フランス農家は怠け者で非効率なのに高収入
その理由は国の補助金で労働する「実質国家公務員」だからです

農業を貶める日本の官僚・政治家・マスコミ

日本の農業は競争力がなく、補助金漬けで農家に多額の税金を投入しており、財政赤字の原因になっている、という話が定説になっている。
農水省が毎年懸命になって創作する食料自給率の嘘のグラフがあり、日本の自給率は３９％なのだが現実は６５％です。

農水省の操作は次のように行われる。

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神戸牛とか山形牛は肉は国内産牛肉として販売されているが、農水省は「アメリカ産牛肉」として自給率０％にしている。
なぜかというと牛が食べているエサがアメリカ産だからアメリカ産牛肉だそうです。
こうして国産の牛、豚、ニワトリなどで、日本生まれの外国産が大量生産されています。

一見すると理に叶っているようだが、アメリカ人は牛の世話をしているのでしょうか？
牛のエサなんか米国産でもアフリカ産でも中国産でも良いのだが、エサの輸入国を変えると産地が変わります。
養殖の魚とかも全てこのように、なるべく日本の自給率が低く見えるように操作してあります。

肝心のデータそのものも、世界中で日本しか使用していないカロリーで計算する事で、さらに低く見せかけています。
国連などで使われている金額で計算すると、日本の食料自給率は６５％から７０％で、世界でもかなり高い数字になります。

こうして「日本はダメだ、世界最悪だ、日本はどうしようもない」と繰り返すことで自分の存在を高めています。

まるで有名大学の左翼系教授や左翼系マスコミ人のような生き方です。
しゃべり出すと必ず「日本はダメだ」と言い始める有名な司会者がいますが、あれと同じで不安を煽って金儲けをしています。

補助金はばら撒け

次は補助金漬けで農家に多額の税金を投入しているという定説ですが、農業は世界の全ての国で補助金で成立しています。
考えれば分かると思いますがトヨタが１時間に１０台づつポンポンと自動車を生産するのに、田んぼで米が成長するのを待つのでは競争にならない。

トヨタと農業を同じ資本主義ルールで自由競争させたら農業が崩壊し食べ物がなくなるので、トヨタの儲けを農業にばら撒きます。

アメリカでもフランスでもイギリスでも中国でもインドでも、全世界でそうしています。
日本の一部の人が理想として挙げるフランスの農業は、農家の収入の５割から９割が政府の補助金です。
ルノー日産とかが納税したお金をブドウ農家とかにばら撒いて、日本に輸出しているのです。

アメリカの農業も補助金漬けで、牛肉、トウモロコシ、小麦、オレンジなど全て補助金で維持しています。
農家の所得が工場労働者の半分だったら、だれも農業をやらず、食べ物がなくなるからです。

これを「補助金をなくして自由競争しろ」と言ってるのが日本の経済学者やタレント、マスコミ、官僚、政治家です。

農業補助金なんか空からヘリでばら撒くくらいの勢いでちょうど良いのです。
一時問題になったバター不足は、農水省が農家への補助金を減らしたせいで、牛の生産が減ったからでした。

国産バターが減った分、ニュージーランドから輸入しましたが、ニュージーランドの農家も補助金をジャブジャブ受け取っています。

農業は全世界がこんなものなのです。
欧州ではＥＵという組織があるが、予算の４０％を農業補助金で使っている。
これだけで全ＥＵ加盟国ＧＤＰの約３％に匹敵します。
こんな組織が日本には「補助金撤廃」だの「自由貿易」を主張しています。

農家に補助金を出さないのは全世界で日本だけ

日本では多くの農産物が補助金ゼロや極めて低額しか支給しておらず、外国の農産物に価格競争で負ける原因になっている。
良くマスコミでは『日本の農産物は価格競争で負けている』と言い、その原因を農家や農業に求めています。

アメリカのように無限の土地がある国は置き、欧州の国は日本と同じくらい人件費が高く地価も高いのに、これは不自然です。

日本の農作物が欧州各国より高いのは、単に「政府の補助金が足りない」だけなのです。
ＥＵ各国の補助金を合計するとＧＤＰ比１４％にも達しているが、日本の農業補助金はＧＤＰ比７％に過ぎません。
当然フランスの農作物は日本より低価格なのに、農家の収入は日本の２倍だったりします。

これが知識人が褒め称える欧州農業の正体です。
アメリカの農業も同様で、地平線の裏側までずっとトウモロコシを栽培している農業企業を除くと補助金で成り立っている。

シリコンバレーやＩＴ企業との自由競争で農業が生き残る筈が無いので、資本主義など捨てています。

補助金で育てた牛肉を格安で出荷し、外国には「自由競争だ」といって関税を撤廃させています。
その尻馬に乗ってアメリカや欧州に加担しているのが、日本の官僚、政治家、マスコミという訳です。

農家への補助金をジャブジャブばら撒いて、外国に輸出すれば儲かるというのが各国の考え方です。

農家の所得が増えれば買い物をし、税金を支払うので、補助金程度の支出は元が取れているのです。

なぜ日本だけがそうしないのでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/36339251.html

画像引用：生産性向上は効率化だけではない！海外から見た日本の課題と解決方法 | KACHITSUKUhttp://changeva1ue.com/productivity2/

日本人は几帳面ではなくルーズ
デフレ期から日本では生産性という言葉が良く使われるようになり、日本は先進国で最も生産性が低いなどと言われている。
生産性が高いのは良い事とされるが、生産性にはいくつかの種類があり、一般的には労働生産性が良く使われる。
労働生産性は1人の労働者が一定時間に生み出す価値（金額）の事で、時給や時間あたりの成果に近い。

日本の労働生産性が先進国最低だった大きな理由がサービス残業で、仕事をしているのに1円も稼いでない状態です。
サービス残業の間労働者は何も生み出していないことになり、8時間で帰る人と16時間働く人の報酬が同じなら、給与から計算した生産性は半分になります。
労働生産性で世界トップクラスなのはドイツだが、現在のドイツは先進国で最も労働時間が短く、同じ価値を短時間で生み出している。

日本とドイツの国民一人当たりＧＤＰはそれほど変わらないので、結局違うのは労働時間とサービス残業です。
日本企業でよく言われるのが「1分の遅刻にも煩いのに、何時間でも残業させる」ルーズさで、終業時間で見ると世界で最も時間にだらしがない。
勤勉でまじめとされる日本だが、計算して見ると日本人は意外にだらしがなく、時間を守れないのが分かる。

良くあるのが企業がちょっとした用事で下請けや立場が弱い人を呼びつけて、無償労働をさせる。
以前ヤ〇ダ電機でメーカーから出向した人に販売員をやらせ、無料労働者として使っていたことがあった。
今問題のコンビニ店長では、オーナーや店長の弱い立場に付け込んで、過労死するまで連続で働かせた事もあった。

日本人が時間に几帳面なのは「自分にメリットがある時」だけで、他人の時間を浪費する事にはルーズなのです。

生産性向上で農村は貧しくなった
もうひとつの生産性問題は農業の生産性で、こちらは低すぎるのではなく「高すぎる」事が問題を引き起こしている。
一種の都市伝説として言われているのが、日本の農業は効率が悪く高コストだから外国に対抗できないという定説です。
実際には日本の農業がコストで他の先進国に負けているのは、トウモロコシや大豆や小麦など低品質でも良い大量生産穀物だけです。

アメリカの地平線まで続く農地から生産される穀物には絶対に敵わず、さらに安価な家畜用穀物を餌にする畜産でも日本は敵いません。
だが人間が食べる品質が重視される農作物、たとえば野菜などでは日本が圧勝で、実は米でも日本のほうが低コスト高品質です。
アメリカでは農家の収入に50％の政府補助金を出しているので、カリフォルニア米の補助金なしの価格はコシヒカリよりも高い。

