中国は「54か国がウイグル政策を支持した」と誇示したが、実際に支持を表明したのは6か国だけだった

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54か国が中国支持、実際は6か国

香港でデモ隊と治安部隊の衝突が起きていた2019年10月29日、国連ではもうひとつの中国問題であるウイグルを巡って欧米と中国が対立していた。

日米欧23か国が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒への迫害を辞めるよう中国に求める共同声明を発表しました。

対する中国は54か国が中国支持の声明を発表し署名したと発表していたが、実は作り話だったのが判明した。

英紙エコノミストによれば中国が「支持した」という国のうち、実際に署名したり声明を発表したのは6か国に留まった。

7月にはロシア、サウジアラビア、ナイジェリア、アルジェリア、北朝鮮、ミャンマーやフィリピン、ジンバブエなど37か国が中国支持の共同声明を出していた。

10月に中国支持は54ヵ国に膨らんだが、実際に中国を擁護する文書に署名したのは6か国だけだった。

中国はイギリスのウイグル非難声明に署名しないよう恫喝し、オーストリアには大使館用地の入手を妨害した。

アルバニアには中国との友好イベントを中止し、恫喝と脅迫で西側の小国が署名しないよう働きかけた。

中国を支持した事にされた国の大半もこのような恫喝を受け、その場では支持を表明したが大半は署名を拒否した。

中国によるウイグル迫害を支持し日米欧と対立すれば、その国は共産主義陣営「レッドチーム」に入ったのを意味するからです。

54ヵ国は中国が用意した中国支持の共同声明に名を連ねたが、共同書簡に署名したのは6か国で、48か国は署名を拒否した。

中国が創設したAIIB（アジアインフラ投資銀行）参加国は100か国以上だが、そのほとんどは中国を支持しなかった。

民主主義陣営か共産陣営(レッドチーム)か？

中国支持の声明は2回出され、19年7月10日の文書では37か国が支持したと中国は主張していました。

この時日米欧のウイグル非難声明は出されておらず、単に中国を支持する国の集まりで「反民主主義同盟」ではない。

19年10月29日の中国支持声明はウイグル非難声明が出されたのと同日で、これに署名したら日米欧と対決する共産陣営国家になる。

中国が「支持した」と国名を挙げたのはパキスタン、ロシア、エジプト、ボリビア、コンゴ、セルビア、ベラルーシの8か国だった。

この中には中国が「絶対的な忠誠を誓った」としているカンボジアが居ないし、中国王朝の属国である北朝鮮もいない。

しかも声明に賛同したのは八か国で文書に署名したのは6か国だから、2か国は心変わりして署名を拒否した事になる。

エジプト、ボリビア、コンゴ、セルビア、ベラルーシは一帯一路でお金を貰ったら賛成しただけで、中国と一緒に戦う覚悟などは無い。

これらの多くはイスラム国家であり、国内ではウイグルのイスラム教徒弾圧に反対する意見も強い筈です。

54か国は口頭で中国支持を表明したが、それは中国との関係悪化を恐れたか、脅されて反射的に支持を言っただけでしょう。

48か国はアメリカや西側諸国との対立を恐れて署名を拒否し、国名を名乗り出るのも拒否した。

7月の中国支持声明の時も支持した筈の37か国のうち名乗り出たのは12か国だけでした。

中国を非難した23か国は世界の主要国で全員が名乗り出ているが、「中国陣営」は中国からお金を貰い脅されたから名前を連ねただけです。
http://www.thutmosev.com/archives/81779525.html#more

威信をなくした国家はトランプのピラミッドのように脆い

欧米がウイグルで中国制裁一致

国際社会では表面上争いを避けるのが恒例で、対立があったとしても上辺は笑いながら握手する。

だが最近欧米国家は中国に対して上面の微笑外交をやめ、中国を制裁するといっている。

数年前は考えられなかった事で、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツは中国にひれ伏していました。

