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平和主義者だったトランプがイラン革命防衛隊の精鋭組織コッズ部隊の司令官を殺害した理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/786.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 1 月 06 日 11:54:07: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 


平和主義者だったトランプがイラン革命防衛隊の精鋭組織コッズ部隊の司令官を殺害した理由


平野憲一の株のお話 2020.01.04 相場に波乱は付き物です。

 米国防総省は2日夜、トランプ米大統領の指示で、イラン革命防衛隊の精鋭組織であるコッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したと発表しました。これを受けて、イランの最高指導者ハメネイ師はツイッターで米国への報復を宣言しました。中東の地政学的なリスクの高まりによるショック的売りですが、前日の上げ幅を上回るものではありませんでした。


2020.01.05 世界の混迷とMMT化。
 先週末は、イラン革命防衛隊の精鋭組織コッズ部隊の司令官殺害で、一気に中東情勢が緊張感に覆われていますが、1日だけで織り込んだとも思えません。トランプ大統領は今回の行動が戦争を開始する目的ではなく終わらせる目的だと言っていますが、イラン側は「これは開戦」だと言っています。イランの次の行動がどうなるか、米中問題がひとまず落ち着いた中で、米イラン問題が不透明になり、マーケットを暗くしそうです。リスク回避の動きが継続する可能性もありますので要注意です。

2020.01.06 様子見で下値確認。
 いよいよ2020年令和2年の大発会です。2万4000円からのスタート予測は大きく外れそうですが、筆者の2020年相場の6つの特徴は、

@ 財政出動により世界的金余りはますます進む。

A アメリカのトランプ大統領の事情(支持率50%以下での再選は戦後ない。景気テコ入れの手は抜けない)。

B 日本の事情( 2021年が任期のアベノミクスのタイムリミットは事実上2020年)。

C 空売りが溜まる(米中、米イラン対立で混迷する世界景気の不透明感で強気にはなれない)。

D アメリカ株よりも日本株。

E 日本株のブームが来る、

です。それぞれ株式市場にはプラスに働くと思っていましたが、Aは逆に動いてしまいました。

国内の支持率を上げる為に国外にはっきりとした敵を作り、国内の団結を計る事が有効で、北朝鮮の金正恩の例で明白です。

 トランプ大統領は中国との貿易不均衡で対立を強め、これは一定の効果を上げてきました。「米中関係の不透明材料」がある中でNY株は史上最高値を更新し続けている事で証明されています。それでも支持率は50%を上回りません。今回の行為は支持率を上げるか下げるか分かりませんが、「貿易戦争」と第3次世界大戦に繋がるかもわからない「リアルな軍事衝突」とは大きく違います。株式市場はまずは「拒否反応」として現れでしょう。特にドル安は円高を招き、既にドル円107円台に入っています。

 ダウは新年初商いで330ドル高の後、この「事変」を受けて234ドル安。昨年末からまだ100ドル高に居ます。今晩のNY株で売り方の攻撃は無いのか、注目です。
http://kasset.blog.fc2.com/


2020年01月06日
イラン対アメリカ、トランプが弱気なら北朝鮮は核保有に踏み切る


トランプが弱気な態度を見せればイランと北朝鮮は核武装に踏み切る


画像引用:https://ichef.bbci.co.uk/images/ic/720x405/p07zh39k.jpg

平和主義者だったトランプ

米国防筋によるとトランプ大統領は歴代大統領で最も軍事行動に消極的、と批判していました。

実際トランプ大統領の指示で軍事行動を行ったのは2018年4月14日に実施したシリアへの攻撃だけでした。

この時は飛行場や化学兵器施設に巡航ミサイル・トマホーク59発を発射し、全弾命中の戦果を挙げた。



目標は飛行場のレーダーなどピンポイントに行われ、負傷者は3人だけだったとも言われています。

イランやイラクやトルコや北朝鮮、ベネズエラ、メキシコなどと散々もめたが、いずれも軍事行動に至らなかった。

確かにトランプは「米国史上最も軍事行動を起こさない大統領」で、平和主義者とすら言える。


トランプが色々発言するのはすべて口先だけで、行動からは本気で軍事行動はしないと言えた。

だがそのせいで北朝鮮からは舐められ、核放棄やミサイル開発放棄の合意を公然と破棄している。

北朝鮮は「どうせトランプは口先だけで実際の攻撃はしない」と分かっているので、トランプが警告しても抑止効果がない。


これが平和主義者のパラドックスで、ヒトラーや金正恩のような本物のバカが現れたら敵を利する結果になる。

チャーチルのような軍国主義者のほうが相手は「本気だ」と思うので、暴走を防ぐ抑止効果がある。

トランプはイランからも舐められてしまい、イランは公然と核開発を行いホルムズ海峡でタンカーを襲撃していた。


ミサイル開発中止を要求したトランプに、北朝鮮メディアは名指しで「ボケた老害」とこき下ろす始末だった。

ボケた老害はライオンに変わるか

一連の出来事はアメリカの国防派から強い不満が出たはずで、ボルトン米大統領補佐官の解任で頂点に達した。

北朝鮮とイランは共に好戦派のボルトン解任を交渉の条件にしていて、ボルトンを解任しなければ核開発を再開すると言っていた。

トランプは両国の要求通りボルトンを解任したが、両国は中止するどころか公然とトランプを侮辱しアメリカに敵対した。


国際常識では当たり前の話で、敵国が最も嫌う人物は最も有能な人材であり、それを解任したら敵国は大喜びです。

アメリカ政府や国防省からも「トランプはボケた老害ではないか」という声が上がるに至って、ようやくトランプも平和主義でやっていけないのに気づいたでしょう。

米国防総省は2020年1月2日夜、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を目標に空爆し成功したと発表した。


同司令官はテロ部隊を指揮しており、アメリカへの大規模攻撃を計画していたとアメリカ側は説明している。

これまでもイラクは「謎の武装組織」を装ってサウジへのドローン攻撃やタンカーへの攻撃などを行っていた。

トランプは就任当初イランへの制裁を解除し優遇する姿勢を示したが、そうした行為をするほどイランは反米姿勢を強化した。


アメリカはイランの核開発などを理由に経済制裁していたが、制裁が解除されるとまた核開発を再開した。

「ならず者国家」とはこういうもので、相手の要求に応じてしまうと核開発やテロ行為を始めます。

トランプがイラン攻撃をきっかけに厳しい態度をとるのか、ボケた老害に戻ってしまうのか、北朝鮮は注意深く観察している。


もしトランプがまた平和主義に戻りイランの核開発を見逃したら、北朝鮮も安心して核兵器保有に踏み切ります。
http://www.thutmosev.com/archives/81894031.html  

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コメント
1. 中川隆[-14794] koaQ7Jey 2020年1月06日 11:57:42 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1785] 報告
イランの反米司令官が爆殺されて肉片となったので米国株式を増やすことに決めた │ ダークネス:鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=7023
2. 中川隆[-14793] koaQ7Jey 2020年1月06日 12:08:00 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1784] 報告
◆肉片となったガセム・ソレイマニ司令官の遺体。アメリカを挑発した男の末路
2020.01.06 閲覧注意 アメリカ, イラン, ドル基軸通貨


◆肉片となったガセム・ソレイマニ司令官の遺体。アメリカを挑発した男の末路


他国に無人機を飛ばして要人を爆殺する。それができるのがアメリカだ。

2020年1月3日。イランのガセム・ソレイマニ司令官はバグダッド国際空港そばの道路を走行中にアメリカの無人攻撃機リーパーによって爆殺されている。


ガセム・ソレイマニ司令官は、イラン革命防衛隊の特殊部隊「コッズ部隊」を率いていたのだが、実質的に中東のあらゆるテロ組織と接触してアメリカ軍の攻撃のために動いていた。


アメリカでは「影の司令官」と呼ばれていた人物だが、かなり好戦的だった。特に、トランプ大統領大統領に対してこのように挑発していたのはよく知られている。


『お前(トランプ大統領)の脅威に対応するのが、兵士としての私の義務だ。ロウハニ大統領ではなく私と話せ。我々の大統領の品位からして、お前に答えたりしない』


『お前が戦争を始めたら、我々が終わらせる。この戦争はお前の持っているすべてを破壊するだろう』


そして、ガセム・ソレイマニ司令官はトランプ大統領に対してこのように言い放った。


『我々はお前が想像できないほど近くにいる。来い。準備はできている』


トランプ大統領がこれに激怒したのが2018年7月26日のことだ。それから1年半後、「来い。準備はできている」と大見得を切ったガセム・ソレイマニ司令官は、アメリカの無人機が飛び交っているイラクに極秘で入ったのを察知され、一気に抹殺されることになった。


どんな末路を辿ったのか、見てみよう。この男はこんな姿で死んだ。
https://blackasia.net/?p=16584

3. 中川隆[-14792] koaQ7Jey 2020年1月06日 12:12:15 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1783] 報告
2020.01.03
米軍がバグダッドでイランのイスラム革命防衛隊の幹部を暗殺、開戦の危機

 イスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーが1月3日の早朝、バグダッドの空港でアメリカ軍に暗殺された。UAV(無人機、ドローン)による攻撃だったようだ。ソレイマーニーは使節団の一員として到着したところで、PMU(人民動員軍)のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官も殺されたと伝えられている。死亡したのはこの2名を含む7名だという。イラク軍の司令官2名をアメリカの海兵隊が拘束したとも伝えられている。

 この攻撃は事実上アメリカによるイランへの宣戦布告だと見る人もいるが、バグダッドではアメリカ軍による拘束が続いているとも言われ、クーデターが進行中のようにも見える。

 アメリカ軍は12月29日にPMU(人民動員軍)の施設5カ所を空爆して25名以上の戦闘員を殺害、バグダッドにあるアメリカ大使館の周囲で数千人が抗議活動を繰り広げるという事態が生じたものの、すでに引き上げている。大使館周辺での混乱、あるいは襲撃を利用してアメリカは何らかのアクションを起こそうとした可能性があるが、それは失敗に終わったとも言える。

 イランに対する攻撃は大義がなく無謀だということでアメリカ軍の内部では反対の声が少なくない。本ブログでは繰り返し指摘してきたが、中央軍やNATO軍は「関東軍」化している。イスラエル、あるいはイスラエルの背後にいる勢力の意向に従い、強引にイランとの戦争に突入する気かもしれない。

 昨年(2019年)7月にイスラエル軍はF-35でイラク領内の施設を破壊した。その際、イラク、あるいはシリアにあるアメリカ軍の基地が利用され、そのターゲットはイスラム革命防衛隊に関係していると言われている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001020000/

2020.01.04
イラクでイスラム革命防衛隊の幹部を暗殺した米軍は続いてPMUの幹部を殺害

 アメリカ軍はイスラム革命防衛隊のコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーとPMU(人民動員軍)のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官を暗殺した後、PMUの幹部が乗った車列を空爆して6名を殺害したと伝えられている。

 シリアの東部からイラクの西部にかけて、つまりダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)が一時期支配していた地域にアメリカは軍隊を配備し、ジハード傭兵の部隊を再編していた。そうしたジハード傭兵を殲滅したのがPMUだ。

 一連の攻撃の背後にはイスラエルの意思があると言われているが、イラクで1960年代からイスラエルの手先として活動してきたのはバルザニ親子が率いてきたクルドの一派。父親のムスタファはイスラエルの情報機関モサドのオフィサーだったと言われている。その息子がマスードだ。

 2003年にアメリカはイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒したが、その後に親イスラエル派の体制を築くことに失敗した。今の政権は親イラン派だ。

 そこで2007年までにジョージ・W・ブッシュ政権はフセインを支えていた軍人と再び手を組む。ダーイッシュにはそうした軍人が合流したと言われている。

 また、かつてはマルクス主義の影響を受けたイランの武装組織だったムジャヒディン・ハルク(MEKまたはMKO)はイスラム革命後に力を失ってイラクへ逃れ、それまでのイデオロギーを放棄してカルト化してアメリカやイスラエルの影響下に入ったと言われている。アメリカがこの組織を「テロリスト」のリストから外したのはそのためである。

 そうした勢力をアメリカは使っているが、そうした作戦の前に立ちはだかってきたのがPMUと言えるだろう。PMUが新たなヒズボラになることを恐れているとも言われている。

 ソレイマーニーを暗殺したかったのはイスラエルだろうが、アメリカ軍が代行した。その結果、軍事的な緊張が高まっているわけだが、それに対処するためにアメリカ軍は緊急展開部隊の第82空挺師団から750名をイラクへ派遣、さらに3000名を増派すると言われている。

 全面戦争の可能性は小さいと言われているものの、アメリカに対してイランが何らかの報復をすることは予想されている。ただ、予想外の展開になることは珍しくない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001030000/

4. 中川隆[-14791] koaQ7Jey 2020年1月06日 12:16:54 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1782] 報告
第三次世界大戦の始まり 2020年01月04日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-986.html

 
 トランプ氏、イラン政府転覆の意図否定 司令官殺害で声明(1/4時事)
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00000004-jij_afp-int

 【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は3日、米軍の空爆により死亡したイラン革命防衛隊(IRGC)の精鋭部隊「コッズ部隊(Quds Force)」のガセム・ソレイマニ(Qasem Soleimani)司令官について、米外交官を攻撃しようとしていたところを殺害されたと表明した一方で、米国はイラン政府転覆を画策してはいないと強調した

 トランプ氏はフロリダ州で報道陣を前に声明を読み上げ、「ソレイマニは、米外交官・軍人に対して差し迫った邪悪な攻撃を画策していたが、われわれはその現場を押さえ、彼を殺害した」と述べた。

 ただ、トランプ氏はソレイマニ司令官を「病的」と非難した一方で、イランとの戦争は望んでいないと強調し、緊張の緩和を試みた。トランプ氏は「われわれは昨夜、戦争を止める措置を取った。戦争を始める措置ではない」と説明。「われわれは政権交代を求めてはいない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

 【解説】米のイラン司令官殺害 前例なき作戦が生む疑問
 https://www.afpbb.com/articles/-/3262018?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3262020

 【1月4日 AFP】米国は、イラクの首都バグダッドで行った空爆で、イラン革命防衛隊(IRGC)の精鋭部隊「コッズ部隊(Quds Force)」のガセム・ソレイマニ(Qasem Soleimani)司令官を殺害した。この前代未聞の作戦は、米国と中東地域の同盟諸国にとって先行きの不透明な状況を生むとともに、作戦がどのように行われたのか、そして次に何が起こるのかという疑問を生んでいる。

■作戦はどのように実施されたのか?

 米国防総省は今回の作戦がドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の命令によって実施されたことを明言する一方で、作戦の詳細な内容は明らかにしていない。

 空爆は、バグダッドの国際空港に通じる路上にいた車両2台に対して行われ、ソレイマニ司令官はこの車両のうちの1台に乗っていた。

 複数の米メディアは、攻撃には無人機が使用されたと報道。一方イランの国営メディアは、米軍のヘリコプターが攻撃を実施したと伝えた。

 外国の軍人を空爆で殺害するやり方は、米軍ではなくイスラエル軍の常とう手段だ。米軍は通常、要人を殺害しようとする場合には特殊部隊による精度の高い作戦を実施する。

 例としては、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)創設者のウサマ・ビンラディン(Osama bin Laden)容疑者や、直近ではイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の最高指導者アブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)容疑者の殺害作戦がある。

■なぜ今なのか?

 米国はここ数か月間にわたってソレイマニ司令官の動向を注視してきており、より早期の作戦実施も可能だったはずだ。

 米国防総省は、同司令官が「イラクと地域各地にいる米外交官・軍人を狙った攻撃を積極的に画策していた」と説明している。

 マーク・エスパー(Mark Esper)米国防長官はこれに先立つ2日、米国は攻撃計画の情報があった場合「先制行動」も辞さないと警告。イラク北部キルクーク(Kirkuk)で先週発生した軍事基地に対するロケット弾攻撃で米国人民間業者が死亡したことにより、「情勢が一変した」と述べていた。ロケット弾攻撃は親イラン派勢力が実施したとされている。

■今後の展開は?

 ソレイマニ司令官の死亡を受け、原油価格は中東地域の緊張が高まるとの懸念により4%以上上昇した。

 イランは報復を宣言。同国と緊密な協力関係にあるレバノンのイスラム教シーア派(Shiite)政党・武装組織ヒズボラ(Hezbollah)は、ソレイマニ司令官殺害の責任を負う者に対する処罰は「世界中のすべてのレジスタンス戦士の任務」となると表明した。

 中東には親イラン派勢力が多数存在し、湾岸諸国の米軍基地やホルムズ海峡(Strait of Hormuz)を航行する石油タンカーや貨物船を標的とした攻撃を遂行する能力を有している。またイランは、すぐにでもホルムズ海峡を封鎖することが可能だ。

 親イラン派勢力の攻撃対象としてはこのほか、イラクやシリアに駐留する米兵や、その他の中東諸国の米大使館がある。あるいはイスラエルやサウジアラビア、さらには欧州諸国など米国と同盟関係にある国々が標的となる恐れもある。

 米シンクタンク「カーネギー国際平和財団(Carnegie Endowment for International Peace)」のキム・ガッタス(Kim Ghattas)氏によると、今後の展開については多くの可能性があり、予測は困難だという。ガッタス氏は「戦争か、混沌(こんとん)か。限定的な報復か、あるいは何も起こらないのか。それは中東や米国の誰にもわからない。これは前例のないことだから」と述べた。(c)AFP/Sylvie LANTEAUME

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 引用以上

 とうとうトランプが第三次世界大戦の引き金を引いた。

 トランプが、2017年5月に、正式なユダヤ教徒として、「嘆きの壁」に参拝し、エルサレム第三神殿の再建に言及したときに、「必ず第三次世界大戦を招く」と確信させられた。
 
トランプ米大統領、「嘆きの壁」を訪問 現職大統領として初
 https://www.cnn.co.jp/world/35101577.html

 https://ironna.jp/article/8407

 トランプは、米大使館をエルサレムに移転させ、自分がユダヤ教徒であることを宣言する「ヤムルカ」=兜巾を被り、イスラムとの最終戦争を宣言したのだ。
 トランプは、それまで娘婿であるユダヤ教徒のクシュナーによって、実娘のイバンカがユダヤ教に改宗したことを公表していたが、自身がユダヤ教徒であることを公開していなかった。
 
 しかし、嘆きの壁をユダヤ教スタイルで参拝したとき、世界に向けて自分が間違いなくユダヤ教徒であり、イスラエルの利権のために働くと宣言したことになる。
 トランプは、ネタニヤフをはじめとするイスラエルの極右政治家たちを熱狂させた。
 シリアから不法に奪った占領地、ゴラン高原の領有を支持したからだ。

 トランプ大統領「ゴラン高原、イスラエルに主権」 国連決議違反との声も(2019年03月22日)
 https://www.bbc.com/japanese/47663449

 この意味するところは、トランプが、紛れもない完全な「シオニスト」であることを世界に宣言したのである。

 シオニズムとは何か?
 https://synodos.jp/international/17133

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20180720.html

 https://www.youtube.com/watch?v=5T38b-6R-5E

 ユダヤ人(イスラエル人)は、旧約聖書、創世記15に描かれた「約束の地」に帰還する義務を負っているとの認識が、ユダヤ教カルトの根底にある。
 約束の地
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0

 

  

 非常に大雑把だが、イスラエル人シオニストが心に描いている「神から与えられた約束の地」とは、南はナイル川から、北はユーフラテス川まで、現在のシリア・ヨルダン・ レバノンを含む広大な土地であり、この中心がゴラン高原になる。
 ここに存在するイスラエル以外の国は、ユダヤ教徒にとって、旧約聖書の教えに反する不法占拠であるという認識なのだ。

 したがって、シオニストにとって、世界に散らされたユダヤ人が「約束の地」を強奪することは、神から与えられた任務ということになり、トランプもまた、それを忠実に実行しようとしている。
 ところが、一目で分かるように、これらの土地の先住民は、2000年前からアラブ人であり、パレスチナ先住民だった。
 ユダヤ人は、2700年前にアッシリアによって滅ぼされ、ユダヤ10支族は世界のいずこともなく消えてしまった。(日本人のルーツともいわれる)
 また残された2支族も、2000年前にローマ帝国に滅ぼされ、散り散りになった。

