、2017年時点の世界半導体製造装置市場は米国(44.7%)と日本(28.2%)が握っており、韓国の占有率は3.6%にとどまっています。

現在、全世界の半導体製造装置10大企業の構成は、次のようになっています。
◾日本企業:5社
◾米国企業:3社
◾オランダ企業:1社
◾韓国企業:1社

これをみてもわかる通り、日本の半導体製造装置企業は世界10大企業の半分を占めています。

こうして日本は、半導体製造装置と半導体製造化学品の両面で、世界市場を左右する力を持っていることがわかります。

日本を敵に回すと痛い目を見る

韓国側は、ここで大きな見誤りを犯したようです。日本が韓国企業を有力な得意先にしている以上、韓国への輸出規制を掛ければ日本自身も損害を被るはず。だから、輸出規制には出ないだろうと見てきたのです。

日本は、昨年10月の韓国大法院判決が出た直後から、「韓国報復策」を練っていたことがわかりました。日本政府は一度、韓国政府と厳しく対決して「思い知らせる」という側面もあるように思います。


これまでの日韓外交は、日本が韓国に主導権を握られ振り回されてきた歴史です。今回は、日本が「経済制裁」というテコを使って韓国を動かすのです。


もう文政権の「親日排除」は効かない

韓国は、これまで日韓併合時代を前面に出して、日本の「過去」を問いただして譲歩を求めてきました。その最新版が、文政権の「親日排除」です。韓国国内で、北朝鮮統一へ動かすテコとして、親日=保守系=排除の方程式に使う計画でした。

それには、韓国大法院から徴用工賠償判決を引き出す。そのために、文氏が判決前の昨年8月、「徴用工裁判は永遠の人権問題である」という大演説をして大法院判決を誘導したのです。通常であれば、大法院判決直前という微妙な時期に、大統領がこういう演説は控えるはず。文氏は、堂々とそういう禁を破りました。

その結果、まんまと思惑通りの判決が出ました。ここで一気に、親日=保守派を排除して、北朝鮮との統一ムードを盛り上げて突進のはずだったと思います。

その思惑が、日本政府の抵抗で躓(つまづ)き始めたのです。日本が「法律闘争」に出てきたからです。

「第三国仲裁委員会」の設置、さらには国際司法裁判所への提訴をちらつかせました。韓国政府が、日本政府の話し合いの呼びかけに一切、応じなかった理由は、在韓日本企業の資産を差し押さえるコースを選択していた結果と思います。

WTOで日本に負ける

ここで最近、思わざる事態に遭遇しました。日本政府が、3種の半導体材料輸出規制策を発表したからです。韓国では、まさか日本がこういう「手荒な」輸出規制に出るとは想像もしていなかったようです。韓国政府が、まったくその対応策を準備していなかったことに現れています。


韓国政府はあまりの驚きで、大統領府がこの問題の対応の指揮を執らず、産業資源部に委ねて自ら傷を負うことを回避しています。産業資源部は、日本をWTOに提訴すると言い始めています。

韓国は、WTO提訴で勝訴できるでしょうか。

日本からの輸出で、「ホワイト国」(輸出手続きが一括処理される)という優遇される国が27ヶ国あります。

韓国は、今回の日本政府発表で7月4日から「ホワイト国」でなくなります。韓国はこれを不満として、WTOに提訴するというのです。

韓国は「ホワイト国」とは言えない

安倍首相は、今回の措置はWTO規則と無縁であること。貿易管理の問題であるとしています。

韓国が、日本から「ホワイト国」として優遇されたのは、信頼関係があったからです。それがなくなれば、自動的に「ホワイト国」の座が消える運命なのです。


現在の「ホワイト国」を見ますと、すべて民主主義国で欧米主体です。すべて「信頼できる国々」です。韓国のように常時、日本といざこざを起こしている国はありませ。韓国は、徴用工問題以外にも慰安婦問題で、世界中に「少女像」を立てて日本の不利益になるようなことばかり行なっています。やはり「信頼できる国」でなく、日本に「難儀をもたらす国」の方がピッタリした表現の国になっています。


「日本からの優遇は当然」という韓国の奢り

韓国は、「ホワイト国」を既得権益のように捉えているので、WTOへ提訴すると息巻いているのです。

既得権益ではなく、日本の恩恵なのです。韓国が、日本から輸出事務手続きで、優遇を受けるには、それなりの謙虚さを求められるのです。韓国のあまりにも身勝手な行動は、チェックされて当然です。

日本にはもう1つ、「外交保護権」があります。日本企業の韓国資産が、韓国で差し押さえられ売却されれば、日本政府が韓国政府に対して、賠償請求できる権利が外交保護権です。

日本政府が、この外交保護権を行使すれば、新たな外交火種が発生します。そういうリスクを抱えてまで、韓国政府は徴用工問題で日本を追い詰めたいのでしょう。それによって、親日=保守系=排除という方程式をつくり、北朝鮮との統一を目指す計画と見られます。

日本には、「ホワイト国」という制度があります。これを外せば、いつでも韓国産業に圧力を加えられることは、大きな切り札になります。

ただし、輸出事務手続きを調整できる権限をバックにして、自由貿易の原則を歪めてはなりません。韓国もまた、「反日」という感情に訴える手法を捨てるべき段階です。


韓国が「ホワイト国」に復帰できる日が来ることを願っています。
https://www.mag2.com/p/money/719590

3. 中川隆[-9158] koaQ7Jey 2019年7月09日 16:26:35 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3525] 報告

韓国、WTOで懸念表明へ
輸出規制、協定違反強調か
2019/7/9 16:16 (JST)7/9 16:21 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社


スイス・ジュネーブのWTO本部(ロイター=共同)

 【ジュネーブ共同】韓国政府は9日、世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について懸念を表明する。規制強化は、輸出統制を禁じたWTO協定違反だと強調するとみられる。

 WTO会合での韓国の意見表明は、4日の規制強化の発動後初となる。韓国はWTOへの提訴を検討しており、本格的な通商紛争に発展する可能性も出てきた。

 韓国は、規制強化が元徴用工問題への「報復措置」に当たり、自由貿易主義に背くと主張。これに対し日本は、軍事転用の恐れがある品目の安全保障上の輸出管理だとして、WTO協定との整合性はあると反論する見通しだ。

4. 中川隆[-9139] koaQ7Jey 2019年7月10日 15:06:49 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3546] 報告

【独自】韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明
7/10(水) 11:45配信 Fuji News Network
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190710-00420563-fnn-int



韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。

韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった。

FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は、156件にのぼることがわかった。

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに密輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素もUAE(アラブ首長国連邦)などに密輸出されていた。

国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は、「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見る限り、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。

野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、WTOで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の密輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。

(フジテレビ)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190710-00420563-fnn-int

5. 中川隆[-9149] koaQ7Jey 2019年7月11日 11:49:17 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3538] 報告
韓国に衝撃疑惑!「軍事転用物資」を北朝鮮へ横流しか 大量発注のフッ素物品が行方不明に…関係者「韓国の存在浮上にホワイトハウスは激怒」


韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が崖っぷちに立たされた。日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を公表した際、「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と説明したからだ。与党幹部からは、軍事転用可能な戦略物資が韓国経由で行方不明になっているという衝撃情報も流れた。韓国で報じられた、北朝鮮とイランの名前。日本と米国が注視する「韓国の重大疑惑」と、文政権への不信感とは。今回の措置は「制裁・報復」ではなく、「安全保障上の対応」だった。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

(中略)

 心して、お聞きいただきたい。以下、日米情報当局関係者から入手したものだ。

 「米国はCIA(中央情報局)を中心に、北朝鮮やイランに、どこから核・生物化学兵器の開発に必要な戦略物資が流れたのか、徹底的に洗ってきた。韓国の存在が浮上し、ホワイトハウスは激怒している」

この件と符合するように、朝鮮日報は5月17日、「大量殺傷兵器に転用可能なのに…韓国、戦略物資の不法輸出が3年間で3倍」というタイトルの驚くべき記事を掲載している。記事の概要(=ジャーナリストの室谷克実氏が翻訳)はこうだ。

 《野党議員が、産業通商資源部から「戦略物資無許可輸出摘発現況」という資料を出させた。戦略物資とは、大量殺傷兵器の製造と運搬手段に転用できる物品や技術を指す。資料によると、2015年から今年3月までの不法輸出摘発は156件。15年に14件だった摘発件数は、昨年は41件で3倍近く増えた。特に今年は3月までに31件で急増している》

 《(国内製造の)戦略物資が第3国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある》《不法輸出は生化学兵器系列が70件と最多。在来式武器が53件、核兵器関連が29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件》

 記事には、不法輸出先として、中国、ロシア、シリア、インドネシアなどの名前が並んでいた。いずれも、北朝鮮やイランに近い国々だ。

 文氏は17年5月に大統領に就任した。記事は、文政権下で不法輸出が激増したことを示している。当然、摘発されていないケースもあるはずだ。

 もし、北朝鮮やイランに、韓国から第3国経由で戦略物資が流れていたら、米国をはじめ、自由主義諸国は放置しない。

 日米情報当局関係者は語る。

 「日本側は今回の措置について、大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合前に、米国などに伝達したようだ。米国は『米韓同盟破棄』や『テロ支援国家指定』についても検討しているとされる」

 米国などの自由主義諸国から敬遠され、中国や北朝鮮にも見切られ、このままでは文氏率いる韓国は終わりだ。


 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

zakzak by 夕刊フジ
2019.7.9
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190709/for1907090001-n1.html  

6. 中川隆[-9135] koaQ7Jey 2019年7月11日 15:07:59 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3552] 報告
日本の戦略物資をホワイト待遇を隠れ蓑にして輸出していた韓国。https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_55.html
7月 11, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<日本政府によるフッ化水素など3品目の韓国への輸出優遇措置撤廃を受け、韓国は激震に見舞われている。「不当だ!」との怒りや、「国内生産すべき!」という勇ましい対策案、「対応が遅い!」との韓国政府批判、「日本製品不買」のPR、「次の制裁はこれかも」との悲観論など、メディアは上を下への大騒ぎだ。

本質はあくまで「輸出管理の優遇措置撤廃 」

今回の日本政府の措置の本質は、あくまでフッ化水素などの韓国向け輸出管理優遇措置撤廃である。そして撤廃の理由について経産省は「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」事と、「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」事の2点を挙げている。経産省はいわゆる徴用工を巡る問題での韓国政府の対応なども引き合いに出しているので、信頼関係の改善に向けて韓国政府がすぐに対応するのは難しいだろう。だが、「輸出管理の不適切な事案」について国際社会が納得するような反論が出来れば、日本の措置が不当だという韓国の反論が力を持つことになる。

実は「ザル」な韓国の輸出管理

「不適切な事案が発生した」との日本の主張に反論するには、「日本から輸入した3品目は全て適切に管理され、韓国国外に密輸出などされていない。韓国の輸出管理は信頼できる」という事を証明すれば良いだけの話だ。

韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は7月9日緊急会見し「日本から輸入されたフッ化水素が北朝鮮を含む国連決議制裁対象国に流出したという、いかなる証拠も発見されなかった」「(韓国の)関連企業らが国内法令により輸出許可を受けて、最終使用者報告など各種義務も適法に履行していることを再度確認しました」と述べた。日本から輸入したフッ化水素は北朝鮮に渡っておらず、韓国から輸出される物資は管理がしっかりしているとアピールしたのだ。

しかし、そんな韓国にとって「不都合」なデータを記したリストを我々は入手した。

そのリストとは、韓国の国会議員が産業通商資源省から入手したもので、我々はこの議員から提供を受けた。リストには「戦略物資無許可輸出摘発現況」というタイトルが付けられている。内容は驚くべきものだ。2015年から2019年3月まで、韓国から戦略物資が無許可で流出した不正輸出案件は、何と156件もあったと記されているのだ。不正輸出されたのは、いずれも、NSG(核兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) 、AG(生物化学兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制)などを通じ国際社会が厳しく統制・監視している物資だ。

リストの不正輸出品目を見てみる。サーモカメラや炭素繊維、熱交換器など、兵器への転用が可能な物品が並んでいる。核開発で使用される遠心分離機も、ロシアとインドネシアに不正輸出されていた。2017年10月には、核燃料棒の被膜として使われるジルコニウムが中国に不正輸出され摘発されていた。代金は1346万ドルと高額な取引だ。

リストには化学物質も含まれている。ジイソプロピルアミンという化学物質は北朝鮮の金正恩委員長の実の兄、金正男氏がマレーシアで暗殺された時に使われた神経剤VXの原料だ。2017年の8月にベトナムとスリランカに、10月にはパキスタン、中国、マレーシアに向けて、韓国から不正輸出されたとして、輸出業者が摘発されていた。生物・化学兵器拡散を防止する枠組みである前出のAGのハンドブックによると、韓国はジイソプロピルアミンの製造国に入っていない。つまり別の国から輸入したものを、第三国に不正輸出した可能性が高い。

さらに注目されるのは、「フッ化水素酸」という品目だ。フッ化水素酸は、今回日本が輸出管理優遇措置を撤廃した3品目の1つ、フッ化水素を水に溶かしたものだ。フッ化水素酸の不正輸出が摘発されたのは2017年12月にベトナム向け、2019年1月にはUAE向けの2件だ。フッ化水素は韓国でも少量製造されているので、日本産かどうかは分からない。

摘発日時に目を向けてみる。2015年は14件、2016年は22件、2017年は48件、2018年 は41件、2019年はわずか3か月の間に31件の不正輸出が発生している。明らかに増加傾向だ。また2017年5月の文在寅大統領就任前後で発生件数を比較すると、就任前は年平均約18件だった不正輸出が、就任後には年平均約60件ペースに急増している。これが何を意味するのかは分からない。

このリストを、国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏に分析してもらった。

古川氏は「大量破壊兵器関連の規制品を巡る輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかった事実に驚いている」と話し、驚きを露わにした。

Q危険な物質はリストに入っていますか?

古川氏「もちろんです。インドネシアに不正輸出されていたシアン化ナトリウムは金属メッキ工程でも使用されますが、化学兵器タブンの製造にも使用されます。危険だからこそ大量破壊兵器不拡散のための国際レジームで、有志国がリスト規制に基づいて規制しています。もちろん産業用途はありますが、兵器転用されるので、しっかりと輸出先を確認することが義務付けられていなければなりません。」

Qフッ化水素も不正輸出されていた

古川氏「フッ化水素の輸出先であるUAEは密輸の主要経由地として各国が見張っています」

Q韓国では不正輸出を企図する人が多いのか、それとも輸出管理が徹底されていないのか
古川氏「両方が原因だと思います。韓国企業は中国に似て、輸出管理面での管理体制の緩さがかねてより問題視されてきました。また、韓国政府による制度運用も徹底されていません。その証拠が今回のリストにある事案の数の多さと、その事実を公表していなかった点に見られます。」

Q不正輸出先には北朝鮮に関係の深い国はあるか。第三国経由で北朝鮮に物資が入った可能性は?