ウイグルやチベット問題は当時から知られていたが、欧米諸国は「お金が貰えるならいくらでも弾圧して結構ですよ」という態度を取っていました。

金の為なら平気で人道を捨てたような連中が急に人権主義に目覚めるのは、何か裏があるに違いないと思います。

例えば欧米人はクジラを食べたり犬を食べるのに厳しいが、馬やカンガルーやビーバーについては何も言わない。

競馬は先進国お気に入りの競技だが、イギリスやフランスやドイツでも使い終わった馬をソーセージやドッグフードに混ぜています。

アメリカ人はビーバーを食べているしオーストラリアではカンガルーやワニを食べていてコアラだけ保護しています。

こんな風に欧米人が人道者ヅラをしたときは、裏で必ず何かをしているのです。

過去数回のサミットではアメリカが対中制裁を主張したが必ず欧州は反対し、特にドイツは中国側に立ってアメリカに抵抗した。

ドイツは輸出依存度が高く中国への輸出が多いので、中国の意を受けてアメリカに抵抗したのでした。

だが2021年3月17日、EUはウイグルでの人権侵害を理由に中国に制裁を科すことで一致したと発表した。

アメリカは中国版プラザ合意で攻める

EUが対中制裁を実施するのは1989年の天安門事件以来で、ドイツもついに折れて制裁に合意したようです。

EUで対中制裁を強硬に主張していたのはフランスで、フランスは貿易赤字で国際収支も赤字で中国の輸出で損失を受けている。

フランスとしては中国なんぞ潰れた方が良いわけで、ドイツ以外のEUは貿易赤字なのでフランスに近い立場です。

日本はというと安倍首相は「金のためならウイグル人など好きにして下さい」という態度を取り中国に自動車を買ってもらおうとゴマを擦っていた。

だが日本は安全保障をアメリカに依存しているので、対中制裁を呼びかけるアメリカに「仕方なく付き合っている」というポーズを取っていた。

こんな連中がある日人道に目覚めてウイグル人の為に中国と戦うなんて、金輪際ありえません。

アジアではアメリカが中心に日米豪印4か国のクアッドが招集され首脳会議を主催した。

これで思い起こすのは1985年のプラザ合意で、日本の輸出攻勢に頭を抱えたレーガン大統領は「そうだ日本を殴りつけよう」と思いついた。

1985年9月22日の日曜日に突然竹下蔵相がニューヨークに呼び出され、先進5か国 (G5)蔵相会議で超円高への為替誘導を命令された

北京五輪ボイコットなら中国のターニングポイント

1985年に1ドル260円だったドル円レートは1987年に1ドル120円と半分以下になり、ここから超円高とバブル景気、バブル崩壊、デフレ不況という流れが作られた。

今度の生贄は中国でアメリカは中国を潰す事に決め、アジア太平洋４か国とNATO同盟国の合意を形成した。

アメリカが戦争であれ経済であれ敵と戦う時は、必ず同盟国を集結させ連合軍として戦います。

相手がベトナムや北朝鮮のように小さく「ゾウとアリ」の戦いであっても、必ずアメリカは連合軍を集めて集団で戦う。

これがアメリカが建国以来連戦連勝を続けた秘訣で、アリを踏みつける時も仲間を集めます。

今度の相手は中国でＧＤＰはアメリカの7割、実態としてはアメリカの半分程度だがかなり強力です。

旧ソ連の全盛期も同じくらいでソ連には同盟国が多いが、中国に同盟国はひとつも存在しない。

中国人は他人を信用しないからで、北朝鮮やロシアやパキスタン（最初に中国を承認）も同盟国ではない。

アメリカと中国の国力差が２対１として、アメリカの同盟国を含めるとおそらく１０対１程度になる。

アメリカがソ連を倒す決定打になったのは1980年のモスクワ五輪ボイコットで、ソ連のアフガン侵攻に抗議して米国の同盟国すべてがボイコットした。

これでソ連の威信は崩壊し、雪崩を打つように1991年にソ連邦は解体します。

北京冬季五輪は2022年冬に開催予定ですが、これをボイコットで叩き潰せばソ連の2の舞とアメリカは考えます。

威信をなくした国家は魂を抜いた仏みたいなもので、求心力がなくなり衰退の坂道を転がり始めます
http://www.thutmosev.com/archives/85380573.html

ベルリンの壁のように「ウイグルの壁」も壊れるのだろうか（1989年ドイツ）

画像引用：https://edition.cnn.com/videos/world/2019/11/07/berlin-30th-anniversary-since-wall-came-down-lc-lon-orig.cnn　See the Berlin Wall fall 30 years ago - CNN Video