 世界に散らされたユダヤ12支族が、再び、神がユダヤ人に与えた土地に帰還することが聖書の預言であると信じる人々のことをシオニストというのだ。

 イスラエル建国の象徴とされている「エルサレム第三神殿」は、嘆きの壁のある「岩のドーム」に建てられていた。
 したがって、建設のためには、岩のドーム=嘆きの壁=アルアクサを破壊しなければならないのであり、すなわちイスラム教徒の大聖地を根底から破壊することになる。
 これが、アブラハムの息子、イサクの子孫であるユダヤ教徒と、イサクの兄、イスマエルの子孫であるイスラム教徒の、相容れない巨大な対立なのである。

 もしも、エルサレム、岩のドームを、ユダヤ教徒が第三神殿のために破壊するなら、全世界数十億のムスリムに、ユダヤ教徒を滅ぼす「ジハード」の義務が生じることになり、それは、すなわち全地球を真っ二つに割って争う巨大な戦争の勃発を意味するのである。

 この争いをハルマゲドンと呼んでいて、第三次世界大戦を意味するものと解釈されている。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%B2%E3%83%89%E3%83%B3

 現在の世界情勢は、イスラエルに与する国家として、まずはユダヤ教徒に支配されたアメリカがあり、欧州の大半も、ロスチャイルドの支配下にあり、ロシアでさえ(プーチンがユダヤ人であることが暴露された)、イスラエルの利権に寄り添っている。
 日本もまた、イスラエル側に立っている。それは、ユダヤ国際金融資本の支配を受けていることを示す「ルシファーの眼」が日本円に印刷されていることで明らかだ。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-397.html

 次に、イスラム諸国としては、最大の要がイランであり、サウジアラビアを除くトルコなど中東各国、そしてインドネシアなどである。
 今回、アメリカが殺害したイラン革命防衛隊司令官は、イスラム過激派を代表するリーダーなので、世界中のイスラム過激派が報復のジハードに燃えることになる。

 イランはペルシア以来の中東最大の大国であり、国家のメンツを国是とする国であり、その残酷な死刑制度から、武力行使による残虐な報復が約束されたといっていい。
 もう、取り返しのつかない事態だ。燎原を焼く野火のように、際限もない報復合戦が絶対に避けられない。

 いかにアメリカといえども、証拠も明らかにせず、裁判にもかけず、国際的なプロパガンダも行わず、秘密裡に、一方的に他国軍の司令官を暗殺するという行為が、国際法上も許されるはずがない。
 世界がトランプを糾弾し、処罰しないなら、イスラムジハードによって制裁される結果しかありえない。

 報復が報復を呼びながら、際限もなく拡大する巨大戦争が始まるのだ。
 まずは、革命防衛隊の決死隊がトランプの暗殺を企てるだろう。おそらく、最近イランが中国から大量に輸入しているドローンを使った攻撃になるだろうが、私はVXガスが使われるとみている。
 最初の数回は失敗するかもしれないが、イランは執拗に暗殺計画を繰り返すだろう。 
 やがて、アメリカも大規模な軍事介入が避けられなくなり、海兵隊の上陸や核戦争にも発展するだろう。
 このとき、日本の馬鹿阿呆政権も、自衛隊員をイランに送り込む可能性がある。
 イスラエルにとっては、願ってもないアメリカを、先鋒隊とするイラン戦争を開始できるわけだから、本格的にエルサレムの占領や、岩のドームの破壊を行う可能性がある。

 この戦争は、中国・北朝鮮・日本も巻き込む可能性がある。正真正銘の世界戦争に突進するかもしれないのだ。
 同時に、人類史上最大の経済崩壊もやってくる。世界は阿鼻叫喚の巨大な混乱に叩き込まれる。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-986.html

5. 中川隆[-14784] koaQ7Jey 2020年1月06日 13:58:40 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1774] 報告
2020.01.06
ソレイマーニー暗殺を受け、イラク議会が米軍の撤退を求める決議を採択


 イラク議会は1月5日、イラク国内に駐留している外国の軍隊は国外へ出るように求める決議を採択した。アメリカ軍やその同盟国の軍隊は出て行けということだ。

 これはイラク国内で言われてきたことだが、イラクを公式訪問したコッズ軍のガーセム・ソレイマーニー司令官をアメリカ軍が空港で暗殺したことで議会の決議になったと言える。空港の安全を守ることはアメリカ軍に課せられた義務だった。

 2006年5月から14年9月までイラクの首相を務めたノウリ・アル・マリキもアメリカを批判しつづけてきた。

 マリキ政権は遅くとも2011年の段階でジハード傭兵の動きを懸念、アメリカ政府に対してF-16戦闘機を供給するように要請し、契約している。ところが戦闘機は納入されず、新たな支援要請も断られてしまう。ヘリコプターの部品なども手に入らなくなったという。

 そこでマリキ政権は2013年6月、ロシアに支援を要請して受け入れられ、数日のうちに5機のSu-25近接航空支援機がイラクへ運び込まれた。

 その2013年にマリキはアメリカから、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)の部隊がシリアとイラクの国境沿いに集結していることを示す航空写真などの情報を示されたとしている。

 その年にアメリカの政府や有力メディアはシリアが化学兵器を使ったと宣伝している。前年、つまり2012年8月にバラク・オバマ大統領は、シリアに対する直接的な直接的な軍事介入のレッド・ラインを生物化学兵器の使用だとしていたが、同じ月にアメリカ軍の情報機関DIAはオバマ政権にとって都合の悪い事実を報告している。

 リビアでアメリカ/NATO軍がアル・カイダ系武装集団と連携、その武装集団がムアンマル・アル・カダフィ体制を崩壊させた後、NATO軍は戦闘員と武器/兵器をシリアへ移動させていた。

 そうした報道に対し、オバマ大統領は「穏健派」を支援しているのだと主張していたが、​DIAはサラフィ主義者やムスリム同胞団が反シリア政府軍の主力だと指摘していた​。その反政府軍としてアル・カイダ系武装集団のAQI(アル・ヌスラと実態は同じだと指摘されていた)だともしていた。

 アメリカ政府は2013年にリビアと同じように軍事介入する予定で、その口実に化学兵器話を使おうとしたのだが、化学兵器を使用したのは、そうした反政府軍だとする調査報告も相次いだ。

 2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月に攻勢をかける。この際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が配信されて名前は世界に売られた。

 2013年の段階でアメリカ側はシリアとイラクの国境沿いに武装集団が集結していることを把握していたわけで、14年の動きも知っていたはず。何しろ、アメリカの情報機関や軍は衛星や航空機による偵察、通信傍受、人間による情報活動などで常に情報を収集し、分析している。

 こうした展開になることを2012年の段階でDIAから警告されていたオバマ政権がダーイッシュを攻撃するはずはなかったとも言える。その当時、DIA局長だったマイケル・フリン中将が言っていたように、ダーイッシュによるシリア東部からイラク西部にかけての地域の占領はオバマ政権の政策だった。

 2014年4月にはイラクで議会選挙があり、マリキを党首とする法治国家連合が勝利したが、マリキは選挙前の3月、反政府勢力へ資金を提供しているとしてサウジアラビアやカタールを批判、その一方でロシアへ接近していた。

 通常ならマリキが首相を続けたはずだが、アメリカはこの人物を好ましくないと判断したようで、首相選定に介入する。マリキは外され、ハイデル・アル・アバディが選ばれた。

 ところが、アバディになってもアメリカに対する批判はイラクから消えない。そうした反米感情を恫喝で抑え込んできたのがアメリカだが、ソレイマーニーの暗殺でアメリカはレッド・ラインを超えてしまった可能性がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001060000/

6. 中川隆[-14777] koaQ7Jey 2020年1月06日 21:04:05 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1766] 報告
ソレイマニ将軍殺害の大きすぎるツケ
伊東 乾 2020/01/06
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ソレイマニ将軍殺害の大きすぎるツケ/ar-BBYDJBC?ocid=ientp


© JBpress 提供 米軍による空爆で死亡したイランのソレイマニ将軍を追悼し喪に服すイラン国民。写真は1月3日、テヘランで米国への抗議デモを行った人が手に持っていたソレイマニ将軍の写真(写真:新華社/アフロ)

 1月3日、イラン・イスラム革命防衛軍「コドス」の司令官として国際的に知られる、ガセム・ソレイマニ将軍(1957-2020)がバクダード国際空港で暗殺されたとの報道がありました。本稿は発表直後にベルリンで記しています。

 空港内を車輛で移動中、米国の放った無人飛行機、つまりAI駆動の軍事用ドローンが、具体的にはReaper「死神、首狩り人」と呼ばれるリモコン兵器ですが、車列に対してロケット弾を3発発射。

 これによりイラン・イスラム、シーア派武装組織「カタイブ・ヒズボラ」の最高指導者、アブ・マフディ・アル・ムハンディス氏ら4人の指導者を含む、合計8人が殺害されたと報じられました。

 とりわけソレイマニ将軍は国際的な知名度を持ち、日本でいうなら「乃木大将」「東郷元帥」「山本五十六」といったイメージに近い、アイドル的なイランの国家英雄です。

 彼を狙い撃ちした今回の暗殺は、実質的に米国のイランへの「宣戦布告」ないし「作戦行動誘引」のための挑発行動と考えることができるでしょう。

 ソレイマニ将軍は2018年7月、トランプ大統領を名指しで「もしアメリカがイランを攻撃したら、我々は米国の所有するすべてを破壊するだろう」(https://www.bbc.com/japanese/44977157)と警告した、恐るべき胆力と勇気をもった人物です。

 これに先立って米国のドナルド・トランプ大統領は、イランのロウハニ大統領に宛てるとして「決して、二度と、再びアメリカを脅したりするな(NEVER, EVER THREATEN THE UNITED STATES AGAIN)と大文字で書くツイッター(https://twitter.com/realdonaldtrump/status/1021234525626609666)を公開、それに対する公然たる反論がソレイマニ氏の表明でありました。

 事実トランプ氏は上記に続けて「さもなくば、イランは人類がかつて経験したことのないほどの苦しみを受けるだろう(OR YOU WILL SUFFER CONSEQUENCES THE LIKES OF WHICH FEW THROUGHOUT HISTORY HAVE EVER SUFFERED BEFORE.)」と恫喝しました。

 さらに、「アメリカはイランの痴呆的な暴力と死の発言を黙ってみている国ではない。首を洗っておけ(WE ARE NO LONGER A COUNTRY THAT WILL STAND FOR YOUR DEMENTED WORDS OF VIOLENCE & DEATH. BE CAUTIOUS!)」と大衆揺動的なセリフを並べています。

 ソレイマニ将軍の軍人らしい簡潔な表現と極めて対照的と言わねばなりません。
 後年、この日付や「バクダッド事件」が「サラエボ事件」のような重要項目として高校生が暗記する歴史の年号などにならなければよいが・・・と思います。

 非常にリスクが高いと思われるポイントを列挙しておきましょう。

 最初に、いまこのタイミングでこの攻撃が行われたのは、2020年秋に米国大統領選挙があることが最大の理由であること。

 この攻撃は、米国側に言わせれば最新鋭兵器を用いた作戦行動ですが、イラン側としては遠隔操作の卑怯な暗殺、「テロ」行為以外のなにものでもなく、国家の英雄を卑怯な方法で殺害されたイラン側が、烈火のごとく怒り狂って、戦端を切る可能性が考えられること。

 それを含めて、米国側は織り込み済みであること。
 また、イスラムが敵と見做した場合、仮に戦争が拡大しイランが制圧されたとしても、戦後、大統領職を退いた後にも、ドナルド・トランプ氏らへの復讐、暗殺は計画され続け、「トランプタワー」など、彼の名のついた施設で無関係な人が犠牲になる可能性も懸念されること。

 こうした点を押さえたうえで、ポイントごとに背景を確認してみたいと思います。

ソレイマニ将軍の業績

 米国も欧州もソレイマニ将軍を「テロリスト」と名指しし、またCNNのようなメディア(https://www.cnn.co.jp/world/35147580.html)も21世紀に入ってからのソレイマニ将軍の軌跡として様々な軍事行動や襲撃を列挙し、多数の米兵の命を奪った仇敵であるとしています。

 しかしソレイマニ氏は軍人ですから、責任ある地位にある彼の元で犠牲者が出るのは、実は当然のことにすぎません。

 米国の全軍事行動は、大統領が最高司令官ですから、トランプ氏は全世界で多数の人命を奪った首謀者ということになり、立場を変えればテロリスト以外の何者でもないと見えて当然です。

 イランでは国民的に愛されるソレイマニの足跡を簡単に追ってみましょう。
 ガセム・ソレイマニ(トルコ系の人名「スレイマン」のペルシャ語称と思われます)少将は1957年3月11日にイラン南東部のケルマーン州ラバル郡に生まれたと伝えられます。

 1980年9月に始まった「イラン・イラク戦争」は、いまだ冷戦末期にありながら、表向きは米ソ両大国が一致して「サダム・フセイン」率いる“イラク軍”をバックアップして作り出された、極めて複雑怪奇な軍事衝突でした。

 これに先立つ1978年1月、イランでは親欧的なバーレヴィ王朝を打倒する、ホメイニ師を指導者とするイスラム・シーア派による「イラン・イスラム革命」が発生。
 革命時、ソレイマニ氏は21歳でしたが、23歳で発生したイラン・イラク戦争時には革命防衛隊中尉として戦闘に参加、勇敢に敵陣に潜入して偵察行動を行い情報を得て戦争を勝利に導き、次第に知られていくようになります。

 30歳であった1987年、冷戦体制化でイラン・イラク戦争は長引いていましたが、ソレイマニ氏は革命防衛隊第41師団の司令官に任命されます。

 これに先立つ1986年末には米国ロナルド・レーガン政権で「イラン・コントラ事件」が発覚、いわば代理戦争する双方と米国が「ビジネス」していたことが暴露されるなど、この戦争の政治的な底意が明らかになるとともに、ホメイニ氏率いるイラン側、とりわけイラン民衆は一貫して抵抗を続けます。

 イランの米国タンカーに対する攻撃への報復として、米軍はイランの油田2か所を空爆しますが、これが直接の引き金となって1987年10月19日、「ブラックマンデー」として知られる史上最悪の株価暴落を引き起こします。

 疲弊する米ソ両大国の前でホメイニ師のイランは抵抗し続け、ついに1988年8月に停戦が発効、89年にホメイニ師が死去したのち90年にイラン、イラク間の国交が回復します。

 祖国を支えた司令官、とりわけ米ソ両大国に屈しなかった英雄として、ソレイマニの名はイランはもとより、国境を越えてシーア派圏のイスラム、さらにはイスラム世界全体に知られるようになっていきます。


イランの東郷元帥

 このキャリアを見るとき、東郷平八郎を思い出さざるを得ません。といっても昨今の若い世代には「東郷平八郎」などと言ってもピンと来ないかもしれません。

 元帥、海軍大将であった東郷平八郎(1848-1934)は、日露戦争時の「連合艦隊司令長官」として日本海海戦でバルチック艦隊を殲滅させ、結果的に日本を最後発の先進国に押し上げた国民的英雄として慕われ、アイドル的な人気を誇りました。

 東郷は幕末、薩摩藩に下級武士の子として生まれ、いまだローティーンの14、5歳で「薩英戦争」に従軍、18、9歳で西郷や大久保の元、戊辰戦争を戦いました。

 明治4年から11年まで、つまり23歳から30歳までの青年期に英国留学、国際法を基礎から身につけ、また英国海軍の「サイレント・ネイビー」の精神ないし美学をのちのち血肉化させていきます。

 20歳のソレイマニがイラン・イスラム革命でホメイニ師の元で戦ったように、20歳の東郷は函館戦争などで明治維新を戦った。

 いわば「少壮にして建国革命に参加し、祖国を勝利を導いた英雄として30代以降司令官となる」非常によく似たキャリアを持っているように思われます。

 東郷のパーソナルヒストリーをもう少し追ってみましょう。

 1877年の西南戦争には、東郷は在英のため参加できませんでした。もし留学していなかったら、西郷の元で討死していた可能性が高いと考えられています。

 生死を共にするような、非常に濃密な「同志愛」が旧薩摩藩郷士には知られます。

 これと形は全くことなりますが、イスラム原理主義、またとりわけ「スーフィニズム」として知られるシーア派の神秘主義には、生死を超えたジハード観があることを想起せざるを得ません。

 ローティーンから刀を手にした白兵戦で、殺すか殺されるかという戦闘を多数経験、20歳過ぎからは英国で7年にわたって作戦行動から国際法遵守まで武官のデスクワークを学び、名実ともに明治日本の国際軍事力の中枢を担うべく、西南戦争終了後、愛する薩摩人を撃った長州閥が支配する日本に帰国し、東郷は淡々と職務に精励します。

 のちに沈黙の元帥と呼ばれることになる「サイレント・ネイビー」東郷ですが、若い頃は血気盛んで、多弁であったとも伝えられます。

 それが30代にして名実ともに日本海軍を背負う立場に就くこととなった。

 東郷は明治の立ち上げ期にあった海軍で責任ある立場で職責を全うしていきます。

 日清戦争では戦艦「浪速」艦長として豊島沖海戦などを指揮、勝利に導き、戦後はより高位の司令官として艦隊に責任を持つ立場となり、日露戦争では大国ロシアの誇る「無敵のバルチック艦隊」を撃破して国際的に知られるようになりました。

 顕著な例として、ロシア帝国の支配に長年悩まされてきたフィンランドでは、一時期、ラベルに東郷元帥をデザインした「アドミラル(海軍提督)・ビール」が売り出されていたという話があります。

 もっともこのケースでは「東郷」だけでなく「山本五十六」も、また同じ日露戦争をロシア側で戦った「マカロフ」「ロジェストヴェンスキー」などの海軍軍人の顔もラべルに印刷されて販売されていたらしく、東郷だけが特化されていたわけではないようです・・・。

 ともあれ、遠いフィンランドでビールのラベルに顔が印刷される程度に、国際的に知られた日本の軍人であったことは、間違いありません。
伝わる「リベラルな指導者」像

 1990年代、米ソ冷戦を背景に無用に巨大化したサダム・フセインのイラクが、冷戦崩壊というグローバル・パワーバランスの崩れの中でクウェートに侵攻したのは、豊かなクウェートに対して多額の負債を抱えていたことが原因の一つでした。

 ここから戦端が切られた「(第1次)湾岸戦争」の時期、ソレイマニ氏は故郷ケルマーンの軍事司令官として治安維持に努め、特に東に境を接するアフガニスタンからの欧州向けの麻薬密売の摘発など、軍政に重責を果たします。

 詳細は分かりませんが30代、生真面目なシーア派イスラムの指導者は禁欲的な危機管理に務めたであろうことが察せられます。

 2000年(1998年とするリソースもあり)、43歳(41歳)のソレイマニ氏はイラン革命防衛隊の特殊部隊であるコドス=エルサレム旅団の司令官に任命されます。
 それ以降、今回62歳で暗殺されるまで特殊部隊を率いたことで、欧州連合や米国から「テロリスト」のレッテルを貼られることになるソレイマニ氏ですが、果たしてそのような人物なのでしょうか?

