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(回答先: チャンネル桜の常連 西岡力 の悪質な詐欺の手口 投稿者 中川隆 日時 2019 年 2 月 05 日 11:48:55)
"官邸御用ジャーナリスト" 山口敬之の「韓国軍慰安所報道」はやはり捏造だった
【怒っていいとも】Part21-③ 時刻に謝罪要求せず他国に謝罪要求！ ブーメランだらけの隣国 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=jwRZ8xtNUK4
2019年9月26日収録
【出演】
・加藤清隆（政治評論家）
・高橋洋一（嘉悦大学教授）
・山口敬之（ジャーナリスト）
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山口敬之「韓国軍慰安所報道」はやはり捏造だった！ 文春vs新潮のバトルで浮かび上がった新たな疑惑
リテラ 2017年11月9日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_3573/
山口敬之「韓国軍慰安所報道」はやはり捏造だった！ 文春vs新潮のバトルで浮かび上がった新たな疑惑
「週刊新潮」記事により、「週刊文春」に寄稿した韓国軍慰安所報道が捏造であった可能性を取り沙汰されている山口敬之氏（画像は、ネット番組『ちょっと右よりですが・・・』より）
極右雑誌やネトウヨ番組で活動を再開した"官邸御用ジャーナリスト"の山口敬之氏だが、いまだ伊藤詩織さんへのレイプ問題に関する記者会見を開く様子はない。このまま逃げ切ろうという腹づもりだろうが、他方、山口氏にはもうひとつ重大な疑惑が浮上している。それは、ジャーナリストにとって御法度である"スクープ記事の捏造"だ。
問題となっているのは、2015年3月26日発売の「週刊文春」（文藝春秋／以下、文春）に寄稿した「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」とする記事（以下、山口記事）。山口氏自身が地道な調査で発掘したアメリカの公文書と、インタビュー等の裏付け取材をもとに、ベトナム戦争当時のサイゴンに〈韓国軍による韓国軍専用の慰安所〉が存在したと結論づける5ページ半の記事である。続く1ページ半は文春記者による裏取りの現地取材レポだ。
当時、TBS記者だった山口氏は、この記事を文春に寄せたことが局内で問題視され、赴任先のワシントンから東京のTBS本社に召喚されたといわれる。そのために帰国したタイミングで、記憶をなくすほど「泥酔」した詩織さんをホテルへ連れ込み、避妊具もなしにまたがった。
その意味で疑惑の山口記事は、詩織さんが著したところの『Black Box』（文藝春秋）の端緒でもあるわけだが、一方で「週刊文春」で描かれた"知られざる歴史"は、同誌発売直後から産経新聞や「正論」などで盛大に引用されはじめ、右派による韓国への反転攻勢の大きな武器となり、同時に山口氏の勲章となった。その後のフリージャーナリストとしての"活躍"については言うまでもないだろう。
ところが、この"大発見"は看過できない数多の捏造にまみれていた──。そう追及したのが「週刊新潮」（新潮社／以下、新潮）10月26日号の特集記事である。
これに対し、文春は翌週の11月2日号で新潮に反論。しかし新潮は引き下がらず、11月9日号で「やっぱり捏造だった」と再反論を掲載した。山口氏の記事を巡り、二大週刊誌が全面対決の様相を呈しているのだ。
では、新潮が指摘する"スクープの捏造"とはどういったものか。まずは文春の山口記事をおさらいしておこう。
「歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！ 米機密公文書が暴く朴槿恵の"急所"」
そう題された記事のあらすじはこうだ。山口氏はまず、〈きっかけは、アメリカに赴任する直前の二〇一三年初夏、ある外交関係者から聞いた言葉だった〉と記す。記事によれば、「慰安婦問題が朴大統領の反日姿勢を証明するツールとなった以上、彼女から自分がこの問題を解決するという選択肢はなくなった」と語りかけるこの「外交関係者」なる人物は、さらに山口氏へこう示唆したのだという。