米中閣僚会談は決裂

2021年3月18日から19日にアラスカで米中閣僚級会談が行われたが、事実上決裂したと報道されています。

トランプ時代の対立点は貿易だけで、スパイ問題も貿易制裁を科すためのアラ探しだった感があった。

トランプ大統領は人権問題には無関心で、Ｇ２０会合で習近平に「ウイグル問題を見逃しても良い」と提案したと報道された。

トランプは反論しなかったのでこれは事実だったと思われ、実際トランプは香港とウイグル問題で中国を追及しなかった。

バイデン政権は様変わりし貿易問題では中国に取引を呼びかけ、人権問題では厳しく追及している。

バイデンはトランプ時代の対中貿易制裁を解除していないが、新たな制裁を科してもいない。

アラスカの米中会談では互いを非難し、アメリカは新疆ウイグル自治区、チベット、香港における中国の人権侵害を指摘した。

サイバー攻撃、台湾問題でも中国を批判したが、イラン、北朝鮮、アフガニスタン、気候変動などでは協力できると表明した。

米国側は記者団を会場に招き入れたため公開会議になったが、特に中国側は強い口調でアメリカを非難した。

「台湾、香港、新疆は不可分な中国領土だ」とし「アメリカにも多くの人権問題がある」と指摘した。

アラスカ会談に先立ちアメリカは日米豪印の4か国（クアッド）を招集し連携を確認していた。

中国はこの動きに「中国包囲網だ」と強く反発し、韓国には絶対に参加してはならないと警告し、韓国は中国に従った。

ウイグル問題はソ連のアフガンになるか

ここに来て欧米はウイグルの人権問題を強く打ち出してきたが、去年までまったく無関心でした。

欧米諸国は天安門事件を見逃しチベット問題を見逃し、モンゴルや過去のウイグル問題も見逃してきたが今回だけ追及するのでしょうか？

おそらくウイグル問題は「ちょうど良い材料」に過ぎず、真意はこの辺で中国の拡大を止めたいのだと思われます。

チベット問題が深刻だったころ中国のＧＤＰは日本より下で英仏独よりも下でした。

中国は勢いはあるけどまだ取るに足らない国で、中国の成長で自分も金儲けしようと考えていた。

だが2008年に中国のＧＤＰは日本を抜き、このまま成長曲線を維持すると2040年までにはアメリカを抜く可能性がでてきた。

実際は中国の成長カーブは緩やかになっていて、債務の拡大カーブだけが急成長している。

だが中国は「中国に債務は存在しない」と隠しているので、表向き健全で将来性があるように見えている。

欧米としてはこの辺で中国を抑え込まないと、中国が主人で自分が下僕の関係に逆転してしまいます。

威信をなくした国家は自滅する法則

欧米（米英仏）が過去に倒した強力な対戦者は日独そしてソ連で、ソ連とは結局戦争をせずに倒しました。

その手法は無駄な事にお金を使わせるというもので、特にソ連は軍事費や戦費の過剰な支出に苦しんだ。

1979年にソ連は民主政権が樹立したアフガンに侵攻し、10年間戦った末に敗戦し撤退、2年後にソ連は崩壊しています。

ソ連軍というのは守りにはやたら強いが外国に出兵して勝ったことが無いという典型的な大陸型の軍隊でした。

ソ連は戦争は1か月で終わると軽く考えたが、のちのアメリカとアルカイダ・イスラム国の対戦を見れば大変な間違いだったのが分かる。

1980年にモスクワ五輪が開催されたがアフガン侵攻を侵略とみなしてアメリカの同盟国すべてがボイコットしました。

これでソ連の威信は崩壊し、威信が崩れたところに1986年にはチェルノブイリ原発事故が発生した。

追い打ちをかけるように1989年に天安門事件、当時中国はソ連の付録みたいに考えられていたのでむしろソ連のダメージが大きかった。

1989年末にはベルリンの壁が崩壊し東ドイツが消滅、年末にはルーマニアで共産政権が倒れ民主化などがあった。

一連の崩壊はモスクワ五輪ボイコットから始まっていて、欧米諸国は2022年の北京五輪ボイコットを狙っている。

米国や欧州の同盟国すべてが北京五輪をボイコットしたら、中国の国家としての威信は丸つぶれになります。

威信をなくした国家は支柱が無い巨大ビルみたいなもので、時間の経過とともに崩れ出し最後に崩壊します。
http://www.thutmosev.com/archives/85404477.html