 国民的英雄、という以上に国際的にアイドル的な人気を誇る背景には、平和を回復した1990年代以降の、平時の指導者としてのソレイマニ氏の業績も関係しているように思います。

 1999年、アクバル・モハマンディらが参加し率いたイスラム革命後イランで最大の反政府民主化行動「1999年7月のテヘラン大学デモ」に際して、ソレイマニ・ケルマーン州司令官は、政府による過剰な言論弾圧が、むしろ軍に影響を与えかねないことを憂慮する書簡を当時のハタミ大統領に送付。

 モハマンディも死刑の宣告から15年の有期刑に減刑されますが、リベラルなハタミ政権が崩れると、刑務所内で激化したと思われる看守たちの拷問によって2006年に虐殺されました。

 ハタミ大統領自身はドイツなど先進国での勤務経験も長い人物で、サミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」に正面から対向して「文明の対話」を提案。

 国連にも迎えられ2001年は「文明の対話」年とされましたが、その年の9月11日に「同時多発テロ」が発生しました。文明を衝突させ続けたい人が、先進国側でどうにも後を絶ちません。

 リベラルで国民的に人気が高かったハタミの改革は挫折し、2005年には、ソレイマニと同世代で保守強硬派のマフムード・アフマディネジャド(1956−)政権が誕生。モハマンディの拷問死はその翌年にあたります。

 開明的で庶民に人気の高かったソレイマニ氏が、故郷のケルマーン州司令官から地域を問わない特殊部隊「エルサレム旅団」に配置換えとなった背景には、別の政治的な意図があったのかもしれません。


没後神格化の可能性

 さて、日本の東郷元帥ですが1934年、86歳で病死します。逝去直前に侯爵に列し、国葬が営まれ、没後には東京都渋谷区と福岡県宗像郡に「東郷神社」が建立、神格化され崇拝の対象となります。

 晩年は元勲扱い、というよりも「イキガミ様」となってしまい、多くの軍事政策について官職無関係に「東郷元帥にお伺い」が立てられ、また東郷が口を出すとろくなことがなかった、とも伝えられます。

 しかし、これについては生前、陸軍の「乃木神社」に対抗して海軍が「東郷神社」を、という動きに、「どうかやめてほしい」と本人が懇願したという、真っ当な話も伝えられます。

 こういうものはレッテルですから、当人の希望など無関係に、力の政治は動くものです。

 1945年の敗戦後、米国は日本の大半の軍神崇拝施設を撤去しましたが、「ロシアを打ち負かした東郷」関連の設備は残しています。政治とはそういうものという典型といえるでしょう。

 ソレイマニ将軍は、米国の「遠隔操作機」によるロケット弾攻撃で命を失い、今現在イランは国を挙げての「喪」に服しています。

 ジハードの殉教者として、すでに神格化(イスラムは唯一のアッラーに並ぶものなし、ですから、ややこの表現は微妙ですが)は始まっている可能性があります。
 ハメネイ師は報復を示唆、イラン側から動きが出て、戦争状態に突入する可能性が懸念されるでしょう。

 米国が、この挑発行動でイランが米国に先に手を出すことを狙っているのは誰の目にも明らかでしょう。

 2019年12月27日、イラク北部の中心的な油田基地、キルクーク近郊のイラク軍基地がロケット弾で攻撃を受け、駐留していた米国民間人業者1人が死亡、米軍とイラク軍の軍人数人が負傷します(https://www.afpbb.com/articles/-/3261535)。
 これに対し米国防総省は、この攻撃をイラクやシリアで活動するシーア派民兵の武装組織「カダイブ・ヒズボラ」によるものと断定。

 F15戦闘機を用いた「精密爆撃」でイラク領内の3か所とシリア領内の2か所、合計5か所を報復攻撃(https://www.jiji.com/jc/article?k=2019123000072&g=int)し、ロイター電によれば少なくとも25人が死亡、55人以上が重軽傷を負ったと伝えられます。

 イランは米軍の報復を「典型的なテロ」と非難、米国のエスパー国防長官らは、トランプ氏と共に滞在する悪名高いフロリダのゴルフ・リゾート「マールアラーゴ」から、「米国人を危険にさらすイランの行動を米国が見過ごすことはない」などと応じていました。

 まるでヤクザのタマトリみたいな表現になりますが、いわば「血のバランスシート」はここでいったん応酬がついたことになっていたのに、今回のソレイマニ暗殺という展開。今度は米国側から先に手を出したことになります。

 現地では「なぜこの時期に・・・」との声も聞かれましたが、この攻撃作戦は2020年11月に予定される米国大統領選挙のためのイメージ作りとして、新年早々に話題を提供するために実行された可能性が指摘されています。

 年が明けた1月2日の夕方、トランプ氏は相変わらずフロリダの「マールアラーゴ」ゴルフリゾートで、今度は政治任用の側近たちと<大統領再選>に向けた会議を開いてました。

 と、そのタイミングに合わせて緊急で別の会議の呼び出しがかかり、トランプ氏は数分間、席を空けます。合衆国大統領を呼びつける緊急会議ですから、軽々なものではありません。

 それが「ソレイマニ将軍一行が明日バクダード空港に入るとの情報がある、今度は先手を打って暗殺すべき」という作戦への、許可を求める最高軍事会議であったというのです。

 前回選挙では「世界の警察官」としての米国覇権から撤退し、「無駄な軍事支出」を抑制するという意味で、特異な「ハト派」の面もあったトランプ氏は、中東での米国の軍事行動を基本的には縮小、また命令が二転三転するなど、腰が落ち着かないことに定評があります。

 無理もありません、70歳を過ぎて素人がいきなり軍事司令官役をやらされているのです。

 ド素人の老人に、いきなり特定の人物を暗殺する軍事指令を出すような肝が据わっているわけもなく、米国軍人はトランプ氏の操縦法を次第に学習していったのでしょう。

 攻撃の前夜、あと数時間しか猶予がないというタイミングで、選挙の会議に頭が向いている73歳のトランプ氏に、米国からの先制攻撃で「2020年初の軍事行動」の成功が選挙対策上に持つ意味などがささやかれたとしても、全く不思議ではないでしょう。

 何にしろ、前回選挙ではおよそ米軍覇権に後ろ向きだったトランプ氏は、攻撃許可の命令を出し、作戦が成功するとむしろ嬉々として、それを我が業績として喧伝しているという事実が観測されます。

 さてしかし、ここでトランプ大統領が払った対価と代償とは、いかなるものなのでしょうか?

 トランプ氏自身にはその意識が希薄と思われますが、イスラム指導者の指示は宗教的な根を持ち、個人に対して終生終わることがなくつきまとうことも、再確認しておく必要があるでしょう。

 1988年、インド=英国の「イスラム無神論作家」サルマン・ラシュディ(1947-)が発表したムハンマドを冒涜する内容の小説「悪魔の詩(he Satanic Verses」に対して、全世界のイスラム教徒が反対運動を起こします。

「ファトゥーア」は終わらない

 中でも決定的だったのは1989年2月、死の直前だったイランのホメイニ師は「ラシュディへの死刑宣告」を宗教指令「ファトゥーア」として発信、イランの財団は数億円に上る懸賞金を「死刑実行者」に与えると発表したことでした。

 ホメイニ師は6月に死んでしまい、ファトゥーアは本人しか撤回できないので、「悪魔の詩」著者への「死刑」は永久に残ることとなりました。

 これによりイタリア、ノルウェー、トルコなどで翻訳者が襲撃され、重傷を負うなどの事件が続きますが、最悪の結末を迎えたのが日本語への翻訳者でした。
 1991年7月11日に筑波大学学内のエレベーターホールで、当時助教授であった五十嵐一氏(享年44歳)が刺殺されているのが発見されました。

 左右の首の頸動脈は3センチの深さまで切断され、胸や腹への刺し傷は肝臓に達するなど、確実に絶命させることを目的とした「イスラム式」の殺害方法から、この凶行がホメイニ師のファトゥーアに基づく「処刑」であったことが推察されました。

 容疑者として、同日午後にバングラディシュに出国した留学生の名が上がったりもしましたが、結局15年の時効を経て、この殺人事件はいまだ未解決のままです。
 暗殺実行犯の可能性を指摘される一つに、イラン革命防衛隊「コドス」すなわちソレイマニ将軍が率いていた特殊部隊の名が挙げられてもいます。

 もっともその時期のソレイマニ将軍は故郷の軍政の長で、五十嵐助教授殺人事件と直接の関係があるとは、まず思われません。

 イランの宗教指導者が今後、ドナルド・トランプ氏やその関係者を殺害する「ファトゥーア」を出した場合、大統領を辞めようが、どこに隠居しようが、トランプ氏の身体安全は終生脅かされ続けることになるでしょう。

 これは彼本人に限らず、トランプタワーなど、実業家としてのトランプ氏の「所有するものすべて」に拡大された場合、相当リスキーな状態も念頭に対策する必要がある状況と言わねばなりません。

 既得権益擁護のため、「強い権力者」を演出して、戦闘行動や死刑執行を濫用する政治家は各国にその例が見られます。

 しかし今回、確かに「ウクライナ・ゲート」など崖っぷちに立たされて選挙戦を迎えるとはいえ、数分の猶予しか与えられない状況下、ほぼ反射的に攻撃許可を出したトランプ大統領のソレイマニ将軍暗殺は、彼の一生を考えても、かなり短慮であった可能性が指摘できると思います。

「事態の穏便な収拾を祈」って・・・などと本来は記したい局面ですが、率直にそのような可能性が考えづらい、相当悪質なテロ―ルと言わねばならず、残念でなりません。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ソレイマニ将軍殺害の大きすぎるツケ/ar-BBYDJBC?ocid=ientp

7. 中川隆[-14779] koaQ7Jey 2020年1月07日 09:30:04 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1761] 報告
アメリカの軍産複合体が戦争を必要としており、アメリカ政府は戦争を厭わない │ ダークネス:鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=7030
8. 中川隆[-14773] koaQ7Jey 2020年1月07日 10:57:24 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1753] 報告
2020.01.07
米軍による革命防衛隊幹部の暗殺にサウジとイランの関係修復の動きが関係
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001060000/

 イラクのバグダッド空港はアメリカ軍が安全に責任を負っている。その空港でアメリカ軍はイランの要人を暗殺した。その要人とはイスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーだ。この暗殺によってイランでアメリカに対する怒りが噴出しているが、それだけでなく、イラクでもアメリカへの反発が高まっている。

 その暗殺でイスラエルの果たした役割とサウジアラビアのイランとの関係修復の動きが話題になっている。

 ソレイマーニーと一緒にPMU(人民動員軍)のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官も殺された。そのPMUの施設をアメリカ軍は12月29日に空爆、25名以上の戦闘員を殺したと伝えられているが、この攻撃にもイスラエルが関与していたと言われている。

 アメリカやイスラエルがPMUを憎悪する理由のひとつは、この2カ国が手先として使ってきたダーイッシュ(イスラム国、IS、ISIS、ISILとも表記)を殲滅する上で重要な役割を果たしたからだという。

 今回の暗殺でサウジアラビアも注目されている。その切っ掛けはイラク首相のアディル・アブドゥル-マフディの発言。昨年の10月上旬にサウジアラビアはイランと緊張緩和について話し合うことをイラク首相に約束しているが、そのサウジアラビアからの申し出に対する回答をソレイマーニーは持ってイラクを訪問したというのだ。中東の緊張緩和をアメリカとイスラエルは嫌ったということになる。

 サウジアラビアはアメリカやイスラエルと手を組み、新自由主義的な経済政策を推進、シリアやリビアへの侵略を支援、イエメンへ軍事侵攻してきた。そうした政策の中心にはモハメド・ビン・サルマン皇太子がいたのだが、そうした政策はことごとく失敗、サウジアラビアを苦境に追い込んだ。そこで皇太子は父親である国王のサルマン・ビン・アブドラジズ・アル・サウドからの信頼も失ったと言われている。

 そのサルマン国王が最も信頼していた警護責任者のアブドル・アジズ・アル・ファガム少将が9月28日に射殺された。ジェッダにある友人の家で個人的な諍いから殺されたとされているが、宮殿で殺されたとする情報がある。その殺害に皇太子が関係していたとしても不思議ではない。イランとの関係修復にサウジアラビアが動いたということは、皇太子の力が衰えたことを意味するのだろうが、そうなるとアメリカ政府やイスラエル政府にとっては好ましくない展開だ。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカの親イスラエル派に属すネオコンは1980年代からイラク、シリア、イランを制圧する計画を持っていた。まずイラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル体制を築き、トルコ、イラク、ヨルダンの親イスラエル国帯でシリアとイランを分断、その上で両国を破壊するというものだった。

 ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官によると、ネオコンの中心グループを形成するひとりのポール・ウォルフォウィッツは、1991年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅すると語っている。(​3月​、​10月​)

 イスラエルに中東全域を制圧させようというわけだが、それが実現できればイスラエルが中東のエネルギー資源を握ることになる。必然的にイスラエルは圧倒的な支配力を手に入れることになるが、そうした野望は崩れ、ウォルフォウィッツの世界制覇プランは破綻した。アメリカ政治の表舞台で主役を演じてきた民主党と共和党の芝居は幕が下り始めている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001060000/

9. 中川隆[-14771] koaQ7Jey 2020年1月07日 15:55:48 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1751] 報告
2020年01月07日
イランとアメリカは本当は戦争を避けたい 挑発合戦の真意


本気でやる人はこんな風に騒がずじっとしています

画像引用:https://media1.s-nbcnews.com/j/newscms/2020_01/3171831/200105-iran-soleimani-funeral-cs-410p_1f6bcfea52db5f5e89692eeca00247ae.fit-760w.jpg

報復宣言のトランプの本音は

外交の世界には挑発合戦というものがあり、今アメリカとイランはそのような状態になっています。

イランはホルムズ海峡で米哨戒艇を拘束し人質にしたり、武装勢力を偽装してタンカーを攻撃したりドローン攻撃など散々テロをしてきました。

そうしたテロ部隊の指揮官がイラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニでした。


中国、ソ連、フランスを見れば分かるように革命軍てのは民衆を騙して権力を握り支配するのが仕事です。

2020年1月3日に米軍の無人機がバグダッド国際空港を攻撃し、ソレイマニ司令官がなくなりました。

イランやイスラム教シーア派はこのテロリストを英雄視していて、スンニ派の反米主義者も英雄視しています。

スンニ派は分かりやすく言うと「ほとんどのイスラム教徒」で、シーア派はイランと少数の古典的イスラム教徒です。


イランと隣のイラクにもシーア派が多く、イラク戦争以来駐留していた米軍に撤退要請を出した。

米軍とイラク政府や武装勢力は対イスラム国の有志連合を結成していたが、解体される可能性が高い。

イランは英雄がなくなった報復を宣言し、米トランプ大統領も報復への報復を宣言している。


一見すぐにでも第三次大戦がはじまりそうだが、外交の基本として「吠える犬は噛みつかない」のです。

日本軍の真珠湾攻撃を思い浮かべると分かるが、攻撃前に「これから攻撃します」とは決して言いません。

最大の奇襲効果を得るには相手を油断させる必要があるので、逆に「アメリカとは仲良くしたい」などと言います。

吠える犬は噛みつかない

イランが本当にアメリカに戦争を挑むなら黙っている筈で、アメリカも本当に報復するなら黙っています。

わざわざ「これから真珠湾を攻撃するから準備してくださいね」などと敵に教えたりはしません。

米軍によるソレイマニ司令官への攻撃も無警告で、アメリカは軍事行動のそぶりも見せていませんでした。


それをイラン政府と米政権が「やるぞやるぞ」と予告しているのは、本当はやりたくないと考えているからです。

イラン政府は国内の非難が自分に向かないように報復を言っているし、トランプはイランに報復をさせないために言い返している。

もしイランがアメリカを攻撃すると今度は本当に米軍が大規模攻撃する口実を与えてしまいます。


イランはせいぜい米軍の無人機を撃墜したり、米国人を拘束するくらいなら「被害者」として国際社会から同情を買う事ができるでしょう。

最悪なのはシリアのようにロシア軍を招き入れて米軍に対抗する事で、イランはレッドチームの一員になります。

ロシアや中国は喜ぶが、イランが今後経済的に成功する可能性はなくなり西側先進国は相手にしなくなります。


イランが攻撃してくればアメリカは大規模攻撃で核施設や軍事施設、資金源である石油関連施設も攻撃し兵糧攻めにします。

地上軍を派遣しなくてもイラン経済はズタズタになり、イラクと同様中東の大国から廃墟国家に変わります。

アメリカはカーター政権以来イランと戦わない戦略を取ってきたが、その結果イランは核武装したテロ国家になろうとしている。


これを許せば北朝鮮など世界中の「ならず者国家」が同じように核武装するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/81897303.html

10. 中川隆[-14769] koaQ7Jey 2020年1月07日 16:33:22 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1749] 報告

2020-01-05
米・イラン開戦かという危機にゴルフに興じるバカ首相
https://vergil.hateblo.jp/entry/2020/01/05/113131


年明け早々、トランプの指示により、米軍がイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ(スレイマニ)司令官を爆殺したという衝撃的なニュースが流れてきた。


ソレイマニ司令官は単なる軍人ではない。イランでは輝かしい戦績をあげた国民的英雄とされており、大変な人気のある人物だった。そんな人物をいきなり暗殺したのだからイランの反発は当然だし、警告通り何らかの報復が行われるのは確実だろう。報復合戦がエスカレートすれば米・イランの全面戦争にも発展しかねない。

米側はイランによる攻撃を防ぐための防衛的措置だったなどと主張しているが、逆効果であることは明白で、支離滅裂としか言いようがない。

www3.nhk.or.jp
米国防総省「この先のイランによる攻撃防ぐため」
声明では「大統領の指示を受けてアメリカ軍は海外に駐留する人員を保護するために断固たる防衛的措置を取り、アメリカがテロ組織に指定しているイランの革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した」として、攻撃はトランプ大統領の指示によって行われたとしています。
(略)
そして「今回の攻撃は、この先のイランによる攻撃を防ぐために行われた。アメリカは、国民と国益を守るために世界のどこにおいても必要なあらゆる措置を取る」と警告しています。
(略)
イラン大統領顧問「レッドラインを超えた」
イランの国営メディアによりますと、イランのアシエナ大統領顧問は「トランプはこの地域でのアメリカを最も危険な状況に追い込んだ。レッドラインを超えたものは、このあと起こりうる事態に直面する用意をすべきだ」と述べ、軍事攻撃に踏み切る判断の分かれ目とも言われる「超えてはならない一線=レッドライン」を超えたという認識を示し、報復を強く警告しました。
イランのザリーフ外相は、みずからのツイッターに「ソレイマニ司令官を狙った暗殺行為は、アメリカの国際的なテロ行為であり、極めて危険で、愚かだ。アメリカは、みずからの悪事によるすべての結果の責任を負うことになる」と投稿し、アメリカを非難しました。
「防衛的措置」などというのは後付の屁理屈で、トランプの本音はイランとの戦争で支持率を高め、今年の11月に迫っている大統領選に勝ちたいというものだろう。自分自身が、かつてオバマを非難していたとおりのことをやっているのだ。

こういうことになるから、バカに権力を持たせてはならないのだ。
なお、ソレイマニがイラクやシリアでの残虐行為に加担していたとして、今回の暴挙を(少なくとも消極的に)支持している人々もいるが、そのような意見には賛成できない。暗殺によって人権侵害を防ぐことはできないし、そもそもイラクへのイランの介入を招いたのはイラクに仕掛けた戦争にシーア派を利用したアメリカだからだ。この記事への伊藤和子弁護士のコメント(下記)が最も妥当な見解だと思う。
ソレイマニ司令官らイラン革命防衛隊はイラクやシリアで極めて残忍な人権侵害に加担してきたと指摘され、美化されるべきではない。他方トランプ政権による殺害指示は明白な国際法違反である。予想される攻撃から自国民を守るために先制攻撃するという米国の言い訳は、イラク戦争で持ち出された「先制的自衛権行使」だが、こうした主張を全て認めれば国際秩序は崩壊する。殺害は国連憲章上正当化される「自衛権行使」に該当しない超法規的殺害であり、イラクの主権侵害にも当たる。翻ればイラク戦争後にイラク統治のためにシーア派を利用しイランの介入を招いたのは米国であり、今の事態は中東を土足で踏みにじってきた外交政策のつけといえる。2003年のイラク戦争後、中東の混乱は続き夥しい人命が奪われた。その反省もなく紛争の導火線に火をつけ地域を深刻な危機にさらす米国の行動は厳しい非難に値する。日本政府は紛争回避のための姿勢を鮮明にすべきだ

ところで、国会にも諮らずに「閣議決定」で自衛隊の中東派兵という重大事を勝手に決めた安倍がこの緊急事態に何をしているかといえば、のんびりゴルフを楽しんでいるのだという。

しかも、記者団から緊迫する中東情勢への見解を聞かれても答えなかったというのだからお話にならない。
この65歳児の頭の中には、「じーさんの悲願」だった改憲と、疑惑追求から逃げ切って権力の座に居座り続けることしかないのだろう。だから「中東情勢への見解」など、トランプから指示でもしてもらわない限り答えようがないのだ。

繰り返しになるが、こういうことになるから、バカに権力を持たせてはならないのだ。
https://vergil.hateblo.jp/entry/2020/01/05/113131

11. 中川隆[-14773] koaQ7Jey 2020年1月07日 18:00:13 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1744] 報告
封印を解く者 2020年01月07日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-989.html

 1946年生まれの第45代アメリカ大統領、ドナルド・トランプが2017年初頭に登場したとき、TPPを排除し、アメリカの利益のためだけに行動すると自称するトランプを「反グローバリスト」と位置づけて拍手喝采した者が多かった。