「実は、ベトナム戦争当時、韓国軍が南ベトナム各地で慰安所を経営していたという未確認の情報がある。これをアメリカ政府の資料等によって裏付ける事ができれば、慰安婦問題において韓国に『加害者』の側面が加わる事になる」
山口氏は、〈この人物に背中を押され、ワシントン赴任早々の一三年九月から、私の全米各地に眠る公文書を探す取材が始まった〉と記す。そして、2014年7月、〈誰もいない支局の小部屋で、いつものように犯罪記録の公文書を一枚一枚剥ぐように読み込んでいると、一通の書簡に行き当たった〉という。
まるで「世紀のスクープは地道な資料調査から始まる」と言わんばかりの筆致だが、これこそが山口記事の根幹をなす米公文書だった。この公文書はサイゴンにあるアメリカ軍司令部から韓国軍司令部に送られた書簡で、宛先は「ベトナム駐留韓国軍最高司令官」だったという。書簡には日付がないが、山口氏は1969年1月から4月に書かれたものと推定したうえで、そこにあった「トルコ風呂」に関する記述に着目し、こう述べた。
〈この「トルコ風呂」について書簡は、「売春行為が行われていて、ベトナム人女性が働かされている」と説明している。
そして、主題である通貨不正事件の捜査のために、米軍とベトナム通関当局が共同で家宅捜索を行なって、その結果を、次のように記していた。
「この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所（Welfare Center）である」（The Turkish Bath was a Republic of Korea Army Welfare Center for the sole benefit of Korean Troops.）
驚いてなんども読み返したが、米軍司令部がこの施設を「韓国軍の韓国兵のための慰安所」であると捜査に基づいて断定している。〉
山口氏は裏付け取材に走り、退役軍人や研究者にインタビューをするなどしたうえで、このように論じた。
〈「軍の規律維持」と「性病防止」のために、韓国政府と韓国軍が組織的に慰安所を設置、運営したのであれば、そこには明白な国家の意思が存在することになる。そしてその構図は、韓国政府が繰り返し厳しく批判する日本軍の慰安所と全く同じだ。〉
〈朝鮮戦争休戦後、わずか十余年でベトナム戦争に参戦した韓国軍が、ベトナムでも慰安所を運営するのはごく自然な成り行きだっただろう。〉
〈ベトナムに韓国軍の慰安所が存在したことがアメリカの公文書によって明らかになった今、朴槿恵大統領は自ら発した言葉に応える義務を負った。〉（山口記事より）
ようするに、慰安婦問題で日本を非難する韓国もまた、ベトナムで慰安所をつくり、女性を蹂躙していた。これで「慰安婦問題において韓国に『加害者』の側面が加わる事になる」──。それが記事の主張するところだった。
ところが、新潮はこうした山口氏の記述について、「「安倍」総理を援護したくて虚報発信‼︎ 週刊文春「韓国軍に慰安婦」記事は山口記者の捏造か」というタイトルの記事を掲載。山口氏の取材対象や協力者の証言をまじえながら、記事に数々の嘘や捏造、歪曲があることを指摘したのである。
まず、新潮によれば、山口氏は調査報道をまるで自分だけの手柄かのように記しているが、実際は、山口氏のリサーチャーを務めたというグリーン誠子氏がひとりで調べたもので、14年の夏に例の公文書にたどり着いたのも彼女だったという。新潮には、そのグリーン誠子氏のこんな証言が掲載されていた。
「調査は私ひとりが担当しました。その歩みの中にすっぽりとご自身の姿を置き換えており、記事はひどいと思いました。文春が出た後に山口さんにお会いしましたけれど、"自分だけがやったように書きすぎた"と仰っていました」
つまり、山口記事の〈私の全米各地に眠る公文書を探す取材〉とか〈犯罪記録の公文書を一枚一枚剥ぐように読み込んでいると、一通の書簡に行き当たった〉などという記述は、まるっきりの創作だったというわけである。