古川氏「これまでに北朝鮮が拠点を有していた、あるいは北朝鮮の制裁違反に関与していた国々の中で、リストに記載されていたのは中国、台湾、香港、東南アジア諸国のほぼ全て(ブルネイを除く)、ロシア、インド、パキスタン、スリランカ、UAE、イラン、シリア、赤道ギニア、トルコ、イタリア、ドイツ、日本です。北朝鮮以外にも懸念すべきは、中国やロシア、中東やアフリカの紛争地域もいろいろと密輸に関係しています。韓国企業は全方向的に緩いのではないかと思います。」

「これらの韓国企業名が公表されていない以上、知らずにこれらと取引してきた日本企業は必ずあるのではないかと思います」

Q氷山の一角なのか、韓国の税関や役所が優秀だから摘発出来ているのか

古川氏「氷山の一角と思われます。現に、日本政府が説明しているようなフッ化水素の大量発注事案が含まれていません。リスト品規制だけでもこれだけの問題があるのですから、キャッチオール規制(※注1)に関しては、さらにずさんなことになっている可能性が懸念されます。」「この情報を見る限り韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないでしょうか」>(以上「FNNニュース」より引用)


 韓国がホワイト国待遇で日本からフリーパスで輸入した品品を日本のブラック国へ定量に輸出していた。その品目は156にも及び、中には戦略物資や大量破壊兵器に用いられる薬品まで含まれていたという。

 韓国人に恥の観念は無いのだろうか。儲かりさえすれば何をやっても良い、という考えの人たちのようだ。そうした韓国に対してホワイト国待遇をして来た日本政府を批判するしかない。

 だから韓国をホワイト国待遇から外すのは当たり前の措置だ。韓国が日本を非難する前に、日本から輸入した戦略物資を外国へや出していた事実をチキンと説明すべきだ。それは第三国を経由して中国や北朝鮮に入っていた可能性が高いとされている。

 日本の会社が直接戦略物資を中国や北朝鮮へ輸出するのは貿易管理法に抵触して摘発される。だから韓国を恵与していたとも考えられるが、その点を日本の司法当局は徹底解明すべきだ。

 いずれにせよ、韓国が必要としようが、戦略物資に関係する品品の輸出は停止し、ホワイト待遇を止めた措置を徹底させることだ。

 日本は他の国の大量破壊兵器の開発に手を貸すことがあってはならない。そしてむ間接的に日本を利用して大儲けしていた韓国企業名を公表すべきだ。

7. 中川隆[-9116] koaQ7Jey 2019年7月12日 18:17:31 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3572] 報告
2019年07月12日
韓国が毒ガス原料を中東や北朝鮮に不正輸出 日本からの3品目も転売
http://www.thutmosev.com/archives/80385194.html


韓国は毒ガス「サリン」の原料を独裁国家に密輸していた


画像引用:韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触(1/2ページ) - 産経ニュースhttps://www.sankei.com/world/news/190711/wor1907110002-n1.html


日本から輸入して北朝鮮やイランに輸出

日本政府は19年7月1日から半導体材料の対韓輸出規制を課し、韓国はWTO世界貿易機関で提訴するべく動いている。

WTOは貿易提訴の前提として2国間での協議を求めていて、逆にいうと話し合わないと提訴できない。

韓国は日本政府に禁輸措置の協議を求めているが、これは日本を提訴するための準備で、本当に話し合いたいわけではない。




日本政府は7月9日のWTOの物品貿易理事会で、措置は制裁ではなく輸出管理にすぎないと反論した。

日本は「フッ化ポリイミド」「レジスト」「フッ化水素」の3品目を韓国に輸出規制したが、これがどうして規制ではないのでしょうか。

この3品目はもともと軍事転用が可能な軍需物資で、韓国を含めて輸出には厳しい審査と申請手続きが必要でした。


2003年まで韓国も1回の輸出入に申請と審査が必要で、審査は数か月かかったので大量の輸出は不可能でした。

ところが当時小泉首相は靖国問題で韓国が騒ぐのに困っていて、交換条件だったのか無審査で輸出できる事にした。

輸出1回ごとに審査していたのを3年分を一括して申請審査することになり、韓国は無制限に日本から輸入できる事になった。


3品目は軍需物資なので中国などの共産国や中東の独裁国家なのに輸出できないか、手続きや審査が厳しい。

韓国は自国が日本から輸入できる軍需物資を、北朝鮮や中東の独裁国家に横流ししていた。


アラブ首長国連邦(UAE)とベトナムへの輸出が確認されたほか、北朝鮮やイランにも輸出して軍事目的に利用された。

レーダー照射の現場にいた北朝鮮の工作船

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画像引用:https://stat.ameba.jp/user_images/20190106/11/lovballadost/19/4f/j/o0735028614334157947.jpg


サリンの原料を独裁国家に輸出していた


韓国の野党議員が産業通商資源省から入手した文書では、4年間で156件も軍需物資を不正輸出していた。

ロシア、インドネシア、マレーシア、パキスタン、中国、台湾、香港、東南アジア諸国のほぼ全ての国が含まれていた。

スリランカ、UAE、イラン、シリア、赤道ギニア、トルコ、イタリア、ドイツ、日本にも「逆輸入」されていました。


化学兵器原料がパキスタンに、サリン原料がイランに、生物兵器原料がシリアに、致死性ガス原料が赤道ギニアに韓国から不正輸出されていた。

軍需物資3品目は日本の許可を得ず第三国に輸出しない前提なので、韓国が横流しすると日本がこれらの国に不正輸出したのと同じ事になってしまう。

しかもこれらは韓国の税関が不正輸出として取り締まった例だけであり、韓国政府が輸出した分は取り締まっていない。


韓国は国連安保理制裁で取引を禁止されている北朝鮮と海上取引、いわゆる瀬取りをおこなっている。

2018年に韓国軍艦が自衛隊哨戒機にミサイル誘導レーダーを照射したが、あの時まさに瀬取りの現場を押さえられて、追い払うために威嚇した。

自衛隊機が撮影した写真には韓国軍艦と韓国巡視船、韓国の救難ボート、そして北朝鮮の「漁船」が写っていた。


北朝鮮の漁船は日本の自衛隊と追跡劇を展開した不審船とうり二つで、漁具がなく長いレーダーを立てた高速ボートのような形状でした。

これはおそらく瀬取りの護衛か希少物質を受け取る工作船で、エンジンが故障して漂流してしまったのでしょう。

それを韓国軍艦と海上警察が救助していた所を、自衛隊に嗅ぎつけられて哨戒機が飛んできた。

韓国国会議員の提出資料では、韓国籍の1隻のタンカーだけで、2017年以降27回に渡り計16万トンの石油を北朝鮮に密輸していた。
http://www.thutmosev.com/archives/80385194.html

8. 中川隆[-9096] koaQ7Jey 2019年7月14日 06:32:46 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3594] 報告

【教えて!ワタナベさん】
韓国不正輸出「ダメ!ゼッタイ」、本当の制裁の話をしよう![桜R1-7-13] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=MkMiST-XJn4


出演:渡邉哲也(経済評論家)

9. 中川隆[-9095] koaQ7Jey 2019年7月14日 06:34:19 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3595] 報告

特番『韓国輸出制限問題を切る! 
文政権崖っぷち 切り札は送金停止!?』
ゲスト:経済評論家 渡邉哲也氏 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=uby3XL1TTxA
10. 中川隆[-9008] koaQ7Jey 2019年7月18日 09:27:27 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3691] 報告
2019.07.17
日本の韓国に対する輸出規制で米国は「白馬の騎士」になれるのか?

 安倍晋三政権が韓国に対する半導体の製造に必要な材料の輸出規制を強化、日本と韓国との関係がこれまで以上に悪化する様相を見せている。韓国政府はアメリカと話し合いを始めたようだが、元徴用工の問題と同じように、今回の問題も震源地はアメリカだろう。日本政府が独断でできるようには思えない。

 フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出許可手続きを厳密化、輸出先として信頼できる国のリストから韓国を外す手続きを安倍政権は進めているのだが、その結果、韓国のサムスン(三星)電子、SKハイニックス、LGディスプレイといったメーカーはダメージを受けているのだろうが、同時にそうした企業と取り引きしてきた日本企業にとっても痛手になる。

 元徴用工の問題と半導体の問題はつながっていると韓国では見ているようだが、そう思われても仕方はない。その元徴用工の問題が注目されるようになったのは昨年(2018年)10月のこと。韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に対して元徴用工へ損害賠償合計4億ウォンを支払うように命じる判決を出したのである。

 この問題に関係している日本企業はこうした展開になることは予想していたはずで、訴えられた企業は和解の道を探っていた。今後のビジネスを考えても、それが得策だ。その動きを安倍政権は潰したと言われている。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、明治維新から現在に至るまで日本の支配構造は基本的に変化していない。その連続性を象徴する人物がウォール街の中枢から大使として日本へ派遣されていたジョセフ・グルーだ。第2次世界大戦の前、グルーが所属するウォール街は親ファシストで、ニューディール派を敵視していた。そのため、フランクリン・ルーズベルトが大統領に当選すると、クーデターを計画したわけだ。

 関東大震災以降、グルーと緊密な関係にあるJPモルガンが日本に大きな影響力を及ぼしていた。この巨大金融資本は親ファシズムだ。この問題と向き合わないようにするため、「軍国主義」というタグが使われているのではないだろうか。

 このJPモルガンはロスチャイルドから派生した。明治維新はそのロスチャイルドを含むイギリスの支配層から強い影響を受けていた。清(中国)を侵略するためにイギリスはアヘン戦争を仕掛けたのだが、本ブログでも指摘したように、大陸を支配するための戦力がなかった。イギリスが日本の軍備増強を支援した理由はそこにある。傭兵にしようとしたのだ。そして作り出されたのが天皇制官僚国家。これが日本の国体だ。

 イギリスの手先として日本は琉球を併合、台湾へ派兵、江華島で軍事的な挑発、日清戦争、日露戦争と大陸侵略を進めていく。モスクワが革命で揺れていたとはいえ、戦争が長引けば日露戦争で日本が勝つことは難しかった。そこで、棍棒外交で有名なシオドア・ルーズベルト米大統領が仲裁のために登場してくるわけである。

 日清戦争で日本が勝利した1895年、日本の三浦梧楼公使たちは朝鮮の閔妃(明成皇后)を含む3名の女性を惨殺した。その際、性的な陵辱を加えているのだが、筆者個人の経験では、そうした日本側の行為に憤っている韓国のエリートは今でもいる。なお、暗殺に加わった三浦公使たちを日本の裁判官は「証拠不十分」で無罪にしている。その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職につく。

 日本でどのような教育や宣伝がなされても、少なからぬ韓国人は日本に支配されていた時代を忘れてはいない。何かの切っ掛けで、そうした感情は噴出する。今回、韓国で日本製品の不買運動が始まっているようだが、当然の結果だ。

 元徴用工の問題も日本による支配の中で生じたのであり、安倍政権の言動はそうした感情を噴出させることが目的だったとしか思えない。安倍政権には中国との関係を破壊しようとした菅直人政権と同じものを感じる。

 ロシアや中国との関係を強める韓国を引き戻すために脅しているのかもしれない。日本に脅させ、アメリカが「白馬の騎士」として登場するつもりかもしれないが、安倍政権の行動は韓国の自立を促進、ロシアや中国へ追いやる可能性がある。そうしたことがロシアや中国でも起こった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907170000/

11. 中川隆[-8829] koaQ7Jey 2019年7月26日 09:19:23 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3887] 報告

2019年07月26日
サムスン、ファーウェイ ITの2大巨人が受けた罰


サムスンとファーウェイはルール無視で日米から技術を盗み成長したと言われている


画像引用:http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2017/0407/149151443098_20170407.jpg

サムスンとファーウェイはなぜ罰を受けるのか

2019年にスマートフォン世界1位のサムスンと2位のファーウェイが、ともに自由主義国から制裁を受けている。

ファーウェイを制裁したのはアメリカで、サムスンを制裁したのは日本だが、ともに制裁ではないように装っている。

アメリカは安全保障上の懸念からファーウェイと米企業の取引を禁止し、日本も安全保障上の懸念から半導体素材3品目の輸出制限をした。


安倍首相はトランプ大統領の中国IT制裁を見て「これだ!」と思ったのかもしれない。

日米には微妙な差もあり、アメリカはファーウェイとすべての米企業の取引を禁止し、中國へのIT輸出や輸入も禁止するか高関税を掛けた。

日本はそこまで思い切ることはせず、半導体素材3品目の輸出制限と、ホワイト国除外による軍需物資輸出制限にとどまっている。


どちらも2018年には想像もつかなかった事で、アンケートでは日米両国民は自国政府の制裁を支持している。

一体何がそこまでアメリカ国民や日本国民を怒らせ、ファーウェイやサムスンと絶縁しようとしているのでしょうか?