マスコミが褒めたたえるフランスの農業は農家収入の5割から9割が補助金で、ブドウ農家は国家公務員のように国から給料を貰って生産しています。
北欧でも英独でもすべて同じで、欧米の農作物が日本より安いのは、政府が補助金で安くしているからです。
日本農業の問題点は「生産性が高すぎる」ことで、農業という産業は生産性を上げるほど貧しくなります。

工業製品なら今まで100円で作っていた製品を10円で製造できるようになったら、売り上げが100倍増えて利益は10倍以上になるでしょう。
だが農作物は値段を下げても販売量が変わらないので、生産性を上げてコストを安くしたら、その分売り上げや収入が減ります。
ある村で合計1億円の農作物を作っていたが、生産性を上げると売り上げ5000万円になり、機械化で人手が不要になり半分が失業します。

日本のすべての農村は実際にこうなっていて、農業の生産性が高まるほど農家収入が減って農村は貧困化し人口が減少しています。
http://www.thutmosev.com/archives/80927860.html

このように大量生産できるのは家畜用飼料だけで、人間用は生産できない

Wheat_Farm
引用：http://s3.amazonaws.com/fallingrain/uploads/cc3c5a058f9a47b4a48a503c69530c71/large/Wheat_Farm.jpg?1356317678

フランスの農家は国家公務員
日本にはどういう訳か欧米の農家は自由競争をしているという都市伝説のような考えが広まっている。
政治家もこう信じていて自民党の小泉進次郎農林部会長は以前「日本の農家は補助金漬けで甘やかされている」と農業批判を展開した。
この人は農林部会長に選ばれたとき「素人なのでこれから勉強したい」と言っていたほどなので、まったく無知だったのでしょう。

実際には日本の農家は補助金漬けどころか補助金など受け取っておらず、欧米の農家が補助金漬けです。
自由競争だと固く信じられているアメリカの農業は、農家収入の50％が農業補助金から支出されています。
日本では農業の模範とされているフランスでは、たとえばブドウ農家は収入の9割の補助金を受け取っています。

収入の9割が補助金というのはもはや国家公務員であり、フランスでは政府が農民を雇って給料を払っている。
それを日本の有識者とかが「日本はフランスを見習って先進的な農業をするべきだ」と言うので話がおかしくなる。
フランスなど欧州の農業は日本よりずっと遅れていて競争力が無いが、国の補助金で高収入なのです。

なるほど日本もフランスを見習って農家に給料を払うべきだが、さっきフランスを褒めた人は日本の農家が「甘やかされている」と言うのです。
実際には甘やかされているのはフランスやアメリカの農家であり、日本の農家は政府から虐待されています。
戦後70年以上ずっと日本政府は農業をお荷物として扱い、農業人口は今や200万人を割り込んでいます。

年間10万人以上減っているので、2030年代には農業人口がゼロになるのです。

日本にも農業補助金が必要
もうひとつの都市伝説はアメリカの農業は効率的で世界一安いというもので、まったく事実に反している。
テレビでよく見るのは飛行機やヘリコプターで地平線まで続く農地に種まきし、半年放置して超大型の機械で収穫する。
それを連結巨大トレーラーで出荷して、鉄道で港に行き巨大タンカーに積みかえて日本などに輸出している。

何もかも巨大で効率的で、これは日本が戦争に負けるのも仕方がないと納得するほど効率的です。
だが実はこうした巨大機械で大量生産できるのは家畜用作物だけで、コメでも豚に食わせる餌しか作れません。
大量生産で作った米はマズイ、臭い、固いの3拍子揃っているので、人間用に売られることはありません。

アメリカでも人間用のコメは日本と同じように水田に水を張って毎日手入れしてやっと収穫しています。
そうして収穫したカリフォルニア米の値段は北海道米と同じくらいで、コシヒカリより安い。
だがアメリカ政府が50％の補助金を出しているのを考えると、実際に売られている2倍が本当の値段です。

米とか人間用の野菜ではトウモロコシを作るような訳にはいかず、人間が毎日手入れするしかないのです。
補助金なしの価格では日本の農作物はアメリカや欧州より安く、むしろ生産効率がいい。
日本政府が甘やかさずに農業叩きを続けたおかげなのか、日本の農業は欧米より効率的です。

だが日本の農業が効率的であっても、5割から9割も補助金を出している欧米に押され、このままでは滅亡します。
だから日本の農業がこれ以上衰退する前に、日本も農業補助金を出す必要があります。
http://www.thutmosev.com/archives/80367300.html

11月、貿易自由化の推進をうたうアジア太平洋経済協力会議（APEC）が閉幕した。「さらなる成長を目指す」ためにアジア太平洋自由貿易圏の実現に向けて具体的な手段をとるといった首脳宣言が採択され、日本政府、財界、アメリカが強く後押しするTPP参加を強調する場となった。

TPPとは環太平洋戦略的経済連携協定の略語で、2006年に発効した自由貿易協定である。その後アメリカやオーストラリアも参加して9カ国で枠組み作りに向けた交渉を行い、農産物を含む製品やサービスの100％関税撤廃を目指している。

自由貿易が国家にどのような影響を及ぼすのか、NAFTA（北米自由貿易協定）締結後のメキシコをみるといい。1994年のNAFTA発効以後、アメリカからメキシコへのトウモロコシ輸出量は3倍以上に増えた。メキシコでトウモロコシを作っていた農家は大打撃を受け、雇用は減少し、貧困が急増したのである。

トウモロコシを作っているアメリカの大規模農場は高額の補助金をアメリカ政府から受けている。実に農家の収入の3割は補助金というのがアメリカの平均である。この不公正貿易が自由貿易の真実なのだ。

それでも、消費者としては安い農産物が手に入ればいい、という人もいるかもしれない。しかし大量に農薬やポストハーベスト（収穫後の防かび剤など）が使われたり、遺伝子操作された大豆やトウモロコシには安全性という問題もある。また日本の農業が崩壊すれば、今でもアメリカの言いなりの日本政府だが、防衛だけでなく、それなしには人間の命を維持できない食料までもアメリカの手に委ねることになる。アメリカが食料を切り札に様々な干渉をしてくることは目に見えている。さらに、天候不順などで世界的に農作物が不作になれば日本への食料輸出が途絶え、国民は飢餓にあえぐことになるだろう。

仙谷官房長官が、日本がTPPに参加しないことについて、「日本人の精神のありさまが鎖国状態になっている、開国して競争力を持った産業を興すことで生き抜く術を身に付けなければならない」と言ったというが、まさにこれはアメリカ市場に輸出したい財界と、日本市場に牛肉はじめ農作物を売り込みたいアメリカの声を代弁しているにすぎない。

TPP参加を第二の開国だというのなら、第一の開国の歴史を振り返ってみるといい。1856年、アメリカ総領事ハリスが貿易開始の条約締結を要求し、1858年に日米修好通商条約が結ばれたが、これは日本に関税自主権がない不平等条約だった。そのため貿易が始まると外国から毛・綿織物などが輸入され、日本は生糸や茶などを輸出して国内では生糸の品不足から絹織物業が圧迫され、また機械製の安価な綿織物が大量に輸入されて綿織物業は成り立たなくなったのである。

自給自足など無理、自由貿易で他国と協力していけばいいという考えは現実を見ていない。国際秩序の基本は協力ではなく、貪欲（どんよく）だ。エネルギー支配で戦争が起き、その次は食料や水の支配、となっていくのはもはや目に見えている。
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1194935_629.html

自由貿易が国家にどのような影響を及ぼすのか、NAFTA（北米自由貿易協定）締結後のメキシコをみるといい。
1994年のNAFTA発効以後、アメリカからメキシコへのトウモロコシ輸出量は3倍以上に増えた。メキシコでトウモロコシを作っていた農家は大打撃を受け、雇用は減少し、貧困が急増したのである。
トウモロコシを作っているアメリカの大規模農場は高額の補助金をアメリカ政府から受けている。実に農家の収入の3割は補助金というのがアメリカの平均である。この不公正貿易が自由貿易の真実なのだ。

