2019/07/15 に公開

今週のテーマは『年金２０００万円問題、どうすりゃいいか、教えます！』です。

9月5日　収録　
【出演】
・加藤清隆（政治評論家）
・��橋洋一（嘉悦大学教授）

年金は長生きするだけでお金が増える投資

これが分かっている人は喜んで払う

画像引用：朝日新聞記事の「赤紙」に対抗する方法。増える健保滞納による差押 - 葉山町インサイダーhttps://blog.goo.ne.jp/hayama_001/e/29d8a15520122bc750d66e15782b70e4

国民年金の実態

デフレ不況の頃に年金破綻論が流行し、年金を払うと損だという説がもっともらしく広まりました。

中にはマスコミの煽りを真に受けて公的年金を不払いしたり非加入状態にした人もいたそうです。

国民年金の財政収支は保険料収入はたったの34%、その他収入（運用益など）21%、45%は日本政府が支払っています。

少子高齢化が進んだ結果、払う人より受け取る人が多くなり、国が半額を支出しています。

そのかわり過去には年金収入が余っていた時代もあり、今後も高齢者が減って子供が増えるとそうなるかも知れません。

今年度予算で国は社会保障費として35兆円を支出し、その一部は年金に使われています。

平成30年度の国民年金歳出は3.8兆円で歳入は約4兆円弱、半分の2兆円を国が補助していると考えられます。

厚生年金は桁が違い歳入48兆円で歳出は47兆円、厚生年金は黒字なので国は補助していないと考えられます。

国民年金と厚生年金の積立金総額は約160兆円、GPIFが運用し2001年以降で約65兆円の運用益を挙げている。

厚生年金については現役労働者の加入者が多いので、今後も赤字転落はしないでしょう。

国民年金は赤字だが赤字補填額は年2兆円程度であり、今後増えたとしても日本のＧＤＰ500兆円からは大きな金額ではない。

要は個人個人が一人づつ年金を払うか、国がまとめて払うのかの違いしかありません。

年金は多く払うほど得である

いっそ国民年金はすべて国が払うという考え方もあり、私はそうした方が良いと思います。

国民年金は引退した高齢者や非正規など収入が低い人の割合が多く、黒字になりにくい構造になっています。

2016年に国民年金滞納が問題になったが、国会答弁などによると滞納のほとんどは免除対象者で、事実上存在しなかった。

16年12月6日の厚生大臣国会答弁によると、２年間以上滞納している人は約206万人だが、年間所得300万円未満が94％に達している。

国民年金は所得335万円以下で4分の1免除、282万円以下で半額免除、162万円以下だと全額免除され、生活保護者や障害者も免除されている。

年間所得350万円未満の人はなんらかの免除対象になっているが、厚生省などは告知していないため、申請すれば免除される人にも「督促状」を出しています。

金持ちの滞納者から強制徴収するべきだとされているが、実際にはそうした人は多くありません。

資産家や高収入の人も国民年金を支払っているが、その理由は「年金は儲かるから」です。

年金は平均寿命まで生きれば確実に納付した以上の給付金が受け取れ、長生きするほど儲かる仕組みです。

金持ちが年金を滞納しない理由

赤字になっても日本政府が損失補填してくれるので、国民年金以上に儲かる投資は滅多にありません。

国民年金の納付額は現在月1万6千円程度だが、それで65歳から永久に月5万円以上を受け取れます。

資産家や高収入な人はこれが「有利な投資だ」と分かっているので、滞納する人は意外に少ないです。

資産家は年金などなくても老後の生活には困らないが、もっとお金があった方が良いので年金を滞納しません。

滞納するのは低収入で月1.6万円を払えない人だが、当然ながら滞納した分は受給額から減額される。

厚生大臣が答弁したように国民年金滞納者とは、減免資格があるのに申請していない人で、権利を放棄していると言える。

収入が少ない人は納付額を半額や全額免除されるが、おそらく制度を知らないので手続きしていない。

手続きさえすれば納付額を支払わずに（給付額は少し減るが）、将来国民年金を受給することが出来る。

年金は払えば払うほど得であり、減免資格があるなら申請して受給資格を得た方が良い。
http://www.thutmosev.com/archives/81282588.html