一番目の理由は技術泥棒で、ファーウェイはシリコンバレーや米企業、米政府にスパイを送り込んで技術を盗んだとされている。


この手の産業スパイは今までの裁判を見ても立証が難しく、どの技術をいつ盗んだと証明されることはほとんどない。

サムスンも同じで日本企業と「協力」や「提携」しては技術を盗んだが、立証はほとんど不可能です。

日本企業やアメリカ企業が数兆円、あるいは数十兆円かけた技術をファーウェイやサムスンは無料で得てきた。

日米だけが法律を守り、中韓はルール無用

これでは日米企業がいくら研究開発費を投入してもサムスンやファーウェイの為にやっているようなもので、絶対に競争に勝てない。

困ったことに日本とアメリカには公正で民主的な法律があり、いくら疑わしくても罰せられることがない。

だが中国では日本人観光客が街で写真を撮っていただけで「スパイ容疑」で逮捕され、10人以上が何年も拘束されている。


韓国も同じで司法制度は公正ではないので、日米企業がサムスンの技術を盗んだりしたら、証拠がなくても逮捕し有罪にするでしょう。

サムスンとファーウェイはこうした制度を利用して数十年間利益を得てきたが、年貢の納め時が来た。

特にサムスンを始めとした韓国企業は慰安婦や過去の戦争に絡めて、日本企業の技術や資金支援を獲得してきた。


韓国の造船、電機、自動車、重工業などは全て日本企業が無償かタダ同然で供与したが、日本政府が戦後賠償の代わりとして企業に強要したものでした。

ファーウェイは実は民間企業ではなく国営企業であり、経営権は共産党にあり、稼いだ金が共産党や政府や軍に流れている。

中国は過去10年間に100兆円もの費用をIT開発に投じ、ファーウェイのようなIT企業はその金で技術開発した。


サムスンも韓国政府と一体であり、「韓国-サムスン=ゼロ」と言われるほど一点集中で優遇されている。

サムスンは労働基準法を守らなくて良く、一族は税金も払わず、電気料金やエネルギーコストや人件費を低く抑えている。

海外のサムスン工場で劣悪な労働環境が問題視されると、韓国政府が乗り込んでもみ消したり相手を恫喝する。


こうしたダーティで不公正な手口に日米はうんざりし、今や絶縁しようとしている。
http://www.thutmosev.com/archives/80499811.html

12. 中川隆[-8879] koaQ7Jey 2019年7月29日 22:06:46 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3843] 報告
【Front Japan 桜】韓国はこれからどうなるか? - 韓国の反日を考える[桜R1-7-29] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=pxC-cPUi4Lw


キャスター:渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一

13. 中川隆[-8930] koaQ7Jey 2019年8月02日 12:41:58 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3798] 報告


2019年8月2日
韓国半導体業界、輸出規制への対策手詰まりで前途多難

[ソウル 1日 ロイター] - 韓国の半導体メーカーは、日本が輸出管理を強化した品目について代わりの調達先を探す動きが行き詰まりつつあり、向こう数カ月で事業に多大な混乱が生じる可能性が高まっている。


日本政府は現在、半導体材料の「フッ化水素」「フッ化ポリイミド」「フォトレジスト」という3品目について、韓国向けに輸出する場合は個別の取引ごとに許可するかどうか判断している。そして韓国の複数の業界関係者によると、この措置が実施された7月上旬以降、1件も許可されていない。

ある韓国の大手半導体メーカー幹部はロイターに「日本はじわじわとわれわれの首を絞めつけている」と話した。

メーカー側は日本のサプライヤーが中国もしくは台湾に保有する工場から、直接に仕入れるなどの対応策を検討しているものの、今週初めに韓国の半導体業界団体がサムスン電子(005930.KS)やSKハイニックス(000660.KS)といった加盟社に渡した政府の手引書には、そうした仕入れが難しいと警告する内容が記されている。

ロイターが確認した指針によると、日本企業には対象品目を第三国から出荷するのを拒否する権利があり、日本の規制をすり抜ける行為をすれば半導体メーカーとサプライヤーの双方がより広範な国際的な通商制裁を科される恐れが出てくる。韓国戦略物資管理院のある高官は「簡単に言えば、日本から材料を輸入する努力はするなということだ」と述べた。

<代替には限界>

日本以外のサプライヤーを見つける取り組みも難航している。

ロシアと中国のサプライヤーからは出荷の申し出があったものの、半導体メーカーの話では、ほとんどの用途では日本の純度の高いフッ化水素が必要になる。高純度だからこそサムスン電子やSKハイニックスが世界市場の半分を超えるシェアを持つメモリーチップの不良率が下がり、メーカーが収益性を確保できるからだ。

また別の韓国の大手半導体メーカーの幹部は「日本の代わりに他国からの材料を使いたいとしても、われわれの現在の製造システムとパフォーマンスにとってふさわしいと証明するまでに数カ月かかる」と指摘した。

サムスン電子は7月31日の第2・四半期決算発表時に、日本の輸出規制によって事業環境の先行きが不透明になっていると説明。投資家向け広報責任者は「日本政府が最近打ち出した措置で材料の輸出が禁止されたわけではないが、新たな出荷承認手続きの負担とこの手続きがもたらす不確実性に起因する困難に直面しているので、視界は不良だ」と語った。

フォトレジストの輸出管理厳格化が適用されるのは、EUVリソグラフィと呼ばれる最先端技術に基づく半導体生産を行う企業に限られている。

ただサムスン電子はこの技術を使ってファウンドリー(半導体受託製造)の分野で台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW)に追い付こうとしていただけに、そうした動きに水を差されかねない。

ケープ・インベストメント・アンド・セキュリティーズのアナリスト、Park Sung-soon氏は「日本の輸出規制がさらに続けば、サムスン電子はEUV事業の運営に長期的な悪影響が及び、生産面の課題を達成するのが難しくなるのは避けられない」とみている。

韓国貿易協会のデータによると、昨年の日本からの輸入品で金額が最も大きかったのは半導体部品・機器だった。総額は110億ドルと、日本からの輸入全体の2割近くを占めている。

日本の輸出規制に対抗するため、韓国政府は国内のサプライヤーを育成する方針を打ち出した。しかしサムスン電子とSKハイニックスと取引しているあるサプライヤーの幹部は「国内サプライヤーの努力に加えて、ハイテク材料を内製化しようとする現在の国家的な取り組みは続くだろう。とはいえ全ての材料を自前で代替するのは不可能だ。そこに到達するには相当な時間がかかる。われわれは日本と協力する必要があるのだ」と打ち明けた。

(Heekyong Yang記者、Ju-min Park記者)

14. 中川隆[-8933] koaQ7Jey 2019年8月02日 19:56:56 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3796] 報告
日韓貿易摩擦の深層にあるもの 2019年8月2日
https://www.chosyu-journal.jp/column/12660

 ここにきて日韓両政府はなぜもめ始めたのか? 目前で取り沙汰されているように徴用工問題への対応や貿易手続きを巡る細細な問題はあるにせよ、それはあくまできっかけにすぎず、背後にはもっと別の事情が潜んでいるように思えて仕方がない。折り合えるはずの話が折り合えず、むしろ折り合う気すらないように見えるからだ。理由や屁理屈など後からいくらでもくっつけることができる。しかし、そうやってお互いがお互いを困らせ、経済的にも打撃をくらい、決裂していく先に何が残されるのか−−。

 それこそ74年の歴史を巻き戻して、35年に及ぶ植民地支配に端を発した積年の意地がぶつかりあっている。目先の手続き論云云に惑わされて、どちらが正義でどちらが悪か、日本の味方なのか、韓国の味方なのかという単純な話に落とし込めて悲憤慷慨(ひふんこうがい)したり、あるいは植民地支配イデオロギーの残渣(ざんさ)を丸出しにして対立を深めるというのでは、問題の解決を遠ざけるだけである。両国がどう近隣国として友好平和の道を歩むのか未来を見据えた対応が不可欠で、かつて暴支膺懲(ぼうしようちょう)を叫んで突っ込んだように、ナショナリズムだけを煽るのは日韓関係の今後にとっても害悪でしかない。とくに朝鮮半島で歴史的な南北和解と朝鮮戦争終結の動きが進むなかで、日本社会としてはこの変化とどう向き合っていくのかが、今後の東アジアでの立場を決定付ける重要なポイントとなっている。落としどころなき喧嘩腰外交に明け暮れているというのでは、ますます蚊帳の外に置かれてしまうだけである。

 第二次大戦後のパクスアメリカーナといわれた世界覇権の枠組みのなかで、アメリカに従属した日韓はとりわけ冷戦期にかけて政治的にも経済的にも密接な関係を切り結び、東アジアのなかでは一方の社会主義陣営である中国やロシア、北朝鮮と対抗して矛盾を形成してきた。日韓の戦後出発はともに似たもので、それこそアメリカは日本では戦犯だった岸信介を無罪放免にして植民地統治の手駒として利用し、絶対主義天皇制を支えてきた統治機構も解体するのではなく、アメリカに屈服させたもとで丸ごと戦後体制に利用して間接統治の形をつくった。あれだけ鬼畜米英を叫んでいたのが、一転して銃声一発飛びかうことなく武装解除できた(日本モデル)のは、日本の支配層がアメリカに完全にひれ伏したからにほかならない。

 方や朝鮮戦争で分断された韓国も同じで、日本の植民地支配のもとで朝鮮総督府に協力していた人材が丸ごとアメリカのもとで復職を遂げ、今度は軍事独裁政権という暴力的な権力機構によって人人を抑える役割を果たした。韓国の保守勢力のルーツは岸信介をはじめとした日本の支配層にとって戦前からのつながりが深い目下の部下であり、例えば朴槿恵の父親である朴正煕(軍事独裁政権下の大統領)も、日本の植民地支配に加担した日本陸軍士官学校(58期)の卒業生である。「戦後賠償で岸の朝鮮(韓国も含む)利権はすごかった」というのは古い自民党関係者なら誰でも知っている話だが、韓国の政財界との人脈的パイプが図抜けていたのも、満州統治時代の遺産にほかならない。そして、74年を経てなお「韓国を発展させてやったのは日本なのだ」という言説が一部でまかり通っているのも、そうした植民地支配を正当化し、悪びれていない側の意識のあらわれなのである。

 「韓国がなにを生意気をいうか!」という日本の支配層の意識の根底にあるのは、植民地支配時代から引き継いだイデオロギーそのものであり、それが安倍政府のもとでやられていることに歴史的因縁を感じないわけにはいかない。ルーツを同じくする仲間であろう朴槿恵が弾劾され、歴代の自民党政府が気脈を通じてきた韓国の保守勢力が打倒されたことが面白くない、民主化運動によって文在寅のような大統領が誕生し、「北のミサイルが!」といって大騒ぎしながらアメリカから武器を売りつけられたり、Jアラートをかき鳴らしていたのに南北和解に進み、「北の脅威」がなくなることが面白くない、ならばやっちまえ! と動いているようにしか見えないのである。相手が朴槿恵ならこうはならなかったはずだ。

 「植民地支配の精算は終わった。いつまでカネをせびるつもりだ」という意識が日本社会のなかにも少なからず浸透しているのが現実だ。ただ、徴用工問題は植民地支配の際に日本の大企業が犯した犯罪について被害者である個人が訴えているものであり、国家の戦後賠償とは明らかに性質が異なる。それこそ戦後賠償を通じて美味しい思いをした日本の政治家界隈もいるなかで、真に清算されていないことが問題を長引かせているといえる。いまだに上下関係を意識して侮蔑していることが何よりの証拠で、植民地支配の苦しみを味わった側が激怒するのも当然なのである。

 反日、嫌韓の偏狭なナショナリズムに意識を引っ張られるのではなく、双方の社会に暮らしている市民は互いに友好平和を求め、冷静に状況を捉えることが求められている。乗せられて74年前に戻ったかのように感情を高ぶらせるというのでは元の木阿弥であり、それこそ「朝鮮人がなにをいうか!」などといってマウントをとるような民族差別的な意識は、21世紀のこの時代には断ち切らなければならない。子や孫にまで引き継いで拳を振り上げるのか? と思う。

 この間の韓国国内の政治状況の変化は著しいものがある。さらに米朝が緊張しつつも朝鮮戦争の終結に向けて歩み始め、北朝鮮の市場開放という資本主義各国にとってはよだれが垂れるほどの事態が動き始めている。ジム・ロジャーズ(世界三大投資家)などの著作を読んでも正直なものである。パクスアメリカーナが崩壊するなかで、世界は多極化へと向かい、韓国は一帯一路や北朝鮮の市場開放とも連携しながら、属国からの脱却を図る色彩を強めている。それは韓国の民衆の意識を反映したもので、戦後レジュームからの脱却である。このなかで、東アジアでアメリカの唯一の属国になろうとしている者が、「属国でなければけしからん!」とかつての仲間を揺さぶり、引き留めているような光景にも見えるのである。  武蔵坊五郎

参考記事

・韓国と東アジアの未来を展望する−−戦後体制の崩壊と市民革命の波

 広島大学非常勤講師・李容哲

・韓国の歴史的変遷と民衆運動の現在  広島大学非常勤講師・李容哲
https://www.chosyu-journal.jp/column/12660

15. 中川隆[-8929] koaQ7Jey 2019年8月03日 19:34:38 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3801] 報告

“反日大統領”文寅在 意外に日本好きな素顔と家族
8/3(土) 8:04配信 FRIDAY


'17年5月、大統領選に当選直後の写真。左から文氏、孫のソ・ハル君、長女ダヘ氏、金正淑夫人


日本への強硬姿勢を崩さない韓国。だがトップのプロフィールを取材すると予想外の一面が見えてくる。

反日大統領――。

韓国の文寅在(ムン・ジェイン)大統領には、こんなあだ名がすっかり定着してしまった。

歌舞伎町を訪れる外国人美女などの画像はコチラ

日本政府が解決済みとする第二次世界大戦中の「徴用工問題」で、韓国大法院(最高裁)が新日本製鐵(現・日本製鉄)に約1000万円の賠償命令を出すと「日本は司法の判断を尊重すべき」と発言。日本が半導体材料の輸出管理を強化する措置をとった際には、「日本を許さない」と言い放った。文氏の発言を受け、韓国では日本製品の不買運動が拡大。日本への観光客は激減している。だが文氏のプロフィールや家族を調べてみると、意外に日本好きな一面が浮かび上がってきた。

■1年3ヵ月の間に寿司店を473回利用、愛読書は雨宮処凛の著作

’18年9月に野党議員が文氏の経費(’17年5月〜’18年8月)を調べた。際立ったのは日本料理店の使用頻度だ。寿司店だけで473回、合計約632万円を使っていたのである。

「文大統領は日本の料理や書物が大好きなんです。『文在寅の書斎』(邦訳未刊)という著書がありますが、三島由起夫などの日本の作家の本を好んで読んだと書かれています。中でも影響を受けたのが、労働問題を取り上げた雨宮処凛の『生きさせろ! 難民化する若者たち』だとか。韓国の若者社会を考える際に、とても参考になったそうです」(韓国在住ライター)

■娘は日本の大学に留学、夫人は茶道「裏千家」の教室に通う

家族も日本好きだ。文氏には今年36歳になる長女ダヘ氏がいるが、日本の大学に留学していたことはあまり知られていない。留学先は東京・世田谷区にある国士館大学だ。

「国士館大学は保守的な校風です。当然、文大統領も校風を理解していました。ただ娘さんが日本の武道に興味を持っていて、国士館への留学を望んだそうです。夫人の金正淑(キム・ジュンスク)も、日本文化への関心が強い。文大統領と結婚直後、釜山市に住んでいた時には、日本の伝統的茶道の一流派である『裏千家』の教室に通っていました」(韓国大手紙記者)

■長男は『エヴァンゲリオン』が大好きなアニメーター

文氏の長男でアニメーターのジュニュン氏も、日本文化から強い影響を受けている。’18年12月に韓国紙『京郷新聞』のインタビューに答え、次のように語った。

〈中学生の時に日本のアニメにハマり、小遣いをすべてアニメビデオ購入にあてていました。釜山には、日本のアニメを違法コピーしたビデオやアイドルの写真集を安く売る店が、いくつかあったんです。父から小遣いをもらうたびに、バスでそうした店に通っていた。私の部屋は日本の漫画本やビデオが天井まで積み上がるほどでした。宮崎駿より、『エヴァンゲリオン』の庵野秀明監督に影響を受けましたね。今の私があるのは、日本のアニメのおかげです〉