これだけでもノンフィクションとしては致命的と言えるが、新潮が指摘したのはこれだけではない。山口記事の核心、米公文書に「韓国軍による、韓国兵専用の慰安所」と記されていたとする部分も、実は完全な捏造であると断じたのだ。
新潮によれば、確かに山口の言う公文書は存在するが、これは韓国軍の軍品横流し及び不正通貨事件でサイゴンの売春施設（「トルコ風呂」と記述されている）を捜査した米当局が韓国軍ベトナム指揮官にあてた調査報告書。そこには「慰安所」（Military Brothels）や「慰安婦」（Comfort Women／Military Prostitutes）という言葉は一切出て来ないのだという。
あるのはWelfare Center、「福利センター」という言葉であり、山口記事はそれを無理やり「慰安所」と訳しているにすぎない。
しかも、「韓国軍の韓国兵のための慰安所（実際の訳は「福利センター」）」という記述も、公文書がそう断じたわけではなかった。
実はこの箇所は、捜査を受けた「トルコ風呂」の経営者の供述の引用で、公文書の調査報告では続けて、米軍による調査の進展とともに明らかになった事実として〈トルコ風呂は韓国駐屯軍のみの便益のために営業していたわけではない。ベトナム国籍を有するものは除くが、一般大衆にもサービスを提供する開かれた施設であると思われる〉と供述を否定する内容を記していたのだ。
ようするに、山口氏は民間業者が追及逃れで語り、当局が否定した供述内容を引用して、〈米軍司令部がこの施設を「韓国軍の韓国兵のための慰安所」であると捜査に基づいて断定している〉と書いていたわけだ。これはどう考えても、捏造というしかないだろう。
事実、新潮では、公文書研究に精通する有馬哲夫・早稲田大学社会学部および同大学院教授もこう断じている。
「慰安所という言葉を使うのであれば、その施設に軍医や憲兵がいるなど、きちんと軍が運営管理していた実態を把握する必要があります。しかし、公文書からはそうした事実は読み取れません。逆に一般に開かれた施設であることを文書は証明しているので、軍事売春所、つまり山口氏の読み替えた慰安所ということも完全に否定されます。一般大衆に開かれていては性病予防が徹底できず軍用にふさわしくない。文書にそうあり、その要旨からもあり得ないのに、山口氏は故意に無視しており、捏造と言われても仕方がないでしょう。旧日本軍の場合、慰安所の管理体制を示す資料がありますが、この公文書はそうしたものは何もないのです」
さらに、山口記事が公文書だけでなく、この韓国軍慰安所についての裏付け取材でも、被取材者の発言を自らの都合のよいように捻じ曲げていたことも新潮の記事によって明らかにされている。
山口記事では、ベトナム従軍経験のある元米軍大佐のアンドリュー・フィンレイソン氏が「韓国軍の慰安所は確かにサイゴンにありました。よく知っています」などと証言したとされる。ところが、「新潮」がこの退役軍人に取材すると、「そんな風には言っていない」と全否定。そもそもフィンレイソン氏は「その場所をよく知っていたわけではありません」として、ついで「私は慰安所という言葉を使っていない。そういう用語が出ていたならば、発言に気をつけていたでしょう」と断言したというのである。こうした証言者に関する"矛盾"は他にも多くあり、「新潮」によるフィンレイソン氏へのインタビューは動画でも公開された。
これらの指摘を総合すると、山口氏はどう見ても、記事を捏造したとしか思えないが、しかし、新潮からこうした数々の捏造を指摘された文春は、その翌週に「週刊新潮「韓国軍に慰安婦」捏造記事の指摘に答える」と題して、こう弁明した。
〈山口氏が取材した米軍OBや元海兵隊員など複数の関係者の証言だけでなく、ベトナムと韓国にも小誌記者を派遣した上で裏付け取材を行った。その結果、ベトナム戦争当時、ベトナムに韓国軍が関与している慰安所があったことは、じゅうぶんな裏付けがあり、世に問う意義があると判断し、記事を掲載した。〉
〈小誌が山口氏の記事を掲載した本旨は、戦時下における女性の人権問題は、世界的かつ普遍的なテーマであり、広く問題提起をする意義があると考えたからだ。〉