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1194935_629.html

TPPと同じ自由貿易協定であるNAFTAによって、アメリカからのメキシコへのトウモロコシ輸出量は3倍以上に増え、メキシコのトウモロコシ農家は大打撃を受けた。
これはアメリカ政府がトウモロコシを作る大規模農家に補助金を出しているためで、自由貿易ならぬ不公正貿易によって、メキシコの農家は税金で補助された安いトウモロコシと競争しなければならなくなったのである。
最近のアメリカ中間選挙で課題の一つとなったのは不法移民だったが、危険を冒してまで不法に入国し、低賃金でも働きたいと思うのはどんな場合だろう。なぜ多くのメキシコ人がアメリカへ不法に入国するのか。その一つの理由がNAFTAにある。
メキシコにとって、NAFTA導入の謳い文句は、国営企業や政府の規制が強いメキシコがそれを自由化し、関税を撤廃して工業製品の輸出国となれば経済が繁栄する、というものだった。しかしNAFTA導入当初こそ製造業は成長したものの、雇用の増加には至らなかった。農業分野での失業者数がそれを上回ったためである。そして投資の自由化で外国企業の参入、企業買収が相次ぎ、結局メキシコ経済が浮上することはなかった。
このNAFTAで成長した企業の一つに、スミスフィールド・フードというアメリカ系多国籍養豚会社があり、カリフォルニアとメキシコの両方に工場を持つ。メキシコでは農家を廃業したメキシコ人を安く雇い、アメリカから安く輸入した飼料を餌に養豚をして、同社はメキシコ一の豚肉会社になった。
このような形でアメリカ農家への補助金は多国籍企業に利点を提供している。
またメキシコには厳しい環境規制もないため、スミスフィールドの養豚工場では多くの豚が狭い不潔な場所に入れられ、周囲に悪臭が広まってもなんの問題もなかった。一昨年、メキシコで数十人の死者をだした豚インフルエンザが、この工場がある町で起きたのも偶然ではないだろう。

NAFTA施行のあと、アメリカからメキシコへの食糧輸出は主食であるトウモロコシをはじめ、大豆、小麦、米、そして豚肉、鶏肉、牛肉が急増したという。これらアグリビジネスはすべてアメリカ政府から多額の補助金を受けており、補助金のおかげで生産コストよりも安く海外に輸出できる。これはWTOが定義するダンピングにあたる。

NAFTAが約束した製造業の成長もなかったし、多国籍企業がその工場をメキシコよりも安価な労働力の国に移転することで、メキシコに多くの職がもたらされることもなかった。そして穀物価格が下がっても、トウモロコシ粉は大手2社が独占していたために、メキシコ人の主食であるトルティーヤの値下げにはつながらなかった。むしろ、2007年には価格が暴騰し、暴動も起きたほどだった。

結局、NAFTAは独占と集中をもたらし、勝者はメキシコ市場を手にしたアメリカ企業、多国籍企業だった。菅首相と財界が推進するTPPは、日本にメキシコと同じ道を辿らせようとしているようである。

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1195202_629.html

１９９２年に米国、カナダ、メキシコで結ばれた北米自由貿易協定の場合、米国のマスコミは、今回、日本のマスコミが行っているような、バラ色の未来を宣伝していた。
ニューヨーク・タイムズは「仕事と富と経済の活発化」を約束していた。さらに「低所得層の助けになる」と説いた。
ワシントン・ポストは「好機と利益は数えきれない」と書いた。
ウオールストリートジャーナルは「物価が安くなる」と説いた。
http://www.fair.org/index.php?page=1396

経済政策協会が１９９７年に出した報告書では、米国に於いて、推進者が主張した２０万人の雇用は生み出されず、逆に４２万人の雇用が失われた。
さらに海外移転を理由に給料や労働条件が低く押さえ込まれた。
日本のマスコミは、製品の競争力が強くなり貿易が増えるので雇用も増えると宣伝するが、米国からメキシコへの海外移転を阻止することはできなかった。
（例に出される自動車工業は、米国内に工場を持っている。さらに、米国の不況で今後、販売台数の伸びも期待できない。）
メキシコでは１９９３年から２年間で失業者は倍増した。１９９６年の労働者の給料は１９８０年より３７％下がった。労働人口の１９％は最低給与以下で働き、６６％の労働者には何の保障もなかった。人口に占める最貧層が３２％から５１％に拡大した。８００万人が中間層から貧困層に落ちた。カナダでは失業率は高止まりのままだった。
http://www.epi.org/publications/entry/studies_failedexp/

過保護な日本農業にショック療法を?

しかも、農業は過保護なんだからTPPでショック療法しなければいけないんじゃないのかと思っている人がいるかもしれませんが、これも間違いです。実はさっきの1兆円の補助金と補助金なしの日本でもそうですが、TPPをやっても米国は1兆円の補助金を使い放題で、日本は全てゼロ関税、不公平ですよね。しかも日本の農業所得に占める補助金の割合は15.6%しかありません。世界で最も少ないほうです。

米国の稲作、あの巨大な300haの稲作でも所得の60%は補助金です。ヨーロッパの各国の農業所得にいたっては95%くらいが補助金です。こんなの産業かと思われるかもしれませんが、これだけ食料というのは命を守り、国土を守り、国境も守っているということで、徹底して国家で支えるという国がけっこうあるということです。それに対して日本では所得も支えていません。価格を支える制度も全部やめたのは日本だけです。だから過保護だから耕作放棄地が増えているとか自給率が下がっているとかいうのは残念ながらウソです。ほんとに現場で効果が実感できる政策がもっともっと浸透していれば農業はもっと元気になるはずです。逆です。

米国は競争力があるから輸出国なのかと思ったら、競争力はないのです。米の生産コストもタイやベトナムの2倍もするのにさっき言ったように1兆円もの巨額の補助金を使うことによって輸出を増やしています。生産コストから見れば輸入国になっているはずの米国が生産量の半分以上を輸出しています。競争力があるから米国が輸出国なのではなくて、これは徹底した戦略があるからなのです。日本は過保護だから自給率が下がったのではなく、現場で効果が実感できる戦略的支援が足りないからそうなっているのです。これまでも、関税も国内保護も削減し続け、米価も10年で半分になってしまいました。これ以上、食料・農業について徹底した自由化をすれば、そのときは自給率は13%まで下がると試算されています。正念場です。
http://notpp.jp/21020711_NobuhiroSuzuki.pdf

アメリカの農業が効率的で低コストというのは真っ赤な嘘、ほとんどの農作物で日本よりコストが高い。
引用：http://bcgneeds.com/wp-content/uploads/2014/03/AirTractor_402.jpg

アメリカやフランスの農業が近代的で効率が良いという都市伝説は、いい加減終わりにしたい。
実際には欧米の農業には50%から90%の補助金が出ていて、補助金無しだとどんな農作物でも日本より高い。

欧米の補助金で圧迫される日本農業
2015年11月の農業人口調査で、前回の2010年と比較して、51万6000人減少し209万人となり、19・8％減少しました。
離職者が多かったのと、高齢のため跡継ぎがないまま他界したりしたと考えられる。
残った大半も兼業農家であり、農業では生活出来ない、子供を養えないので減少しています。

ところで日本の食料自給率は39%で世界最低水準、金額ベースでは66%なのだが、減少しているのは間違いない。
食料が輸入出来ない有事の際に、お金を食べることはできないので、農水省が主張する「カロリーベース」はある意味では正しい。
カロリーベースは戦前の日本軍や戦後の食糧危機で重視された数値で、国民や兵士を飢えさせないためにカロリーが重要だった。