私生活では日本好きの文氏は、なぜ反日的な政策をとるのだろうか。日韓関係に詳しいジャーナリストの高月靖氏が語る。

「文氏はもともと民族主義的傾向が強く、以前から日本に対し強硬的な姿勢をとっていました。朴槿恵(パク・クネ)政権では日本の植民地時代をやや肯定的にとらえた教科書が採用されましたが、文氏は大統領になるとスグに使用を禁止しています。ただ思想と趣味は別物。文氏は’50年代生まれで日本に統治されていた時代を知りません。頭では植民地時代は悪だと考えていても、急成長していた日本文化への憧れは強い世代なんです」

もう少し日本好きを前面に出せば、日韓関係もスムーズに行くかもしれないが……。日韓関係悪化の波紋はまだまだ広がりそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190803-00010002-friday-pol

16. 中川隆[-8922] koaQ7Jey 2019年8月04日 06:42:08 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3808] 報告
【教えて!ワタナベさん】韓国「ホワイト国」除外!でどうなる?[桜R1-8-4] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=IlAeNeP4TNQ
17. 中川隆[-8928] koaQ7Jey 2019年8月05日 06:59:30 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3803] 報告

韓国「ゴリ押し」外交、世論を焚き付け米国にすがる戦術を元駐韓大使が大解剖
元・在韓国特命全権大使 武藤正敏
8/5(月) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190805-00210754-diamond-int


日本政府が韓国をホワイト国のリストから除外する閣議決定を受け、文在寅大統領は臨時閣僚会議を開いた 


 日本政府は2日、韓国を輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」のリストから除外する決定を行った。これに危機感を覚えた韓国政府は、この数週間、あらゆる手段を使って、この決定を阻止しようとしていた。

 そして除外決定後の韓国の反応を見ると、私がこれまで韓国との交渉で経験してきた「ゴリ押し」そのものであり、交渉で両国間の利害を調整しようなどという意志が全く感じられないやり方を、ところ構わず展開している。そうした韓国の典型的な外交交渉とはどういうものか、これを受け日本はこの問題にどう対応していくべきか、考察してみたい。

● 韓国の外交交渉の典型的パターンとは

 韓国の典型的な外交交渉のやり方は、次の2つのパターンである。

 (1) 日本との交渉の際、日本に要求する内容を事前にリークし、それによって世論の流れをつくる。次に、韓国の世論が強く求めていくこと、つまり譲れない一線を日本に迫ってくる。その一方で、日本が要求することは「世論が受け付けない」「司法当局に影響力を行使できない」など様々な理由をつけて拒絶する。

 こうしたやり方をするため、これまでの交渉で韓国が日本の要求を大幅に受け入れたことを、私は記憶していない。韓国は、自身の要求を一部譲歩したくらいである。世論を背にする交渉は立場が強くなるが、逆に譲歩の余地を狭め、妥協を難しくする。現在はまさにこのような状況にある。

 (2) 米国などを利用し、日本に圧力をかけるとともに、国際会議に出向き日本批判を繰り返す。慰安婦問題などが典型的な例であるが、日本の雰囲気はもはやこのような韓国の小細工は受け入れないほど、韓国に対して厳しくなっている。

 今回の韓国の外交交渉のやり方は、まさにこれだ。日本はこうした小細工に屈していては、今後とも韓国との関係は公平なものにならないであろう。
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● 国内世論を交渉の道具に 韓国の外交手法を大解剖

 今回の韓国がとった外交手法を整理してみたい。大きく3つある。

 (1)「ホワイト国」除外反発祭りの演出

 ●日本製品の不買運動

 韓国では、日本製品不買運動に賛同する人が当初の40%台から60%台へ跳ね上がり、盛り上がりを見せている。この数字は、必ずしも積極的に不買運動に賛同する人でばかりではないが、韓国にはこうした運動に対し、反対と言えない雰囲気がある。

 韓国には、日本の措置に対する有効な対応策がなく、不買運動によって日本企業に損失を与えられることを印象付けようとしている。ただ冷静に見れば、日本製品の韓国への輸出は全体の数%に過ぎず、それほどの被害を与えるものではないとも聞く。

 ●ローソクデモ

 7月27日の土曜日から、ソウル中心部の広場でローソクデモが繰り広げられ、「安倍政権にノーと言おう」とのスローガンの下、初日には主催者発表で5000人が結集した模様である。2日目の3日は同1万5000人という(朴槿恵弾劾のときは、初日2万、2日目20万と急増)。

 このデモを主導したのは、親北朝鮮系の学生団体「韓国大学生進歩連合」であり、これに民主労総、全教組などが加わった596団体であるといわれる。これは朴槿恵政権弾劾を主導した勢力である。彼らが乗り出したことで、今後毎週、土曜日に集会を開き、8月15日の光復節に向けて相当な盛り上がりを見せ、過激化していく可能性がある。

 これに対する対策としては、朴槿恵氏の弾劾に向けてデモの効果が増してきたときと比べ、日本の反応が少ないと思わせることである。その意味で、日本のマスコミにはあまり騒がないでもらいたい。ただ、感情的な韓国でそれがどの程度効果を発揮するか未知数である。

 ●日本旅行・交流の中止

 さらに、日本への旅行のキャンセル、日本の地方交流中止の動きが広がっており、実際に対馬や鳥取など韓国人観光客でに賑わってきた地域では、すでに大きな痛手を被っているところもあるようである。

 こうした地域には、観光客の多角化も容易には実現できないところもある。できれば日本人観光客がもっと訪れ、支援していきたいものである。

 ●文大統領による日本非難と対抗措置

 「ホワイト国」除外の決定後、文在寅大統領は閣議を主宰し、テレビの生中継で「極めて無謀な決定だ」と非難し、「状況を悪化させた責任は日本政府にある。今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にあることを警告する」として日本を非難した。さらに「日本に対する相応の措置を取る」と述べた。

 これを受けて洪楠基(ホン・ナムギ)経済副総理兼企画財政相は「韓国も優遇対象から日本を外し、輸出管理を強化する」と表明したが、日本を優遇措置から外してもそれほど実効性があるものではない。文大統領の発言は、韓国国民の反日の雰囲気を結集することにあると見るべきであろう。それはまた、与党の研究機関が「反日は来年の総選挙に有利」と予想したように、国内政治的な観点でも見る必要がある。

 韓国で日本への不満が高まることで、自身の無策に対する韓国国内の批判をそらし、さらに一層の反日の動きを盛り上げることで、日本に与える実害を印象づけようとしている。同時に、日本のマスコミ、地方政府、経済界に、安倍政権への働きかけを促し、「ホワイト国」から韓国を除外する決定への反発を、日本で盛り上げようとするであろう。日本のマスコミの一部や地方政府には、韓国の反応に逐一反応するところもあるが、それは韓国の思う壺である。


さらに、今韓国で取り沙汰されているのは、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の廃棄である。しかし韓国政府の中で、北朝鮮に関して最も詳しい徐薫(ソ・フン)国家情報院長が否定的なように、これは日本に実害を与えるというよりは、韓国の安保を一層危険に晒すばかりでなく、米国の不興を買うことになりかねない。

 日本にとって最悪の事態は、こうした韓国の日米韓連携離れが米国の韓国離れとなり、在韓米軍の縮小につながるときである。

 韓国はこれまで、常にこうしたやり方で日本の譲歩を求め、そして多くの場合日本が妥協してきた。しかし、これでは日韓の健全な関係はあり得ない。特に今回の件は、日本の安全保障を左右する輸出管理の運用の問題である。ここは毅然と、世論を巻き込んだ韓国の圧力をはねつけることが肝要である。

 日本にとっても経済的損失はあるが、韓国にとっての損失ははるかに大きい。だからこそ韓国は、必死にあらゆる手段を使って、「ホワイト国」除外の決定を撤回させようとするのである。

 (2) 国際法違反状態を無視

 日本が韓国に求めるのは、韓国が国際的な約束に反した行動を取っている徴用工問題への対応である。文大統領は徴用工問題に対する最高裁の判決は尊重するとし、日本の要求を門前払いしている。

 文大統領は「加害者の日本が大声を上げる状況を決して座視しない」「我々は二度と日本に負けない」などと挑戦的な発言を行い、日本の要求は全く考慮しない姿勢を堅持している。

 日本の要求をはねつける際に決まって言うのは、韓国世論が受け付けないということである。ただ、徴用工問題に関して最も強硬なのは文大統領であり、国民世論ではない。文大統領は国民世論を焚き付けているのである。

 韓国は常に、世論の声をバックに日本の要求をはねつけてきた。韓国は日本の歴史教科書は批判するが、反日的な記述で溢れている韓国自身の教科書を是正する気配はない。竹島問題にしても、韓国は領土問題を歴史問題にすり替え、日本の言い分には一切耳を傾けない。経済関係にしても、韓国側は貿易赤字の是正は求めるが、福島産の水産物について日本への配慮は一切ない。これらについては、いずれも韓国の国内世論を理由に挙げている。

 韓国のみが要求を突きつけ、日本の要求はねつける、これでは友好国の対応とは言えない。

 (3)国内世論の焚き付け

 外交交渉は相手のあるものだ。これをうまくまとめようとするときには、国内世論の説得が極めて重要である。時として、外国との交渉よりも国内の説得の方が困難なこともある。外国との交渉をまとめようとするときには、効果的な事前の根回しが不可欠である。

 たとえば徴用工問題だが、韓国のマスコミは徴用工に関して同情的な論調を繰り広げている。このときに日本との関係を重視するのであれば、日韓国交正常化交渉における経緯を国内でも説明し、韓国政府としての責務を果たしていくことで、国内の世論を静めるのが筋である。しかし、韓国政府がやっていることはそれとは真逆で、世論を焚き付けるだけである。

 外交交渉が困難なものであればあるほど、冷静さが求められる。冷静に交渉を行い、相手から、交渉によって最大限の譲歩を獲得したとして説得するのが常套手段である。国内世論を盛り上げることは、自らの立場をより困難なところに追い込むだけである。

 文政権は、表面上は外交的努力を尽くしているというが、実際には日本に譲歩を迫っているだけであり、日本と真摯な交渉をしようという意志は微塵も感じられない。文政権は強硬姿勢を振りかざし、支持率が若干向上しているが、日本から一切の譲歩を得られない場合、政権に対する批判は高まって行こう。一時しのぎの強硬策では、韓国は困難に陥るばかりである。


● 米国はじめ諸外国を 巻き込み日本非難を展開

 韓国は、日本との交渉で思うようにいかない場合、米国および国際会議の場を利用して日本非難を繰り返してきた。

 慰安婦問題では、米国議会にロビー活動を仕掛けるとともに、米国各地に慰安婦像を設置し、在米韓国人を使って各地の地方政府に働きかけ、国際会議の場を利用して、日本の歴史歪曲、元慰安婦に対する冷たい姿勢を訴え続けてきた。

 今回の輸出管理の運用変更についても、同様な手法で日本に圧力をかけようとしている。

 米国に対しては、日本の輸出管理の変更は徴用工問題への報復だとして、日本の非友好的態度は日米韓の連携を揺るがし、GSOMIAの破棄にも至る可能性があると脅迫している。これを受け、ポンぺオ長官はARF(東南アジア地域フォーラム、地域安保を話し合う)の場において、日米韓会合を開催し、仲介に出るとの見方があった。

 しかし、実際には「日韓両国が協力して前に進むことを促したい」と述べただけのようである。日米韓会談が2日午後になった時点で、日本が仲介に応じないとの意思が確認できていたのではないか。また河野大臣との事前の接触でも、仲介の動きはなかった。

 仮に仲介するとなれば、事前に説得するのが常套手段である。しかし、日本が今回の措置をあくまでも安保上の懸念によって行っていること、日本が譲歩することはあり得ないことを理解したということであろう。日本は、韓国が輸出管理の適正化をいかに怠っているか、不適切な事案とはどのようなもので、日本の信頼をいかに失っているか、韓国には言わなくとも米国には説明しているであろう。

 こうして、日本は2日に淡々と韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った。

 これは正しい選択である。そもそも韓国はGSOMIAを破棄するなどと言って米国の同情を買おうとした。しかし、韓国は昨年9月に米国との十分な事前調整もなく、北朝鮮と軍事合意を行い、38度線沿いの偵察飛行をやめている。さらに徴用工問題で日本の信頼を決定的に損ない、日米韓の連携を崩している。韓国は自らの安保を危険に晒す行動を取っているのである。

 米国にとって韓国は、面倒くさい相手と映っているだろう。日韓関係修復のために日本が譲歩して欲しいとの気持ちはあるかもしれないが、韓国がいかに滅茶苦茶な国かは、ポンぺオ長官が一番よく知っているはずである。

 韓国はまた、この問題を場違いなWTO一般理事会に持ち出して、日本を非難し、さらにはARFやRCEP(東アジア経済連携交渉)の会合においても日本を非難した。

 そもそも韓国を輸出管理体制の中に入れるよう支援してきたのは日本であり、それ以外にも国連の場などで韓国を支援してきたが、韓国がこうした行動を続けるのであれば、それらももう終わりである。日本が韓国の非難に対し、いちいち説明をしなければならないのは面倒であるが、これも韓国の行動にら端を発していることであり、このような行動を繰り返す韓国は一層の不利益を被るかも知れない。
● 韓国の嫌がらせに対しては 日本全体で対応を

 韓国はこのように、日本政府と交渉をするときはあらゆる手段を使って嫌がらせをしてくる。

 日本は冷静であるべきで、韓国のこうした行動にいちいち反応し、日韓関係を修復すべきだとマスコミなどで論じることは、韓国の強硬手段を増長させるだけで逆効果である。韓国のこれまでの行動を見るに、今辿っている道はいつかは通らなければならないプロセスであるように思う。

 今、韓国がしようとしていることは、戦後の日韓関係の基盤を覆し、かつ日米韓の連携を壊そうとすることである。この際、日本にとっての不利益は甘受し、日韓関係の在り方を見直すことは、日本の将来にとって必要不可欠なことではないだろうか。

 韓国の不買運動は、全体の売り上げから見てほんの数%の問題である。ただ、対馬や鳥取の観光など大きな被害を受けるものもある。それについては、日本全体でこうした地域への観光を増やす運動を繰り広げるなど、サポートを増やしていってほしいと思う。


18. 中川隆[-8924] koaQ7Jey 2019年8月05日 07:14:18 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3807] 報告

宮脇淳子 あるのはウソだけのめんどくさい国。韓国の異常さがよくわかる動画 - YouTube
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宮脇淳子 朝鮮を語る - YouTube
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韓流ドラマはSF・ファンタジーの世界 ~ 朝鮮史の真実【CGS宮脇淳子】
https://www.youtube.com/watch?v=z3UjCOXvFDQ

なぜ今、日韓近現代史なのか?~昔も今も韓国は韓国【CGS 宮脇淳子】
https://www.youtube.com/watch?v=qwyDpOJh1ig

さくらじ#50 大人気!宮脇淳子講座、韓国に挑む!?
http://www.youtube.com/watch?v=XpRj8TW1bo8

19. 中川隆[-8895] koaQ7Jey 2019年8月05日 17:24:14 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3837] 報告

2019年08月05日
小泉首相の韓国ホワイト国指定 訪朝協力の見返りか

小泉訪朝は韓国の協力なしに実現しなかった


画像引用:https://image.chess443.net/S2010/upload/2019032800010_1.jpg

ホワイト国指定は小泉訪朝の見返り?