たしかに、サイゴンの「トルコ風呂」が「単なる売春施設」であったとしても軍が使用していたら、それは暴力を背景にした女性の人権侵害の側面が必ずあると考えるべきだろう（山口氏が「女性の人権問題」などと言える分際かはおくとしても、だ）。「文春」にはぜひ、日本軍の慰安婦問題についてもこの姿勢をつらぬいてほしいものだが、しかし、それとは別に、問題は文春の反論記事に、捏造を否定できる具体的な根拠がほとんどなかったことだ。
反論の体をなしていたのは、新潮記事で有馬氏が「公文書には慰安所という言葉が一切出て来ない」「憲兵や軍医はいないと慰安所とはいえない」という内容のコメントをしたことに対して、歴史学者の秦郁彦氏が「慰安所や慰安婦は売春に関する言葉ですから、しばしば隠語が使われます」「旧日本軍の慰安所であっても、必ずしも憲兵や軍医が常駐しているわけではありません」などと解説していた部分くらい。
公文書の捏造・歪曲や、公文書を発見したのは山口氏ではなくリサーチャーのグリーン誠子氏であるとの指摘、元米軍海兵隊のアンドリュー・フィンレイソン氏のコメントでっち上げについては、一言も反論もできていなかった。そして、そのわずかな弁明も「新潮」の再反論によって、ことごとく粉砕されてしまっていた。
客観的に見ても、この論争は完全に新潮の勝利といえるが、しかし、この問題は、倫理観のないジャーナリストが捏造したかどうかとか、文春、新潮のバトルでどっちが勝ったかとか、そういうレベルで終わる話ではない。
山口記事にはもうひとつ、「週刊文春」が完全に無視を決め込んでいる重大な疑惑がある。それは、新潮が10月26日号の記事で「「安倍」総理を援護したくて虚報発信!!」と題した部分、"山口記事は安倍政権の外交を援護するために仕掛けられた"という指摘だ。
山口氏がこの問題を「慰安婦問題において韓国に『加害者』の側面が加わる」という動機で取材を開始したことは、山口氏自身が書いているが、新潮はそれよりもっと露骨な事実、山口氏が"安倍外交のバックアップ"を目的に記事を書いたことを具体的な証拠を挙げて示しているのだ。
それは、山口氏が記事の掲載された「週刊文春」発売前後に、ある人物らと交わしたメールのやり取りだ。新潮によれば、なんと、山口氏は山田重夫駐米公使（当時）ら政府の外交官に記事のゲラや公文書のコピーを送るなどしていたというのだ。それだけではない。そのやり取りでは、菅義偉官房長官の会見や米国務省の広報官会見において山口記事に関する質問が出る手はずが整えられていたのである。新潮が報じたメールの概略はこうだ。
山田公使 東京で官房長官記者会見で質問が出るなど、報道が出た段階で国務省に根回しするようにします。
山口氏 産経記者が明日の朝刊で展開してから、午前の官房長官会見で質問する事になりました。菅さんは、（略）昨年の安倍総理の国連演説に沿ったラインで答弁します。明日の木曜日の国務省会見で聞いても大丈夫ですか？
新潮によると、山口氏は文春発売当日の2015年3月26日、国務省の広報官会見用の質問を事前に山田公使に連絡。山田公使は「これで良いと思います。Q4（注：慰安婦に関する質問）への答え、楽しみですね」と送り、山口氏は「頑張ります。大変お手数とご迷惑をおかけしている山田公使に喜んでいただける答弁が引き出せたら嬉しいのですが...」と返事をしたという。実際、国務省での会見では、TBSの記者が文春の山口記事について米広報官に質問をしていた。これは、完全に山口氏と政府とのすり合わせを意味する決定的証拠だ。
山口氏はレイプ問題でも背景に官邸の関与が囁かれているが、こうした山口記事をめぐるベタベタの状況を見せつけられると、やはり、令状が出て、成田空港で逮捕される直前、"菅官房長官の子飼い警察官僚"である中村格・警視庁刑事部長（当時）が逮捕中止を命じたことと、なにか関係があるのではと思えてならない。
つまり、山口氏が文春記事で安倍政権をアシストし、官邸と癒着関係を築いたことが、レイプ捜査のもみ消しにつながったのではないか、という疑惑だ。そして、この癒着の構図の中には、「週刊文春」の新谷学編集長が絡んでいる可能性もある。
そもそも山口氏が文春でこの記事を書くことになったのは、新谷編集長の肝入りだった。記事発表の翌年、山口氏は幻冬舎から『総理』という"安倍ヨイショ本"を出版した。実は、「週刊文春」の新谷編集長は、その文庫版に解説を寄せており、そのなかで「文春」に山口記事を載せた「きっかけ」をこのように振り返っていた。
