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(回答先: 世界で最も清潔な国 日本 _ 管理に都合悪い存在はすぐに排除される 投稿者 中川隆 日時 2019 年 4 月 17 日 07:11:28)
2019年12月23日
犯罪件数・少年犯罪が史上最少なのに「犯罪激増」と言うマスコミ
http://www.thutmosev.com/archives/37223722.html
マスコミが激増したという少年の凶悪犯罪、どこを見たら増加しているのか。
平成26年中の平成２６年少年非行情勢について - 警察庁
「平成２６年少年非行情勢について - 警察庁」より引用
https://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/2/9/290a0d6a.jpg
日本の犯罪件数が大人・少年ともに長期低下傾向にあり、今年も戦後最少になるのが確実になった。
テレビで報道している「戦後最悪」と真逆ではないだろうか。
少年犯罪は急減している
警察庁によると平成30年の全国少年検挙数は、約20万6000人で前年比8.9％減だった。
18年連続の減少となり2019年も減少中、最近ずっと同じような減少率になっています。
少年検挙者数は10年前の平成21年32万人と比較しても3分の2に減少しています。
内訳は凶悪犯罪が10年前の949件から463件、粗暴犯は7600から3600件などいずれも半分以下になっています。
（平成30年における少年非行、児童虐待 及び子供の性被害の状況、警 察 庁 生 活 安 全 局 少 年 課）
６５歳以上の高齢者の犯罪は増加傾向で、１４歳以上の少年犯罪を上回った。
なお高齢者の人口そのものが増えたからで、高齢者人口当たりの犯罪率は減少しています。
犯罪減少は防犯カメラの増加や警察官の増員などで、犯罪を犯し難くなったのが原因ではないかと警視庁は分析している。
交通事故も激減していて、事故件数や犠牲者は毎年減少していて、高齢者が起こす事故も実は減少している。
高齢ドライバーによる逆走などが目立つが事故件数は横ばいで、高齢者人口当たりの事故率は低下しています。
全国ワーストは街頭犯罪が多い大阪だったが、その大阪は平成に入ってから犯罪件数が減少しています。
少年も高齢者も犯罪や事故が減って日本の治安はどんどん良くなっているのだが、反比例して体感治安は悪化しています。
体感治安は人々が感じている治安で、ほとんどはマスコミが宣伝して植え付けたイメージです。
マスコミは日本の治安が良くなると困り、悪化すると嬉しい、儲かるという構造になっています。
最近10年間でも少年犯罪は激減しています
タイトルなしs
（平成30年における少年非行、児童虐待 及び子供の性被害の状況、警 察 庁 生 活 安 全 局 少 年 課）
https://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/1/d/1db7c4df.png
少年犯罪は激減している
最近何かとマスコミやネットで「急増した」と言われる少年犯罪ですが、これも減少している。
警察庁発表の少年非行情勢によると、少年による凶悪事件も前年より減少し、しかも長期低下傾向にあります。
20年前は2000人近くも居た凶悪事件の検挙人数は、2018年には463件に減少しました。
あまりにも少年犯罪が少ないので少年刑務所収容者のうち、20歳未満は0.46%しかいない（2016年収容者）
少年刑務所は一般刑務所より設備が良いので、高齢受刑者や健康不安がある受刑者を収容しています。
このままでは少年刑務所が不要になり「高齢刑務所」に替えなくてはならなくなる。
事件の種類別に見ても窃盗や粗暴犯、知能犯、凶悪犯など全て減少傾向にあり、しいていえば「オレオレ」など特殊詐欺が増えた。
だが10代少年がオレオレ詐欺に関わる件数は少なく、全体に「少年の犯罪離れ」が進んでいるのが分かる。
警視庁は東京都だけの統計を取って毎年発表しているが、全国の傾向と同じく減少を続けています。
少年の刑法犯罪は２０１９年も、戦後最少を記録するのが間違いない情勢です。
少年人口が減少しているだけではないかと思えるが、人口比率による調査方法でも減少している。
これはマスコミやネットが言っている事とは正反対ではないだろうか。
マスコミによると少年犯罪は「戦後最悪」で「増加の一途を辿っていて」「警察や学校は打つ手が無い」筈です。
これらは全てテレビが視聴率を稼ぐため、ネットで広告費を稼ぐために考えた嘘でした。
２６年度版警察白書、この後も右肩下がり
https://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/1/a/1a59d39d.jpg
人口比率でも少年犯罪は減少している（東京都）
「少年非行の傾向(平成25年） - 警視庁」 より
https://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/5/c/5ce38b26.jpg
テレビ視聴率低下で炎上商法
炎上商法とは火のない所に自分で火をつけておいて、人々の注目を集めて金儲けをする事です。
芸能人は良く自分で問題発言をしたり、わざとスキャンダルになる話題作りをして注目を集めています。
テレビ業界の視聴率は近年低下の一途を辿り、ＮＨＫ大河ドラマすら視聴率一桁を連発しています。
金と手間隙をかけてドラマを制作しても赤字なので、手っ取り早く芸人とアイドルを集めてトークショーをやる。
それがまた視聴者から嫌われて、テレビを見ない人がどんどん増加しています。
ところがこうした無関心層も、少年や少女が凶悪犯罪を起こすと飛びつくようにテレビを見るようになります。
特に女子高生とか男子中学生による、普通では考えられないような事件は視聴者の食いつきが良い。
週刊誌や新聞にとっても同じことで、１年で一番の稼ぎ時は今や、少年少女が凶悪犯罪を起こした時です。
事件を伝えるネットやブログもこの「美味しさ」に気づき、一斉に同じ事件を報道します。
今や少年による事件、あるいは凶悪事件はテレビのトップコンテンツになったのでした。
昭和の時代にはニュースは「風呂に入る時間」や「トイレに行く時間」だったのだが今は金を稼げる。
すると朝から夜中までずっと、どこかのテレビ局で「凶悪犯罪」を報道するようになりました。
こうしてマスコミによる「日本の凶悪犯罪は史上最悪」というデマが定着しました。
http://www.thutmosev.com/archives/37223722.html
- 外国人犯罪は増えていた 警察庁が偽グラフで減少に見せかけた 中川隆 2020/1/17 16:23:30
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