韓国の半導体産業は日本から素材と加工機械と技術を輸入し、安く組み立てて輸出するモデルで大きな利益を挙げてきました。

その巨大さは全盛期にサムスンの売り上げの30%近く、営業利益の6割も占めていました。

半導体は韓国の輸出総額の20%以上に達する1200億ドル、韓国の貿易黒字700億ドルの多くを稼ぎ出している。



もし半導体輸出が壊滅した場合には、韓国は貿易赤字国に転落する可能性があります。

韓国は半導体王者を名乗っていたが、その産業構造は極めて脆弱なものでした。

日本からの半導体素材3品目の優遇措置がなくなり、8月末からはホワイト国優遇も解除される。


このホワイト国は軍事転用可能な輸出品を、信頼できる国だけに規制解除していたもので、韓国は2004年に指定された。

この原因になったと考えられる事件が2002年と2004年の小泉訪朝と拉致被害者5人の帰国でした。

一件関係なさそうなのだが、当時日本と北朝鮮に国交はなく、韓国政府が仲介したと考えられています。


小泉首相は金大中と盧武鉉に大きな借りを作ってしまい、作った借りは返さなくてはならない。

もし日本が韓国への借りを踏み倒すと、2国間の信頼関係は失われ、今後2度と協力を依頼できなくなります。

小泉首相がやったのが韓国への貿易優遇で、ホワイト国指定や日韓スワップ協定などもその後締結していました。

ホワイト国で韓国から北朝鮮への迂回輸出

小泉首相は同じころ、G7でブッシュ大統領に「韓国をG7のメンバーに加えよう」と提案したという記録が残されている。

小泉首相がこれほど韓国に肩入れした理由は結局分からないのだが、日朝首脳会談のお礼でないとしたら全く不明です。

韓国は日本による貿易優遇措置を最大限利用して、日本の半導体産業を叩き潰すことになった。

韓国をホワイト国に加えたことによって、韓国は日本から輸入した軍事物資を北朝鮮に渡すことが可能になった。


つまり小泉首相は拉致被害者5人と引き換えに、北朝鮮への軍事物資輸出を事実上許可していた。


それから15年後、皮肉にも小泉訪朝に同行した安倍首相が、「北朝鮮への横流し」を理由にホワイト国除外を決定した。

韓国の半導体は半導体とはいってもインテルが作っているようなCPUではなく、誰でも作れるDRAMやフラッシュメモリーでした。

この数年はメモリバブルと呼ばれる価格高騰があり、サムスンの最高益や韓国の貿易黒字をもたらしました。

現在はメモリ価格が下落中であり、韓国のメモリ生産が減少しても世界への供給不安は発生しにくい。


韓国の半導体産業が打撃を受ければ他国が参入するのは当たり前で、1年もすれば誰も韓国の半導体など気にしなくなるでしょう。

資本主義はそういうものであり、メモリ生産すれば儲かると分かれば、各企業はどんな手段を使ってでも生産します。

韓国は「韓国が半導体を生産できないと世界がパニックになる」と言っているが、中国や台湾はこの機会に韓国を叩き潰そうと考えているでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/80591970.html

20. 中川隆[-8872] koaQ7Jey 2019年8月06日 11:48:20 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3860] 報告
韓国株・為替ともに急落 日韓経済戦争の「戦犯」文在寅に保守から「やめろ」コール 2019年8月5日
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/08051703/?all=1


「日本を倒せ!」と雄叫びをあげる韓国。だが、「無謀な経済戦争」を起こした文在寅(ムン・ジェイン)大統領への恨み節も漏れてくる。8月5日には株式、為替ともに急落した。迷走するこの国はどこに行くのか――。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。


■「中二病」が昂進して日本を見下す韓国

「盗人」日本と戦え!

――「ホワイト国」の指定を外された韓国が異様に反発しています。

鈴置: 8月2日午前10時過ぎ、日本政府が閣議で輸出管理の緩い「ホワイト国」――新しい呼び方は「グループA」――から韓国を外す決定を下しました。

 すると、4時間後には文在寅大統領がテレビ中継に登場。「盗人猛々しい」と日本を罵倒したうえ、「日本は我が経済に打撃を与える意図を持つ。相応の措置を断固としてとる」と宣言しました。

 大統領は「我々は2度と日本に負けない」「挑戦に打ち勝ち、勝利の歴史を国民と共にもう1度、作る」とも呼びかけました。「気分はもう戦争」です。

 同日、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官も日本を韓国版「ホワイト国」――輸出優遇措置の対象国から外すと発表しました。また韓国政府はWTO(世界貿易機関)に日本を提訴する準備を着々と進めるとも明かしました。

 国会は全会一致で日本非難決議を採択。「市民」は連日、反日デモに繰り出しています。日本製品不買運動も盛り上がっています。政府に近い左派メディアはもちろん対日非難一色です。

保守系紙も「卑劣な日本」

 ハンギョレの社説「ついに“破局”を選んだ安倍、“国家力量”総結集し対抗しよう」(8月2日、日本語版)は「日本との戦い」に向け、国民の団結を強く訴えました。

 東亜日報や朝鮮日報など保守系紙の社説も、日韓の経済戦争の原因は日本にあると断じました。

 東亜日報の「自由貿易を踏みにじった日本、断固として対応するものの妥協の道を開いておかなければ」(8月3日、日本語版)は次のように書きました。

・日本の今回の措置は、世界の自由貿易秩序に対する挑戦だ。貿易の武器化は、密接に関係する世界的な分業体系を崩壊させる卑劣なやり方だ。

 朝鮮日報の「四方から押し寄せる複合危機、克服できなければ未来はない」(8月3日、韓国語版)の第1段落目の最後の文章が以下です。

・あらゆる風波の中でも何とか築いてきた両国の友好関係を、一瞬にして破局に追いやった日本の経済報復を慨嘆するほかない。


93%が「文在寅が始めた戦争だ」

――国を挙げて「日本との戦争」で盛り上がっているのですね。

鈴置: ええ、表面は。でも、新聞記事に寄せられる読者のコメント欄を見ると、全く異なる世界が垣間見られるのです。

 先ほど引用した朝鮮日報の社説「「四方から押し寄せる複合危機、克服できなければ未来はない」」(8月3日、韓国語版)。

 読者のコメントはほとんどが「こんな状況に陥ったのは文在寅のせいだ」と主張するものでした。掲載されて24時間後までに寄せられた読者のコメントは231件。うち、大統領を支持したのはたった8件です。

 一方、大統領が日本との紛争を起こした、と指摘するなど、政権批判のコメントは215件に上りました。何と93・1%です。退陣を求めるものも22件ありました。「文在寅は安倍に心から謝罪せよ」と主張するコメントさえあったのです。

 なお、どちらとも分類できないコメントが3件、削除されたものが5件でした。

 政権批判が手ぬるい、と朝鮮日報を非難したコメントも目につきました。「周辺の4カ国が一斉に圧迫してきた」と朝鮮日報は悲鳴をあげています(「日・ロ・中・朝から袋叩きの韓国 米韓同盟の終焉を周辺国は見透かした」参照)

 先の社説も日本のホワイト国除外を軸に、「袋叩きにされる韓国」を論じましたが、自分の国の責任は一切問わず、危機に当たって団結しようと呼び掛けるのが主眼でした。そんな朝鮮日報の腰の引けた姿勢に、政権に批判的な韓国人は怒ったのです。

実名で語れば「親日派」認定

――保守系紙の読者コメント欄ですから、政権批判が多いのでしょうね。

鈴置: もちろんそうです。ただ、韓国や日本のメディアで報じられる青瓦台(大統領府)や韓国の役所、国会、市民団体の「日本が悪い」「日本と戦え」といった大合唱とは、あまりにかけ離れているのです。

「日本との約束を破った文在寅にこそ問題がある」と言ってくる韓国人もいます。が、相手が親しい日本人だから、そう言うのだろうな、と思っていました。しかし、そうした意見が「うちうち」でも、これほどに語られているとは。驚きました。

 この社説だけではありません。「ホワイト国から除外」以降は、保守系紙の関連記事の読者コメントの90%以上が政権批判なのです。

 朝鮮日報の「安倍、1月から準備を指示、永田町には『100件の報復リストあり』」(8月3日、韓国語版)などです。

――なぜ、政権批判が読者コメントに留まっているのでしょうか。

鈴置: 表立って政権批判すれば、「親日派」のレッテルを貼られてしまうからです。そこまでいかなくとも「内部対立を起こし、日本を有利にする」として、「売国奴」のレッテルを貼られるのは確実です。

 だから組織も個人も、実名を出す時は「日本が悪い!」と叫ぶしかない。一方、読者コメントは無記名ですから、本音が書ける。

安倍が怒るのは当たり前だ

――韓国人の本音は「文在寅が悪い」と見て良いのですか?

鈴置: 保守のかなりの部分はそう考えています。コメント欄には「日韓正常化交渉の際の合意や慰安婦合意を破った文在寅に安倍が怒るのは当たり前だ」といった意見が溢れています。

 証拠がもう1つあります。ハンギョレの「ついに“破局”を選んだ安倍、“国家力量”総結集し対抗しよう」は国民の団結を強く訴えた社説と紹介しましたが、こんなくだりもあるのです。

・日本が7月初めに半導体材料の輸出規制を下した時のように、韓日貿易戦争の勃発責任を安倍ではなく文在寅政府のせいにする一部野党と保守マスコミの無分別な行動がこれ以上あってはならない。
・日本の代わりに韓国を批判することに没頭する一部勢力の態度は、国民の審判を受けるだろう。

 韓国人のかなりが「文在寅が悪い」と考えていることを左派も十分、分かっている。だからハンギョレも、それが「文在寅政権打倒」運動につながらないよう「戦争勃発の責任を文在寅に向けるな」と予防線を張っているわけです。

「言うだけ番長」で墓穴

――事実は無視して「日本が悪い」と叫ぶのが韓国人と思っていました。

鈴置: その認識は基本的には正しい。ただ、自分に不利益が及ぶとなると、話は別です。2019年第1四半期に実質GDPがマイナスになるなど、韓国経済は不振に陥っています(「ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得」参照)

 そんな時に日本にケンカを売って、国の中核産業である半導体を文在寅政権は揺るがせた(「輸出規制に文在寅は打つ手なし、日本を非難するほど半導体は『韓国離れ』の皮肉」参照)。

 頼みの米国との関係も最悪で、今回は助けてもらえない(「日・ロ・中・朝から袋叩きの韓国 米韓同盟の終焉を周辺国は見透かした」参照)。

 かといって「日本に勝つ」策があるわけではない。そこで文在寅政権は勇ましいことを言って国民の離反を防いでいる。「言うだけ番長」です。

 しかし、言えば言うほど、大騒ぎするほどに韓国の半導体産業の先行きに疑問が持たれてしまいます(「輸出規制に文在寅は打つ手なし、日本を非難するほど半導体は『韓国離れ』の皮肉」参照)。文在寅政権は墓穴を掘っているのです。


韓国の通貨スワップ
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/08051703/?photo=2


おカネが逃げ始めた

――本当に、墓穴を掘っていますね。

鈴置: そんな「危ない」国からはおカネが逃げ出します。「ホワイト国(Aグループ)の適用除外」が決まった8月2日、KOSPI(韓国総合株価指数)は前日比19・21ポイント安の1998・13と、心理的抵抗線の2000を割りました。

 週明けの8月5日も続落。51・15ポイントも下げ1946・98で引けました。毎日経済新聞は「通貨危機の悪夢が浮上」(韓国語版)との見出しで急落を報じました。

 ウォンも売られました。 8月2日の終値は9・5ウォン安の1ドル=1198・00ウォン。その流れを引き継ぎ、8月5日には「防衛線」と見なされた1200ウォンをあっさり突破、17・15ウォン安の1215・15ウォンを付けました。

 韓国は2008年と2011年の通貨危機の際、日本、米国、中国から通貨スワップを結んでもらい――つまり、ドルを借りてしのぎました。

 今は、日本はもちろん米国や中国とも関係が悪化しています。韓国は通貨面でも孤立無援と市場は見なしています。

――韓国紙は「中国との間で通貨スワップを結んでいる」と書いています。

鈴置: 韓国銀行は中国との通貨スワップを延長したと主張していますが、中国の金融当局はそれを確認していません。記者団の質問にも「韓国に聞け」と言うだけです。

 韓銀のホームページにも、本来は載るはずの「延長のお知らせ」が出ていないのです。市場は「中韓スワップ」の存在に極めて懐疑的です。

経済が悪化しようと和解しない

――では、韓国は日本に白旗を掲げるのですか。

鈴置: 今の段階で、その可能性はまずありません。「日本に勝つ」と宣言した以上、文在寅政権は白旗を掲げるわけにはいかないからです。

 この政権は50%前後の比較的高い支持率を誇っている。その自信からも、また、支持者をつなぎとめるためにも、日本にスワップなど求めず、徹底的に戦うでしょう。

――韓国の左派は通貨危機の危険性に気づかないのでしょうか?