年金支給日から3日間割引になるドラッグストア

画像引用：シニアご優待デー｜ドラッグストア｜新生堂薬局コーポレートサイトhttps://sinseido-co.jp/drug/senior.php

消費盛り上がる年金デー

多くの人は年金支給日がいつか知らないと思いますが、これからは商売をするには必須になる。

日経新聞などの報道によると日本では給料日の消費額を、年金支給日の消費額が上回りました。

年金の年間支給総額は約55兆円で、1週間あたり約1兆円の年金消費が発生する。

日本の個人消費はＧＤＰの約60％を占める約300兆円なので、年金55兆円は個人消費の18％に相当する。

年金は偶数月の15日に前の2か月分がまとめて振り込まれ、ATMに高齢者の行列ができる。

企業の給料日の25日から3日間より偶数月15日から3日間の方が、全国平均で1％ほどスーパー売上が多かった。

東京など大都市圏より地方の方が年金消費の増加率は大きく、地方のほうが高齢者率が高いからだと考えられます。

年金受給額は全員が加入する国民年金は40年間加入として月額約5万4000円、厚生年金平均が約14万5000円となっている。

厚労省の報告書では年金受給世帯（夫婦）の平均受給額が月20万円ですが、これは優良企業に40年間務めた人です。

実際には厚生年金の月額平均は男性18万、女性9万、国民年金のみだと5万円というところです。

日本の労働人口は7000万人だが厚生年金に加入しているのは4000万人にすぎず、国民年金加入者は6700万人です。

2700万人は国民年金のみなので月5万円のみ、さらに300万人は未年金（未払い）で受給資格がない。

厚生年金に加入している4000万人も、国民年金と合計して月10万円前後の人が多い筈です。

年金マネーは全額消費される

上場企業に定年まで勤めた人は年金合計月30万円受け取る場合もあり、年金受給額は現役時代以上に格差が大きい。

従って同じようにATMに並んでいる高齢者の中でも、2か月分で60万貰う人も居るし8万円程度の人も居ます。

65歳以上で無職で年金収入月4万円しか収入がなかったら、実際の話生活することはできない。

そうした人は年金を受給しながら生活保護を受けていると思うが、年金収入の分だけ生活保護費は減らされます。

生活保護費が合計14万円で年金受給4万円だったら、生活保護では10万円だけ受け取れます。

ただし生活保護受給世帯でも、月額1万5千円以下の収入は生活保護を受給しながらでも認められ減額されない。

2か月に一度60万円ももらえればちょっとしたボーナスだが、8万円程度の人には命を繋ぐ金になる。

どちらも嬉しいのに違いは無いので、ATM近くにあるスーパーで買い物をして帰る。

年金の使い道では貯金する人はほとんどおらず、若い人と比べて教育費への支出も少ない。

ファッションや住居への支出も若い人より少ないが、保険医療費だけが飛びぬけて多い。

逆に若い世帯の支出は教育費が飛びぬけて多く、交通費や住居費やファッションにも多くを支出している。

食費や娯楽費、光熱費や家具、その他の支出は年齢にはあまり関係がありませんでした。

医療福祉や食べ物や娯楽や家具などの分野では、年金マネーでの消費を期待できるでしょう。

最近の大手スーパーは高齢者が割引になるシニア割引デーなどがあり、実際買い物をしている高齢者が多い。

少量で高齢者に食べやすくした食品が多く、年金や高齢者の消費が影響を与えているのが分かる。

http://www.thutmosev.com/archives/81333698.html

実際に支給されている国民年金の平均月額は5万5千円、厚生年金は14万7千円
[2018/12/22 00:00]
https://seniorguide.jp/article/1001439.html

●実際に年金はいくらもらえているのか

「年金支給額は、国民年金が平均月額で5万5千円、厚生年金は14万7千円」という実績が公開されています。

これは、厚生労働省が公開している「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」という報告書によるものです。

この記事では、「実際に年金はいくらもらえているのか」という点に絞って紹介しましょう。

●国民年金の平均月額は5万5千円

まず国民年金から見ていきましょう。

今回の報告書でわかった国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は、月額で「55,615円」でした。

国民年金の制度上の支給額は、月額で「64,941円」ですが、これは40年間保険料を支払った場合の満額です。

実際には、満額よりも1万円ほど少ない金額の人が多いことが分かります。

●厚生年金の平均月額は14万7千円

次に、厚生年金を見てみましょう。

今回の調査では、厚生年金の月額の平均支給額は「147,051円」でした。

しかし、厚生年金は加入期間や報酬によって、支給される金額に差があります。

そのため、男女差が大きく、男性が「166,668円」、女性が「103,026円」となっています。

今回の報告書に書かれた年金の月額は、実際に支給されている金額なので、自分の年金を考える際にも、ある程度の目安となります。今後の生活設計を考える際の参考としてください。

●目安として覚えておきたい金額

今回の平均月額から計算した、家族構成別の1月当たりの支給額をまとめてみましょう。

繰り返しになりますが、厚生年金については個人差が大きいので、ざっくりした目安と考えてください。
国民年金 単身者　55,615円国民年金 夫婦2人分　111,230円厚生年金 男性　166,668円厚生年金 女性　103,026円厚生年金(夫)＋国民年金(妻)　222,283円厚生年金 夫婦共稼ぎ　269,694円

●モデル年金とも合致

なお、厚生年金について厚労省では夫婦二人のモデルの想定支給額を公開しています。

これは、40年間サラリーマンとして働いた夫と、専業主婦の組み合わせが想定されています。

つまり、厚生年金が貰える男性と、国民年金だけの女性という組み合わせです。

その金額は「221,277円」です。

今回、計算した金額も、ほぼ同じになります。だいたい、このあたりを一つの目安として考えれば良いでしょう。

【追記】この記事は、2018年12月22日付でデータを更新しました。
https://seniorguide.jp/article/1001439.html