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年金を増額すれば税収は増える 貧困高齢問題の解決法
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/762.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 12 月 22 日 12:41:36: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: なぜ生活保護申請担当職員は所持金600円のシングルマザーを追い返すのか? 投稿者 中川隆 日時 2019 年 9 月 20 日 04:24:29)


2019年12月22日
年金を増額すれば税収は増える 貧困高齢問題の解決法


貧困者への支給は全額消費されるので、景気対策として最高

引用:http://m0bilecenter.org/wp-content/uploads/entry_img_119.jpg


高齢者の貧困が深刻な問題になっています。

いつかは全員が高齢者になるので他人事ではないが、実は簡単に解決できるのです。

貧困高齢者はなぜ存在する


国は税収の低下と年金基金の悪化から、年金支給額を引き下げたり、支給年齢を遅らせたりしてきた。


財務省は年金を支払う期間は長く、受け取るのは遅くなり、受給金額も減額するべきだとしています。


これらは根本的に間違った考え方で、年金を利用して経済成長したり税収を増やすことも可能です。



多くの高齢者は年金を貰いながら働くよりも、生活保護を受給したほうが収入が多い実情がある。

真面目に申告すると国保、住民税、所得税、NHK受信料などで毎月数万円がかかるのに、年金は5万円か10万円程度しかない。

高齢者の就業率は60代後半では男性46%、女性24%で平均すると35%に過ぎない。


3人に2人は無職なのだが、充分な資産がある人や子供と同居して養ってもらっている人も多く居る。

働いている高齢者の多くは生活のため、やむを得ず清掃員や警備員などの仕事をしている。


特に問題なのが一人暮らしで資産が無い人や、結婚していても夫婦で貧困生活を送っている人たちです。


年金受給の平均は厚生年金が約15万円で国民年金は5万円となっている。

高度成長期から終身雇用で40年も同じ会社で勤めた人は、それなりの資産がある上に年金も多い。

中途退職や転職を繰り返した人や、自営業の人は5万円程度が現実となっています。


年金収入がない人は貧困になるが、年金に加入していても、かなりの人が月10万円以下しか受け取れない。

しかし人間一人が生きるには家賃と税金・保険だけで最低12万円以上はかかります。


最も現実的な解決法は生活保護を受給する事で、税金も国保も医療費もNHKも一切無料になる。


そのうえ生保受給者向け賃貸住宅は同じ建物でも低家賃を設定するし、交通費の割引や水道代免除もある。

至れり尽くせりで生活には困らなくなるが、それだけに申請を受け付けられない場合もあります。

生活保護受給者に占める高齢者の割合は約半数で80万人を超えたとも言われています。


一方で貧困高齢者は高齢者全体の約20%を占めている

65歳以上の高齢者人口は、過去最高の3,190万人なので、推定で300万人がかなりの貧困だと考えられる。

将来的には300万人の高齢者に新たに生活保護を支給する必要が出てくるかも知れない。


政府と有識者は「大変だ。また支給額を減らそう」と言っているが、事態を全然理解していないので悪化させている。


年金、生保はばら撒けば良い


小泉内閣以来、国は年金支給額を段階的に減らしており、貧困高齢者は急増している。

これが人道上許せないと憤る高齢者が多いのだが、話はそういう事ではなく、経済的に理に合わないのです。


高齢者は年金受給者であると同時に日本最大の消費者でもあります。


特に貧困高齢者は貯蓄や預金をする余裕が無いので全額を消費します。

国がお金を支給すると全額消費する優良消費者で、これを減額すれば消費が減って税収も減るのです。

事実年金を減額するたびに日本の税収は減り、皮肉な事に「日本政府の貧困化」が進みました。


確かに不況で年金を納められない人が増えて年金の収支は悪化したが、支給すれば消費が増え、何割かは税金で戻って来ます。

国が補助金でも何でも投入して貧困高齢者の年金支給額を増やせば、彼らは必ず全額消費するのです。


それを逆に減額して自ら不況を加速させたのは失策でした。


残念な事に現在の安倍政権でも同じ失策を続けています。

生活保護も「無駄をなくせ」といつも槍玉に挙げられるが、今書いたように貧困者は貯蓄しないので全額消費されます。

国にとってこれほど素晴らしい人たちは居ないので、むしろ生活保護者は増えたほうが良い。


2012年の生活保護総支給額は3兆8千億円で、多くの有識者は減らさなければならないと言っている。

ちょっと待ってくれと言いたいのは、たった3.8兆円で国はかなりの景気刺激をしているという事です。


約214万人で3.8兆円だからもう100万人増えても総額5兆円にしかなりません。


生活保護費はその全てが消費され、社会に循環して経済成長し、何割かがは税金で回収されるのです。

GDPに占める生活保護費の比率は英米独仏が2%から4%台なのに比べて、日本は0.7%です。


「日本は財政が苦しいから支給出来ない」は大嘘で、実際は「支給しないから景気悪化、税収低下」したのです。


むしろ国が国債を発行して予算を増やし、年金も生活保護もガンガン増やせば経済成長し税収が増えて財政は好転します。


生活保護を多く支給している国ほど成長率が高く、財政が健全だという事実を認めた上で財政議論をした方が良い。
http://www.thutmosev.com/archives/35921155.html  