 だが私は、トランプの共和党リバタリアニズム丸出しの利己主義人生観と、金儲けだけの、優しさの欠落した強欲な発想に、強い不快感を抱いた。
 「もしかしたら、この男が人類を破滅に導くのかもしれない」
 という小さくない不安な印象を抱いた。

 その後、トランプが、2017年5月に、エルサレムの「嘆きの壁」を参拝したことで、私の危惧は確かなものに変わった。
 https://www.cnn.co.jp/world/35101577.html

 このとき、アメリカ福音派の支持を受けて当選したトランプは、共和党リバタリアンではなく、ヤムルカという、ユダヤ教徒だけに許された聖帽を被り、明確にユダヤ教徒としての姿で、ユダヤ教最大の聖地を参拝したのである。
 このことは、ユダヤ教を少しでも知る者なら、「ユダヤ教徒の一員としてイスラエルとユダヤ人に奉仕する」と宣言した、と受け止めるのである。

 これまで何度も、このブログに書いてきたとおり、ユダヤ教徒は、基本的に旧約聖書とタルムードの世界観のなかで生きている。
 ユダヤ教徒にとって、もっとも大切なものは、旧約聖書、創世記15章に記されている、「約束の地」を実現することであり、次に大切なことは、タルムードに描かれている、「ユダヤ教徒だけが人間で、他のすべての人々は、ユダヤ教徒に奉仕するための家畜(ゴイム)である」という世界を実現することである。
 これは「神に選ばれた人々」なのだから、当然なのである。

 このもの凄い選民主義と独善、そして抜きん出た金儲けの才覚ゆえに、ユダヤ人は世界中で嫌われ、迫害されてきた。
 欧州の多くの土地で「ボグロム」と呼ばれるジェノサイドに遭ってきた。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%A0

 どうして、こうなってしまったか? といえば、諸説あるが、ユダヤ人たちが、キリスト教徒の子供たちを生け贄の儀式で殺してしまう習慣を持っていたとの解説が多い。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%80%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%82%B7

 「こんな事実があったはずがない」と誰もが虚構だと信じるのだが、欧州には、子供たちの虐殺遺体が大量に発見されている場所があって、何者か(カトリック?)が、子供の虐殺を繰り返したのは間違いない歴史的事実である。
 https://matome.naver.jp/odai/2148855831728187001

 欧州のユダヤ人は、ヒトラーナチズムによいるホローコストに遭って、600万人という凄まじい大虐殺が行われ、証拠もはっきりしている。
 これが、欧州で経済的に高い地位にあって安住していたユダヤ人たちを、殺戮の恐怖によってイスラエルに帰還させるシオニストの陰謀であることは、すでに何度も解説している。

 この証拠を示すサイトは、10年前まで、ネット上にたくさんあったのだが、なぜか今はほとんど削除されている。ユダヤ系団体の情報操作によるものだろう。
 こんな真説が流布されたなら、これまでナチズムを糾弾してきたユダヤ人社会の立場がなくなってしまうからだ。

 ユダヤ人社会=ユダヤ教徒は、「約束の地」=シオンに帰還する宗教的義務を負っている。

 約束の地
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0

 ナイル川とユーフラテス川に挟まれた広大な「約束の地」は旧約聖書によって、「ユダヤ人が神から与えられた土地である」との認識がユダヤ教徒の行動原理であり、この土地の中心がエルサレム=シオンであることから、これをシオニズムと呼んでいる。

 シオニズムを宗教的原理に置いているのは、ユダヤ教徒と、アメリカの福音派キリスト教徒(右派)であり、彼らをクリスチャンシオニストと呼んでいる。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

 https://synodos.jp/international/21819/2

 2017年、トランプを大統領に押し上げた勢力こそ、この福音派であり、すなわちシオニズムであった。
 福音派は、アメリカ人の23%を占めるといわれ、アメリカ最大の宗教勢力であり、かつ共和党最大の支持母体である。
 
 このグループから、最近、トランプは批判されるようになっていたのだが、今回、イランの革命防衛隊司令官を殺害した理由は、大統領選における福音派の支持を呼びかけるためだったといわれる。
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200104/k10012235181000.html

 福音派は、中東におけるハルマゲドンの引き金を引いて、「約束の地」を領有することを熱望しているといわれる。
 このため、トランプに対し、事実上の対イラン戦争に踏み切るよう圧力をかけ続けてきたのである。
 https://www.mag2.com/p/news/433749

 上のリンクから引用

 【ソレイマニ司令官殺害は、トランプ大統領の指示によると国防総省は発表しているので、何かの意図を感じ取る。トランプ大統領は、「ソレイマニ司令官は過去20年間に1,000名をこえる市民を拷問し殺害してきた世界ナンバーワンのテロリストだ。彼を殺害する行動を米国はもっと早い時期に取るべきだった」と、また「米国人を死傷する攻撃を計画した」と米国市民の殺害計画を述べて、トランプ大統領は、行動を正当化しているが、違う理由がある。
 トランプ再選には、福音派の支持が必要であり、福音派は聖書の予言の実現を望んでいる。もし、トランプ大統領がヨハネの黙示録の最後の第7の封印を解くなら、絶大な支持が期待できる。ということで、再選するために中東戦争をするしかないのだ。】
**************************************************************

 引用以上

 ここに書かれている「第七の封印」とは、ヨハネ黙示録のことである。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%99%E7%A4%BA%E9%8C%B2%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%91%E5%90%B9%E3%81%8D

 【第七のラッパ=世界に最終的な終末が訪れる。この終末において、悪魔は神との戦いに敗れ、神に選ばれなかったすべての人々が死ぬことになる】

 福音派は、自分たちが「神に選ばれた民であり、中東先住民は、悪魔の手先だ」と本気で信じているのである。
 だから、トランプに対し「第七の封印を解け!」と迫っていたのだ。

 もちろん、アブラハムの子、ユダヤ教やキリスト教の先祖であるイサクと、その兄でイスラム=モスリムの先祖であるイスマエルの、子孫どうしの最終戦争のことである。
 トランプは、先に述べた「嘆きの壁」にユダヤ教徒として参拝しているのだが、このときエルサレム第三神殿の再建にも言及している。

 第三神殿を再建するためには、イスラム最大の聖地であるアルアクサモスク(岩のドーム)を破壊しなければならない。
 すなわち、世界20億人のモスリムを真正面から敵に回し、ジハードをはじめさせることになるわけだ。
 つまり、トランプも、ハルマゲドンをやる気満々と考えてもよいかもしれない。

 そこに、今回の世界中の度肝を抜いて、「第三次世界大戦勃発!」を指し示すような、イラン革命防衛隊司令官の殺害が起きた。
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/k10012237171000.html

 殺害は、突如、予告や警告も、裁判もプロパガンダもないまま、国際法を踏みにじって実行された。
 こんなことをすれば、トランプ自身が、やがて「世界のお尋ね者」になることが避けられないのだが、大統領選への福音派の支持を求めて強行された。

 こうなると、もう喧嘩両成敗とか、国際社会の仲裁とかのレベルではなく「やるかやられるか」という国家のメンツの世界に突入したのである。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-986.html

 トランプは、イランの報復に対し、「52カ所の軍事攻撃を実施する、その中にはイランの歴史的文化も含む」と恫喝した。
 もちろん、こんな愚かな恫喝は、イランの怒りに大量のガソリンを注ぐようなものであり、今やイランは凄まじい報復の世論に燃えている。
 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/52300.php

 まったく、我が目を疑うほど愚かなトランプの言動だが、もう絶対に確実なイランの軍事報復に対して、福音派=共和党は、ますます猛り狂って、「核ミサイルを撃ち込め」と扇動するのは火を見るより明らかであり、イラン側が米本土でトランプ暗殺に成功したりすれば、間違いなく第三次世界大戦に発展するだろう。

 理由は、中国とロシアが、イランを支持することを表明したからである。
 https://www.sankei.com/world/news/200105/wor2001050012-n1.html

 つまり、イランに核ミサイルが撃ち込まれれば、中ロは、間違いなく米本土に報復ミサイルを撃ち込むことだろう。
 ちょうど、米中経済戦争で、中国側の敗色が濃厚ななかで、これほど中国共産党のメンツが立つ話もないからだ。
 彼らは、自国民の命を守る気持ちなどさらさらない。守るのは中国共産党の利権体制だけなのだ。

 こんなわけで、今は、世界経済崩壊を前にして、第三次世界大戦が目の前に迫っていることを、我々は理解すべきである。
 悪いことに、史上最悪のアホ宰相が、米国側に加担することが明らかであり、代理戦争として、中国やロシアからの軍事攻撃も考える必要があるのだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-989.html

12. 中川隆[-14762] koaQ7Jey 2020年1月08日 12:50:19 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1726] 報告
アメリカ人の会議は聖書で始まり聖書で終わる、中近東ではまだ十字軍を続けている

2020/1/7 18:36
投稿者:777

第45代アメリカ大統領、ドナルド・トランプが2017年初頭に登場したとき、TPPを排除し、アメリカの利益のためだけに行動すると自称するトランプを「反グローバリスト」と位置づけて拍手喝采した者が多かった。

 だが私は、トランプの共和党リバタリアニズム丸出しの利己主義人生観と、金儲けだけの、優しさの欠落した強欲な発想に、強い不快感を抱いた。

2017年、トランプを大統領に押し上げた勢力こそ、この福音派であり、すなわちシオニズムであった。

 福音派は、アメリカ人の23%を占めるといわれ、アメリカ最大の宗教勢力であり、かつ共和党最大の支持母体である。
 
 このグループから、最近、トランプは批判されるようになっていたのだが、今回、イランの革命防衛隊司令官を殺害した理由は、大統領選における福音派の支持を呼びかけるためだったといわれる。

殺害は、突如、予告や警告も、裁判もプロパガンダもないまま、国際法を踏みにじって実行された。

 こんなことをすれば、トランプ自身が、やがて「世界のお尋ね者」になることが避けられないのだが、大統領選への福音派の支持を求めて強行された。

 福音派は、中東におけるハルマゲドンの引き金を引いて、「約束の地」を領有することを熱望しているといわれる。
 このため、トランプに対し、事実上の対イラン戦争に踏み切るよう圧力をかけ続けてきたのである。

トランプ再選には、福音派の支持が必要であり、福音派は聖書の予言の実現を望んでいる。もし、トランプ大統領がヨハネの黙示録の最後の第7の封印を解くなら、絶大な支持が期待できる。ということで、再選するために中東戦争をするしかないのだ。】

 ここに書かれている「第七の封印」とは、ヨハネ黙示録のことである。

 【第七のラッパ=世界に最終的な終末が訪れる。この終末において、悪魔は神との戦いに敗れ、神に選ばれなかったすべての人々が死ぬことになる】

 福音派は、自分たちが「神に選ばれた民であり、中東先住民は、悪魔の手先だ」と本気で信じているのである。
 だから、トランプに対し「第七の封印を解け!」と迫っていたのだ。


2020/1/8 10:44
投稿者:777

アメリカ人の会議は聖書で始まり聖書で終わる、中近東ではまだ十字軍を続けている

ブッシュニ世は。飲酒にふけって、安易な生活を送っていたのが、名高い伝道師の説教を聞いてからは、四十歳にして酒を断ち、回心再生の人となった。

朝は祈りと聖書の読誦にはじまり、閣議も祈りではじまる。

演説には聖書 のことばがちりばめられている。

「アメリカに昧方しないやつは敵だ」というブッシュニ世の人物を特色づける発言も聖書からでている。

「わたしの側に立たない者はわたしに逆らう者、わたしと共に集めない者は散らす者である」

その特徴は徹底した二元論である。人間は神に選ばれて救われる者と、救われない者に分かれている。回心者に は永遠の平和、福音に耳ふさぐ者は悪魔の子で永遠の地獄が待っている。

善と悪、神と悪魔、味方と敵、白と黒、光と闇が現世を二分して戦っているという論理を用いて、迷える小羊に選択をせまるのである。

聖書に書かれてあることはすべて神の言葉であって、解釈や考証はゆるされない。

人間は神によってつくられた被造物で、サルから進化したなどという「妄説」はゆるされない。

やがてキリストがこの世に再臨して至福の千年 が始まるから、神への奉仕にいそしまなければならない。

ボーン・アゲン原理主義と、帝国を夢みる新保守覇権主義の二つの特殊な 潮流と人脈が、アメリカ政治の中枢を乗とってしまった。

神の下なる道義の国アメリカの指揮官ブッシュニ世は、「万軍の王の王、主の主」(ヨハネ黙示録)として、神の御業を実践する十字軍に立つのであ る。

回心再生して神に仕え、そうでない福音に耳を塞ぐ者たちを、悪魔の子として永遠の地獄に突き落とすことが、彼らの使命なのだ。

このようなキリスト教原理主義の教義が分かっていれば、ラムズフェルドの冷酷さも理解できる。

彼はアフガニスタンの戦場における、タリバン兵の捕虜達をクンドゥスに集め、爆撃して皆殺しにした。悪魔の子として地獄に突き落としたわけだ。

彼らにとっては異教徒は人間とはみなさないのだ。


2020/1/8 11:18
投稿者:人力
777さん
そう言えばアメリカ、イギリスを追い出された原理主義者の作った国でした。

13. 中川隆[-14760] koaQ7Jey 2020年1月08日 14:43:31 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1724] 報告
2020.01.08
ソレイマーニー暗殺の喪が明けた直後にイラン軍が米軍基地をミサイル攻撃

 暗殺されたガーセム・ソレイマーニーの喪が明けた直後の1月8日の早朝、​イラン軍はアメリカ軍が駐留しているイラク西部のアイン・アル・アサド空軍基地やエル・ビルを含も2基地に対して約35機のミサイルで攻撃​、犠牲者が出ているとも伝えられている。50分後にエルビル空港近くの米軍基地などに対して第2波の攻撃があったという。

 ソレイマーニーが暗殺された後、イランのゴムにあるジャマカラン・モスクには報復を象徴する赤い旗が掲げられた。イラン・イラク戦争の際にも掲げられなかったもので、その意味するところは重い。

 アメリカ軍は6機の戦略爆撃機B-52をディエゴ・ガルシアへ送り込んでいるが、8日早朝の攻撃を受けてアラブ首長国連邦の基地から米軍のF-35が飛び立った。それに対し、自分たちを攻撃した航空機が離陸した国も報復攻撃の対象になるとイランは警告している。

 一方、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は1月7日に正教会でクリスマスの礼拝に出席した直後、シリアを突如訪問し、バシャール・アル・アサド大統領と会談している。

 現在、ドナルド・トランプ政権でイラン攻撃を含む好戦的な政策を推進しているのはマイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、マーク・エスパー国防長官だろう。

 このグループと同じ考え方だったジョン・ボルトンは2019年9月に国家安全保障補佐官を解任された。そのボルトンがNSC(国家安全保障会議)へ引き込んだリチャード・ゴールドバーグは、ソレイマーニー暗殺の翌日にNSCを「個人的理由」で辞めたと伝えられた。

 この人びとは単に好戦的というだけでなく、ユダヤ人至上主義の信奉者でもある。アーリア人とアーリア至上主義者が違うように、ドイツ人とドイツ至上主義者が違うように、ユダヤ人とユダヤ至上主義者は本質的に違う。

 ユダヤ至上主義の歴史は古く、そうした考えを否定したユダヤ人のひとりがイエスだった。新約聖書の研究者である田川健三によると、「ヨハネの黙示録」の原著者もそうした考え方の持ち主だったが、この文書には大きな問題があるという。原著にユダヤ至上主義に基づく妄想を書き加えた人物がいるというのだ。田川はギリシャ語の原文を分析、思想の違いとギリシャ語の語学力の違いからその結論に到達したとしている。

 書き加えられた箇所ではユダヤ人以外皆殺しという主張が展開されているのだが、キリスト教ファンダメンタリストと呼ばれている人びとは、その書き加えられた部分に心酔している。彼らが2011年3月11日に三陸沖で巨大地震が発生した際に喜び、殺戮と破壊を望み、核戦争を待望する心情には根深いものがある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001070001/

14. 中川隆[-14759] koaQ7Jey 2020年1月08日 15:02:53 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1723] 報告
イランを強化するトランプのスレイマニ殺害
2020年1月7日   田中 宇
http://tanakanews.com/200107iran.htm


1月3日、イラク駐留米軍がトランプ米大統領の命令を受け、イラン革命防衛隊のスレイマニ司令官を無人機を使って殺害した。スレイマニは軍人だが、彼のこの数年の活動の多くは、イラクやシリア、レバノンなどに対するイランの影響力を拡大したり、サウジやクウェートなどとの関係を改善するなど、外交官としての任務だった。スレイマニは頻繁にイラクを訪れており、今回はレバノンを訪問した後、定期便の民間航空機でバグダッドに到着し、外交旅券での入国審査を経て空港からバグダッド市内に向かおうとした時に空爆され殺された。スレイマニは、テロリストでなく外交官だった。イラクが仲裁する、イランとサウジの和解交渉をやりに来て殺されたという説もある。 (Iranian Revenge Will Be a Dish Best Served Cold) (Soleimani Was in Baghdad on Mission for Saudi Peace) (Gabbard blasts Iran strike: 'Trump's actions are an act of war' タルシ・ガッバードが一番正しい)

トランプは19年4月に、スレイマニが率いていたイラン革命防衛隊(国軍よりずっと強いイラン軍)を「テロ組織」に指定しており、トランプ流の理屈としてはいつでもスレイマニを殺す可能性があった。しかし、さらに一歩踏み込んで考えると、イラン革命防衛隊の任務はシーア派を殺戮してきたISアルカイダと戦うことであり、防衛隊はテロ組織どころか逆に「テロ組織と戦う組織」だ。防衛隊のテロ指定自体がトランプ特有のお門違い策の一つだった。米国は覇権国だから、イラン防衛隊をテロ組織指定するお門違いな不正な策が世界的に黙認されてきた。スレイマニはイランの防衛相に相当する閣僚であり、しかも外交活動のためにイラクに来ていた。スレイマニ殺害は米国による戦争行為だと言っているイラン政府は正しい。トランプの側近たちは、トランプか本気でスレイマニを殺そうとしているのを見て仰天したという。 (Pentagon Officials Reportedly “Stunned” by Trump’s Decision to Kill Soleimani) (Armed Forces of the Islamic Republic of Iran - FWikipedia)

イラン防衛隊のテロ指定やスレイマニ殺害は不正行為であるが、トランプ的な理屈では不正でない。しかし、トランプ的な理屈を使っても、なぜ今スレイマニを殺したのかは説明できない。それまで米国側はイラク滞在中のスレイマニの居場所をほぼ常に把握していたが殺害しなかった。米国(軍産でなくトランプ政権の側)はISISを退治しようとしており、イランもスレイマニを司令官としてISISを退治しようとしていたので、米国とイランは隠然とした協力関係にあった。ISISやアルカイダは、米国の軍産複合体が育てたスンニ派テロ組織で、シーア派とは仇敵どうしだった。トランプはISカイダを作った軍産と仇敵の関係だった。イラン側は、米軍がスレイマニを殺すとは全く思っていなかったはずだ(思っていたらスレイマニはイラクに来るのをやめただろうし、居場所をわかりにくくしたはずだ)。これまで自由に泳がせていたスレイマニを殺すことにしたトランプの転換の意図は何か。なぜ今なのか。 ("Calm, Cool & Collected": How Trump's Risky Decision To Kill Soleimani Unfolded) (Donald Trump's Iran Policy Comes Down to One Word: Chaos)

トランプは、スレイマニ殺害の前に、12月29日に米軍にイラク民兵団(PMU。イラン系)の拠点を空爆させている。米軍がイラクで、ISISでなく民兵団を攻撃したのは2014年に米軍がイラクに戻って以来初めてであり、これ自体が、米国がイラクを敵視し始めたこととして画期的だった。空爆された側の民兵団は激怒して大晦日からバグダッドの米国大使館を占拠・破壊しており、それへのトランプからの再報復が1月3日のスレイマニ殺害だった。12月29日の米軍による民兵団空爆は、その前の12月27日に何者かがイラクのキルクーク近郊の米軍基地を砲撃したことへの報復で、米軍は「砲撃してきた犯人はPMU民兵団に違いない」と決めつけて民兵団の基地を攻撃したが、実のところ27日の攻撃の犯人は民兵団でなくISISだった可能性が高い。キルクーク近郊の米軍基地はISISと戦うイラク国軍を訓練していたからだ。トランプ側は、民兵団に濡れ衣をかけて攻撃し、民兵団との対立を意図的に激化した疑いがある。トランプは、なぜ今のタイミングで民兵団やイラン側との対立を激化しているのか。 (Targeted Killing of Iranian General Puts U.S. at Crossroads in Middle East)