食料自給率が低い理由は日本の農作物の価格が高く競争力がないからで、アメリカや外国の農作物は安い。
アメリカでは飛行場くらいの広大な田んぼに、飛行機でバラバラっと苗や種を撒いて、秋まで放置して収穫しています。
「アメリカの米は日本の10分の1のコスト」とコメ市場議論で散々テレビ放送されましたが、あれは全部テレビ局の捏造です。

空から種を撒いて放置して10分の1の値段で売っているのは「家畜米」や「工業米」で人間は食べていません。
カリフォルニア米などの人間用の米は、アメリカの価格で、日本で売られている北海道米とかと同じくらいです。
アメリカでは米など多くの農作物に50%以上の補助金を出しているが、日本は補助金ゼロで日米ほぼ同じ価格という事は、実はカリフォルニア米の元々の値段は、北海道米の2倍なのです。

それが米政府が50%の補助金を出し、さらに為替レートが円高になると、カリフォルニア米が国産米より何割か安くなります。
米国は米の国と書くだけあって、米以外の小麦やらトウモロコシやらジャガイモ、牛肉豚肉など、ほとんどの農作物に50%の補助金を出しています。
それでいて「日本は保護貿易で不公正だ」と言って市場解放を迫り、自分は農業補助金で市場を保護しているのです。

安倍晋三はアメリカの工作員か
間抜けなことに日本政府と日本マスコミは米政府の言い分を鵜呑みにして、調査もせずに「日本の農産物は高い」と認めてしまいました。
アメリカは酷い国だと思いますが、欧州はもっと酷くて、日本人が好きなフランスのブドウは90%以上が補助金で生産されています。
テレビでよく「南仏やイタリアの農業は人間的で素晴らしい」と褒めているが、それは収入の9割が補助金だからです。

年収50万円しかない農家でもフランスやイタリアでは500万円の補助金が出るので、遊んでいても暮らしていけるのが「南仏プロバンスの農業」なのです。
日本では農家がどんなに必死に働いても政府は補助金を出さず、それどころが欧米の補助金つき農作物を大量に輸入しています。
これはもはや農業政策ではなく、農業虐待だと言えます。

「日本の農業は生産性が低い」「日本の農作物は価格が高く競争力が無い」というのは常識として学者や政治家まで言っています。
だが「価格」に補助金を足して「本当の価格」を比較すると、実は日本の農作物は先進国で最も安く、最も生産性が高いのです。
カリフォルニア米は補助金なしだと魚沼産コシヒカリより高くて不味いので、競争力なんか全くありません。

小麦やトウモロコシやじゃガイモも同様で、補助金を取っ払うと日本の国産品の方が安い場合が多いのです。
さらに日本政府は自由貿易だと言ってＴＰＰなどで「関税を撤廃しよう」と言っています。
安倍晋三はアメリカやフランスの工作員なんじゃないか、と思うほど農業政策が酷いです。

マスコミが絶賛する南仏プロヴァンスの農家、赤字で農業をやって生活費全額を国が支給している「準公務員」です。
引用：http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/005/612/91/N000/000/000/120203902023616305062.JPG

用水路より補助金を出す必要
アメリカが50%補助金を出すなら、アメリカと競合する農作物では日本も50%補助金を出すのが当然です。
そのための予算は不要な用水路を作りまくっている農水省の予算から引っ張れば良いのです。
アメリカの農業予算は年間10兆円以上だが、アメリカの農業生産額は17兆円に過ぎないので、産業として完全に赤字です。

日本は農業生産額約７兆円で農業予算３兆円なので比率としてはそれほど変わらないが、農水省が予算を使うのは「用水路」だけなのです。
日本中に用水路を作りまくって子供や老人を転落させているくせに、農家への補助金は1円も出していない。
これが日本では農業で食えない原因で、アメリカの農家が大儲けしている理由です。

アメリカの農家は全部赤字だが、国からの補助金で生産している
http://agrinasia.com/wp-content/uploads/2016/01/blue_river_tech_robot.png

外国人労働者に農業をやらせる政策
報道によると政府は農業に外国人労働者を、特区で解禁する方向で検討を始めています。
いわゆる単純労働者ではなく、高度な技能を持つ技術者に限定し、日本人と同等以上の賃金を条件にする。
農業を巡っては過去30年間で農業従事者が50%減少し200万人を割り込み、しかも兼業農家が増えています。

また外国人実習生を低賃金労働者として雇用し、給料をほとんど払っていないなどの問題も発覚した。
日本の食料時牛率はカロリーベースでは先進国中最下位で、欧米の輸出農作物にすら国内市場で負けている。
国は外国人労働者によって農業を活性化しようと目論むが、この政策は正しいのだろうか。

まず日本の農業が後進国はおろか人件費が高い先進工業国にも負けている原因は、農業自体にはない。
欧米先進国はいずれも、農家に50%から90%もの補助金を給付していて、赤字で生産しても国が給料を払っています。
一方日本は建物や用水路や農道は建設するが、補助金は出していないので農家は価格転嫁せざるを得ず、日本の農作物は高い。

日本の自給率が低い原因は農業補助金が少なすぎるからで、農家自体に問題はない。
むしろ日本の農業は「農業先進国」とされるアメリカや欧州より生産性が高く、同じ競争条件なら価格でも品質でも勝っています。
するとこれは日本政府に問題があるので、農家をどういじくっても解決しません。

日本政府の農奴政策
政府はどうしても農家への補助金を出そうとせず、関税だけ減らしてさらに生産量を減らそうとしています。
とどめはＴＰＰで、関税を撤廃してアメリカの農作物を自由に輸入しようと言っています。
アメリカの農家が米を生産すると政府から50%の補助金を貰えるので、半分の値段で販売しています。

日本の農家は補助金なしなので、アメリカの半分のコストで生産しても、同じ販売価格になるのです。
欧米諸国が事実上のダンピングをやっているのに、日本政府は抗議すらせず「日本の農家は怠け者」などと罵っています。
話を戻して外国人労働者を受け入れて日本の農業は改善されるかというと、される筈がありません。

日本の農業は既に生産性が高く、品質は世界一であり、改善すべき点がなにもないからです。
トヨタの工場に外国人労働者を入れるようなもので、それで生産性が上がったりはしません。
農業人口の減少を外国人で補うという意見があるが、原因と結果を履き違えています。

農業が儲からない、農業では食えないから農業をやらないのであって、今の若者だって年収1千万円稼げるなら農業をやります。
農業では生活できないから、外国人実習生をタダ働きさせようというのは、南北戦争以前のアメリカ農場の考え方です。
安倍首相はアフリカから農奴でも連れて来たいのでしょうか？

　一つ目ですが、そもそも本気で「自由貿易」を謳うならば、「関税なし、投資全面自由化、補助金・助成金等禁止」とやらなければならないはずなのです。とはいえ、現実には、各国共に特定の製品については関税で国内供給者を守り、投資についても外資制限をかけています。

　穀物輸出を武器として使うアメリカは、相変わらず輸出補助金で他国市場を食い荒らしています。

　つまりは、「あらゆる保護主義に反対する」など、端から成立していないのです。各国は、安全保障などが目的で、保護主義的な措置を採っています。

　さらに、相手国の制度を変えさせ、「自由貿易」とやる際には、国家ではなく、特定の企業や投資家の「ビジネス」が優先されます。

　日本の農林中金やＪＡ共済に「改革」を求めているのは、在日アメリカ商工会議所ですが、その裏にはもちろんアメリカの保険会社がいます。日本に「カジノ解禁」を求めているのは、もちろんラスベガスのカジノ王たちです。一般のアメリカ人にとっては、どうでもいい話でしょう。