鈴置:左派の中にも分かっている人はいます。でも、それを言い出すと「日本に譲歩してスワップを結んでもらおう」という方向に話が進みかねない。

 ハンギョレの社説「ついに“破局”を選んだ安倍、“国家力量”総結集し対抗しよう」が「『経済に打撃が大きいから、どうにか和解しよう』という方式で安易に軋轢を縫合してはならない」と書いています。そうした空気が生まれるのを阻止する狙いでしょう。

奈落の底に落ちて行く

――結局、韓国はどうなるのでしょうか。

鈴置: 通貨危機に向け、ひた走る可能性が増しました。1997年の通貨危機のデジャヴです。韓国は当時も外交的に孤立し、危機に直面しても誰からも助けてもらえなかったのです(『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。

 保守系紙の読者コメントからも「1997年の再現だ。通貨危機に陥る」との悲鳴が聞こえてきます。しかし、そうした声は「表」では語られません。その結果、韓国はずるずると奈落の底に落ちて行くのだと思います。

21. 中川隆[-8871] koaQ7Jey 2019年8月06日 11:50:48 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3861] 報告
「中二病」が昂進して日本を見下す韓国 2018年11月5日
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11050631/?all=1

妄想外交

 文在寅政権になって以降の韓国外交についての評価は、立場によって様々だろう。同じ韓国国民であっても、南北統一を志向する人たちにとっては望ましい方向性なのだろうが、その危険性を憂慮している人たちも少なくない。

 日本やアメリカにとって、韓国が北朝鮮に性急なまでに接近していることは、決して歓迎すべき事態ではない。問題は、韓国が自国のポジションや国益を冷静に考えたうえで外交をしているのか怪しい点だろう。朝鮮半島情勢を長年取材してきた鈴置高史氏は、新著『米韓同盟消滅』で、韓国の近年の外交を「妄想外交」と断じたうえで、その起点は「朴槿恵前政権にあった」と述べている(以下、引用はすべて同書より)。

「韓国の外交的な自爆は朴槿恵政権に始まった。米国と中国の間で等距離外交を展開し双方を操ったうえ、両大国の力を借りて日本と北朝鮮を叩く――のが朴槿恵政権の基本戦略だった。もちろんそんな、自らの力量を顧みない、妄想に等しいやり口が国際社会で通じるわけがなかった」

 この「等距離外交」に対して米国は韓国を裏切り者と見なし、同盟解消まで考え始める。一方、中国はと言えば、米国という後ろ盾を失った韓国に対して恫喝外交に出る。こうした状況は北朝鮮にとっては都合の良いものであった。

 普通に考えれば、軍事力や経済力ではるかに及ばない米中を手玉にとるようなことが韓国にできるはずはないのだが、なぜか彼らは自分たちが主導権を握って外交を進められると考えていた。だから「妄想に等しい」と鈴置氏は指摘するのだ。


『米韓同盟消滅』
鈴置 高史 著


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中二病

 自分たちの身の丈も考えずにいる彼らは、どこか「中二病」の青年のようだ――といった評を紹介すると、「韓国差別だ」「ヘイトだ」と言う向きもいるかもしれないので、念のために申し添えれば、これは韓国紙「中央日報」に掲載された論考である。(2016年4月11日)。

 この記事のタイトルは「疾風怒濤の大韓民国」。執筆者は同紙の裴明福(ペ・ミョンボク)論説委員。ここではまず韓国の現状を以下のように規定している。

「満たされない欲求に対する不満が膨らみ、未来に対する不安に抑圧されている韓国社会の姿は、典型的な思春期の青少年の姿だ」

 そして、こう続ける。

「大韓民国が『中二病』をほうふつとさせるほどの疾風怒濤の思春期を経験しているが、必須の発達段階として受け止めて無事に過ごせば、成熟した先進社会に進入できる」

「中二病」という言葉は、日本から輸入したもので、意味も同じ。中学2年生前後の背伸びしがちな言動や自意識過剰な想像を揶揄した言葉である。裴論説委員は、いずれこの病から脱して成熟するだろう、と述べているが、裏を返せば現在は中二病の真っ只中にある、と認めていることになる。


もはや反日ではない

 ではいつから彼らは中二病になったのか。鈴置氏によれば、韓国人の自画像が変化したと専門家の間で話題になったのは、21世紀に入ったころからだという。それまではどんなに下手でも、外国人が韓国語を少しでもしゃべれば「お上手ですね」と褒められていたが、その頃からは「韓国語が下手ですね」と言われるようになったのだ。

 きっかけはアジア通貨危機の際にIMFから借りていたドルの全額返済を2001年に済ませたことだった。このあたりから、韓国は「世界で最も優秀な民族」という自画像を持つようになった、というのが鈴置氏の見立てだ。

 さらにその翌年には、サッカー日韓ワールドカップ開催を実現させ、韓国代表は世界4強入りも果たす。韓国人は「我々には恐ろしいまでの潜在力がある」と言い出した。こうなると、もちろん日本なんか目ではない。それまでの「反日」から一歩進んで日本を下に見る「卑日」の傾向が出てきたのもこの頃からだ。

『米韓同盟消滅』には、「韓国が日本より上」と韓国人が信じる理由が列挙されている。日本人読者にとっては不愉快かも知れないが、一部を抜粋してみよう。

・日本が「失われた20年」や大震災で経済力を失い、国内総生産(GDP)世界3位に落ちる一方、韓国は経済危機から劇的に回復し世界10位圏に
・現代自動車グループの生産台数がホンダを上回り世界4位になった
・2010年にG20首脳会合を開催し日本の2019年に先駆けた
・2011年に二重国籍を認めたが、日本は認めていない
・2017年に朴槿恵大統領を平和的なデモで弾劾することに成功したが、政治意識の低い日本では安倍政権を打倒できない

 この種の「韓国は日本よりも上」といった主張をしているのは、ネット民などではない。有力紙や「国際政治学者」までもがこうした主張を繰り返しているのだ。鈴置氏は、こう分析する。

「韓国人はもう『反日』ではない。彼らを突き動かすのは『日本を卑しめたい』との衝動なのだ」

「貧乏な国」を見下す

 実はこのようになる可能性は、鈴置氏ら朝鮮半島専門家の間では予想されていたのだという。もともと韓国のメディアなどには「自分達よりも劣っている」と考える国に対しては、露骨に見下す性質があったからだ。戦前や戦後まもなくの話ではない。鈴置氏は、こんな最近のエピソードを紹介している。

 2010年のサッカーW杯・南アフリカ大会を前に、東亜日報はこんな見出しの記事を掲載した。

「サッカーも上手い韓国、サッカーだけ上手いウルグアイを鍛えてやろう」

 記事には「世界に君臨したウルグアイのサッカーは1960年代以降、経済危機と共に実力も急激に落ちた」ともあった。ネット掲示板の匿名の書き込みではない。有力紙に堂々とこんな記事が載っているのだ。鈴置氏は、韓国紙の記者に「この見出しはひどい」と言ったが、「貧乏な国を貧乏と言ってどこが悪い」と反論されたという。

 さすがに海外から非難の声があがったか、同紙は電子版の見出しを穏当なものに修正したが、それは記事掲載から1年も経ってからだった。

 これは東亜日報だけの傾向ではない。ライバル紙の中央日報にも「サッカーしか知らない南米の三流国」といった驚愕の表現が躍り出ることもあった。おそらく日本では一般紙はおろか、スポーツ紙や週刊誌でもこんな表現は使えないし、使おうという記者もいないだろう。

 こうした「自分たちよりも下」と見た国に対する姿勢を、現在の韓国は日本に対しても取るようになっている、というのが鈴置氏の見立てである。

 もちろん、クラスメイトの誰かが中二病になっても、仕方のないことなのと同様、他国の人たちが自らのことをどのように考えようが自由である。しかし問題は、そうした自己像をもとにして外交政策を取っている可能性が高いことだろう。

 鈴置氏は、韓国の「中二病」的な体質は当面変わらないだろう、と見ている。結果として、客観情勢とは関係なく、願望をもとにした「妄想外交」路線が続くリスクは消えない。その点を日本は警戒し続ける必要があるのではないだろうか。

デイリー新潮編集部

22. 中川隆[-8848] koaQ7Jey 2019年8月14日 21:37:12 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3892] 報告

2019年08月14日
韓国への制裁第3弾はあるか 信用状保証停止すれば韓国は破産


韓国の貿易依存度は高く、信用状保証がなくなったら打撃は大きい

画像引用:https://stat.ameba.jp/user_images/20190113/02/koshioheikuroh/77/c5/p/o1015087714337915747.png?caw=800

韓国への制裁第3弾は何か

日本政府は韓国に対して、半導体3品目輸出厳格化とホワイト国除外につづく対韓制裁第3弾を準備していると言われている。

世耕弘成経済産業相は8月8日、半導体3品目以外にも不適切事案があれば厳格に対処すると話した。

第3国への無断転売や軍事利用などの恐れがあった場合、3品目同様に輸出許可を厳格化できる。



他に可能性があるのは韓国への渡航自粛などの勧告で、反日暴動などで日本企業や旅行者に被害が出れば発動されるかも知れない。

最近第3次韓流ブームで日本の中高生や若い女性に韓流アイドルファンが増え、ウォン下落や値引きで安くなったソウル旅行などが増えている。

そうした女性たちに被害が出たら日本の世論が激高し、「なぜ政府は渡航禁止にしなかったか」という議論になるでしょう。


逆に韓国から日本へのビザなし渡航の制限なども可能だが、国際的に正当化するには韓国人の犯罪が激増しているとか、工作員を潜入させたなど具体的な被害事実が必要になる。

韓国人への就労ビザ発行の厳格化も可能だが、観光客や韓国人労働者が減ると産業界から苦情が出るでしょう。

他に考えられる制裁は信用保証停止で、韓国の通貨ウォンは1997年に国家破産しているので国際的な通貨として使用できない。


そこで日本の銀行が韓国銀行の「信用状」を保証し、もし韓国が破産したら日本が保障する事になっている。

つまり日本は韓国の保証人なのだが、それにしては保証人に敬意を払っていないし、無礼なように思われる。


韓国への信用保証停止は最終兵器


韓国が他国と貿易をする時、確実に(ドル建てで)代金を支払うという信用状を相手に差し出します。

だが相手国は韓国ウォンなんか信用できないと言って応じず、取引をしてくれません。


そこで日本のメガバンクが「韓国が破産したらわたしが代わりにドルで払いましょう」と言って保証しています。


日本のメガバンクはボランティアではなく手数料を取って保証していて、保証人になる事でいくらかの利益を得ています。

いままで(1997年以降)踏み倒されたことはないが、今後韓国は経常赤字国に転落するので、このビジネスは日本側に不利になるかも知れない。


韓国は貿易黒字だが貿易以外の収支がほとんど赤字で、今後長期間経常赤字になるとIMFが警告している。


経常赤字になると韓国は外貨不足になり、ジンバブエやベネズエラのようにドルによる支払いができなくなる恐れがある。

そこまで行かなくても外貨準備高が減少し、通貨危機や経済危機に弱い経済構造になります。


韓国は97年の国家破産後に外国からの投資を受け入れて経済成長したが、投資された分の配当を外国に支払っている。


年3%以上成長すれば問題ないが、3%以下だと輸出で稼いでも配当などを差し引くと経常赤字になります。

韓国は19年か20年には人口マイナスに転じ、米中対立などの影響で成長率は2%以下に落ち込むと予想されています。


すると韓国を信用保証している日本の銀行は債務を背負わされるリスクが高まり、保証業務をやめるかも知れません。


これは「韓国への制裁」ではないのでWTOも文句を付けられません。

ただアメリカは日韓対立そのものを不快に思っていて、軍事協力への影響を避けたいと考えている。

日本が制裁を連発するとアメリカから苦情が出るので、その辺は慎重を期す必要があります。


韓国が一方的に日本を攻撃し、やむを得ず日本は対処するという形を取ったほうが良いでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/80685037.html

23. 中川隆[-8837] koaQ7Jey 2019年8月16日 12:05:19 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3904] 報告

2019年08月16日
韓国が目指す半導体素材の国産化、日本から製造技術入手しコピー

韓国が考えた解決策は結局「日本から製造技術を盗む」だった


https://c01.newswitch.jp/cover?url=http%3A%2F%2Fnewswitch.jp%2Fimg%2Fupload%2FphpTtnZ2u_5d2bbd6a994ec.jpg

サムスンが見つけた輸入先は日本企業だった

日本政府による韓国半導体3品目優遇措置撤廃や、ホワイト国除外で打撃を受けると見られるのがサムスン、LG、SKでした。

今のところ過去に輸入した分や契約分で足りているが、これから影響が出てくるとみられています。

韓国ハイテク業者は当初、日本政府は韓国への直接輸出だけを制限すると見ていて、海外生産分と迂回輸出で対応しようとした。




サムスン副社長(事実上の社長)が来日して日本業者と対応を協議したが、その後日本側は海外生産分と、第3国を経由する迂回輸出も禁止した。

禁止したと言っても正式な輸出許可を申請すれば許可するか、韓国への輸出量は今までの数分の1に減少する。

日本の輸出厳格化に対応してロシアと中国が3品目輸出を申し出たが、品質が劣るので韓国側が断ったようです。


サムスン電子は8月、ベルギー企業から半導体素材3品目を確保する目途がついたと発表したが、これは実際には日本企業だった。

2016年に日本のJSRとベルギーのIMECが設立した合弁会社とあり、EUV RMQCを指すものと思われます。

これが果たして日本政府の迂回輸出規制に当たらないのか、日本側が厳格な管理を求めるとこのルートも潰されかねない。


それにベルギーの合弁会社は欧州企業向けに生産していた筈で、日本から輸出されていた量に匹敵する量を確保できないと思われる。

問題にならない少量なら日本政府は見逃すかも知れないが、焼け石に水以上のものでもない。

サムスンの副社長が世界を飛び回って確保できたのは、日本企業の現地合弁会社1社だけだったというのが、韓国の苦境を示している。

日本から技術者引き抜きと技術盗用を画策

問題はこれだけにとどまらず、韓国ハイテク技術の多くが日本のコピーであるため、日本政府は次々に規制を課すことができる。

最近韓国が次世代技術として覇権を目指しているリチウムイオン電池、カメラのセンサーなども日本のコピーに過ぎない。

というより日本国内で製造するとコストが高いので、日本側は韓国に原料と技術を輸出して、低コストで生産させていました。


サムスン、LG、SKのような韓国ハイテク企業は、スマホ、半導体、ディスプレイで成功したが次の技術を持っていない。

頭をひねって考えたのはまた「日本の技術をコピーしよう」ということで、パナソニックやソニーの技術を盗んだり技術者を引き抜いている。

リチウムイオン電池では日本が世界最先端の技術を持ち、中国と韓国は日本のコピー製品を安価に製造している。


原材料や製造機械なども日本製で日本企業から技術者を引き抜いたり、企業スパイが潜入したりしている。

日本企業はせっかく数百億円かけて開発した技術をタダでサムスンやSKに取られてしまうので、競争に勝てない。

これが「日本は遅れている」「日本企業は技術開発が遅い」とされる理由で、無断コピーする中韓が速いに決まっている。


日本政府がここにメスを入れて、サムスンが日本企業の技術を盗めないようにしたら、彼らの息の根が止まる。

韓国企業による高度技術流出の防止をアメリカ並みにやる事で、10年かけて開発した技術を1日で盗まれるような事は減るでしょう。

韓国は半導体素材3品目を国産化すると言っているが、その国産化の手法がまた「日本から盗む」なのです。
http://www.thutmosev.com/archives/80704972.html

24. 中川隆[-8557] koaQ7Jey 2019年8月30日 22:32:24 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4195] 報告

2019年08月30日
日韓対立と新天皇即位 中国人は知っていたが韓国人が知らなかった事

旧天皇は日中日韓が対立すると必ず中韓側に立って謝罪を表明した。

国のトップが繰り返し謝罪したら正当性を失い外交戦で負けてしまう

画像引用:新天皇がもたらす静かな影響力 - WSJhttps://jp.wsj.com/articles/SB11920969829594324849904585266064066610270