「トランプはイランと戦争する気になった」と考えるのは間違いだ。トランプはスレイマニを殺した直後、イランと戦争する気はないと表明している。トランプは、イランが米国と交渉する気ならいつでも受けるとも言っている。イランの方から報復としてイラク駐留米軍などを攻撃してきて米イラン戦争になる可能性もゼロだ。イランは軍事力が米国よりはるかに弱いので、自分の方から米国に戦争を仕掛けない。トランプは中東撤兵の意志を変えておらず、WSJやFTといった軍産エスタブ系のマスコミも「米国とイランは戦争しない」という趣旨の記事を早々と出している。ロシアと中国は今回の殺害後、早々とイラン支持を表明している。米国がイランに戦争を仕掛けたら、露中とも戦争になりうる。たとえトランプがそれをやりたがっても、軍産や米議会が全力で阻止する。軍産が望んでいる戦争は、世界大戦でなく、米覇権維持のための小競り合いだ。 (More Conflict Is Inevitable; War With Iran Isn’t) (US Slams Russia, China For Blocking UN Statement On Baghdad Embassy Attack) (Trump Says US Not Seeking Iran Regime Change, Or To Start A War)

スレイマニ殺害後の大きな影響は、軍事でなく政治面で出ている。イラク議会は1月5日、駐留米軍に撤退を求める決議を初めて行った。この決議はイラク政府を拘束するものでないので決定的ではないが、これまで不満を表明しつつも米軍駐留に正式に反対してこなかったイラク議会の主流派(親イランのシーア派の2派が最大会派)が、初めて米軍に撤退を求めたものとして画期的だ。 (Iraqi Parliament Votes in Favor of Expelling U.S. Troops) (170 Iraqi lawmakers sign draft bill to expel US military forces from country)

イラク駐留米軍は、2011年にオバマ前大統領が軍産の反対を押し切っていったん撤兵したものの、軍産はISISを育てて決起させた。イラク北部をISISに占領されたイラク政府は困窮して米軍に再駐留を求め、オバマもしぶしぶ了承し、米軍が14年からイラクに再駐留した。その後、トランプ時代になってシリア内戦が露イランアサドの勝利・軍産ISカイダ米トルコの敗北で確定し、ISカイダは大幅縮小し、残党が、トルコの監視下でイドリブに幽閉されたり、米軍の監視下でシリアから撤退してイラクの砂漠に逃げ込んでいる。 (US forces transferring Daesh terrorists from Syria to Iraq) (US influence in Iraq wanes as Iran strengthens grip)

ISカイダの大幅縮小と同時に、今春来、イラクでは米軍に撤退を求める声が強まった。しかし同時にイラクには、イランに支配されることを嫌がるナショリズムの国民感情もあり、米軍など米国勢が撤退すると、イラクの支配勢力がイランであることが露呈してイラク人の反イラン感情が高まりかねなかった。そのためイランは米軍や米国勢をイラクから追放するのを急がず、イラクが米国とイランの影響力のバランスの中で存続し、イランのイラク支配が隠然とした状態のまま続くようにしてきた。米国側もこの状態を認知していたので、イラン上層部でイラク支配を担当するスレイマニがイランに頻繁に来てバグダッドなどをうろうろしても米軍は黙認してきた。 (戦争するふりを続けるトランプとイラン)

昨年10月からは、イランに支配されているイラクの政府や議会を批判する反政府運動がイラク各地で強まり、イラク政府は親イランの首相が辞めたまま後任が決まらない混乱状態になっている。この反政府運動は、シリア内戦の敗北で力が低下している米国の軍産・諜報界が、イラク占領中に張り巡らしたスパイ網を使って、イランの力を削ぐために扇動している運動と考えられるが、この運動に対してもイランはあまり対抗せず、慎重な態度をとって放置していた。イラク各地のイランの領事館は、反政府運動に襲撃されるままになっていた。 (As Tensions With Iran Escalated, Trump Opted for Most Extreme Measure) (イラクやレバノンの反政府運動がスンニとシーアの対立を解消する)

トランプのスレイマニ殺害は、このようなイラクにおける米国とイランの均衡状態を破壊した。スレイマニはイランでもイラクのシーア派の間でも英雄視されてきたので、殺害はシーア派の琴線に触れる「英雄の殉教」として扱われ、イランとイラクのシーア派が一気に結束し、米国に復讐する姿勢になった。マスコミは、イラン側が急先鋒な軍事的に米国に報復するかのように喧伝するがそれは間違いで、イラン側は時間をかけて政治的に報復し、米国を中東全域から追い出す策をこれから何年もかけて展開していく。 (Iraqi armed factions vow revenge for Shiite commanders’ killings) (S400迎撃ミサイル:米は中露イランと戦争できない)

イスラエルは表向きスレイマニ殺害を歓迎しているが、それと同時に1月5日、ネタニヤフ首相が初めて自国が核保有国であることをポロッと表明した。すぐに訂正したが、これは意図的な表明だろう。イスラエルは米国の中東撤退を予測し、その後は自国の核兵器しか抑止力がなくなることを覚悟している。 (Netanyahu calls Israel a ‘nuclear power’ before correcting himself in apparent slip of tongue)

1月5日のイラク議会の米軍追放決議は拘束力の弱いものだが、これはまだ初盤戦として出されてきている。トランプは「イラク側が米軍基地の建設にかかった全費用を賠償しない限り撤兵しない」と、いつもの独自の強硬姿勢を表明している。だがその裏で、米軍の司令官がNATO側に対し「米軍が撤退していくので後のことは頼んだ」という感じの書簡を出していたことが報じられている。米国防総省は「あれは出来の悪い草案が漏れたもので、正式には撤兵などしない」と否定したが、撤兵の草案があること自体は間接的に認めてしまった。米軍と一緒にイラクに駐留していたNATO諸国は「撤兵について事前に何も聞いていないし、米軍だけ撤退した場合の代替案も作っていない」と大騒ぎになっている。NATO軍が総崩れで動揺しているのを見て、イラクのシーア派やイランはますます強気になり、この趨勢を利用して米軍やNATO軍をイラクから総撤退させようと言い出している。いずれ、もっと拘束力が強い米軍追い出し決定をイラクの議会や政府が出すようになる。 (Chaos: Pentagon Denies "Poorly Worded" Iraq Withdrawal Letter, Esper Says "No Decision To Leave Iraq, Period") (Nato warns on Iran crisis as EU powers scramble to cool tensions)

トランプは、この手の流れが起きることを予測した上でスレイマニを殺したのだろう。スレイマニ殺害はイラン敵視に見えるが、実のところ、イラクの米国敵視・イランを許す国民感情、米国よりイランの方がマシだという感情を思い切り扇動し、米軍や米国がイラクから追い出される状況を作っている。イラク政府が正式に米軍に撤退を要求しても、しばらくトランプは撤退を拒否する演技をするかもしれないが、それをやるほど同盟諸国が米国に愛想をつかして離反していき、米国の覇権が低下する。トランプは米国の覇権を弱め、イランを強化している。彼は「隠れ親イラン」である。これは、覇権放棄屋・隠れ多極主義のトランプの意図的な策略である。 (Iran's New Top Military Commander Vows To "Remove America From The Region" As Vengeance For Soleimani) (Trump Says "US Will Not Leave" Iraq Unless Billions For Air Base Are Repaid)

スレイマニは、イランの中東支配戦略を立案実行していた責任者で、イランの体外戦略において、最高指導者のハメネイ師に次ぐ権力を持っていた。イラクやシリア、レバノン、イエメンなどのシーア派の民兵団がスレイマニの傘下にいた。スレイマニは、内戦後のシリアでアサド政権を軍事的にテコ入れしたり、イラクに駐留する米軍をシーア派議員らが追い出す動きを支援したり、レバノンでシーア派のヒズボラが政権をとり続けることを助けたり、イエメンのシーア派の武装勢力フーシ派を支援してサウジを停戦に追い込んだりしてきた。スレイマニの死は、これらのイランの中東支配戦略にとってかなりの打撃だ。しかしそれは短期的な悪影響だ。長期的には、イラクの反米感情が扇動され、米軍が追い出されていき、イランが再び漁夫の利を得る。WSJなどマスコミもそう書いている。 (Pelosi: House To Introduce 'War Powers Resolution' To Limit Trump In Iran) (Soleimani’s Death Hands Iran a Reason to Retake Mideast Initiative)

「米軍が撤退したらISアルカイダが復活し、イラク自身が混乱して損するぞ」とマスコミが書いているが、軍産マスゴミのプロパガンダはいい加減にしろだ。ISアルカイダは、米軍など軍産にこっそり支援されてイラクなどで人殺ししてきた。米軍など米国勢力がイラクから撤退させられると、中長期的にISカイダはイラク民兵団などに潰されて雲散霧消していく。軍産マスコミは世界最大のテロ組織である。ISカイダと同時にマスコミも潰れた方が世界が平和になる。多くの軽信者たちからの反論誹謗を恐れずに書くと、欧米流のジャーナリズム自体が撲滅されるべき存在だ。 (The U.S., Iraq and Iran - The Baghdad vote isn’t the last word on American troops)

米軍を完全に撤退させたら、イラク政府は米軍の代わりにロシア軍から空爆支援を受けられる。安定しつつあるシリアから、イラクのISISの残党を退治しに、ロシア空軍やレバノンのヒズボラがが支援しに来てくれる。シリアが安定したら、アサドのシリア政府軍も恩返しのためにイラクのIS退治に参加してくれるだろう。非米的なISカイダ退治はシリアの成功で先例がある。もう米軍は要らない。

トランプのスレイマニ殺害が逆効果で理不尽なものなので、米国では民主党が支配する議会下院で、トランプがイランと戦争する前に議会の承認を義務づける法案を出そうとしている。もともと米国憲法では、戦争開始の決定権が議会下院にある。01年の911事件直後の有事立法で、大統領が議会にはからずにテロ戦争を遂行できる法律が作られ、それ以来ずっと、議会は大統領の戦争に口出しできない違憲な状態が続いている。911後の米大統領主導の戦争は、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアなど全て失敗している。この間、米議会は何度か大統領から戦争権限を奪おうとしてきたが、軍産・米諜報界にとっては議会でなく大統領を動かして戦争させる方がやりやすいので、軍産傀儡の議員たちが賛成せず、戦争権限は米大統領が持ったままだ。しかし今回、トランプがイランと戦争しそうな演技を続けるほど、米議会は民主党主導で戦争権限の剥奪を本気でやろうとする。トランプは表向きこれに抵抗し続けるが、本音では議会に戦争権を奪ってもらった方が軍産の力を削げるのでこっそり剥奪を歓迎している。 (Democrats try to hold Trump to account over Iran strike) (Bernie Sanders introduces law to stop Trump from starting war with Iran)

CFRのハース会長は、米国とイランが世界を巻き込んで戦争するかもしれないと、おどろおどろしい警告を発している。私から見ると、まったくのプロパガンダである。これからしばらく、ハースの警告に象徴されるような、今にも戦争になりそうな感じの仮想現実の醸成が続くかもしれない。多くの人が、戦争になりそうだと思い込むほど、反戦運動が拡大し、米国の戦争権限が大統領から議会に戻り、軍産が濡れ衣戦争をやりにくくなり、軍産が米国の覇権を牛耳ってきた状況が終わりになる。CFRも隠れ何とかである。 (America must be ready for Iranian retaliation) (CFR President Says "The World Will Be The Battlefield" After Iran Escalation)

http://tanakanews.com/200107iran.htm

15. 中川隆[-14758] koaQ7Jey 2020年1月08日 16:32:01 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1722] 報告

2020年1月8日
トランプがイラン司令官を殺害した本当の理由
海野素央 (明治大学教授、心理学博士)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18352


 今回のテーマは、「トランプのイラン司令官殺害の動機」です。ドナルド・トランプ米大統領は2020年1月3日、イランの英雄ガセム・ソレイマニ司令官をイラクで無人機攻撃により殺害しました。トランプ大統領は米国に対する「差し迫った脅威」を司令官殺害の理由に挙げました。

 しかし、トランプ大統領の司令官殺害の動機は一体何だったのでしょうか。本稿ではトランプ氏の動機に焦点を当てます。

2012年と2013年のツイッター

 大統領に就任する前の2012年10月9日、トランプ氏は自身のツイッターに再選を狙うバラク・オバマ前大統領に関して、「オバマの支持率が急落している。彼がリビアかイランを攻撃するのを注意してみろ。彼は絶望的だ」と投稿しました。同月22日には「再選のために戦争をするというイランカードをオバマに使わせるな。共和党、気をつけろ!」とツイッターで警告を発しています。

 さらに、トランプ氏は2013年9月16日、「オバマ大統領は面子を保つために、ある時点でイランを攻撃するだとう」とつぶやきました。

 2012年米大統領選挙において筆者は、研究の一環として南部バージニア州フェアファックス市にあるオバマ選対に入り、ボランティアとして活動をしていました。筆者が知る限りでは、選対の中でオバマ前大統領のイラン攻撃の可能性について話題が挙がったことはありませんでした。ただ、トランプ氏は再選を狙うオバマ前大統領が投票日の直前にイランカードを使用して戦争を仕掛けてくるとみていました。

「心のブレーキ」と「最大のジレンマ」

 オバマ・トランプ両氏の立場は、今逆転しています。上で紹介した3つのツイッターを読むと、再選を狙うトランプ大統領の頭の中には、自身の面子及び支持率維持のために、イランカードを切って、大規模な攻撃を加えるというオプションが存在しているとみてよいでしょう。

 ただし、トランプ大統領は支持者を集めた集会で「自分は若い米兵を帰国させるために、大統領に選ばれた」と繰り返し主張しています。トランプ支持者は世界の出来事に対する米国の無関与を支持しているので、中東に米兵3000人を増派する決定は公約違反に成りかねません。

 従って、イラン攻撃の決断に迫られたとき、トランプ大統領の心にブレーキがかかる可能性は否定できません。その結果、トランプ氏は「最大のジレンマ」に陥ることになります。

司令官殺害の動機

 年末から年始にかけて一連の流れがあました。昨年12月19日、キリスト教福音派の雑誌「クリスチャニティ・トゥデー」が論説で「トランプ大統領は上院か次の選挙で罷免されるべきである」と訴えました。キリスト教福音派は、トランプ大統領の支持基盤の一角を構成しています。

 ピュー・リサーチ・センターによると、2016年米大統領選挙でキリスト教福音派の81%がトランプ大統領、16%がヒラリー・クリントン元国務長官に投票しました。キリスト教福音派においては、トランプ氏がクリントン氏に対して65ポイント差で圧勝しました。

 トランプ大統領はホワイトハウスで閣僚会議を開くとき、中絶反対のベン・カーソン住宅都市開発長官を指名して、閣僚全員で神にお祈りを捧げます。

 ちなみに、カーソン氏の父親は牧師でした。トランプ大統領はこの場面を米国民に公開しています。それほど、キリスト教福音派に配慮している訳です。

 にもかかわらず、キリスト教福音派から罷免発言が飛び出すと、トランプ大統領は1月3日、急遽同派の集会で演説を行いました。そこで、トランプ氏は反イランの信徒に向かってソレイマニ司令官殺害の正当性を訴えました。

 要するに、再選の鍵を握るキリスト教福音派のトランプ離れを食い止めたいという強い思いが、司令官殺害の動機の1つあったとみることができます。

「第2のベンガジ」とオバマ前大統領の存在


 周知の通り、トランプ大統領は常にバラク・オバマ前大統領を意識して行動します。リビア東部ベンガジで2012年9月、米領事館襲撃事件が起こり、駐リビア米国大使を含めた4人が死亡しました。このとき、再選を狙うオバマ前大統領は共和党から適切に対処できなかったと非難を浴び、米領事館襲撃事件が大統領選挙の争点になりました。

 イラクの首都バグダッドにある米大使館が2019年12月31日、親イラン派のデモ隊によって襲撃される事件が起きました。仮に「第2のベンガジ」になれば、今年の大統領選挙の争点になり、トランプ大統領は民主党候補から攻撃を受けるのは必至です。従って、是が非でも第2のベンガジは回避したかったはずです。

 加えて、トランプ大統領は共和党から「弱いリーダー」「何もしないリーダー」と見られたオバマ前大統領と同じ轍を踏みたくなかったことは明らかです。イランに対して報復措置をとって、オバマ前大統領よりも「強いリーダー」として見られたかった訳です。司令官殺害の動機には、オバマ氏の存在があったと捉えることも可能です。

「弾劾(impeachment)」の削除

 イラン司令官殺害の動機をもう1つ挙げましょう。米メディアは、昨年11月に米議会下院で初の弾劾公聴会が開催されると、連日トランプ弾劾について報道してきました。トランプ大統領は紙面の1面から「弾劾」の文字を削除したかったことは確かです。米国民の目を弾劾からそらすには、対イラン政策において「極端な選択肢」を選ばなければならなかったはずです。それがソレイマニ司令官殺害でした。

 司令官殺害後、米メディアは弾劾よりもイラン危機を大きく扱うようになりました。トランプ大統領は自身のツイッターに「弾劾に時間を浪費するべきではない」「弾劾は即座に終了するべきだ」と投稿し、重要な問題が他にあるとつぶやきました。「米国対イラン」の対立構図をより鮮明にして、米国民の関心を弾劾からイラン危機に向けたかったのでしょう。

 結局、司令官殺害は弾劾と無関係であったとはとても思えません。

16. 中川隆[-14757] koaQ7Jey 2020年1月08日 18:01:41 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1721] 報告
#2020/01/08 カクめイ防衛隊とは何か?

17. 中川隆[-14752] koaQ7Jey 2020年1月08日 20:18:16 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1716] 報告
#2020/01/06 オレの話し。かくメい防衛隊司令官をアタック どうなる?中東情勢

18. 中川隆[-14748] koaQ7Jey 2020年1月08日 21:58:21 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1712] 報告

イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しようとしないトランプは反アメリカ的
2020年1月7日ジョシュア・キーティング
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/post-92076.php


トランプの嘘はイラクに大量破壊兵器があると言ったブッシュの嘘よりひどい? 