　【北京＝三塚聖平】中国で、新疆ウイグル自治区の人権問題に懸念を示した外資系企業への批判が激化し、不買運動が広がっている。外資への圧力は外交関係悪化時の中国側の常套（じょうとう）手段で、中国市場のリスクが再びクローズアップされている。

　不買運動が始まったのは２４日。同自治区での強制労働疑惑をめぐり、新疆産綿花の使用停止を表明していたスウェーデン衣料品大手Ｈ＆Ｍに対し、中国共産党の下部組織、共産主義青年団が「話をでっちあげて新疆綿花を排斥しておきながら、中国で金をもうけたいのか？」とＳＮＳ（交流サイト）に投稿。党・政府系メディアも一斉に批判を始め、中国のＳＮＳは「中国を侮辱したブランドは使わない」と不買を呼び掛ける投稿であふれた。

　Ｈ＆Ｍが使用停止を表明したのは昨秋だったが、欧州連合（ＥＵ）が２２日に対中制裁発動を決めたことを受けて蒸し返された形だ。ネット通販サイトでは同社商品が検索できなくなり、中国ネット検索最大手の百度（バイドゥ）の地図アプリではＨ＆Ｍの店舗の位置すら表示されなくなった。

　矛先は同様の“不使用宣言”をした外資系企業に拡大。米ナイキや日本のユニクロなどの名前が挙がり、各社の広告塔を務める芸能人が相次いで降板を表明する事態となっている。

　綿の持続可能な調達を促進する国際非政府組織（ＮＧＯ）、「ベター・コットン・イニシアチブ（ＢＣＩ）」も標的となった。ＢＣＩは昨年、人権への懸念を理由に新疆綿の認証を撤回しており、これが各国企業の調達停止につながったと中国側は批判する。

　中国では、外交カードとして外資排斥が使われてきた経緯がある。２０１２年の日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を受け、日本製品の不買運動が発生。韓国のロッテグループや、米プロバスケットボールＮＢＡも標的となってきた。一連のボイコットは、中国当局により管理された政治的な運動だったとみなされている。

　中国商務省の高峰（こう・ほう）報道官は２５日の記者会見で、「中国の消費者は実際の行動で反応した」と述べ、ウイグルをめぐる不買運動に理解を示した。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%A4%96%E8%B3%87%E6%89%B9%E5%88%A4%E6%BF%80%E5%8C%96-%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA%E3%81%8B%E3%82%89%E5%BA%97%E8%88%97%E3%82%82%E6%B6%88%E3%81%88%E3%81%9F/ar-BB1f38vh?ocid=msedgntp

（ブルームバーグ）： 中国政府は何年にもわたり、欧米と同様に人権を尊重しており、どの国であれ中国の政策を批判する立場にはないと主張してきた。今はそれに同意しないのであれば、外国企業に代償を支払わせるというスタンスだ。

　　米国と英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）が新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対する人権侵害を理由に対中制裁を発動したことを受け、中国では欧米の小売企業に対するボイコットが広がっている。

　　スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）が同自治区の強制労働を巡る報道に懸念を表明した数カ月前の発表文を中国共産党の青年組織、共産主義青年団（共青団）がことさら問題視し、不買運動が始まった。

Western Brands Under Pressure In China Over Xinjiang Criticism© Bloomberg Western Brands Under Pressure In China Over Xinjiang Criticism
Ｈ＆Ｍ店舗（北京）

　　中国当局によるボイコット支持で、中国人セレブがユニクロやドイツのアディダス、米ニューバランスとの契約を打ち切ると、安踏体育用品（アンタ・スポーツ・プロダクツ）や浙江森馬服飾など中国勢にとってはチャンスとなった。

　　中国のアパレルメーカーは新疆ウイグル自治区で生産される綿を支援する声明を発表。26日夜にはアリババグループの電子商取引プラットフォーム「淘宝（タオバオ）」上で、700万人を超える視聴者が「新疆綿」製品の実況販売を視聴した。