　そもそも、自由貿易を他国に強制する「帝国主義」を最初に始めたイギリスは、インドに対し「綿製品」の関税撤廃を要求しました。つまりは、イギリス国内のランカシャーなどの衣料産業が、インドに自由貿易を求めたのです。

　貿易協定の交渉において、我々は何となく「国　対　国」という印象を受けてしまいますが、実際には「特定の産業　対　外国の市場」というケースがほとんどというか、全てなのでございます。

　要するに、ビジネスです。

　単なるビジネス上の都合が、「自由貿易」「グローバリズム」といった、ふわっとした「言葉」により薄められているというのが真実なのです。

　さすがに、
「我が国の保険産業のビジネスのために、日本よ、ＪＡ共済を潰し、その市場を明け渡せ」
　などと、交渉するわけにはいかないため、「グローバリズム」「日本の閉鎖的市場」といった抽象用語が活用されるわけですね。

　今回のＧ２０において、アメリカは「現行のルールが、我が国にとって都合が悪い」として、「自国に都合がいいルール」を求める姿勢を明確化しました。

　「理想の言葉」に覆い隠された欺瞞を捨て去り、むき出しの「アメリカ第一主義」を前面に出してきたわけですが、
「自由貿易は、自由だからやるんです！」
　といった、抽象論による誤魔化しと比べると、好感が持ててしまいます。グローバリズムとは、元々「そういう話」なのです。

　そもそも、グローバリズムのルールは「誰かのビジネス」のために決められるわけで、「自由」といった理想の実現が目的ではないのです。

　企業や投資家が、自らのビジネスにおける利益最大化のため、他国に「自由貿易」を求める。グローバリズムとは、端から「そういう話」であり、その欺瞞が今、世界的に暴かれつつあるのだと思います。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12257991524.html

欧州の農家は国が給料を払っている「国家公務員」だが、それは交渉すらしない
引用：http://www.yomiuri.co.jp/photo/20170624/20170624-OYT1I50002-L.jpg

日欧ＥＰＡの不愉快な中身
日本とＥＵの自由貿易協定であるＥＰＡ（経済連携協定）は、もうすぐ合意しそうだと言われています。
日本は農産品関税の9割を撤廃し、ＥＵも自動車関税の9割を撤廃するとされていて、一見するとフェアな交渉に見える。
だが実際にはこれは、日本だけが１００％譲歩し、ＥＵだけが得をする協定に過ぎない。
　　　　　　　　　　

その前に日本政府が何の疑問も持たずに行っている「自動車関税と農業関税の取引」は、まず前提が間違っている。
日本は90年代にアメリカとも「農業を捨てれば自動車輸出を増やせる」と様々な農産品を自由化したが、それで1円でも儲かったのか？
牛肉、オレンジは日米摩擦に発展し、自動車を売るためだと言って政府は農業を犠牲にしてアメリカに解放しました。

その結果食料自給率は下がり、農業が主要産業だった東北などは貧困に陥り、日本経済そのものも縮小しました。
人口問題と農業は深い関係があり、多くの国で農業生産と人口は連動しています。
多くの国で食料自給率が１００％を上回っていると人口が増加し、食料を自給できない国は人口が減少しています。

例外を見つけ出そうとすればいくらでも発見できるが、歴史的に、自給できる食糧が人口の上限なのです。
もし食料が輸入できなくなったら大変な事になると、まともな政治家なら考えるが、残念ながら日本政府の官僚と政治家はまともでは無いようです。
日本の食料自給率をもっと下げれば、当然の結果として日本の人口は現在よりもっと減少するが、なぜかこれを理解しない人が居る。

安倍首相は日本を滅ぼしたいのか
人口増加率がプラスだったり、人口が多い国では食料が余って輸出していて、中国は食料が自給できなくなったら人口が減ろうとしています。
インドの人口は14億人弱で世界一になり、インドはＩＴ大国と言われていますが、食料自給率は今の所プラスです。
アメリカの人口は増えていますが、食糧生産も増えていて、逆に言えば食糧生産が増えたから人口も増えたのです。

最初に文明が生まれたメソポタミアやエジプトが衰退し、ローマが栄えた理由は要するに、ローマのほうが食料を多く生産したので人口が増えたからでした。
メソポタミアやエジプトは砂漠化が進行し食料生産が減ったので人口も減り、最初は進んだ文明だったのに衰退しました。

世界の歴史上食糧生産を減らして人口が増えた例はほぼ皆無で、日本政府の政策がどれだけ非合理的で理に叶っていないか分かります。
今回の日欧ＥＰＡによって日本の食糧生産はさらに減り、日本の人口も減少します。
もっと不愉快なのは日欧ＥＰＡで解放するのは日本側だけで、欧州側は美味い汁を吸うだけなのです。

ＥＵも自動車関税の9割を撤廃するが、日本には最初から自動車関税がなくベンツやＶＷをコストゼロで販売しています。
それをフェアにするのだからＥＵが自動車関税を撤廃するのは当然で、なんで日本が農業を差し出さねばならないのか？
さらにもっと不愉快なのはＥＵの農業は補助金漬けであって、フランス産のブドウ農家は所得の9割が政府補助金です。

日本のテレビに出てくる南仏の農家はほとんど働かず、怠けていて高収入ですが、その理由はフランス政府が農家に給料を払っているからです。
これでは日本のテレビが言うように「フランスの農業は人間らしくて素晴らしい」のは当然で、オランダ・イギリス・ドイツなども皆同じです。
日欧ＥＰＡでは欧州農業の補助金は議論されず、補助金で生産した農作物を一方的に日本に輸出して良い事になっています。

せっかくアメリカが脱退したＴＰＰにしがみ付いている件と言い、残念ながら安倍首相には「売国奴」という称号を贈らざるを得ない。
問題はアメリカと欧州が農家に配っている補助金なのに、それは議論せず「日本の農家は怠け者だ」などと言うので呆れるしかない。
http://www.thutmosev.com/archives/71576563.html

マスコミが褒める南仏農業は生産性が低いが、政府が給料を払っている
引用：http://www.merlotresor.se/public/images/destinations/bourgogne/slideshow/11.%20Bourgogne%20-%20Anne%20Svensson%20-%20Hova.jpg

日本の農業は政府から虐待されている
2018年から米の減反補助金（生産補助金）が廃止され、コメ農家を廃業したりコメ生産を辞める農家が多い。
そのせいで低価格米やお握りの値段が上昇しているが、このコメ価格がおかしい。
例えば200g（茶碗大盛り一杯）のご飯はコメだと約87g、5キロ2000円の米だと約35円です。

一方ミネラルウォーター、要するに水はコンビニでは500mL100円が多く、200gあたり約40円になります。
スーパーで買うか大容量のボトルを買えばもっと安いが、特定の条件下ではコメより水の方を高い値段で買っています。
これがドリンクやコーヒーだともっと差が付き、グラムあたりコメの2倍する商品も多い。

はたして「ただの水」にコメと同じ価値があり、ドリンクにはコメより価値があるのでしょうか。
コメ価格が異常に安くなった理由は輸入農産物が低価格だからで、だいたい何でも輸入品のほうが安い。
だが輸入農産物はもともと安いのではなく、各国政府が補助金を出して安くして、日本に売っているとしたらどうでしょうか。

農業改革が叫ばれて久しく、「農家は怠けている」「農業は補助金で保護されている」という声が上がっている。
だがこれらの農業叩きには事実誤認が多く、たとえば日本は世界でもっとも農家への補助金が少ない国です。
アメリカやフランスなど欧州では輸出農産品に50%から90%もの補助金を出して農家の収入になっています。

アメリカの広大なコメ農地を見て日本人は驚愕するが、実は豚の餌など家畜飼料で人間用ではない
人間用の美味しいコメは、農家が手間隙かけて育てるので日本より生産コストが高い
AirTractor_402
引用：http://bcgneeds.com/wp-content/uploads/2014/03/AirTractor_402.jpg