<ほとんど衝動的に外国の軍司令官を殺害し、差し迫った攻撃を阻止するための自衛策という当初の説明が、翌日にはやられたからやり返したという説明にすり替わる軽さは、敵に塩を送るだけだ>

米軍は1月3日、イラン革命防衛隊の精鋭「クッズ部隊」のカセニ・スレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害した。ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)とAP通信の週末の報道によればこの攻撃は、2019年末にイランの指示とみられるイラク駐留米軍への攻撃が増加したことを受けて、政府高官がドナルド・トランプ大統領に提示した「複数の対応策」のひとつだった。

NYTによれば、「国防総省関係者はこういう場合、まず絶対に選ばれない端な提案も選択肢に入れて、自分たちが推す対応策が選ばれやすいようにすることがある」。スレイマニ殺害案もそうしたあり得ない策のひとつだったが、トランプはそれを選んだ。国防総省は驚いたという。

だがトランプはこの3年間、アメリカの従来の軍事・外交政策を何度も(気まぐれで)覆してきた。国防総省はなぜ、トランプが最も極端な策を選ぶことを予想できなかったのだろうか。イランと和解して中東における終わりのない戦争を回避したいと言っていたトランプのウソを真に受けたのだろうか。今回の事態は、諸外国の指導者の言動を分析することも職務の一部である国防総省の担当者が、自国の指導者のことさえ理解できていないことを示唆している。

スレイマニを殺害したことについての説明も、トランプ政権の当初の説明はウソだったようだ。トランプは、この攻撃は、スレイマニ率いる特殊部隊の攻撃を阻止するために必要な「自衛策」だったと説明した。トランプが3日に出した声明はこうだ。「スレイマニはアメリカの外交官や軍関係者に対して、差し迫った邪悪な攻撃を画策していたが、我々はその証拠を掴み、必要な行動をとった」


在イラク米大使館の攻撃に「激怒」

だがその後の報道によれば、差し迫った攻撃など存在しなかった。スレイマニ殺害は最初、「自衛」策としてではなく、一週間前の12月27日にイラクの米軍基地に対する攻撃でアメリカ人の請負業者1人が殺されことへの「報復」として提案された。この時トランプが選んだのは、イランが支援するイスラム教シーア派武装組織「カタイブ・ヒズボラ」の拠点をドローン攻撃するというより「穏やかな」選択肢だった。

NYTによれば、トランプがその後スレイマニ殺害という「極端な」策を選んだのは、12月31日に在イラク米大使館がイランの支援を受けた武装組織によって攻撃されたのをテレビで見て「激怒」したからだという。バラク・オバマ前政権時代にリビア東部のベンガジで起きた米領事館襲撃事件を彷彿とさせる映像が、アメリカを弱く見せ、大統領選にも響くのではないかと恐れたのだ。

<参考記事>軍事力は世界14位、報復を誓うイラン軍の本当の実力
<参考記事>トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃する


時系列はやや曖昧だが、APの報道によれば、米政府はドローン攻撃を「法的に正当化」するため、「スレイマニがアメリカの外交官を攻撃する計画の最終調整のために中東に向かうという諜報を提出する」準備をしていた。だがその準備が整う前に、トランプはスレイマニ殺害を最終決定し命令を出してしまったという。

報道陣や議員からは、この諜報がどれぐらい確かなものだったのか、またその脅威がどれだけ差し迫ったものだったのかを疑問視する声が上がっている。マーク・ミリー統合参謀本部議長も、スレイマニが死んでも、問題の攻撃が「実行される可能性はまだある」と認めている。

今回のトランプ政権の説明は、誤った情報を根拠にイラク戦争開戦に踏み切ったジョージ・W・ブッシュ政権の嘘よりもひどい。イラク戦争に例えるなら、米軍がイラクに侵攻した「翌日」に、サダム・フセインが大量破壊兵器を開発していたと言い始めたようなものだ。

「悪党をひとり排除した」

いずれにせよ、トランプはスレイマニ殺害の翌日には「自衛」という見え透いたウソを翻し、「彼らが攻撃をしてきたから、我々は報復した」という広い意味の「報復」論とすり替えてツイートした。同時に、スレイマニがイラクで複数の米兵を殺したと非難するツイート(これは正しい)や、彼がベンガジの攻撃を指揮したとするツイート(これは誤り)をリツイートした。

もちろん、以前からアメリカがスレイマニを脅威と見なしてきたのは事実だ。だがブッシュもオバマも、そしてトランプ自身も、12月末までは、スレイマニは生かしておくより殺した場合のリスクの方が大きいと考えていた。

トランプの側近のスレイマニ殺害についての言い分は詰まるところ、ポンペオ国務長官が言うように「戦場から悪党をひとり排除した」というぐらい単純なのだろう。ある国務省関係者は非公開の会見で記者団に言ったという。「我々には自分たちの行動の理由を説明する義務などない」

問題は、今回のように軍事的な緊張が高まっているなかでは、攻撃の動機が誤って解釈される事態も避けられないということだ。もしも今回のドローン攻撃が本当に自衛のために行われたのなら、トランプ政権はその証拠を提示しなければならない。もしもトランプが何であれスレイマニ殺害を正当なものと確信しているなら、その根拠を示すべきだ。

問題は、今回のように軍事的な緊張が高まっているなかでは、攻撃の動機が誤って解釈される事態も避けられないということだ。もしも今回のドローン攻撃が本当に自衛のために行われたのなら、トランプ政権はその証拠を提示しなければならない。もしもトランプが何であれスレイマニ殺害を正当なものと確信しているなら、その根拠を示すべきだ。

トランプはその場しのぎで理由をつくっているようにしか見えない。それが、スレイマニ殺害はまったく不当だとするイランの主張を本当らしく見せている。それだけではない。スレイマニ自身のテロ行為に対する批判も今や説得力をもたなくなっている。西側諸国はアメリカを擁護しにくくなり、中東のシーア派各国はスレイマニを英雄視し、反米に熱狂する。

自分の行動の理由を説明することができないと、敵に都合のいい説明をされてしまうことになる。


19. 中川隆[-14747] koaQ7Jey 2020年1月08日 22:15:17 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1711] 報告

2020年1月8日
アメリカへの忖度による「自衛艦派遣」で、日本はイランから「テロリスト」認定されかねない
From 藤井聡@京都大学大学院教授
https://38news.jp/politics/15193

中東から、トンデモないニュースが流れてきました。

アメリカが、イラン革命防衛隊の精鋭クッズ部隊の
カセニ・スレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害したのです。

この殺害について、トランプ大統領は、

「スレイマニはアメリカの外交官や軍関係者に対して、
差し迫った邪悪な攻撃を画策していたが、
我々はその証拠を掴み、必要な行動をとった」

との声明を、その殺害直後に出しています。

つまり、「防衛」「自衛」が目的の作戦だったのだと、
説明したのですが、この説明が真っ赤なウソであったことが、
早速報道されています。

つまり、自衛ではなく、
イラクの米軍基地に対する攻撃によって
米軍の請負兵が一人殺害されたこと
(ならびにイラク米大使館が
イランの支援を受けた武装組織によって攻撃されたこと)
に対する
「報復」
が目的だったとのこと。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/post-92076.php

自衛と報復では、
攻撃・殺害の正当性が全く異なります。

しかも、トランプ大統領は、
イラク米大使館が攻撃されたのがTV放送されたのを目にして、
「大統領選にも響くのではないかと恐れた」
から、過剰なスレイマニ司令官作戦を
するように指示したと伝えられています。

どうやら、政府関係者が
大統領に軍事オプションを提示する際に、
「絶対に選択しないだろう極端な案」
を提示し、関係者が「落としどころ」と考える
オプションに誘導することが一般的だったそうなのですが、
あろうことかTV放送を見て激高したトランプが、
あろうことか、
「絶対に選択しないだろう極端な案」
を選択してしまったため、スレイマニ司令官殺害が
敢行されてしまったとのこと。

いずれにしても、こうなればイランとしては、
もう絶対に黙っては居られません。

即座にイランは「報復」を宣言。

すると今度はトランプは、
「文化施設を含む52施設を攻撃する」
と応じています。

この「国際法違反」の恐喝は、
イランのみならず、全世界中が、
そして、米国内からも強烈な反発が生じます。

そんな中、イランは、
イラク国内の米軍基地にミサイル攻撃を始めます。
https://www.sankei.com/world/news/200108/wor2001080004-n1.html

・・・

以上が現時点までのことの経緯ですが、
筆者の第一印象は、
アメリカは超えてはいけない一線を越えてしまった・・・
というもの。

当方の海外の友人からも、

「アメリカは大陸をなめている・・・一線を越えた」

というメッセージがすぐに届きました。

政治学者で、大統領補佐官も経験したブレジンスキーは、

「もしアメリカがイランとの戦争を始めれば、
それでアメリカ帝国は終わりだ、
イランとの戦争は泥沼状態になり際限がないから、
アメリカは中東とヨーロッパに対する支配力を失うだろう」

とも言っていたと言われています。

そもそも、
イランはイラクとはレベルの違う中東の大国なのです。

ペルシャ帝国として、長い歴史を持った国家であり、
アメリカが片手間に戦ってすぐに勝てる
楽な相手ではないことは、
少しでも国際政治に関心のある方ならば誰もが
認識していること。

しかも、
米国内では早速、トランプ大統領のイラン対応に批判が高まっており、
ベトナム戦争と同様、
国内世論の関係で戦い続行が困難となりかねません。

そもそもベトナム戦争の時の様に、
共産主義化を食い止めるという大義が、
イランとの戦いには欠落しています。

何といっても、半ば、選挙対策のために
イラついたランプ大統領が始めてしまった戦い・・・
ともすでに報道されているわけですから、
米国内の国内世論が持つはずもありません。

・・・

そんな中、我が国日本は、中東に
「調査研究のため」に
海上自衛隊を派遣することを閣議決定しています。

政府はもちろん、今のところ、
アメリカとイランとの戦いに中立を保つ体裁を保っているようですが、
いかに「調査研究のため」とはいえ、
中東に軍艦を派遣すれば、
イランは明確にアメリカ軍に日本軍が加勢したと解釈するでしょう。

何といってもイランは今、米軍全てを
テロリスト指定しているのです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200107-00000030-jij_afp-int

場合によっては、国内には調査研究のためだと言いながら
イランから「テロリスト」認定され、
挙句に派遣した護衛艦が沈められることすら
起こりかねません。

そもそもスレイマニ司令官殺害が、不法な殺害、
つまりテロルであるとするなら
このイランの決定を論理的に覆すことは
困難なのですから・・・。

もし、日本にはイランと戦う気が皆無であるのなら、
調査研究のためとは言え、自衛隊派遣を慎重に考える態度が、
今の日本政府には必要不可欠です。

今、日本が本当に主体的な自立した国家なのか、
それとも、アメリカの顔色をうかがうこと以外、
何もできない無能な臆病者国家なのかが問われています。

湾岸戦争の時のShow The Flagと、
今日のイラン情勢とは、
全く異なる状況なのです。

保守派の論客も政治家も、
きちんとした理性でもって、
状況を把握しなおす必要があります。

サヨクが世界の現実を見ないお花畑なら、
ホシュもまた、世界の現実を見ない
完全なるお花畑なのです。

追伸:
この無用なアメリカ・イランの対立の帰結は、
イランとロシアの関係強化と
アメリカの中東からの撤退の加速を導きます。
・・・にも拘わらず、日本はアメリカにすがりつく
だけの対応に終始することでしょう・・・
この情けなき現状を予め想定していたように、先月敢行した
クライテリオンの最新刊
「引き籠るアメリカ、すがり付く日本」
をご一読ください!

https://38news.jp/politics/15193

20. 中川隆[-14748] koaQ7Jey 2020年1月09日 08:31:01 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1709] 報告
2020.01.09 今年も米国関連諸事変でビビらないように。トランプマジックだから。

 8日のNY株。ダウは161.41ドル高の2万8745.09ドル、ナスダックも60.66ポイント高の9129.24ポイントと反発。ナスダックは終値での史上最高値を4営業日ぶりに更新。
 

イラン外相は、自衛のための相応の措置を実施し「完了」したとツイートしました。

日本時間8日未明、イラク内の米軍事基地へのミサイル攻撃でテロリスト80人を殺害したとし、ホメイニ師も、自国の英雄の殉死に対して十分な報復を完了したと発表しました。

これに対しトランプ大統領は記者会見を開き、死傷者は出なかったことを強調し、追加経済制裁を課すことを発表しました。その会見の中に「軍事的報復」の言葉はありませんでした。これで今回のイラン事変は終結しました。

 12月ADP雇用リポートは前月比+20.2万人で、伸びは予想外(予想+16.0万人)に大幅で4月来の20万人台、11月分も+12.4万人へ+6.7万人から上方修正されました。
 10年債利回りは1.70%から1.87%まで上昇。ドル円は一気に109円台です。
http://kasset.blog.fc2.com/

21. 中川隆[-14743] koaQ7Jey 2020年1月09日 11:28:13 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1704] 報告
2020.01.09
サウジがイランや中国に接近、石油のドル決済が揺らぐことを米国は恐れたとの説


 イラクを公式訪問したコッズ軍のガーセム・ソレイマーニー司令官をアメリカ軍はバグダッド空港で暗殺したが、その理由としてドルの問題が語られている。

 本ブログでも書いたことだが、9月14日にはイエメンのフーシ派による攻撃でサウジアラビアの石油施設が大きなダメージを受け、9月28日にはサルマン国王が最も信頼していた警護責任者のアブドル・アジズ・アル・ファガム少将が射殺されている。イエメンへの軍事侵攻を主導してきたモハメド・ビン・サルマン皇太子に対する国王の信頼度が低下しているとも言われている。

 サウジアラビア国王は2017年10月にロシアを訪問して防空システムのS-400に関心を示し、昨年10月にはイランと緊張緩和について話し合うことをイラク首相に約束している。その半月ほど後にロシアのウラジミル・プーチン大統領がサウジアラビアを訪問した。アメリカの強い影響下にあると考えられているサウジアラビアだが、その影響から逃れようとしているようにも見える。

 アメリカは基軸通貨を発行する特権で生きながらえている帝国で、製造能力は放棄している。基軸通貨発行の特権と金融市場を操作する能力が支配力の源泉だと言えるだろう。

 ドルを基軸通貨に留めておくため、アメリカの支配層は発行したドルを回収、あるいは吸収する仕組みを作った。そのひとつがペトロダラー。どの国も必要としている石油を産出するOPECに決済をドルに限定させ、貯まったドルをアメリカへ還流させる仕組みだ。産油国の中心がサウジアラビアである。

 そのサウジアラビアがイランに接近することはペトロダラーの仕組みを揺るがすことになる。しかも、そこへロシアだけでなく中国も接近している。

 今回の暗殺はアメリカから自立することは許さないという脅しだという見方があるのだが、そうした脅しにはアメリカ離れを加速させるという側面もある。

 脅すためにアメリカは実際に武力を使わざるを得ない情況なのだが、それによってアメリカの軍事力が見かけ倒しだということが明らかになっていることも大きい。ここにきてのアメリカによる脅しはイランだけでなくイラクでも反米感情を高めてしまった。

 イラン軍はアメリカ軍が駐留しているイラク西部のアイン・アル・アサド空軍基地やエル・ビルを攻撃した。アメリカ側は犠牲者が出ていないように説明しているが、イラン側は約80名のアメリカ軍関係者が死亡したと主張している。

 アイン・アル・アサド空軍基地は暗殺に使われたUAV(無人機。ドローンとも呼ばれる)が飛び立った場所であり、エル・ビルはシリアを占領しているアメリカ軍向けの物資が保管されているのだという。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001090000/

22. 中川隆[-14731] koaQ7Jey 2020年1月09日 12:40:04 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1690] 報告

2020年01月09日
イランによる米基地攻撃 国民を落ち着かせる「演出」だった



トランプが危険な男として振舞えばテロ国家は大人しくなり、トランプが平和主義者になれば核武装する


画像引用:https://images.axios.com/9eHruapFBG0-0hkFtObqwk3hXxI=/0x109:3894x2299/1920x1080/2020/01/04/1578149304274.jpg

イランの反撃は吠える真似

イランは2020年1月8日、1月3日に米無人機がイランのバグダッド国際空港を攻撃し、ソレイマニ司令官がなくなった報復を実施した。

隣国イラクに駐留する2つの米軍基地へ向けて十数発のミサイルを発射し、イラク国営テレビは米国人80人がなくなったと放送した。

一方米トランプ大統領は同日、イラクからの攻撃で米国人の被害はなかったと説明し、反撃しないつもりだと語った。



ミサイル多数が命中して被害がなかったのは奇跡だが、実はイランは事前にイラク政府に通知していた。

具体的にどうしたのかは不明だが、おそらく弾頭を装填していない状態で、空き地や滑走路や基地の外に落下させたのかも知れない。

実際数発は基地の外の民間区域に落下し、イラク人数名がなくなったという報道もされていました。


イラクの米軍基地はパトリオット等の防空ミサイルを配備している筈だが、使用されたという情報は無い。

本当に米軍基地に多数のミサイルが撃ち込まれたら、米軍は直ちに反撃に出る筈なので、攻撃自体が「演技」だったのかも知れない。

トランプ大統領は攻撃への報復として、ただちにイランへの追加経済制裁を発動すると表明した。


イランの最高指導者であるハメネイ師は8日、「テロリストに強烈な報復を実施した」と語った。

イランでは「英雄」ソレイマニ司令官がなくなった事に民衆が激高し、葬儀では数十人が将棋倒しでなくなった。

ハメネイはアメリカに報復したというパフォーマンスを装い、民衆の怒りを抑える演技を行った。


こうした大げさなパフォーマンスは北朝鮮の金一家を連想させる。

平和主義者が戦争を起こす

米国とイランの第一弾の戦闘を振り返ると、イランは司令官を1人失いアメリカは無傷だった。

だが米下院はトランプ大統領のイラン攻撃権限を制限する決議案を採決しようとしている。

米下院は民主党多数、上院は共和党多数であり下院で可決しても上院では否決されるでしょう。


もし大統領の戦争権限を縮小すると、イランは米軍から攻撃される可能性がなくなり、安心して核武装しアメリカに届くICBMを完成させます。

そうさせないためには「トランプは何をするか分からない危険な男」と思われた方が良い。

平和主義者が戦争を起こすという過去の歴史からは、トランプはここで平和主義者になってはならない。


北朝鮮に対してもアメリカは絶対に攻撃しないという態度を取ったからここまで増長してしまった。

もしクリントンやブッシュが北朝鮮に一度でもミサイル攻撃していたら、北はここまで増長しませんでした。

イラクには居丈高に振舞ったブッシュJrは北朝鮮にはネコのように大人しくなり、その結果北はは自らを「超大国だ」と思い込むようになった。


むろんブッシュは北朝鮮の背後で守っている中国やロシアと戦争にならないよう配慮したのだが、そのような態度を示したら相手は増長するだけです。

トランプが「いつ攻撃するか分からない」と思われるのは良い事で、そう思われてこそイランや北朝鮮のようなテロ国家は思いとどまる。

今後も米国はイランや北朝鮮の要人を、定期的に攻撃して葬った方が良い。

イランの苦境は始まったばかり

米国とイランの対立は両国や世界経済を混乱させたが、米側の混乱は一日で収まりつつある。

イランがロケット弾を撃ち込んだ1月8日午前6時10分、ウクライナ航空ボーイング737がイランの首都テヘラン郊外で墜落した。

火を噴きながら高度を下げ落下した動画がツイッターで広まっているが、イラン政府は「技術的な問題だった」と説明した。


今のところ詳細は不明だが、イラン軍の対空砲火やミサイルで火を噴いた可能性は、当然ながらある。

現場はイラン国内なのでイラン政府が調査する事になり、たとえ撃墜だったとしても隠蔽するでしょう。

176人が乗っておりイラン人82人、欧州人が20人ほどだがアメリカ人は乗っていなかった。


この”事故”を受けて主要航空会社はイラン上空の飛行を避けているが、強制ではないので今後も格安航空会社は燃料節約などの為に最短距離を飛行するでしょう。

イランは2018年6月にホルムズ海峡上空で米軍の無人機を撃墜しており、今後も同様の行為に出る可能性は高い。

産油国イランの緊迫化を受けて原油と金価格が急上昇し、原油は4日で7%上昇しイランを儲けさせた。


だが本物の戦争が始まれば海上でも陸上でもイランからの輸出はできなくなり、イランは資金源を断たれる。

戦争に至らなくてもアメリカは同盟国にイラン産原油を買わないよう働きかけるが。ロシアの例では息の根を止める事はできていない。

アメリカは経済制裁でイランを封じ込めようとするが、イランはロシアのように抜け道を作ってテロ国家として生き延びるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/81907768.html

23. 中川隆[-14730] koaQ7Jey 2020年1月09日 16:34:33 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1689] 報告
ソレイマニ司令官の葬列に数百万人の群衆 イラン各地で過去最大規模 「米軍は中東から撤退せよ」2020年1月9日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15239

 米軍の空爆で殺害されたソレイマニ司令官の葬儀が6日(日本時間)、イランの首都テヘランでおこなわれ、市街地を数百万人の大群衆が埋め尽くした。その規模は、イラン革命を指導し、イラン・イスラム共和国を建国したホメイニ師の葬儀(1989年)以来、最大規模といわれる。長年イランへの制裁を強めながら、「抵抗の国際的な顔」(ハメネイ師)といわれる司令官の殺害にまでおよんだ米国の武力制裁は、イランのみならず列強国支配に苦しんできたイスラム諸国の民族的な怒りに火を付け、中東全域に進駐する米軍の撤退を求める動きとなってさらに広がる趨勢をみせている。


最高指導者ハメネイ師を中心に棺を囲む人々(6日、テヘラン)

 イスラム教シーア派の最高指導者アリ・ハメネイ師の主宰でおこなわれた葬儀では、イランのロウハニ大統領も参加し、ソレイマニ司令官を含む空爆犠牲者の棺に礼拝を捧げた。同じく空爆で死亡したイラクのシーア派組織「カタイブ・ヒズボラ」の指導者であるアブ・マフディ・アルムハンディス氏の棺とともに母国の国旗に覆われ、死を悼む人人の手から手へ渡される形で運ばれた。棺を乗せたトラックが群衆の中にくり出すと、道路を埋め尽くした人人が哀悼の言葉とともに「米国に死を!」「厳しい報復を!」「米国には妥協も降伏もしない!」などのスローガンを唱和しながら迎えた。