〈時は流れて、次に私が彼の名前を聞いたのは、『週刊文春』編集長に就任して丸4年、2015年春のことだった。あるディープなネタ元から電話があった。
「TBSワシントン支局長の山口さんが、ベトナム戦争当時、韓国軍にも慰安婦がいたことをアメリカの公文書館に通って調べ上げた。ところがTBSは韓国政府の反応を気にしているのか、オンエアしようとしないんだ。週刊文春なら記事にできるんじゃないか」
山口さんのジャーナリストとしての実力を思い知っていた私は「やりたいです」と即答し、すぐにワシントンに電話をかけた。山口さんときちんと話したのは、それが初めてだった。〉
新谷編集長が書いている「あるディープなネタ元」というのは、官邸幹部のことではないかと言われている。というのも、新谷編集長はもともと安倍首相の『美しい国へ』（文春新書）を仕掛けた担当編集者。第一次政権を電撃辞任した翌年、「文藝春秋」に寄せた難病を告白する手記も新谷氏によるものだ。そして「週刊文春」編集長になったあとも、政権スキャンダルを仕掛ける一方で、官邸関係者に深く食い込み、"新谷マター"といわれる官邸リークにのった記事も数多く掲載してきた。
とすると、今回「新潮」が追及した山口記事の証言捏造疑惑をめぐる「文春」のチェックのゆるさもしかり、反論記事でも山口氏を徹底擁護して多くの疑惑をネグっているのもしかり、そして、政府と山口氏がすり合わせていたことについて黙殺しているのも、やはり、山口記事が背景に官邸を抱えていたからと考えるのが自然だろう。どう考えても、安倍首相の元番記者と元担当編集者の二人を結びつけた疑惑の"捏造記事"は、官邸のラインを通じて仕掛けられた可能性が大なのである。
しかも、前述したように、この"捏造記事"は、詩織さんへの性暴力を引き起こしたのだ。仮に文春が山口記事を掲載しなければ、あの日、山口氏は詩織さんと食事をすることも、ホテルに連れ込むこともありはしなかった。"たられば"の話をしているのではない。山口氏は「文春」の記事によって安倍官邸の代理人めいたフリージャーナリスト活動を本格化させ、右派論壇で幅をきかせながら、安倍ヨイショ本も2冊出版、テレビにも引っ張りだことなり、政権擁護と野党批判をあらゆるチャンネルで垂れ流すようになった。その一連の"官邸御用ジャーナリスト"としての動きのなかで、レイプ問題での不可解な逮捕取りやめが起きたのだから、「週刊文春」と新谷編集長もその責任の一端を負っていると考えるべきだろう。
「週刊文春」は山口氏のレイプ問題について口をつぐんできたが、その端緒となった"スクープ捏造"にライバル誌がメスを入れたいま、あらためて、記事の経緯とレイプ疑惑について見解を示すべきではないだろうか。
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_3573/
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山口敬之（やまぐち のりゆき、1966年5月4日 - ）は、元TBS報道局の社会部及び政治部の報道記者、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長[2][3]。一般財団法人日本シンギュラリティ財団代表理事。政治団体「日本シンギュラリティ党」代表。
東京都出身
慶應義塾大学経済学部卒業[1]後、1990年にTBS入社[1][2]。
報道部に配属され[2]、報道カメラマン[1]、ロンドン支局[2]、臨時プノンペン支局[1]、社会部[1][2]、政治部[2]、報道特集プロデューサー[2]を経て、2013年からワシントン支局長[1]。
2015年4月23日付でワシントン支局長を解任され、報道局から営業局へ異動した[4][1]。2016年5月30日付でTBSテレビを退社し、ジャーナリストと兼業でアメリカ系シンクタンク研究員に転身した[2][5]。