アメリカの人間用農作物は日本より高い
有名なフランスのブドウ産地では、前近代的な方法で生産していて、まるで絵画の世界のような農村風景が残っている。
だが彼らが100年前と同じやり方で農業を続けられているのは、収入の大半を国家が補償しているからで、国家公務員と言っていい。
最近オランダで植物工場が成功して「日本も見習うべきだ」とマスコミが言っていますが、同じように補助金で運営されています。

野菜工場や果物工場の類は日本にもあるが、補助金や優遇制度無しで利益を上げた例は一つも存在しません。
太陽光や原子力で発電した電気で植物を照らして、それで野外の畑より安く出来るなら、世界中が全部植物工場になっています。
欧州農業は徹底的に保護されていて補助金で生産してＥＵ域外に輸出しているので、欧州農業に見習う点などひとつも在りません。

唯一日本が見習うとすれば、手段を選ばず補助金で農業を保護して外国に売りつける、その徹底ぶりでしょう。
欧州とアメリカの農業が政府から保護されているのに対して、日本の農業は政府から虐待されています。
アメリカはジャガイモやトウモロコシ、小麦などを非常に安い価格で生産し輸出するので、アメリカの農業は効率的だと勘違いしている人が居ます。

アメリカで安く生産できるのは豚の餌にするような飼料だけで、ポテトやコーンなら人間用も家畜用も大差ありません。
だがこれが人間用の野菜やコメなどになると、やっぱり政府補助金で生産していて、補助金無しだとコメ価格は日本より高いです。
統計ではアメリカの人間用農作物は、平均して50%が政府補助金に頼っていて、例えば2000円のカリフォルニア米が売られていたら、本当の値段は4000円です。
http://www.thutmosev.com/archives/74947567.html

2020年03月18日
日本政府の農業虐待　就業人口、５年で２割減

アメリカの農業が効率的で低コストというのは真っ赤な嘘、ほとんどの農作物で日本よりコストが高い。

引用：http://bcgneeds.com/wp-content/uploads/2014/03/AirTractor_402.jpg

アメリカやフランスの農業が近代的で効率が良いという都市伝説は、いい加減終わりにしたい。

実際には欧米の農業には50%から90%の補助金が出ていて、補助金無しだとどんな農作物でも日本より高い。

欧米の補助金で圧迫される日本農業

2015年11月の農業人口調査で前回の2010年と比較して、51万6000人減少し209万人となり、19・8％減少しました。

さらに4年後の2019年農業就業人口は168万人だったので、9年間で260万人から約35％減少しました。

離職者が多かったのと、高齢のため跡継ぎがないまま他界したりしたと考えられる。

残った大半も兼業農家であり農業では生活出来ない、子供を養えないので減少しています。

ところで日本の食料自給率は39%で世界最低水準、金額ベースでは66%なのだが、減少しているのは間違いない。

食料が輸入出来ない有事の際に、お金を食べることはできないので、農水省が主張する「カロリーベース」はある意味では正しい。

カロリーベースは戦前の日本軍や戦後の食糧危機で重視された数値で、国民や兵士を飢えさせないためにカロリーが重要だった。

食料自給率が低い理由は日本の農作物の価格が高く競争力がないからで、アメリカや外国の農作物は安い。

アメリカでは飛行場くらいの広大な田んぼに、飛行機でバラバラっと苗や種を撒いて、秋まで放置して収穫しています。

「アメリカの米は日本の10分の1のコスト」とコメ市場議論で散々テレビ放送されましたが、あれは全部テレビ局の捏造です。

空から種を撒いて放置して10分の1の値段で売っているのは「家畜米」や「工業米」で人間は食べていません。

カリフォルニア米などの人間用の米は、アメリカの価格で、日本で売られている北海道米とかと同じくらいです。

アメリカでは米など多くの農作物に50%以上の補助金を出しているが、日本は補助金ゼロで日米ほぼ同じ価格という事は、実はカリフォルニア米の元々の値段は、北海道米の2倍なのです。

それが米政府が50%の補助金を出し、さらに為替レートが円高になると、カリフォルニア米が国産米より何割か安くなります。

米国は米の国と書くだけあって、米以外の小麦やらトウモロコシやらジャガイモ、牛肉豚肉など、ほとんどの農作物に50%の補助金を出しています。

それでいて「日本は保護貿易で不公正だ」と言って市場解放を迫り、自分は農業補助金で市場を保護しているのです。

日本の農家は甘やかされていると言った自民党政治家

間抜けなことに日本政府と日本マスコミは米政府の言い分を鵜呑みにして、調査もせずに「日本の農産物は高い」と認めてしまいました。

アメリカは酷い国だと思いますが、欧州はもっと酷くて、日本人が好きなフランスのブドウは90%以上が補助金で生産されています。

テレビでよく「南仏やイタリアの農業は人間的で素晴らしい」と褒めているが、それは収入の9割が補助金だからです。

年収50万円しかない農家でもフランスやイタリアでは500万円の補助金が出るので、遊んでいても暮らしていけるのが「南仏プロバンスの農業」なのです。

日本では農家がどんなに懸命に働いても政府は補助金を出さず、それどころが欧米の補助金つき農作物を大量に輸入しています。

これはもはや農業政策ではなく、農業虐待だと言えます。

「日本の農業は生産性が低い」「日本の農作物は価格が高く競争力が無い」というのは常識として学者や政治家まで言っています。

だが「価格」に補助金を足して「本当の価格」を比較すると、実は日本の農作物は先進国で最も安く、最も生産性が高いのです。

カリフォルニア米は補助金なしだと魚沼産コシヒカリより高くて不味いので、競争力なんか全くありません。

小麦やトウモロコシやじゃガイモも同様で、補助金を取っ払うと日本の国産品の方が安い場合が多いのです。

さらに日本政府は自由貿易だと言ってＴＰＰなどで「関税を撤廃しよう」と言っています。

安倍首相はアメリカやフランスの工作員なんじゃないかと思うほど農業政策が酷いです。

小泉進次郎元自民党農林部会長は「日本の農家は甘やかされているので補助金を廃止したい」と言ってマスコミが大絶賛していました。

こんなのが「総理にしたい人」1位なので、結局日本国民がバカだから日本の農業が衰退したのです。

マスコミが絶賛する南仏プロヴァンスの農家、赤字で農業をやって生活費全額を国が支給している「公務員」です。
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引用：http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/005/612/91/N000/000/000/120203902023616305062.JPG