 登壇したソレイマニ司令官の娘ゼイナブ・ソレイマニ氏が「米国とシオニスト政権、イスラエルは肝に銘じるべきだ。わが父の殉教によって、なにもかも終わったわけではなく、抵抗の前線にいる人人をさらに覚醒するであろうことを。それによってあなた方は暗黒の日を迎えることになり、その住処は崩落するだろう」と訴えると、群衆から一斉に共感の声がわき起こった。


 イラン最高指導者の選出義務を担う専門家会議は「(米国による司令官殺害は)イスラム共同体に対する宣戦布告に等しい。イスラムの教えに照らせば、イスラム圏における無神論者の駐留及び彼らによる軍事基地の設置は禁止されている。いまこそ戦わねばならない」「イランは決して戦端を開くことはないが、イスラム共同体の利益を脅かす侵略者に対しては手痛い打撃を与えるだろう」との声明を発した。


 葬列は、イラクおよびイラン南西部アフワーズ、北東部マシュハド、テヘラン、シーア派の聖地コムなど各都市での葬儀を経て、七日未明には司令官の故郷であるイラン南東部ケルマンに運ばれた。聖地コムでは100カ国から神学生や若者らが自国旗を掲げて参加するなど、各地で大群衆が出迎えた。英BBC放送によれば、昨年末には反政府デモが起きていた地域でも、ソレイマニ司令官への弔意で市民の結束が強まっているとされ、イランへの打撃を狙った米国による司令官殺害は、逆にイラン国民を反米で結束させる結果となっている。


 イランのザリーフ外相は7日、大群衆が参加した葬儀の様子について「西アジアでの米国の悪魔のごとき駐留を終結させるプロセスが開始された」とのべ、「ドナルド・トランプよ。あなたの人生においてこれほどの大群衆の大海原を見たことがあるか」「この大群衆とその偉大なる思想をないがしろにすることはできない」と投げかけた。

  

 先立つ4日、聖地の一つコム市のジャムカラン・モスクに赤い旗が掲揚された。同モスクはシーア派のもっとも重要な礼拝の場であり、シーア派の伝統によると赤は「不正に殺されたものの血と犠牲者の復讐」を意味する色とされている。赤旗の掲揚は歴史上初めてで、過酷な復讐作戦を宣言する明確な意思表示といわれる。

イラク首相が暴露
サウジとの和平交渉中に殺害


米国への厳しい復讐を求める声があがったソレイマニ司令官の葬儀(6日、テヘラン)

 隣国イラクでも米国に対する非難の声が高まっている。


 トランプ大統領は、ソレイマニ司令官殺害の理由を「彼が米国の外交官と軍人への攻撃を企てていたため防衛措置をとった」としたが、イラクのアブドルマハディ首相は、米軍の攻撃を受けた日はイランとサウジアラビアの関係修復の仲介役として、サウジ側のメッセージをイランに送り、それに対するイラン側の返事をソレイマニ司令官から受けとる予定であったことを議会で証言した。


 ソレイマニ司令官が殺害されたのは、サウジへの返書をイラクの首相に渡すためにバグダッドを訪れた直後であり、米国の空爆による司令官殺害は「防衛措置」どころか、両国の和平の機会を潰したことを意味する。イラク首相は「私が返書を受けとる前に彼は殺された。政治的な暗殺だった」と米国のテロを批判した。


 サウジアラビアは、イスラエルとともに新自由主義政策で中東支配を続ける米国にとっては軍事的にも経済的にも必須の同盟国であり、中東における対イラン包囲網の拠点であった。そのサウジアラビアとイランとの関係修復は中東全体の安定化につながる一方で、米国の影響力低下を意味しており、米国やその代理人であるイスラエルにとっては強力な足場を失う展開といえる。トランプの主張する「ソレイマニが攻撃を企てていた」は、サウジとイランの和平交渉を進めていた司令官殺害を正当化するためのでっち上げとの見方が濃厚となっている。


 さらにソレイマニ司令官は、イランにとどまらず中東全域に広がるシーア派統一戦線を統括する地位にあり、テロ組織イスラム国(IS)やヌスラ戦線の討伐戦闘においてもっとも実行力のある人物として知られており、イラン外相は「そのため米国による国際テロの標的になった」と指摘している。「テロとのたたかい」を駐留の口実にしながら、事実上テロ組織を助ける米国の単独行動に国際的な疑いの視線が向けられることは避けられず、有志連合の足元を揺さぶっている。有志連合の一角であるドイツは7日、イラクに駐留する軍の一部撤退を表明した。


 米国の軍事介入はイラクの反米機運にも油を注ぐこととなり、イラク外務省は6日、国連総会と安保理にイラク軍事基地への攻撃と同国軍副司令官の暗殺は「イラクに対する国家主権の侵害」として米国を提訴。イラク議会は5日、米軍のイラク撤退法案を可決した。イラクのアブドルマハディ首相は7日、閣僚会議で、「イラクに駐留する外国軍はテロリスト集団ISの掃討以外の目的を持ちはじめた」「イラクが現在の状況から抜け出す唯一の方策は、イラクから米国および外国軍が撤退することだ」とのべた。

 イラクの米軍撤退法案可決を受けて、NATO加盟国イタリアのジュゼッペ・コンテ首相は「イラクに対する世界的な支援の重要性」をイラク首相に電話会談で伝えた。同国軍は8日からイラク・バグダッドの駐留部隊の撤退を開始した。


 サウジアラビアに隣接するイエメンでも6日、北部サアダ州で数万人が米国による司令官殺害テロに抗議するデモをおこない、「抵抗者の血は犯罪者を滅ぼす」などのスローガンを叫んだ。米国の空爆を端緒にした反米デモは、アラブ諸国やインド、パキスタンにまで広がっており、核軍事力を背景にして恫喝を重ねてきた米国への抵抗機運が横に繋がりながら熱を帯びている。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15239

24. 中川隆[-14729] koaQ7Jey 2020年1月09日 16:35:41 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1688] 報告
「中東の泥沼化に拍車かける愚行」 海外メディアの見解にみる中東情勢 2020年1月9日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15251

全アラブの反米世論に火付けた宣戦布告

 米国政府がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した問題を巡って、海外メディアやジャーナリストが「米国によるイランへの宣戦布告」「中東全域を戦火に巻き込む攻撃」と強い警告を込めて報じている。国内メディアの報道からは何ら事態の意味合いなどが伝わってこないなかで、海外メディアやジャーナリストの評価や見解の要旨を見てみた。


ソレイマニ司令官の棺を見送る数万人の群衆(テヘラン)

「国際法違反の侵略犯罪」 N・タイムズ元支局長

 イランなど中東地域の報道に7年間携わった経歴を持つ『ニューヨーク・タイムズ』元中東支局長のクリス・ヘッジス氏はネット上で次のように発信した。


 米国によるソレイマニ司令官暗殺は、イラクの過半数を占めるシーア派のアメリカを標的にする広範な報復攻撃を引き起こすだろう。レバノンとシリア、中東全域でイランが支援する民兵と反乱軍を活性化させ、20年にわたる米国の過失の結果である同地域の暴力や戦争がより危険な大火になるだろう。米国はイラクで包囲され、おそらく国外に追い出される。イラクにはわずか5200人の米軍しかいない。イラクの米国民は即出国するよういわれ、大使館と領事業務は閉鎖された。この状況はわれわれをイランとの直接戦争に引き込む可能性がある。アメリカ帝国は音を立てて崩壊するように見える。


 無人機による攻撃でイラク民兵軍司令官代理ムハンディスや、他のイラク・シーア派民兵指導者の生命も奪った。攻撃は窮地に立たされた二人の暗殺計画者ドナルド・トランプとイスラエルのネタニヤフ首相の政治的生命を一時的に延命するかもしれないが、それは米国の自殺行為だ。肯定的結果はあり得ない。


 石油価格は2倍、3倍になり世界経済を破壊するだろう。イランによる、イスラエルに対する報復攻撃、イラクのアメリカ軍施設への攻撃は数千人もの死者を出すだろう。サウジアラビアからパキスタンにまで至る地域のシーア派は、イランへの攻撃をシーア派に対する宗教戦争と見なすだろう。200万人に及ぶサウジアラビアのシーア派信徒は石油が豊富な東部の州、イラクのシーア派の大半、バーレーン、パキスタン、トルコのシーア派コミュニティに集中しており、アメリカと同盟国を攻撃するだろう。ペルシャ湾での石油生産の妨害が起き、レバノン南部のヒズボラはイスラエル北部への攻撃を再開するだろう。イランとの戦争は地域紛争を引き起こし、アメリカ帝国を終焉させる。


 2003年のアメリカによる侵略と占領後、統一国家としてのイラクは破壊された。かつての近代的インフラは荒廃し、電気や水道の供給も不安定だ。失業率は高くなり、政府の腐敗が横行した結果が反政府デモにもつながった。アフガニスタンでの戦争も『ワシントン・ポスト』が公表したアフガニスタン・ペーパーの通り敗北している。リビアもイエメンもシリアも大変な事態にある。


 するとなぜイランと戦争をするのか? なぜイランが違反していない核合意から離脱するのか?なぜ極めて激しやすい地域を一層不安定にするのか?


 これらの戦争を開始した将官や政治家は、自分がつくり出した泥沼に対する責任をとろうとしていない。彼らには身代わりとなる生け贄が必要なのだ。それがイランだ。


 対イラン戦争は地域全体でシーア派に対する戦争と見なされるだろう。だが2006年のイスラエルによるレバノンへの爆撃は、人口400万人のレバノンを制圧できず、逆にレバノン人を結束させた。それなのに領土がフランスの3倍、人口8000万人の国(イラン)を米国が攻撃し始めたらなにが起きるだろうか?


 米国はイスラエル同様、国際法をズタズタに切り裂き、違反して孤立している。米国の先制攻撃開始は国際法の下では、でっち上げの証拠に基づく「侵略犯罪」と定義される。われわれは国民として米国政府にこの犯罪の責任をとらせなければならない。そうしなければわれわれも共犯者になる。

    

「米国に居座る権利なし」 経済学者やジャーナリストら

 経済学者のピーター・ケーニッヒ氏(元世界銀行職員)は「イラン対アメリカ ガセム・ソレイマニ少将殺害」と題し、オンライン誌で次のように発信した。


 「ソレイマニ少将は単にイランで最も人気が高い司令官だっただけでなく、影響力もあり中東中で尊敬されていた。米国とNATOが「少なくとも3年はかかる」と想定したISISとの戦闘を1年未満で打ち負かしたイラク軍を訓練した代表も務めた。シリアでもISISなどを打ち破るためシリア軍の訓練に尽力した。このソレイマニ司令官殺害はイランに対する明確な宣戦布告だ。


 トランプは国民の拍手喝采を期待していた。大統領選が2020年であり、彼は人気の高まりと支持率が必要なのだ。再選されるために、彼以前の大統領と同様に殺人を犯したり、何百万人も殺す戦争を始めたりするのを尻込みしないのだ。それはオバマがしたことでもある。彼は米国との2つの戦争(アフガニスタンとイラク)が進行しているなかで大統領の座についた。彼が大統領の座を去ったとき、米国は7つの戦争(アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、スーダン、ソマリア、パキスタン)の途上だった。


 それに加えてアメリカが訓練し、資金供給し、武装させたテロリストなどによる無数の代理紛争もある。
 ほとんどの米国大統領は、計画中あるいは進行中の侵略によって、世界中での殺人をどれほどいとわないかということと、彼らがアメリカ軍需産業の権益とイスラエルのAIPAC(米・イスラエル公共問題委員会)をどれほど良く代弁するかを基準に選ばれる。


 12月31日のバグダッドの米国大使館に対する非武装イラク人の抗議や攻撃は、12月29日にイラク民兵軍を25人殺害し、50人以上負傷させた米軍の攻撃に対する報復だった。アメリカがイラクに居座る権利はまったくない。シリアでも中東の他のどこでも、アメリカ国境外では同じだ。だから世界、国連、国連安全保障理事会はそれに応じて行動すべきだ。米国の際限ない侵略は止めさせなければならない。世界がそれに慣れ、異常が通常になっている。それは反転させなければならない。


 イラン政府は報復を警告したが、もっともなことだ。だが、それはワシントンと国防総省が望んでいるものだ。これで彼らは全力攻撃したり、イスラエルにアメリカを支持して全力攻撃するよう要求したりできるからだ。


 中東と世界が対処しているのは死にかけた獣だ。アメリカ帝国はそうなったのだ。獣が死ぬ間際に周囲へ激しく襲いかかっている。団結だけがこの怪物を打ちすえることが可能なのだ」。


 BBC(英国放送協会)防衛外交担当編集委員のジョナサン・マーカス氏は、「イランのソレイマニ司令官殺害 なぜ今でこれからどうなるのか」と題し次のように解説している。


 「ソレイマニ司令官をアメリカが殺害したことによって、これまで低強度で推移してきた両国の対立は劇的に悪化した。その余波はきわめて深刻なものになり得る。


 報復が予想される。攻撃と反撃の連鎖で、両国は直接対決に近づく可能性がある。イラクにおけるアメリカ政府の将来にも疑問符がつくようになる」。


 オバマ前政権でホワイトハウスの中東・ペルシャ湾政策を調整していたフィリップ・ゴードンは、ソレイマニ殺害はアメリカからイランへの「宣戦布告」のようなものだとのべている。


 「コッズ部隊は、革命防衛隊の海外作戦を担当する。レバノン、イラク、シリアと場所を問わず、攻撃を計画したり現地の親イラン派を後押しし、イランの影響力を拡大した。その中心に長年いたのがソレイマニだった。


 米政府からすれば、ソレイマニは大勢のアメリカ人を死なせてきた張本人だが、イランでは人気があった。米国による制裁や圧力に対抗するイランの反撃を主導してきた存在だった。


 ソレイマニ殺害の決定にあたり、米国防総省は過去の行動を強調するだけでなく、今回の空爆による殺害は抑止的行動だったと力説した。同司令官が“イラクと中東全域で、米外交官や軍関係者への攻撃計画を積極的に策定していた”と。


 この次どうなるのかが大問題だ。トランプ大統領は劇的な一手でイランをしり込みさせ、米国に疑心暗鬼を募らせるイスラエルやサウジアラビアなど中東の同盟諸国に米国の抑止力はまだ効くことを証明して見せたと、一石二鳥を期待しているだろう。しかしイランが強力な反撃に打って出ないとは考えられない」。

「後悔するのは米国」 ムーン・オブ・アラバマ

 また海外メディアの『ムーン・オブ・アラバマ』は「アメリカはソレイマニ暗殺を後悔することになる」という記事をネット配信した。そこでは「アメリカは、イランとイラクに、宣戦布告した。アメリカが手に入れるのは戦争だ」とし、次のように続けている。


 「コッズ部隊はイランのイスラム革命防衛隊の海外部隊だ。ソレイマニはイランの外でイランと政治的、戦闘的運動に全責任を負っていた。メッカ巡礼をしたイスラム教徒のソレイマニは、対イスラエル2006年戦争時はレバノンのヒズボラに助言し、イラクとシリアでは『イスラム国』打倒に貢献した。イエメンのフーシ派、レバノンのヒズボラ、パレスチナのイスラム聖戦、シリア、イラクの民兵などはすべてソレイマニの助言と支援を得ていた。かれら全員が復讐行動をするはずだ。


 イラクで何百万という支持者を指揮するシーア派聖職者ムクタダ・サドルは彼の軍事部門『マフディー軍』を再び活性化させる命令を出した。2004年から2010年までマフディー部隊はアメリカのイラク占領とたたかった。かれらは再びそうするだろう。


 ソレイマニほどの高位指揮官のあからさまな暗殺は、イラン側による同規模の反撃が避けられない。中東や他のどこかを旅行しているすべてのアメリカ将官や高位政治家は警戒しなければならず、どこにも安全な所はない。


 トランプは敵を殺害した後が大変だということを思い知るだろう。
 2018年にソレイマニはイランを脅迫するトランプのツイッターへ公的に返答した。それは『あなたはわれわれが非対称戦争でどれだけ強力かご存じだ。かかって来い。あなたは戦争を始められるかも知れないが、終わりを決めるのはわれわれだ』という内容だった。


 米国はこの攻撃で何も勝ちとっておらず、今後何十年にもわたり、その結果を思い知らされることになる」。


 ニュージーランドのジャーナリスト・ケイトリン・ジョンストン氏は「世界大戦に火をつける可能性がある米国によるイラン軍最高司令官暗殺」と題し、さまざまな人人の見解を発信している。その主な内容は次の通り。


 「非常に情報に詳しいある人に、ソレイマニ暗殺に対するイランの対応が何だろうかについて話した。これはイランによるペトレイアスやマティス暗殺に匹敵するだろうと私は主張した。だがその知人は“いいえ、これはそれより遥かに重大だ”と答えた」(米ワシントンのシンクタンク・クインシー研究所代表=トリタ・パルシ氏)


 「ソレイマニは、イラン外のイラクとシリア両国で作戦をおこなうイラン革命防衛隊の司令官だ。両国でアルカイダとISISとの闘いで功績が認められている。これは非常に重大だ。アメリカは、最も尊敬されている軍人をイラク国内で暗殺することで、本質的にイランに宣戦布告した。人民動員隊のトップを殺害することで、アメリカはイラクにも更に多くの敵を作った。地域の報復があるだろう。それを防ぐことはできそうにない」(ジャーナリスト=ラニア・ハレク氏)


 「これが本当なら全中東を変え得る可能性があるといっても過言ではない」(ライジング=サーガー・エンジェティ氏)


 「これが事実であれば、アメリカは実質的に軍事的にロシアと中国の結びつきを確立したイランへの宣戦布告だ。これが第三次世界大戦を引き起こすといっても誇張ではない」(グレイゾン=ダン・コーエン氏)


 この記事のなかではイギリスの元海軍大将ロード・ウエスト氏が昨年、デイリースター・オンラインで「イランとの戦争に勝利するには、アメリカは、百万人以上か世界中の現役米軍人員のほぼ全員が必要だろう。たとえこれが第三次世界大戦にならないにせよ、ベトナムとイラクを足したより酷いだろう」と警告したことにも触れている。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15251

25. 中川隆[-14728] koaQ7Jey 2020年1月09日 16:36:59 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1687] 報告
自衛隊の中東派遣見直しを 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏が発信2020年1月9日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15264

 アメリカがイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことが引き金になって、第三次世界大戦に発展しかねないきわめて緊張した情勢があらわれ、安倍政府による自衛隊中東派遣の中止を求める世論が高まっている。この中東をめぐる情勢をどう見るかについて、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏が自身のフェイスブックで発信している。大手メディアが伝えない重要な内容を含んでいるため、その内容を本人の承諾を得たうえで紹介する。日付は配信日。

◇ ◇

◇標的殺害は許されない―トランプの戦争犯罪(1月3日)


イラク政府が発表した写真には、空爆で燃える車両が映っている。(3日、バグダッド)

 米国のトランプ大統領は、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「クッズ(エルサレム)部隊」のガセム・ソレイマニ(ガーセム・ソレイマーニー)司令官を殺害することを命じた。ソレイマニ司令官は、イラクやシリアでIS(「イスラム国」)との戦いに「功績」があった人物で、米国は実質上の同盟勢力の司令官を殺害したことになる。3日未明、イラク・バグダッドの国際空港でロケット弾攻撃によって同司令官は殺害されたが、この殺害がイラクの主権を侵害し、裁判も経ないでおこなわれた超法規的措置であることはいうまでもなく、国際法の観点からも許容されない。トランプ大統領はソレイマニ司令官のことを「テロリスト」と形容するが、「テロリスト」は標的殺害をおこなうトランプ大統領の方だ。


 この殺害で米国はイランとの軍事的緊張を高めることになったが、トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐって米上院で弾劾裁判が始まる直前だった。トランプ大統領には国民の目を対外的危機に転じさせようとした意図もあるに違いない。トランプ版の『ウワサの真相/ワグ・ザ・ドッグ』である。このアメリカ映画(1997年)は、大統領選挙期間中に明るみになった大統領のセックス・スキャンダルから国民の目をそらすために、架空の敵国アルバニアが選ばれ、アルバニアの悪辣なイメージを強調するために非道なアルバニアというイメージがねつ造され、戦争の正当性を喧伝するというコメディーだった。