2016年1月15日、政治団体「日本シンギュラリティ党」代表に就任[6]。同年3月、一般財団法人「日本シンギュラリティ財団」を設立し、代表理事に就任(共同代表に齊藤元章)[7]。スーパーコンピュータ開発会社PEZY Computing顧問[7]。
韓国軍慰安婦について
いわゆるライダイハンに関連して、ワシントン支局長時代の2015年、米国立公文書記録管理局（NARA）の公文書から、ベトナム戦争の際、サイゴン（現ホーチミン）に韓国兵限定で使用する「トルコ風呂」と呼ばれる慰安所を設置してベトナム人女性に売春させていた事実が判明したとして、『週刊文春』（2015年4月2日号）に韓国軍慰安婦の存在について発表した[8][9]。同記事で第47回大宅壮一ノンフィクション賞候補。
「準強姦」事件被疑
事件概要
2015年4月3日、当時TBSの政治部記者でワシントン支局長だった山口の一時帰国中に伊藤詩織と東京都内で会食。同日深夜から4日早朝にかけてレイプドラッグなどにより準強姦の被害を被ったと伊藤が訴えた[10]。ニューヨーク・タイムズは、山口が首相との関係性に基づく優位な取り扱いを受けた有無があったかの疑義を前置きしつつ、中村格が山口の逮捕を捜査員が準備している中で逮捕を中止させたと週刊新潮において認めたと報じている[11]。2016年と2017年の二度の不起訴処分となった[12]。
詳細は「伊藤詩織」を参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E8%A9%A9%E7%B9%94
事件までの経緯
2013年9月、山口がニューヨークにある国連総会の取材滞在時に、現地のピアノバーに勤務していた伊藤と出会った。[13]
当時ワシントン支局長であった山口に伊藤は「ジャーナリズムの仕事がしたい」と訴え、その後メールにて数回におよびTBSのニューヨーク支局のインターン生になるために山口を通じての面談の依頼を始めた。当時は募集がなかったが、山口の紹介で日本テレビのニューヨーク支局でのインターンが決まっている。その後、2014年9月に入り、山口氏に伊藤氏よりメールにて「就活中のため、ワシントン支局のプロデューサーのポジションを紹介してほしい。」と連絡が入り、事件となった2015年4月3日（金）に恵比寿にて会うことになった[14]。
捜査開始と逮捕の中止
2015年4月9日に伊藤は原宿警察署に被害を相談[15]、同月30日に高輪警察署が準強姦容疑で告訴状を受理し、捜査を開始。
一度目の不起訴処分
2016年7月22日、約1年4ヶ月に渡る捜査の末、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分とした[16]。
二度目の不起訴処分
2017年9月21日（公表は22日）、市民からなる東京第六検察審査会が「慎重に審査したが、検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足る事由がなかった」とし、不起訴相当と議決した[17]。
手記公開による攻防
2017年10月18日、伊藤が2015年の準強姦被疑事件を綴った手記『Black Box』を出版し、24日には日本外国特派員協会で会見を行った[18]。 これに対して2017年10月26日発売の月刊Hanadaに、山口の反論手記「私を訴えた伊藤詩織さんへ」が掲載された[14][19]。
民事訴訟
2017年9月28日、望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、伊藤が山口を相手に1100万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こした[20]。現在民事係争中である[20]。山口は伊藤の主張を真っ向から否定している[14][19]。裁判の第1回口頭弁論は2017年12月5日に東京地裁で行われ、山口と山口の弁護士を含む被告側は、全員欠席した[21]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E6%95%AC%E4%B9%8B
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