用水路より補助金を出す必要

アメリカが50%補助金を出すなら、アメリカと競合する農作物では日本も50%補助金を出すのが当然です。

そのための予算は不要な用水路を作りまくっている農水省の予算から引っ張れば良いのです。

アメリカの農業予算は年間10兆円以上だが、アメリカの農業生産額は17兆円に過ぎないので、産業として完全に赤字です。

日本は農業生産額約７兆円で農業予算３兆円なので比率としてはそれほど変わらないが、農水省が予算を使うのは「用水路」だけなのです。

日本中に用水路を作りまくって子供や老人を転落させているくせに、農家への補助金は1円も出していない。

これが日本では農業で食えない原因で、アメリカの農家が大儲けしている理由です。

http://www.thutmosev.com/archives/65972544.html

100m四方の田んぼを1年間世話した収入が60万円以下、これが農業の実態

コメ消費と農家減少の関係

景気のバロメーターとされるものは数多くありますが、個人的に牛丼屋、回転ずし、レトルト的な食品を参考にしています。

農水省の発表によると近年継続して増えているのはパックご飯で、10年間で消費量が2倍に増えました。

2020年のパックご飯生産量は22万4430トン、米の生産量は714万トンなのでコメ消費の3.1％を占めています。

冷凍チャーハンや冷凍おにぎりなど冷凍米飯は約18万トン、合計では加工米飯約40万トンでコメ消費の5.6％を占めています。

無洗米はシェア6％以上を占めているので、今や食用米の約12％は食べやすく加工された米という事になります。

また米消費の30％以上は外食や中食（弁当など）なので、自分でご飯を炊いて食べるのは消費量の約2/3になっています。

コメ消費は毎年8万トンから10万トン減少していて、その分は小麦粉食品などが増えています。

パン、パスタ、うどんなど麺類を主食にする人が増えていて、外食でも米以外が増えています。

日本の農家は稲作中心でしたが、一反（約1000平方ｍ）を一年間耕して利益は4万円から6万円とされています。

1万平方ｍ耕しても年収60万円以下という事で、日本にはもう米専業農家は存在していません。

1万平方ｍというと100mｘ100mなので、グラウンドほどの面積を耕しても年収たった60万円なのです。

それでも多くの農家がまだ米を生産しているのは、経済的な理由からではなく伝統を守るとか意地のようなものだと思います。

2039年に農業人口はゼロになる

もう一世代経つと子供たちは利益の出ない米生産をやめるので、米の生産量は劇的に減少します。

週1日だけバイトしても1年間米を生産するのと同じ収入になるなら、誰も米を生産しないでしょう。

すると米は需要に対して供給が不足する状態になり、価格が上昇して再び利益が出るようになるかも知れません。

日本の農業人口は2019年調査で168万人、2015年は209万人、2010年は260万人と年間10万人ほど減少しています。

農業従事者の平均年齢は60代前後で、ベテランは引退し若い人は農業をつがないからです。

このペースだと2024年は120万人、2029年は70万人になり2039年に農業人口ゼロになる計算です。

だがある程度農業人口が減ると食糧不足が顕在化し価格上昇し、農業は再び「儲かる職業」になるでしょう。

その頃には米20キロが2万円、キャベツは1玉千円になるのかも知れないが、市場原理にまかせたらそうなります。

アメリカの農業は生産性が高いと言われるが、農家収入の５０％の補助金を政府が支出しています。

カリフォルニアとかの農家が成功例として紹介されるが、彼らの年収が600万円だとしたら300万円を政府が出しています。

欧州はもっとひどくてフランスのワイン農家の収入の9割は補助金、イギリスやドイツやイタリアも農家収入の半分を政府が出しています。

一方日本は政府による農家への直接補助金はゼロ、これが農業衰退を生み出し10年以内に日本の農業は滅びようとしています。

小泉進次郎と言うバカが自民党農林部会長になった時「日本の農家は甘やかされているから競争原理を導入する」と言っていました

このままでは本当に20年後に日本から農業はなくなっているかも知れません

http://www.thutmosev.com/archives/85106602.html

非効率な仕事は人を産むという最も重要な「産業」です。
IT産業の女性は子供を産みません

効率重視で国力衰退した

日本は過去40年ほど経済の効率を重視し、効率が悪いとされている産業や文化を切り捨ててきました。

だが結果は惨憺たるもので1990年以降、経済成長率が世界平均はおろか先進国平均に達した事すら一度もない。

切り捨ててきたものとしては農林水産業、地方や田舎、仏教や神道、いわゆる村社会などがあります。

バブル期の日本では「東京が地方を食わせている」という言い方が流行し、評論家は地方を切り捨てれば日本はもっと発展すると言っていました。

農業も同じで「トヨタが税金を払い農民にくばっている」と批判され、農業は切り捨てられ農業人口ゼロになりつつあります。

仏教や神道はＧＨＱと日本政府によって「戦前の諸悪の根源」とされ無宗教がブームになりました。

軍事や防衛も無駄だというので切り捨てられ、防衛費は世界最低のＧＤＰ１％（実際はもっと多い）に留まっている。

日本が不要だと言って切り捨ててきたものが実は重要で、今日本はこれらが無い事で苦しんでいる。

軍事力については例えば日銀が金利変更する時や、経済政策を変更する時は事前にアメリカの許可を取るのが秘密裏の慣習になっています。

日本はアメリカの軍事力に依存しているので、守ってもらうためにアメリカの要求を受け入れなくてはならず、独自の経済政策を持つことは出来ません。

昔橋本龍太郎総理が「米国債を売りたい」と発言しアメリカ政府関係者が激怒したが、山一ショックが起きたのはその5か月後の事でした。

日本は自前の軍事力を持たないために独自の経済政策を持てず、１００％アメリカの言いなりです。

非効率な仕事で「食えない」国は人口が減る

日本は30年間デフレ不況ですが、その間欧米先進国は好景気で給料も高く羨ましい限りです。

ところで日本から見るとアメリカ人はみんなシリコンバレーでIT職に就いていて、フランス人やドイツ人は先端産業に就いているように見えます。

実際にはこれら先進国の人々は100年前と変わらず農業や狩猟や、ガテン系の”非効率な仕事”に就いている人が多い。

アメリカや英独仏では今も農業で”食える”し、農業が国の厄介者扱いされたりはしない。

米英独仏の平均的農家は収入の５０％が国からの補助金で、年収400万だとしたら200万を国から受け取っています。

小泉進次郎という頭パーの大臣が「日本の農業は世界一非効率で欧米は効率的」のように言っていたが、話はまったく逆です。

例えばカリフォルニア米はアメリカでは、日本の北海道産や九州産米と同程度で販売されています（米アマゾンと日本アマゾンで比較）

「アメリカの米は日本の10分の1の生産コスト」というのはブタに食わせる飼料用や工業用の米の話です。

フランスのブドウ農家は9割の補助金が出ているし、先進国の農家はどこも補助金で暮らしています。

まさにバブル期の日本で言われた「都会で税金を取り田舎に配っている」が誰も不満を言っていません。

人は田舎で生まれて都会に移住する性質があるので、田舎にお金を配らないと人口が減り、1世代後には都会の人口も減り始めます。

残念ながら東大出の優秀な官僚や政治家にはこれが理解できないらしく、「どうしてＧＤＰが減って人口も減るのだろう」と言っています。

林業や狩猟や漁業や土木工事も恐ろしく非効率な仕事だが、こうした非効率な仕事は多くの労働者を必要とするので人口の受け口になります。

日本の成長期には農家がたくさん子供を産んで都会に出ていき、日本の人口が増えて日本は繁栄しました。

欧米は今もそうしていて、田舎の人はたくさん子供を産み都会に出てIT産業とかで働いています。

結局非効率なものを切り捨てた社会は、もっとも非効率な社会になったのです
http://www.thutmosev.com/archives/85372602.html