地政学的リスクの最前線
　　欧米とアジアの企業は以前から度々、中国でナショナリズムの標的になっていた。だだ、今広がる不買運動が示唆しているのは、米国とその同盟国とのこれまで以上の結束を目の当たりにした習近平政権が進める戦略の変化だ。

　　中国共産党は、欧米企業に金銭的コストを負わせるという対応が国内で支持を集め、中国は米国と同等の立場だと示し、人権問題を通じ対中圧力を強めようとするバイデン米大統領の取り組みを頓挫させることにつながると考えているとアナリストらは分析する。

新疆ウイグル自治区を巡る欧米と中国の対立：
中国が外国企業対象に国家主導の不買運動、新疆綿巡り−米国務省米大統領、中国に指導的地位譲らず−技術革新・インフラ投資で 北京のＨ＆Ｍ店舗、一部地図アプリから消える−ユニクロは表示中国、英国の個人・団体に制裁発動へ−新疆ウイグルで報復中国が米同盟国に厳しい反撃、力の誇示優先か−デカップリング拡大も米国とＥＵが中国制裁、ウイグル族などへ人権侵害−中国も即報復
　　現在は新疆ウイグル自治区が大きな問題となっているが、米アラスカ州で今月開かれた米中外交トップ会談では、中国側は香港やチベット、台湾を含む「内政」だとする問題への「干渉」に関して、習政権には確固たる線引きがあることを明確にした。

　　つまり中国で事業を行う外国企業は、いや応なしに地政学的リスクの最前線に立たされ得るということだ。世界中の投資家が環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）を重視する中で、人権問題には口を出すなと北京側から圧力を受ける恐れがある。

　　中国政府のアドバイザーで全球化智庫（ＣＣＧ）を創設した王輝耀氏によれば、欧米の言い分を単に否定するだけの以前のアプローチは今、「弱腰な防衛」と見なされている。新型コロナウイルス封じ込めや絶対的貧困撲滅の取り組み、経済的発展など全てが中国政府を強気にさせていると王氏は言う。

習政権のマントラ
　　米ブルッキングズ研究所のライアン・ハス上級研究員は「習政権では好かれるよりも恐れられる方を良しとする『マントラ』が採用されているようだ」と指摘。中国は「やられたらやり返すというメッセージの発信」に躍起だとみる同研究員によれば、こうした一段と攻撃的なレトリックは「民主主義は普遍的なイデオロギーではなく、21世紀の課題に対する答えを持たないという見解を受け入れさせる」という戦略の一部だ。

　　中国人民大学米国研究センターの時殷弘主任は、反論することで欧米が対中批判をやめる公算は小さいと認識する中国政府だが、一層の強硬姿勢により、共産党が「中国権益の最善かつ最も確固たる守り手」だと国民に対しアピールできるとの見方を示す。つまりは「非難の応酬が続き、中国と米国、ひいては中国と西側をさらに遠ざける可能性がある」との見立てだ。

原題：Xi’s Red Line on China Human Rights Makes Companies Pick Sides（抜粋）

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%8F%A3%E5%87%BA%E3%81%99%E3%81%AA-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%95%86%E5%A3%B2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%82%89-%E7%BF%92%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%AB%E5%A4%89%E5%8C%96/ar-BB1f3Ml2?ocid=msedgntp

中国の消費者たちは、H&Mやナイキといった国際的なブランドの不買運動をしている。

ボイコットされているのは、新疆ウイグル自治区の綿を使わないと約束したブランドだ。

【全画像をみる】新疆綿＝強制労働？ 批判された中国では、少なくとも11の欧米ブランドが不買運動の対象に
https://www.businessinsider.jp/post-232017?mode=assets

アメリカや欧州連合（EU）など西側諸国は先週、強制労働をめぐって中国に対する制裁措置を発表した。

新疆綿を使わないと約束したことで、少なくとも11のブランドが中国で不買運動に直面している。新彊綿は強制労働によって作られていると報じられている。

アメリカ、EU、カナダ、イギリスは3月22日（現地時間）、「新疆ウイグル自治区のウイグル族やその他の民族的、宗教的少数グループに対する抑圧的行為」をめぐって、中国に制裁を課した。その後、中国のソーシャルメディア「Weibo（微博、ウェイボー）」では、H&Mやナイキといった小売業者が過去に出した新疆ウイグル自治区の人権侵害に関する声明文が拡散し、ユーザーたちは新疆綿を使うのを止めると約束したH&Mやその他のブランドをボイコットすると宣言し始めた。