韓国が北朝鮮を支える理由

日韓関係は悪化の一途を辿っているが、関係悪化を決定づけた一撃は2018年12月20日のレーダー照射事件だった。

もう一度事件を振り返って何が起きたか検証すると、韓国と日本が何で対立しているのかを理解できるかも知れない。

あの日海上自衛隊P-1は日本海を飛行していたら偶然韓国軍艦を発見したとしているが、事実ではないと考えられる。


自衛隊は何らかの手段でその場所に韓国軍艦が居るのを知っていて、現場にP-1哨戒機を向かわせた。

現場は日本海中心部の大和堆と呼ばれる浅い部分で、好漁場のため北朝鮮と韓国漁船が頻繁に漁をしている。

同時にどの陸地からも最も遠い場所であるため、韓国と北朝鮮が瀬取りするにも好都合だった。


現場に居た海上警察と韓国軍艦は、北朝鮮漁船から救難信号が発信されたので救援に駆け付けたと説明したが、救難信号は発信されていなかった。

事実は日本海の真ん中で韓国と北朝鮮が瀬取りをしていて、北朝鮮側の工作船が故障で動けなくなって救助していた。

その際の交信から自衛隊は不審な動きを察知し、P-1哨戒機を発進させて現場で証拠写真を撮影した。


韓国は瀬取りの証拠写真を撮られるのを恐れ、ミサイル誘導レーダーを照射してP-1を追い払おうとした。

日本側は事実を指摘したが瀬取りをしていたのは伏せ、レーダー照射だけを問題にするという温情をかけた。

韓国側は日本の温情を就き、レーダー照射は無かったとして日本に謝罪を求めてきた。


天皇代替わりの意味を知らない韓国

いつもなら日本が謝罪して韓国が留飲を下げる展開だが、ここで韓国の味方だった天皇が退位し代替わりした。

昭仁天皇は謝罪こそ自分の使命だと思い込んでいるような人物で、中国や韓国にとっては実に好都合だった。

天皇の代替わりによる日本側の変化を敏感に察知したのは中国で、空気を読めなかったのが韓国だった。


中国は一刻も早く新天皇と謁見するため日本側にゴマを擦ったが、韓国は逆に反日侮日を強めていった。

中国が新天皇を重視するのは新天皇から一言でも「反省」を引き出せば、日本政府を屈服させられると思っているからで、利用したいだけです。

ところが韓国にはこうした外交センスが一切ないので、日本で何が起きているのか理解できませんでした。


1945年8月15日、それまで1億玉砕だと言って総力戦をしていたのが、天皇が一言しゃべっただけで全軍が戦闘を止めてしまいました。

これを見て米軍や中国人は驚愕し、天皇を利用したり天皇が日本政府に与える影響を重視してきました。

だが何を見てもさっぱり分からないのが韓国人で、何も考えず何も知ろうとしませんでした。


習近平でさえ安倍首相にペコペコして新天皇に一刻も早く会おうとしているのに、文在寅と韓国人は天皇の写真に落書きしたり燃やしていました。

新天皇即位後の日本政府はもう「旧天皇」の謝罪好きに左右されなくなり、まともな外交交渉をできるようになった。

こうした日本の変化を韓国が読めていない、というか知ろうとしなかったために、今まで通用していた韓国のわがままが通用しなくなったのです。


日韓が対立するたびに「全て日本が悪い」「日本は謝罪します」などと言う天皇はもう居なくなったのです。


韓国が瀬取りで金正恩を支える理由

瀬取りとは海上で船舶を横付けして密輸することで、北朝鮮は国連安保理で貿易制裁を受けているため、韓国は輸出入できない。

そこで韓国は黄海や日本海上でタンカーや貨物船、漁船などを利用して瀬取りを行っている。

瀬取りによって韓国は利益を得ると思われるが、金額として微々たるものなので、北朝鮮を支えるために行っている。


韓国は朝鮮戦争以来北朝鮮と「交戦状態」だが、一方で韓国には北朝鮮の支持者が非常に多い。

韓国は北朝鮮と交戦中だったから日米にチヤホヤされ経済成長できたので、北朝鮮は最も重要な取引相手でもあった。

もし北朝鮮が崩壊したり脅威でなくなったら、日米は韓国支援をやめてしまい、せいぜい東南アジア諸国程度の扱いになる。

韓国としては自国が日米の特別優遇を受けるために、北朝鮮の金正恩体制を支えている。

韓国が北朝鮮に密輸しているのは原油や食料や医療品やぜいたく品、話題になった日本からの輸入品などだと思われる。

そうした必要物資が北朝鮮の人々に渡っているなら別に良いのだが、農村や貧困者に配られることは絶対にない。


北朝鮮に限らず共産国家は厳格な身分制度で、身分は先祖代々子々孫々まで変わらない。

政府は上位階層から順番に物資や食料を配給する事で、忠誠心を高め反乱が起きないようにします。

階級が下がると配給も減っていき、下層階級にはわざと配給量を減らして飢えさせる政策を取っている。


これは李氏朝鮮から1000年以上続けてきた政策で、「農民や貧困者が豊かになると反乱を起こす」という考えからわざと飢えさせる。

だから瀬取りで輸入した物資は金正恩周辺にだけ配り、下層階級や地方の農村には間違っても送りません。

瀬取りは金正恩周辺の人だけを豊かにし、北朝鮮の多くの人々に行き渡る事がありません。
http://www.thutmosev.com/archives/80829374.html

25. 中川隆[-8467] koaQ7Jey 2019年9月09日 17:32:37 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4310] 報告

2019年09月09日
韓国は半導体素材国産化失敗で、日本の技術を盗もうとする


素材3品目輸出はすぐ禁止したように報道されたが、実際に減少するのはこれから


画像引用:【日韓経済戦争】勃発! 安倍政権はなぜ今なのか? 新聞報道から読み解く : J-CAST会社ウォッチhttps://www.j-cast.com/kaisha/2019/07/03361760.html?p=all

輸出優遇撤廃の影響はこれから

日本政府は7月4日に韓国への半導体素材3品目輸出優遇措置厳格化を発表し、続く8月にはホワイト国除外も発表した。

最初の3品目輸出厳格化はその日から輸出制限されたのではなく、新たな輸出許可を出さなくなった。

それまで日本は数か月分の輸出許可をまとめて出していたので、実際に韓国への輸出が減るのは3か月後くらいと予想される。




今はまだ以前許可した分の輸出が行われている筈なので、韓国半導体生産への影響はないと考えられる。

日本政府は8月8日にサムスンに対して、厳格化から初めて新たな輸出許可を出したと発表した。

厳格化以前の輸出許可は3か月分や半年分まとめてだったが、現在は1回の輸出毎に申請し審査している。


おそらく輸出許可されたのはサムスン工場で使用する1週間から数週間分で、焼け石に水といったところです。

この措置はおそらく韓国がWTOに提訴した時のアリバイ作りで、韓国は禁輸措置を取ったと主張するので「禁輸はしていない」と反論するためです。

韓国以外のアジア諸国はすべて輸出1回ごとに許可を得ているので、韓国に対しても公平に輸出しているという証明になります。


7月以来韓国側は3品目確保に奔走し、まず日本企業の外国工場に目を付けて輸入できるよう交渉を始めた。

これに日本政府は素早く対応し、日本企業の外国工場から迂回輸出してはならないとメーカーに指示した。

次いで韓国は日本と外国の合弁企業に目を付け、これは確保できる見通しだが少量にとどまる。


韓国産転換はすぐには実現できない

次に韓国は日本以外の生産量確保を試みたが、日本製の競争力が高いのは品質と値段が優れているからなので、確保しても競争力は劣る。

次に韓国は素材3品目の国産化を目指し、日本から技術者を引き抜いて製造技術を盗むと公言している。

実際過去にサムスンなど韓国ハイテク企業は、同様の手口で技術を盗んでは安く製造して市場を奪っている。


色々考えたが韓国人がたどり着いたのは、いつものやり方で日本から盗むという事でした。

韓国産業通商資源省によると2019年8月の韓国輸出は9カ月連続の前年割れ、半導体は前年比30%減になった。

日本の輸出規制については「影響は限定的」と言っているが、日本はまだ輸出量を減らしていないので当たり前でした。


3品目やホワイト国除外で本格的に輸出量が減るのは19年の末頃の筈なので、その頃の韓国の輸出や生産に注目する必要がある。

サムスン電子は9月4日、初めて国産フッ化水素を生産ラインに投入したと発表し、早くも国産化に成功したとメディアは報道した。

だが韓国産素材3品目は以前から存在し、ただコストと品質で日本産より劣るので使用していなかっただけでした。

今回は日本から輸入できなくなった場合を想定した試験投入で、品質などの検査をして結果が良ければ今後も使用するとしている。


試験投入したフッ化水素は韓国産と言っても中国から輸入した素材を韓国で加工したもので、外国産ウナギを国産と言っているのに近い。

素材の品質が劣ると製品の不具合率が増え、製造コストが上昇するうえに外国製より品質が劣ってしまう。

サムスンや韓国製のすべてのハイテク製品で品質が低下したら、その影響は国全体に及ぶ。

中国産ウナギを韓国で養殖すると韓国産

サムスン自身も今後日本政府が輸出を許可するならば、引き続き日本産素材を使用したいと説明している。

半導体素材に使用できるフッ化水素は、ステラケミファと森田化学工業が世界シェアの9割を占めている。

サムスン電子に続いてLGディスプレーもフッ化水素の国産化に成功したと発表したが、これもおそらく中国産ウナギの類でしょう。


LGディスプレーは国産化に成功したと言ったきりで、韓国メディアにも取材拒否していることから、実態がないのは明らかです。

韓国の最後の手段は前述の「日本から技術者を引き抜いて技術を盗む」ことで、確かに大金を積めば協力する技術者はいるでしょう。

ただ素材製造のようなことは優秀な技術者を引き抜いたからと言って、真似しても同じように作れるわけではない。


もし製造法を聞き出せば同じ品質で製造できるような物なら、2社だけで世界シェア9割などという事にならない筈です。

韓国政府や韓国企業は狙った日本企業のターゲットに目のくらむような接待をしたり買収や引き抜きを仕掛けるでしょう。

また脅しの材料を手にして逆らえなくするため、本人や家族を罠にかけることも平気でします。


そうして韓国はオリンピックで審査員を逆らえないようにして、八百長でメダルを取ってきたので、裏工作には長けている。

日本が最も警戒しなくてはならないのが、工作員や企業スパイに日本人が陥れられる事です。

韓国の手口は狙いをつけた日本人と親しくなり、家族ぐるみの付き合いして罠に嵌め、相手の弱みを握り家族ごと支配します。
http://www.thutmosev.com/archives/80918705.html

26. 中川隆[-11051] koaQ7Jey 2019年10月04日 10:52:41 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1772] 報告

韓国政府「日本の輸出規制、非常に差別的」…3カ月間で液体フッ化水素の輸出許可0件
10/2(水) 8:35配信 ハンギョレ新聞



産業部「輸出規制から3カ月経過に関する立場文」発表 「韓国だけに特定した一方的・不当な差別」 国際輸出統制体制の基本精神・原則に反する」 日本政府の前向きな変化を求める

 日本が韓国を相手とした輸出規制に入ってから3カ月が経過した中、半導体・ディスプレイなど主要な材料3品目に対する輸出許可が極めて制限的に行われていることが分かった。特に、半導体用の液体フッ化水素はまだ1件の輸出も許可されていない。

 産業通商資源部は1日に発表した「日本の対韓国輸出規制発表から3カ月経過に関する立場文」で、「7月4日から施行された日本政府の厳しい輸出規制が今も続いている」としたうえで、「特に、半導体用の液体フッ化水素の場合、国連の武器禁輸国に適用される9種の書類提出を求めているうえ、数回の書類補完を理由に申請後90日が経ったにもかかわらず、まだ一件も承認されていない状況」だと明らかにした。

 日本政府は今までフォトレジスト3件、フッ化水素1件、フッ素ポリイミド1件について個別輸出許可申請を承認した。一般的に個別の許可申請から承認までは約90日かかる。しかし、輸出許可が出たフッ化水素は気体(エッチングガス)で、半導体工程でウェハーの酸化膜を洗浄・エッチングするのに主に使用する液体フッ化水素(フッ酸)は、まだ1件も韓国に輸入されていない。

 日本政府は輸出許可の方式においても、個別輸出許可のみを認めることによって、4大輸出統制体制に加入していない国よりもさらに差別的に制度を運営していると、産業部は指摘した。正常な企業間契約によって円滑に行われなければならない主要材料の供給が、日本政府の予測しがたい輸出規制で不確実性が増しており、実際に企業の経営活動にも支障を来たしているということだ。パク・テソン産業部貿易投資室長は、「これは善良な意図の民間取引を阻害してはならないという国際輸出統制体制の基本精神と原則に反するもので、このような措置は輸出制限的で、韓国に限られた一方的かつ不当な差別措置だ」と批判した。パク室長は「韓国政府は政治的目的で輸出統制制度を悪用する事例が再発しないよう、9月11日に世界貿易機関(WTO)提訴の手続きを開始した」としたうえで、「今後行われる二国間協議を通じて、問題解決が行われるよう、日本政府の前向きな立場の変化を改めて求める」と述べた。

 これに先立ち、日本政府は、貿易紛争が起きた場合まず二国間協議を行うように定められている世界貿易機関の規定に伴い、韓国側の協議要請に応じる方針を先月20日に伝えた。これによって両国間の日程調整を経て、今月中に二国間協議が開かれる予定だ。しかし、二国間協議は世界貿易機関への提訴による手続きであるため、これに応じるということだけで両国の対立の解消に実質的な進展があると期待するのは、まだ早いという分析が多い。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191002-00034533-hankyoreh-kr

27. 中川隆[-10863] koaQ7Jey 2019年10月14日 18:18:49 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1978] 報告

【韓国チョ・グク辞任発表】文在寅政権崩壊が始まった! 元・韓国陸軍中将緊急インタビュー
「週刊文春デジタル」編集部 2019/10/14
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%90%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%83%81%e3%83%a7%e3%83%bb%e3%82%b0%e3%82%af%e8%be%9e%e4%bb%bb%e7%99%ba%e8%a1%a8%e3%80%91%e6%96%87%e5%9c%a8%e5%af%85%e6%94%bf%e6%a8%a9%e5%b4%a9%e5%a3%8a%e3%81%8c%e5%a7%8b%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f%ef%bc%81-%e5%85%83%e3%83%bb%e9%9f%93%e5%9b%bd%e9%99%b8%e8%bb%8d%e4%b8%ad%e5%b0%86%e7%b7%8a%e6%80%a5%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%93%e3%83%a5%e3%83%bc/ar-AAIJ1EC?ocid=ientp#page=2