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コメント
1. 中川隆[-13152] koaQ7Jey 2020年4月01日 08:50:37 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1754] 報告

2019.6.10「日本一まともな年金の話」大西つねきの週刊動画コラムvol.82




今週のテーマは「日本一まともな年金の話」です。この問題はそもそも、年金、つまる配るお金の本質から考え、年金の本来の目的から考え直さないと出口は見つかりません。今までの仕組みの中でいくら払って貰えるかを議論している限り、堂々巡りからは抜け出せません。今こそ固定観念を壊したまともな議論が必要です。




一方、これが旧来の年金理論

【怒っていいとも】part18-A 5年に一度の年金制度見直し。- YouTube




2019年 9月5日 収録 
【出演】
・加藤清隆(政治評論家)
・橋洋一(嘉悦大学教授)
2. 中川隆[-5785] koaQ7Jey 2021年4月13日 09:29:12 : 34i32T20cM : VjNnTnE1eGhXTzY=[14] 報告
【不祥事だらけ】日本年金機構のやらかし5選【ゆっくり解説】
2020/11/18





3. 中川隆[-5182] koaQ7Jey 2021年6月26日 17:41:06 : dMxUwB7vqY : aG8yWTdpeGFLeWc=[37] 報告

2021年06月26日
人口減少社会韓国、労働者1人が1.5人の高齢者を養うようになる
http://www.thutmosev.com/archives/86132165.html


韓国は高齢者がどんどん増え若者が減り、子供はいなくなった

画像引用:https://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0829/10268981.html 「子供より高齢者の多い韓国」…子供は、2世帯のうち1世帯が「親と暮らしていない」│韓国社会・文化│wowKora(ワウコリア)


韓国の年金制度

日本の年金制度は制度としては破綻したが、日本政府が税金を投入することで機能している。

赤字の分は税金で補填しているという事で、今後も年金制度は維持されることになっている。

簡単な計算では日本人が平均寿命まで生きると、過去に支払った合計の2倍以上を受け取る事になる。





長生きをすればするほど得なので、国民年金に加入しない人は老後に不利益を受けるでしょう。

年金には別な意味もあり、障碍者になった時の障害年金は年金に加入していないと受給資格が無い。

実際には障害年金を受け取れなくても生活保護対象になればお金を貰えて医療費全額免除になる。


とはいえ年金による収入が月数万円だったとしても、数字以上に大きな意味を持っている。

韓国にも年金があるが日本より遅れて経済成長したため、まだ年金制度は充実しておらず将来も不確実です。

次期韓国年金学会会長の李昌洙(イ・チャンス)教授は最近、「韓国の国民年金は事実上の詐欺だ」と述べた。


韓国は数年前まで日本より出生率が高かったが、2020年は0.84で21年は0.7台が予想されている。

ぶっちぎりの世界最下位で1.0前後の台湾や人口減少している北朝鮮など、東アジアの低出生率が目立っている。

日本の人口減少は急激だったが韓国はもっと極端で、ある日突人口減少社会になった。



高齢者1人に労働者1人以下になる

韓国は2020年に李氏朝鮮以来150年ぶりの人口減少になり、今後も長期減少が確実になっている。

すると老人の数が毎年増えて子供や若者の数が減り、あらゆる社会保障制度が赤字になります。

従来の計画では出生率1.24から1.38人で2065年に労働年齢1人が高齢者1人を扶養する事になっていた。


だが出生率1.0以下では老人1人に対して労働年齢が1人以下になってしまい、社会保障は不可能になる。

労働年齢の全員が働くわけでもないので、例えば労働者1人が1.5人の高齢者の費用を負担するようになる。

日本では現在国民の4人に1人が高齢者、2065年には国民の約2.6人に1人が65歳以上と予想されている。


日本の出生率は近年1.3台だが韓国は0.9以下、これが続けば韓国は相当ひどい状況になります。

李教授は出生率0.9台では2053年に基金が枯渇し、2057年の年金赤字は23兆円、2088年には1500兆円もの累積赤字になるとしている。

出生率1.0を下回った社会はこんな風になり、うかうかしていると日本もこうなる

http://www.thutmosev.com/archives/86132165.html

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