Insiderでは、これまでにその影響を受けているブランドをまとめた。

H&M
スウェーデンのブランドH&Mは声明文の中で、新疆ウイグル自治区の綿はもう使用しないとした上で、同自治区にある繊維会社との関係は終了したとコメントした。声明文の中で同社は「市民社会団体およびメディアによる、強制労働の疑いを含む報告を深く憂慮している」とした。

H&Mの声明文はWeiboで拡散した。すると、H&Mの商品はアリババやJD.comといったショッピングサイトから削除され、Baidu Maps（百度地図）はH&Mの店舗の位置情報を削除した。ソーシャルメディアの投稿は、中国各地で少なくとも50店舗のH&Mがデモを恐れて店を閉めていることを示している。

ナイキ
ナイキは新疆綿の使用について独自の声明文を公表し「わたしたちは新疆ウイグル自治区の強制労働および関連する強制労働の報告について憂慮しています。ナイキは新疆ウイグル自治区から商品を調達しておらず、わたしたちの発注先も同自治区の布や糸を使用していないことを確認しました」とコメントした。

Weiboでは、人々が抗議のためエアジョーダンやエアフォース1を燃やす動画を投稿している。人気俳優のワン・イーボーは、声明に対する批判を受けて、ナイキのイメージキャラクター契約を打ち切った。

アディダス
アディダスも新疆綿を使用しないと述べた。その結果、3人の大スター、ヤン・ミー、ジャクソン・イー、ディルラバ・ディルムラットがアディダスとの関係を断ったとViceが報じた。

コンバース
新疆綿を使用しないとの約束を受け、EXOのレイ、オーヤン・ナナ、バイ・ジンティンはコンバースとの関係を終了したと、サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。

バーバリー
中国共産党の機関紙である人民日報は、バーバリーを新疆綿を使用しない企業として名指しした。

カルバン・クライン
新疆綿を使用しないとの約束を受け、EXOのレイはカルバン・クラインとの契約を停止した。

アンダーアーマー
アンダーアーマーの声明文も他の多くのブランドと同じ意見で、「アンダーアーマーは新疆ウイグル自治区および同自治区外での強制労働やその他の虐待に関する信頼できる報告を深く憂慮しています」と述べた。アンダーアーマーも不買運動の対象ブランドリストに名前が上がっている。

トミー・ヒルフィガー
新疆綿をめぐって、複数のセレブがトミー・ヒルフィガーのプロモーションを止めると発表していると、Viceが報じた。

ニューバランス
人民日報は、ニューバランスも新疆綿を使用しない企業として名指ししている。

ギャップ
ギャップは「わたしたちは新疆ウイグル自治区から一切衣服を調達していないことを確認しました」とした上で、同社には「非自主的な労働の使用に反対する厳しいポリシー」があるとする声明文を発表した。その結果、ギャップはWeiboの不買運動の対象リストに加えられた。

ザラ
ザラのウェブサイトには、新疆ウイグル自治区における強制労働に関する報告を「非常に憂慮している」とする声明文が掲載されたが、その後、削除された。ザラもWeiboの不買運動の対象リストに加えられている。

［原文：At least 11 US and European brands are under fire and facing boycotts in China for criticizing alleged forced labor cotton practices in Xinjiang］

（翻訳、編集：山口佳美）

https://news.yahoo.co.jp/articles/650d428b5796fc3230cbdbd3f30667c9aa898314

この日本企業は「今後も新疆綿を使い続ける」と宣言した(西日本新聞ニュース)

画像引用：https://www.simplebest-k.com/entry/2020/12/18/121748　【無印良品】新疆綿フランネルワンピースでリラックス、着心地最高！ - Simple is Best