農業を衰退させた国では、全ての産業が衰退している

農業が稼げない職業になった

最近100年でもっとも発展したのはコンピュータなど電子産業や仮想産業、衰退したのは農業で間違いないでしょう。

世界初のコンピュータを開発したのはドイツともアメリカとも言われるが、実用化したのはアメリカだったようです。

コンピュータの一大転機になったのはアポロ計画で、月に人を送るため「コンピュータに考えさせる」必要が生じた。

ウィンドウズのようなOSの先祖がこの時に生まれ、機械制御の自動化なども行われた。

そしてアップルが世界初のパソコンを発売し、スマホが生まれネットという仮想空間が生まれた。

今やネット上は現実の地球より金を稼いでいて、アメリカの大手企業のほとんどは現実世界ではなくネット上で活動している。

一方で最も衰退した農業は、特に個人経営の農家は世界中で成り立たなくなっています。

1800年代に民主化や近代化が始まり、最初は大地主の土地が個人の物になって個人農家が増えました。

だが大戦後に農業が近代化し、世界貿易が自由になると後進国から安い農作物が入ってきました。

先進国のジャガイモが100円で輸入物が10円だったら、業者は10円のジャガイモを買って消費者には50円くらいで売ります。

先進国の農家は出荷しても赤字になるので、農地を放棄して工場や都会で働くようになりました。

だが製造業でも同じ事が起こり、先進国の工場は新興国に移転し、先進国では工場もなくなってしまいました。

農林業を保護する欧米と、切り捨てる日本

今日本ではもの凄い勢いで農業人口が減少していて、専業農家はこのままだと10年程度で無くなるのではないかと言われています。

欧米では今も専業農家が存在するが、アメリカでは農家収入の５０％は政府などからの補助金だそうです。

欧州も同様で各国は日本に対しては「補助金を廃止して自由化しろ」と言っていますが、自国の農業は保護して閉鎖しています。

北米は木材の輸出産地として知られていますが、やっぱり補助金で林業を保護して日本に輸出します。

日本の政治家はアメリカに市場開放しろと言われると、「はい分かりました」と市場開放しています。

小泉進次郎という自民党の政治家が「日本の農家は甘やかされているから競争させる必要がある」と言っていましたが、きっと彼はアメリカ人か中国人なのでしょう。

IT産業は儲かるが農業はもうからないのでどうでも良いという意見がありますが、不思議な事に農業が強い国はITも強いです。

IT先進国は必ず農業が健全で、農業が衰退している国でITだけ発展した例はありません

米英独仏英はいずれも手厚く農業を保護していますが、IT産業でも日本より成功しています。

つまり農業に限らず「自国産業を保護したり振興しない政府は、どんな産業も育てられない」という事です

http://www.thutmosev.com/archives/85960145.html

アメリカ農家収入の５０％は補助金で、ぜんぜん効率的ではなく保護貿易で守っている

画像引用：https://minorasu.basf.co.jp/80117北アメリカ農業の今〜国・地域の特色から見る、これからの日本農業〜 _ minorasu(ミノラス) - 農業経営の課題を解決するメディア

農業滅亡が日本が滅亡する日

今後10年以内に日本の農業は壊滅し農業人口ゼロになるが、これは予想でも何でもなく１００％そうなります。

1990年代以降日本の農業人口は毎年10万人減り続けていて、日本の農業人口は2020年に136万人です。

今のまま減り続けると2033年に農業人口ゼロになり、キャベツも米も生産不可能になります。

最悪な事に日本政府は農業虐待政策を続けていて、小泉進次郎という人気政治家は「農業は甘やかされている」と言っていました。

日本人の一般的な認識として「日本の農業は補助金漬けて甘やかされていて、だから衰退している」と思っている。

実際には日本の農家が受け取っている補助金は「ゼロ」でアメリカや欧州各国は収入の50％以上が補助金です。

例えばフランスでブドウを生産して赤字であっても、政府が農家に1000万円とかをくれるのです。

日本のテレビでたまに南仏やイタリアの素朴な農村をレポートし、人々がのんびり暮らす様子を伝えています。

あんな風に生産性ゼロの働き方で生きていけるのは、政府が農家の収入を保証しお金を配っているからです。

一方日本の農家は政府に助けてもらえないので、外国から入ってくる農産物と競争になります。

日本政府はアメリカと貿易摩擦になるたびに、牛肉、オレンジ、米などの市場を開放してきた。

おかげで畜産、オレンジ、米農家は収入ゼロになり、あと13年で日本の農業は消滅します。

日本を破壊してきた連中

日本に農業解放を迫った欧米諸国はどこも保護貿易をしていて、手厚い補助金で自国農家を保護している。

なぜitで儲かっているアメリカが生産性ゼロの農業を保護するかと言えば、農業が衰退すると結局国が亡びるからです。

世界で流通する食糧は多いように見えて需要の１０％以下で、ほとんどの国は自国の食糧を自国で得ています。

全世界の食糧自給率の平均は当然ながら１００％で、地球全体では余った食糧を捨てています。

そうでなく輸入している先進国が一部にあるが、どこも人口減少しています。

農業は食糧生産以上に「人間の生産」という役割をになっていて、都会では必ず出生率が2.0を下回ります。

人間は農村で生まれて都会に移住する性質があるので、農業が衰退した国は１００％滅んでいます。

次に滅亡する国になりそうなのが日本で、ハイテク王国を自称し農業を蔑視し、「農業なんか滅んでも良い」と思っていました。

トヨタの車をアメリカに輸出する為に農業を犠牲にした結果、日本中の農業が滅亡し人口減少に見舞われた。

こんなばかな事を続けると、10年後の日本は今見下している東南アジア以下に落ちぶれます。

日本に起死回生の一打があるとすれば、農業に１００％の補助金を出して農民を保護し、食料自給率を大幅に高める事です。

「そんなのは国際法違反だ」と喚く連中は、アメリカやフランスがそうしているのは指摘しない

http://www.thutmosev.com/archives/86541585.html

ウィンドウズｘｐみたいなアメリカのほったらかし農業は、家畜用穀物を生産している。
人間が食べる美味しい作物は、人手がかかるので補助金なしだと日米で同じ程度です

画像引用：https://www.huffingtonpost.jp/2014/12/13/america-is-big_n_6321594.html　アメリカはでっかい　農場もでっかい【画像】 _ ハフポスト LIFE

日本の農業は数年で壊滅します

1980年代から90年代にかけて日米貿易摩擦が先鋭化し、両国で日米同盟破棄がまじめに検討されていた。

アメリカは貿易問題解決しないなら同盟破棄だと脅し、日本は農業廃止するという提案をした。

アメリカの米が安いのは知られているが、実はアメリカが安く生産できるのは家畜用のエサだけです。

ジャガイモ、トウモロコシ、小麦のような手間がかからないのは安いが、米やトマトやキャベツはそれなりに高い。

アメリカ政府は農家に所得の平均５０％に相当する補助金を出していて、農家はそれで生計を立てている。

例えば年収1000万円の農家があるとすると、そのうち５０％は何らかの補助金です。

日本の農家補助金はゼロなのでもうこの時点で絶対に日本の農家が勝てるはずがなく、輸入作物にやられ放題です。

もちろん橋本龍太郎のような政治家は、日本の農業が壊滅するのを分かったうえで市場開放しました。

80年代から90年代はまだ輸出神話の時代で、「日本は輸出だけで食べている」と政治家は本気で考えていた。

農業なんか輸出できないから無くなっても、替わりに自動車や家電やハイテク輸出すれば良いと考えた。

ところが農村というのは農作物以外にも「人間」の生産地で、農村がなくなった国は例外なく人口減少します

人は田舎で生まれて都会に出ていくので、都会だけになった国は子供が生まれず人口が減ります。

国民がアホなら誰が総理でも同じ

日本は政府の農業廃止政策によって農村が過疎化、貧困化し子供が生まれなくなり急速に人口減少している。

農業従事者の統計を見ると農業人口は毎年10万人減少していて、2021年は150万人未満と推測されます（5年に1度しか調査しない）

するとあと15年後の2036年に農業人口ゼロになり、日本から農業は完全に消滅します。

そうなる前に国産する必要がある生鮮野菜などが不足し始め、10年後には国産キャベツ1000円、トマト500円とかになるでしょう。

農業人口がゼロになると国産農作物は「黄金のパンダ」みたいなものでプレミア商品になります。

日本人や政治家や官僚がそうなる前に気づくべきだが、小泉進次郎の発言を聞いて絶望的な気分になりました。

数年前、進次郎が自民党農林部会長の時「日本の農業は甘やかされているので補助金をなくし競争させる」と言っていました。

説明した通り話はアベコベで甘やかされているのはアメリカやフランス農家、日本の農家は政府から虐待されて壊滅しようとしている。

もっと絶望的なのはこういうアホ政治家に賛同して投票した人が大勢いたことで、もうこの国は滅ぶしかないのかも知れません。

たとえ賢明な政治家が首相になったとしても、国民がアホではすぐ辞任させるでしょう。

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