 韓国の゙国(チョ・グク)法務部長官が10月14日、辞任を電撃発表し、今まさに文在寅政権の崩壊が始まろうとしている。

「゙国はこの国に巣くう悪魔でしょう? 文在寅もそうでしょう? さらに真の悪魔がいます。 金正恩です!」

 韓国の保守系の集会としては史上最大となった10月3日の「反・文在寅」デモ。会場となった光化門広場に設置された壇上で、数十万人のデモ参加者を強い口調で鼓舞したのが、韓国軍の元陸軍中将の申源G(シン・ウォンシク=61)氏だ。

 韓国軍で、大統領の信頼が厚い人物が任命される首都防衛司令官や、実質的な軍No.2ともいわれる合同参謀本部次長などの要職を歴任した実力者で、2016年の退役後は、国政選挙にも出馬した経験も持つ。現在は高麗大学研究教授や最大野党・自由韓国党の南北軍事合意検証特別委員会委員を務める。いま「反・文在寅」の急先鋒として存在感の増している人物だ。「週刊文春デジタル」取材班は、ソウル市内で申氏に話を聞いた。

◆◆◆

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄の一報を受け、私は文在寅大統領の異常な決断に、「これは文在寅が敷いた、韓米同盟破壊へのハイウェイだ」と強い危機感を覚えました。

 GSOMIAには、膨張する中国に軍事的に対抗する「韓米日三カ国同盟」を実現するための第一歩という意味合いがありました。これを韓国の側から破棄してしまったことになります。アメリカとの距離が広がる中、韓国国内では資本主義陣営と社会主義陣営に分かれて戦った朝鮮戦争と全く同じ構図が生まれている。朝鮮戦争の“リターンマッチ”が行われようとしている。私にはそう見えるのです。


「国軍の日」式典に立つ文在寅大統領(10月1日) ©AFLO© 文春オンライン 「国軍の日」式典に立つ文在寅大統領(10月1日) ©AFLO
韓国がGSOMIA破棄で受けたダメージ

 韓国軍にいた一人として、GSOMIA破棄で韓国は軍事的に大きな損害を受けたといえます。

 GSOMIA破棄で影響を受けるのは、なにより韓国です。それは韓国が、日本よりもずっと多くの恩恵をGSOMIAによって受けてきたからです。

 少し詳しく解説しましょう。軍事情報は、大きく3つに分類できます。まず、1つ目が映像や動画、写真の情報。2つ目が、信号や通信の情報。3番目が、人間を通じた情報、いわゆるヒューミントです。

 この中で唯一、韓国が優れていると言われていたのがヒューミントでしたが、親北路線だった金大中大統領時代に、この人的情報網が破壊されてしまい、いまでは即時に北朝鮮の情報を集めることが難しくなっている。ですから、韓国から日本に提供できる情報はほとんどありません。

 一方、映像などの情報については日本が優れており、信号や通信分野は韓日が同水準だと言われていました。韓日が直面するミサイルの射程や着弾についての情報は、初期の段階では衛星からの画像で伝えられます。韓国には軍事的に使える衛星がないので、日本かアメリカから提供してもらうしかない。また、日本はレーダーの情報も8隻ある日本のイージス艦や、地上のレーダーなど多様な情報収集網を持っています。

 2016年11月にGSOMIAを結ぶ前は、韓国はアメリカを仲介して日本の情報を提供してもらっていました。しかしアメリカから「韓日で直接情報を共有してほしい」という要請があり、GSOMIA締結に至った経緯があります。それゆえに、韓国がGSOMIAを破棄することは、自国で得られない情報を、自ら捨ててしまう行為だったのです。いまや韓国は情報がない暗闇の中で戦っているような状況です。

異常な判断に従うしかない韓国軍

 この文在寅政権の異常な決断にもかかわらず、現役の軍人は表立って批判できません。鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が国会で、「GSOMIA破棄で一番利益を受けるのは北朝鮮、ロシアだ」と答えるのが精いっぱいでした。

 思い起こせば、2018年12月、日本の自衛隊のP1哨戒機に韓国の駆逐艦が火器管制レーダーを照射した事件の際もそうでした。レーダー照射を受けたという日本側の主張が個人的には正しいと思いますが、あのときと同様に、現場の軍人は政権の意向に逆らえない状態にあるのです。

 政権から距離をとる有志の退役軍人たちは、今回のGSOMIA破棄が俎上に上がった8月7日、文在寅政権を強く批難する声明を、あえて日本語でも発表しました。

〈中国がロシアと北朝鮮との軍事的結束を背にして周辺国を圧迫する新冷戦時代にGSOMIAは、韓日安全保障協力の架け橋で、韓米日三角安保の土台〉

〈安保危機状況で、これと言った方策もなく"竹槍論"で国民を扇動してGSOMIAの破棄まで考慮することは国政の失敗を国民に転嫁する恥ずべき行為だ〉

〈文在寅政権の無責任な反日扇動は、国民の経済的苦痛を加重させるだけでなく、私たちの生存の重要な軸である韓米日安保協力を破壊する致命的な失策だ〉

 現役の韓国軍幹部も公には言えませんが、GSOMIA破棄は間違っていると思っているでしょう。

日本批判は「アメリカ離れ」するため

 いま日本との関係が緊迫しているのは、もちろん安倍晋三首相が日本国内の政治に利用している面もあるでしょうし、日本人が右傾化しているという問題があることも知っています。ですから、日本にも責任の一部はあるのでしょうが、文在寅政権の問題の方がより大きいと思います。

 文在寅政権は、北朝鮮と連携することを目的とした異常な政府です。つまり、日本との関係を悪化させているのも、北朝鮮との関係のためです。

 どういうことかと言えば、韓日関係の先にある、韓米同盟を破棄するための“渡り石”として韓日関係の悪化を利用しているに過ぎない。自由民主主義に基づいた歴代政権を否定し、韓国を“北朝鮮化”したい文政権にとって、最終的にアメリカが邪魔になるからです。

 ただ一方では、いまやアメリカの姿勢も変化してきています。トランプ大統領は北朝鮮の短距離ミサイル発射について容認する姿勢をみせている。韓国とアメリカは、日本とアメリカと同様に相互防衛条約を結んでいるにもかかわらず、です。

 事を日本に置き換えて考えてみてください。仮に、東京周辺にミサイルが飛ばされることを、アメリカが容認するような事態になれば、日本国内で防衛条約上の大問題になるでしょう。憲法9条を変えなくてはいけないし、核武装も検討されるかもしれない。いま韓国では、この事態が現実のものとして起こっているのです。

 韓国はこれまでも、朝鮮戦争、ベトナム戦争をはじめとしたアメリカの対外政策の影響を大きく受けてきましたが、孤立主義へ回帰するアメリカの方針転換は、これらと並ぶ歴史的な事件です。

 トランプのアメリカの孤立主義と、文在寅大統領の「南北関係」優先主義。この出会いが北東アジアの安定を揺さぶっている原因なのです。

「徴用工」も「慰安婦」も韓国政府に不満を言うべき

 日本との歴史問題について私が問題視するのは、文在寅大統領が、反日感情を巻き起こすことで、「政治的利益」を得ようとしていることです。

 徴用工問題について言えば、1965年の韓日基本条約で賠償は整理されています。当初、日本側は元徴用工に対して個別的に支払うと主張したにもかかわらず、当時の朴正煕政府がこれを拒みました。朴正熙は一括でもらい受けた賠償金で、浦項製鉄(POSCO)を作り、ソウルから釜山まで京釜高速道路を敷いて、その後の「漢江の奇跡」と呼ばれる経済的急成長につなげたのです。この時点で徴用工問題は解決済みでした。盧武鉉政権でこの問題について再調査がされたときでさえ、日本の賠償の責任はないと結果が出ているのです。

 慰安婦問題は、徴用工問題とまた違う問題です。慰安婦については「日本政府が絡んだ」とか、「いや売春会社が募集していた」などと、様々な議論が出ています。それ自体は議論の余地があることです。ただ、これについても安倍首相が日本の責任があることを認めて、2015年12月に韓日政府の間で慰安婦合意をしました。すでに一応の整理・解決がなされています。

 2つの問題に共通するのは、解決済みだった問題を、文在寅政権が掘り返して問題にしていることです。いずれも、政府と政府の間で合意した話です。もちろん合意された内容に満足できない人もいるでしょうが、その不満は韓国政府に向かって言えばいいのです。

 それにもかかわらず、文在寅政権は合意内容に不満を持つ人々を諫めるどころか、むしろけしかけている。何故かと言えば、朴正熙政権、その娘の朴槿恵政権の自由民主主義の価値や精神を断罪するという政治的な目的があるからだと考えられます。

チョ・グクは枝、文在寅は木。根っこは……

 2017年の就任以降、文在寅の言動は異常なものでした。その思想を共有した「盟友」こそ、゙国です。

 ゙国は韓国を破壊して社会主義を建てようとする、急進的左翼組織「南韓社会主義労働者連盟」で過激な活動をして拘束された経験があります。ソ連のような社会主義体制を建設するという文章までペンネームで執筆している。レーニン主義者であり、社会主義者、共産主義者でもある。先日、国会の聴聞会でも゙国は、自分は社会主義者であると発言しました。

 正常な大統領であれば、彼のような人物を絶対に法務部長官に任命しません。なぜ、すべての批判を甘受しながら、゙国を指名したかと言えば、韓国の法治体制を破壊するためだと思います。

 結局彼らは、同じ考えを持っているのです。文大統領の言動から例を挙げましょう。

 まず、文大統領は、自身の自叙伝である『運命』の中で、ベトナムが共産化した時には喜んだと書いています。また平昌オリンピックの開会式のレセプションでは、北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長やアメリカのペンス副大統領、安倍首相の前で、韓国の思想家である申栄福(シン・ヨンボク)を尊敬しているという話をしましたが、彼は北朝鮮の指令を受けていたスパイで、韓国で刑務所生活をしていた人物です。

 さらに今年の6月6日、朝鮮戦争の戦死者を追悼するために始まった「顕忠日」という記念日の発言もありました。北朝鮮で労働相や最高人民会議代議員などの要職を歴任し、朝鮮戦争時に南進し、韓国侵略を主導した金元鳳(キム・ウォンボン)の名前を挙げて、彼こそが韓国軍のルーツだと宣言したのです。

 これらの発言でも分かるように、文在寅は社会主義を目指しだ国と、韓国を破壊し、共産主義国家をつくろうとしているわけです。つまり、゙国が「枝」なら、それを操っているのが文在寅という「木」の幹です。そして、さらに辿ると「根元」に金正恩がいる。

なぜ異常な大統領が選ばれてしまったのか

 そんな文在寅がどうして大統領に選ばれたのか。日本の皆さんはそれが不思議でならないと思います。

 韓国では、1980年代に学生運動がありました。そのなかで、金日成主義を讃美する「主体思想」と呼ばれるイデオロギーが盛り上がりました。その後1990年代、韓国の民主化が進むと、学生運動家たちは「民主化人士」と呼ばれ、社会の様々な領域に散らばっていったのです。いま、この世代が韓国社会のなかで権力を持つ世代になっています。

 イタリア共産党の創始者にアントニオ・グラムシという思想家がいます。彼の理論には「陣地戦」という、時間をかけて社会のなかで革命戦士が散らばって「陣地」をつくり、決定的な瞬間に集合して一挙に革命を実現するという考えがあります。ヨーロッパでは失敗した理論でしたが、韓国では散らばっていた民主化人士が2016年の朴槿恵事件で一挙に結集し、革命を成功させてしまったのです。

 その意味で、大韓民国はまさにいま、戦後、いや建国以来の歴史的大転換点に直面しています。

私が日本人に伝えたいこと

 私は、文大統領が目指す国家像、つまり韓国の共産化は100%失敗するだろうと確信しています。それには4つの理由があります。

 まず、1つ目は経済です。韓国は「漢江の奇跡」以降も、奇跡的な経済成長を遂げています。20年前には日本の約10分の1だった経済規模が、昨年には3分の1まで成長しています。自由民主主義、市場経済のもとで米国や日本と緊密に連携した結果です。この経験を、多くの国民は共有しています。

 しかし、文在寅政権の経済政策はうまくいっていません。最低賃金の引き上げなど、広がる格差に対して所得の再分配を意識した所得主導の成長政策を掲げたものの成功しておらず、海外からも厳しい目が注がれています。いまや韓国経済は悪化の一途。国民世論の離反が止められません。

 2つ目は、韓国はこれまで、北朝鮮から数千回もの軍事的挑発を受け、物理的攻撃も受けていて、共産主義、全体主義への忌避感があることです。

 3つ目は、国民の世論を無視し、平気で嘘の情報を流す文在寅政権は、非道徳的であることです。あまりに腐敗していて、間違ったことも認めず、国民を無視する。こういう政権は、民主主義の中で成功した例がありません。

 そして、最後の4つ目が、世界でも文在寅の「正体」が明らかになってきていることです。アメリカはGSOMIA破棄以降、韓国のことを、それまでのように「政府(Government)」や「大韓民国(Republic of Korea)」とは呼ばなくなりました。破棄を批難する国務省の報道官、国防総省も「文政権(Moon Administration)」と呼んだのです。これはまさに「韓国と文在寅政権は別々に考える」という意思表示にほかなりません。この数カ月、激化している「反・文在寅」デモを見ても、国際的な評価を見ても、文在寅政権は孤立しはじめているのです。

 最後に日本国民にお話ししたいのは、いま皆さんの前には2つの韓国があるということです。ひとつは、日本との友好関係を築き、同じ自由民主主義という価値観を信じて市場経済で発展してきた「これまでの韓国」。もうひとつは、韓国国旗を掲げながら、実態は北朝鮮化する「文在寅の韓国」です。

 文在寅政権が倒れれば、また日本やアメリカと同じ価値観にたつ、これまでの韓国が戻ってきます。大多数の国民は元の韓国に戻すべく頑張っています。もう少しの間、愛情を持って待っていてください。

(「週刊文春デジタル」編集部/週刊文春デジタル)
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%90%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%83%81%e3%83%a7%e3%83%bb%e3%82%b0%e3%82%af%e8%be%9e%e4%bb%bb%e7%99%ba%e8%a1%a8%e3%80%91%e6%96%87%e5%9c%a8%e5%af%85%e6%94%bf%e6%a8%a9%e5%b4%a9%e5%a3%8a%e3%81%8c%e5%a7%8b%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f%ef%bc%81-%e5%85%83%e3%83%bb%e9%9f%93%e5%9b%bd%e9%99%b8%e8%bb%8d%e4%b8%ad%e5%b0%86%e7%b7%8a%e6%80%a5%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%93%e3%83%a5%e3%83%bc/ar-AAIJ1EC?ocid=ientp#page=2

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