ウイグル綿騒動

以前ユニクロは中国反日暴動のころ、中国からも日本からも批判された事がありました。

またユニクロは中国工場での劣悪な労働条件を批判されていたが、この時は地方から出てきた農民工が労働者でした。

今批判されているのは欧米の有名ファッションブランドで、ウイグルで低賃金労働や強制労働させていると言われている。

中国に批判的なコメントを発表した企業は中国で活動禁止になったり、ボイコットの対象になっている。

西側諸国からはこれらの企業はスパイ企業とか中国に加担する企業と見なされて、やはり糾弾されている。

今はファッション業界の話に留まっているが、いずれトヨタやＶＷなど外資系自動車企業やアップルなどIT企業にも影響が及ぶかも知れない

特に問題になっているのは綿を材料とした衣料品で、米政府はウイグルで生産した綿が使用された製品を輸入禁止にした。

実際には綿は多くの生産地から集めたものを混合して使用するので、輸出後に産地を把握するのは難しい。

米税関・国境取締局（ＣＢＰ）はウイグルと直接結びつく約100件の輸入を差し止めた。

ＣＢＰがある企業の製品に「疑いがある」とした場合は、疑いを晴らす義務は企業側にある。

企業は全ての綿の生産地を特定して報告すれば疑惑が晴れるが、実際には企業も把握していない。

例えば「カリフォルニア産とうもろこし」と言ってもアイダホ産やテキサス産が混ざっていたら特定できないようなものです

ボイコットを扇動するネット工作部隊

AFP通信（2020年12月16日）によると新疆ウイグル自治区の綿花収穫で、国家ぐるみ大規模な強制労働が行われている。

ナイキ、ギャップ、アディダスなど世界的なブランドがウイグルで生産した材料を使用していると名指しされている。

人権団体は、新疆に100万人以上が収容されていると指摘し、中国はテロリストの職業訓練施設だと説明している。

2020年に香港で中国の法律を適用し民主活動家全員が拘束されたが、多くは香港や中国の「教育施設」に収容されている。

教育施設と言いながら控えめに言っても教育はしておらず、目的は人格を変えたり労働させたり、共産党が金もうけする事だと言われている。

さらに大きな疑惑は中国の臓器移植産業で、こうして収容した人々と関係があると以前から指摘されている。

米シンクタンク「センター・フォー・グローバル・ポリシーは、新疆ウイグル自治区で57万人のウイグル人らを収容しているとしている。

全世界の全ての綿のうち２０％、米国で販売される製品の２０％が新疆ウイグルで生産されている。

英BBCの企業アンケートによると、世界の有名ブランド30社のうち新疆産を使用しないと答えたのは4社だけだった。

新疆綿を使用し続けると宣言した無印良品

日本企業のうちユニクロと無印良品は過去に、新疆綿を使用と銘打った製品を販売していた。

ユニクロは「高品質で知られる新疆綿を使用」と宣伝していたほどで、今後批判が強まるかも知れない。

H&Mやナイキは人権侵害を非難する声明を欧米向けに出したが、中国ではこれによってボイコット運動が起きている。

中国国営中央テレビや環球時報（人民日報の娯楽新聞）がボイコットを好意的に報道して世論を扇動している。

日本の無印良品が環球時報のインタビューに「今後も新疆綿を使用し続ける」と明言したのに対し、ユニクロは回答を拒否したと報道されている。（ユニクロも？　新疆綿拒否の外国製品に不買運動｜【西日本新聞ニュース】）

これによって中国のネットではユニクロボイコット運動が起きたが、実は中国のＳＮＳは公安の管理下にある。

外国メディアによると中国のツイッターと呼ばれるWeibo （微博・ウェイボー）などには、なんと50万人もの工作部隊が常駐している。

過激な政府批判の書き込みは削除するが、書き込み部隊が「中国はこんなに正しいよ」などと一般人を装って世論を誘導します。

ボイコットを扇動しているのも共産党の支持を受けたサイバー部隊だと想像できる
http://www.thutmosev.com/archives/85509372.html

2021.04.09 11:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2021年4月16・23日号

日本が中国に「NOと言えない」背景は？（写真は習近平・国家主席。中国通信／時事）

　中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル族に対する弾圧を続けているとされる問題について、米、英、カナダと独、仏、伊などEU（欧州連合）は制裁に踏み切り、オーストラリアとニュージーランドも制裁賛成の共同声明を出している。

　しかし、日本政府はG7（主要7か国）の中で唯一、制裁に加わっていない。菅政権が及び腰なのは、親中派の二階俊博・自民党幹事長と公明党という存在がいるからだとも噂されている。

　さらに、日本が中国に「NOと言えない」背景には、日本経済が中国依存を強めていることも見落とせない。経済ジャーナリストの磯山友幸氏が指摘する。

「コロナで日本経済はとんでもない危機に陥るといわれたが、中国への輸出で助かったというのが現実です。

　日本の2020年の輸出額全体は前年比で10％以上減っているが、中国向けは逆に増えた。とくに自動車、半導体装置などの工作機械、電気計測機器といった日本の基幹産業分野の輸出の伸びが大きい。世界的に生産や需要が落ち込む中で、中国経済がいち早く立ち直ったからです。いまや中国が米国を抜いて日本の最大の輸出国になった」

　そうした関係はこれからさらに強まるという。

「日本が力を入れている脱炭素やカーボンリサイクル技術も、深刻な環境問題を抱える中国市場が最大の買い手になり、中国抜きの経済成長は難しい。だから日本政府としては人権問題で中国と完全に対立するわけにはいかない」（同前）

　日本政府が恐れているのは組織的な不買運動だ。中国では新疆ウイグルでの人権問題を懸念する声明を出したスウェーデンの「H&M」や米国「ナイキ」製品への不買運動が広がり、SNSでは無関係の日本の衣料メーカーをターゲットにする動きまである。

諸外国は中国制裁に乗り出しているのに…（写真／共同通信社）

　菅首相の地元企業も狙われた。

　中国の国営中央テレビは、毎年、「世界消費者権利デー」（3月15日）に企業の製品やサービスの問題点を指摘する番組で、外交関係が悪化した国の製品を取り上げてイメージダウンを誘うことで知られる。

　過去にアップル、ナイキ、スターバックスなどが批判されたが、今年は米国のフォード・モーターと菅首相の地元・横浜市に本社を置く日産自動車の高級ブランド「インフィニティ」のギアボックスの不具合が報じられた。

日本企業への“制裁”を懸念（手前から、中国の習近平国家主席と李克強首相）／（Ｃ）共同通信社

　日米首脳会談の共同声明が“台湾問題”に触れたことで、さっそく中国政府が猛反発している。

　中国外務省は「あらゆる必要な措置を取る」と表明し、人民日報系の環球時報（電子版）は「中国を封じ込めるアメリカの戦略に日本が加わり、日中関係の改善は勢いを失った」とする社説を発表した。

　この先、中国政府が日本に報復してくる可能性は捨てきれない。懸念されているのが、日本企業への“制裁”だ。現在、中国でビジネスを展開する日本企業は約１万3000社もある。中国政府が制裁を発動したら、日本企業への打撃は計り知れない。

　中国で積極的に事業展開を進めている企業で構成される「日経中国関連株50」には、コマツ、日立建機、ピジョン、ユニ・チャーム、ファーストリテイリングといったそうそうたる企業が並んでいる。この50社はターゲットにされかねない。

　さらに、「新疆ウイグル族の強制労働に関与」と指摘された「日本企業14社」（別表）も、大打撃を受ける恐れがある。この14社も、ファーストリテイリング、任天堂、しまむら、パナソニックなど優良企業が揃っている。14社は、強制労働への関与を否定しているが、豪州のシンクタンクが2020年に公表した、ウイグル人の強制労働に関する報告書のなかで関与が指摘されている。

「14社は欧米諸国から“人権侵害に加担する企業”と批判されるリスクがあります。ただ、中国との取引を中止するとビジネスが成り立たなくなる恐れがある。たとえば、ユニクロは、高品質で安価な中国産の綿を使ってきた。脱中国となるとビジネスモデルが崩壊する危険があります。逆に中国政府が１４社を揺さぶる可能性もあります」（大手商社マン）

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「米中対立が深刻化し、日本がアメリカに協力するということになれば、中国ビジネスは相当、難しくなるでしょう。不買運動が起こる可能性は高い。これまで日本は、安全保障はアメリカに依存し、ビジネスは中国頼みでやってきたが、いずれ、いいとこ取りは難しくなるかも知れない。企業は、拠点を中国からタイやベトナムに移すなど、最悪の事態も考えるべきでしょう」

　菅政権に覚悟はあるのだろうか。