 イランが何らかの軍事的報復をおこなっていくことは明らかで、トランプ大統領のイラン政策は、イラン核合意から離脱したことと合わせて中東を平和や安定に導くものではまったくなく、愚かしいといわざるを得ない。イランは報復としてイラク国内のシーア派勢力に、駐イラク米国大使館を襲撃させたり、イラク駐留米軍を攻撃させることを考えたりするだろう。


 米国は、ソレイマニ司令官とともに、イラクの人民動員隊のアブー・マフディ・ムハンデス副司令官も殺害したが、ムハンデス副司令官は民兵組織の指導者だけでなく、国会では四八人の議員が所属する政治連合の「アル・ファタハ」を率いていた。イラク議会が主権を侵害した米軍のイラクからの追放を決議する可能性もある。


 トランプ大統領は国連安保理でも追認された核合意から離脱し、国連決議を経ない制裁強化をイランに科している。後先を考えないトランプ大統領のイラン政策が中東を米国自身も制御できない状態に置くことになっている。日本には、不合理な緊張をつくるトランプ政権の軍事行動に加担しないことが求められ、米国とイランの緊張の高まりを受けて自衛隊の中東派遣も見直したらどうだろう。

◇イスラム・シーア派 ―トランプとの闘争(1月4日)


イラク・カルバーラ(4日)

 3日、イギリス労働党のジェレミー・コービン党首は、米国によるソレイマニ司令官の「暗殺」は、世界に影響を及ぼす極めて深刻で、危険な紛争をエスカレートさせるものであり、イギリス政府は米国、イラン双方に自重を求め、米国の好戦的行動とレトリックを拒絶すべきであると説いた。


 米国の同盟国であるイギリスでもソレイマニ司令官の殺害が「暗殺」と受け止められているのは、当然といえば当然である。ソレイマニ司令官は、米国に例えていえば、統合参謀本部議長にも相当するような人物で、イランが激怒してもまったく不思議ではない。


 トランプ政権のイラン制裁強化は、イランを核兵器保有から遠ざけるどころか、イランには核エネルギー開発を再開する動きもあり、またイランを米国のライバルであるロシアや中国に接近させ、さらにイラン国内の強硬派の立場を強化するものだ。ソレイマニ司令官の殺害は、イラクの米国や米軍施設の安全を損ねることになり、米国の国益を守ることにはまるでならない。また、ソレイマニ司令官の殺害は、米国の国際社会における影響力を低下させ、米国の内外で暮らす米国人の安全を高めることにもならない。


 オサマ・ビンラディン、ムアンマル・カダフィ、サダム・フセインを殺害したことが米国の安全保障上の問題を解決したことはなかった。かえって暴力と紛争が中東地域を席巻していった。米国はソレイマニ司令官がイラクで米国に対する大規模な攻撃を計画していたと主張するが、しかし司令官は民間航空機でイラクを訪問し、バグダッドの空港ではパスポート・コントロールも受けた。


 12月にイランと関係が深いイラクの民兵組織がロケット攻撃で米国の民間人1人を殺害したが、それがイランの指示を受けたものであるという証拠はなにもない。トランプ政権はこれに空爆で応じ、25人の犠牲者を出すと、親イランのデモはバグダッドの米大使館を襲撃した。


 ソレイマニ司令官の暗殺はイランのナショナリズムや、シーア派の宗教感情にも火をつけることになった。イラン、イラク、パキスタン、インドではシーア派住民たちによる反米デモが発生するようになり、「米国に死を! イスラエルに死を!」が唱えられるようになった。シーア派には預言者ムハンマドの孫で、シーア派の第三代イマーム(シーア派が考える預言者の後継的指導者)のイマーム・フサインが現在のイラクのカルバラーでウマイヤ朝軍に殺害されたという殉教の精神が強くしみ込んでいる。フサインの殉教は「闇と悪」に対する戦いであり、これを現在に置き換えれば、トランプ政権の米国はシーア派の人人にとって「闇と悪」である。

◇イラクでいよいよ高まる反米の潮流(1月5日)


イラクでのソレイマニ司令官の葬儀(4日、バグダッド)

 イラクでは4日、米国のドローン攻撃によって殺害されたイラン革命防衛隊のガーセム・ソレイマニ司令官と、イラク人民動員隊のムハンデス副司令官の葬儀がおこなわれた。イラクのアーディル・アブドゥルマフディー首相、ヌーリー・アル・マリキー前首相などイラク政府高官たちをはじめ、葬列には10万人が参加したという見積もりもあるほどで、イラク人の間には主権が無視され、イラク同胞、シーア派同胞が殺害されたことに対する憤りや反発がいやがうえにも高まった。


 イラク人民動員隊は、2014年6月にISがモスルを支配すると、危機感を覚えたイラク政府が、イランの支援を受けておよそ40の武装集団を集めて創設した民兵組織で、イラク政府軍と連携して活動をおこない、イラク政府が民兵たちの俸給も支払っている。人民動員隊は準軍事組織で、シーア派だけでなく、ISから迫害を受けたスンニ派、クルド人、ヤジディ教徒、クリスチャンたちからも構成され、15万人の兵力がある。その副司令官を殺害されたのだからイラク人の間で反米感情が高まるのは無理がない。


 イラクでは、2003年に開始されたイラク戦争、また8年半に及ぶ外国軍の駐留によって、反米感情が募り、2016年4月に明らかにされた世論調査では、93%のイラク人が米国を「敵」と考えている。今回の攻撃についても、米国はイラク政府と事前に協議したり通告したりすることなく、イスラエル、サウジアラビア、UAE(アラブ首長国連邦)と諮って実行した。4日の葬儀では、イランで革命以来聞かれていたスローガン「アメリカに死を! イスラエルに死を!」が大勢の人人によって唱えられ、普段はナショナリスティックなイラク人の間でもイラン国旗が振られる様子もあり、イランとの連帯が強調された。


 司令官たちの遺体はイラク・バグダッド郊外のカーズィマイン廟に横たえられたが、ここにはシーア派第七代、第九代のイマーム(シーア派で預言者ムハンマドの後継者と考える最高指導者で、ムハンマドの血筋を引く者)の墓がある。さらに遺体は、シーア派の聖地カルバラーに運ばれて、イラク・シーア派の最高指導者アリー・シスターニ(スィースターニー)師の息子の出迎えを受けた。これは、シスターニ師もまた米国トランプ政権の措置に反発していることを表わすものだ。


 イラクには兵力5000人の米軍が活動し、ISとの戦闘のためにイラク軍を訓練するというのが駐留理由になっているが、ソレイマニ司令官を殺害したことは、米国がイラクの利益よりも、イラン対策としてイラクを利用している姿勢があらためて明らかになった。米兵たちへの危険も高まったことは間違いないだろう。


イラクの首都バグダッドでの葬列(4日)

◇歴史に無知な大統領によるイラン文化財の破壊は許容できない(1月7日)

 トランプ米大統領は、イランとの緊張を受けてイランの文化財を攻撃することも辞さないという考えを明らかにした。「国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)」は6日、米国もイランも調印する、文化・自然遺産を意図的に害することを禁ずる国際条約を順守すべきだという考えを明らかにした。


 トランプ大統領は文化財の歴史的価値も理解していないことだろう。今年7月4日、米国の独立記念日におけるリンカーン記念堂でのスピーチで、ジョージ・ワシントンと独立戦争に触れながら、「大陸軍(Continental Army)」(独立戦争で、合衆国となった13の植民地から編成された軍隊)は、イギリスから空軍基地を奪取し、制空権を掌握したと語った。合衆国の独立は1776年、ライト兄弟が有人動力飛行に成功したのは1903年だから驚愕の発言である。トランプ大統領はなぜ2つの中国があり、朝鮮半島が分断されたという歴史的背景も知らないとも言われている。トランプ大統領は、とにかく読書をせず、書かれた文字を読むのが苦手のようだ。(「アトランティック」18年1月5日の記事)


イラン・イスファーンのイマームモスク

 アケメネス朝、サーサーン(ササン)朝、サファヴィー朝の歴史も知らないに違いない。イランには22の世界文化遺産、また2つの世界自然遺産がある。文化遺産の数では米国の倍の数がある。


 世界遺産の認定を行う国連教育科学文化機関(ユネスコ)の憲章前文には「戦争は人の心が起こすものだから、人の心に平和の砦を築かなければならない」とある。世界遺産は平和のシンボルであり、また戦争の歴史への反省を世界にアピールするものだ。


 イランのアケメネス朝は、紀元前559年から紀元前330年まで継続した王朝で、その支配は寛容なものだった。キュロス大王、ダリウス大王の治世時代には征服した土地の人々がその宗教、習慣、商慣習を維持することを許し、また地方自治も行わせることもあった。世界遺産のペルセポリスは、アケメネス朝の神殿、宮殿、葬祭殿があったところで、国の栄華を今に伝えている。


 イランのイスファハーンは、サファヴィー朝(1501〜1736年)時代に「世界の半分」とも称されるほどの繁栄を謳歌したが、イスファハーンが繁栄した様子は、現在でもかいま見ることができる。縦が50メートル、また横が300メートルの「イマーム(シャー)の広場」を中心にモスク、バザール、宮殿、また神学校が建築された。「イマームの広場」の南には「イマーム(シャー)のモスク」が、また東にはシャイフ・ロトフォッラー・モスク、北にはカイサリーヤ・バザール、さらに西にはアーリー・カープー宮殿が接している。「イマームの広場」は、現在その大部分が池からなっており、夏にはその池から水を放出する噴水が、周囲に涼感を与えている。


 トランプ大統領の発言はユネスコの平和の精神をも踏みにじり、また彼にはイランだけでなく、人類が共有する文化遺産への敬意が微塵も感じられない。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15264

26. 中川隆[-14727] koaQ7Jey 2020年1月09日 16:38:16 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1686] 報告
友好国を敵に回す愚かな対米追従 アラブで歴史的に培われた親日感情 中東研究者が警鐘 2020年1月7日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15203

 中東を舞台にアメリカとイランとの一触即発、全面戦争の危機が高まり、そこに安倍政府が自衛隊を派遣しようとするなか、日本とイランとの歴史的な関係を見直し、アメリカのいいなりになって突き進むことがいかに日本の国益を失う愚かな道であるかを指摘する声があがっている。


 イランをはじめとするイスラム世界の人たちは、欧米に対しては時に激しすぎるほどの敵意を示す一方で、日本に対しては親しみの感情を持っている人が多く、それは歴史的に醸成されたものだ。そのことを、現地を仕事でしばしば訪れる中東研究者や船員たちが語っている。


 というのも19世紀以降、イスラム世界はイギリスやフランスなどのヨーロッパ列強によって分割・支配され、第二次大戦後はアメリカやイスラエルによる軍事侵略を受け続けてきたからだ。一方日本は、第二次大戦でアメリカによって広島と長崎に原爆を投げつけられ、国土は焦土と化し、壊滅状態になったにもかかわらず、その後めざましい復興を遂げた。イスラムの人たちのなかにはそのことへの驚きや尊敬の気持ちがあるし、とくに広島や長崎の被爆者に対しては強い同情心を持っている。また、イスラム世界に軍事介入しない平和国家・日本への共感もあるという。


原爆投下で廃墟と化した広島市街(1945年8月6日)

 たとえばイランの外交官を養成する教育機関・国際関係学院では、『SADAKO』という本がイラン人のなかで広く読まれていたと、中東研究者の宮田律氏が報告している。それは2歳のときに広島で被爆し、1955年に白血病で亡くなった佐々木禎子の伝記である。1979年のイラン革命後には、アメリカの罪をあばく展示がテヘランの旧アメリカ大使館でおこなわれていたが、それは広島、長崎への原爆投下の惨状を伝える写真の紹介から始まっていた。2018年の広島原爆記念日にイランのザリーフ外相は「1945年8月6日、アメリカは、世界で初めて原子爆弾を、しかも住宅地に対して使用した国となった。あれから73年後、アメリカは自国の核兵器を大幅に開発し、NPT核兵器不拡散条約にすら署名していない。アメリカの軍国主義は、人命に対する同国の無関心ぶりと同様、今なお終わっていない」とのメッセージを発している。

苦難の中での援助

イランの歴史に刻まれた日本人


 そのなかで敗戦間もない時期に、イスラム世界、ひいては世界に日本人の気概を示し、イランの人人の親日感情を醸成するのに貢献したといわれるのが、1953年の日章丸事件だ。


日章丸

 1951年、イギリスがイランで操業していた石油施設を、民主的に選出されたイランのモサデク政府が国有化した。その後、1953年8月にCIAとイギリスの諜報機関MI6の工作によるクーデターでモサデク政府は転覆され、親米政府が樹立されることになるが、それまでの時期、イランの石油積み出し港ではタンカーの姿がまばらになる一方、生産された石油がだぶついて油田地帯の石油タンクは満杯になっていた。イギリスのアングロ・イラニアン石油会社(のちのBP)が他の国際石油メジャーと共謀して、イラン原油を国際市場から閉め出したからだ。


 続いてイギリスは中東に軍艦を派遣し、石油を買い付けにきたタンカーを撃沈することを世界に表明、経済制裁を断行した。このとき出光はタンカー日章丸を極秘でイランに差し向け、53年4月にはイランのアバダン港に到着。原油2万200`gを満載し、海上封鎖を突破して翌5月に川崎港に帰港した。イランではこれを新聞が「快挙」と大きく報道し、日本国内でも「イランと日本の友好を象徴するもの」と称賛する世論が大きく高まったと、中東研究者が書いている。アングロ・イラニアンは積荷の所有権を主張して出光を東京地裁に提訴したが、後に取り下げた。

 また、昨年末に亡くなったペシャワール会・中村哲医師の、アフガニスタンの人たちのために全身全霊を注いだ仕事も忘れることはできない。中村哲医師は1980年代に医療支援活動でパキスタンに赴任し、2001年からはアフガニスタンで井戸を掘る灌漑事業に乗り出した。治安が著しく悪化し、国際社会の関心が薄れるなかでも、支援を継続し続けた日本人の姿が、現地の人たちの中に強い印象を残したことは、中村医師に対する国境・国域をこえた追悼行事で世界中に認知されている。

自主外交できず
油田開発も経済交流も放棄


アザガデン油田(イラン西部)

 ところが、アメリカに追随し、イランやイスラム世界との間で歴史的に培ってきたこうした友好関係をみずから投げ捨てる政策を、日本政府が実行してきた。その一つの典型が、2010年のアザデガン油田問題だ。

 当時、アメリカのブッシュ政府はイラン敵視政策をエスカレートさせ、イランの核開発を中止させるための経済制裁に踏み出した。それ自体、アメリカの中東支配の拠点であるイスラエルの核保有は認めつつ、アメリカに対抗する国の核開発は平和目的であっても認めないダブルスタンダードにほかならない。


 同年6月、国連安保理がイランの核開発に対して追加制裁決議をあげると、アメリカ政府はこれにもとづいてイラン制裁強化法を決定した。イランへの外国からの資金流入を抑えるため、石油資源開発に携わる企業や外国銀行を、制裁対象とする企業リストに加えることにしたのである。アメリカ政府は日本政府、さらに三菱UFJなど日本の3メガバンクに対し、アメリカ政府が指定するイランの企業・銀行との取引をしないよう要求した。イラン制裁強化法はアメリカの国内法だが、これを日本にも強引に適用しようとした。


 すると当時の民主党・菅政府はアメリカにいわれるままにこの要求を受け入れ、9月には貿易保険の制限やエネルギー関連分野の新規投資を禁止するイラン制裁案を閣議了解した。そして翌10月、国際石油開発帝石(INPEX、筆頭株主は経産相)は、イランのアザデガン油田開発から完全撤退すると発表した。推定埋蔵量260億バレル、日産26万バレルと予想された世界最大級未開発油田の開発権の75%を取得して、「和製メジャー」誕生が期待されていたその寸前で、みずからその権益を放り出してご破算にした。


 こうして日本政府はみすみす貴重な石油資源を失った。そして日本の撤退を尻目に、中国石油天然気集団(CNPC)がアザデガン油田開発権の70%を取得した。自主外交を放棄してアメリカに追随するだけなら、大事な国益を失ってしまうという事実が突きつけられた。


 今回、アメリカのいいなりになって一触即発の中東に自衛隊を派遣することは、石油開発利権を失うどころではなく、自衛隊員を米軍身代わりの肉弾として差し出すことにほかならず、日本を報復攻撃の標的にさらすことにつながる。一旦戦端が切られると戦争は泥沼に陥るほかはなく、それは日本とイランの両国民に甚大な被害をもたらす事態に発展しかねない。先人たちが苦労して築いてきた日本と中東・アラブ諸国との友好関係を無にすることになる。戦争ではなく平和的解決をはかることが求められ、そのためにも独立国としての自主外交を実行することなしに、国民の生命・財産は守れないことを浮き彫りにしている。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15203

27. 中川隆[-14729] koaQ7Jey 2020年1月09日 19:37:12 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1685] 報告

2020年01月09日
イラン攻撃の背後にイスラエル
黒木 頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68795151.html

外国の軍事指揮官を暗殺

Qassem Soleimani 3Qassim Suleimani viecle in Baghdad
(左 : カシム・ソレイマニ / 右 : ドローン攻撃を受けた車輌の残骸)

  今月3日、アメリカ軍はイランのコッズ部隊を率いるカシム・ソレイマニ(Qassem Soleimani)司令官を殺害した。これはアクショク映画でもお馴染みの軍事ドローン(MQ Reaper)を使っての暗殺だ。イラン側としては、外国のイラクで革命防衛隊の指揮官を“いとも簡単”に殺されたから面目丸つぶれである。自国の重要人物をあっけなく殺されたんじゃ、いくら慎重なロウハニ大統領だって、重い腰を上げざるを得ない。米国に報復するのも当然だ。もし、それを躊躇(ためら)えば、自分の身が危うくなるから、武力攻撃に出てもおかしくはない。また、今年は再選を控えているから、トランプ大統領が大胆な軍事活動に着手ても、「やはりなぁ〜」と頷けることが多い。おそらく、アメリカ軍はイランに居た頃からソレイマニをずっと追跡し、絶交の機会だからバグダッドでソレイマニを殺そうと考えたに違いない。しかも、この暗殺計画にはイスラエルが全面的に協力していたはずだ。

Yossi Cohen 5( 左 / ヨシ・コーエン )
  中東情勢に疎い一般の日本国民は、こうした暗殺劇を耳にすると目を丸くして「エッ !」と驚くが、イスラエルとアメリカは前々から殺そうと準備していたのである。イスラエルの諜報機関「モサド(Mossad)」を率いるヨシ・コーエン(Yossi Cohen)長官は、去年の10月にソレイマニの暗殺を仄めかしていた。当時、ソレイマニはイスラエルの暗殺計画に言及し、「第二次レバノン戦争が行われた2006年、イスラエルの攻撃機はベイルートにいた自分とヒズボラの指導者ハッサン・ナスララを標的にしていたんだ」と非難していたのである。超保守派のユダヤ・メディアである「ミシュパチャ」紙から、この発言の真相を訊かれたコーエン長官は、暗殺計画のことを全面否定せず、「奴(ソレイマニ)は暗殺も不可能じゃない、有り得ると考えていたんだ」と語っていた。("Mossad chief : Iran's Soleimani knows his assassination is not impossible", The Times of Israel, 11 October 2019.)

  国際報道に関心のある日本人なら、イスラエルがイランを目の敵(かたき)にし、ペルシア人の核開発を何としても阻止しようと謀っていた事くらい知っていよう。ブッシュ政権により、サダム・フセインが倒された後、イスラエルにとっての脅威といえば、隠然たる存在感を醸し出すイランだけである。サウジ・アラビアには米軍が駐留しているから、何か怪しい事をしようとすれば、ワシントンが真っ先に王族の首根っこを押さえる。隣国のシリアとエジプトは、少々厄介だけど、もはやイスラエルを脅かす程の大国じゃない。したがって、残る脅威はシーア派を輸出するイランのみ。ベンヤミン・ネタニヤフ首相が率いる「リクード(Likud)」(シオニストの右派政党)にしてみれば、イランの核武装なんて言語道断。空爆を用いての核施設破壊も視野に入れているくらいだ。こうした強硬路線は単なる“掛け声”じゃなく、「リクード」の連中は本気で考えていた。

Tamir Pardo 3(左 / タミール・パルドー )
  2016年までモサドの長官を務めていたタミール・パルドー(Tamir Pardo)は、対イラン攻撃の可能性があったと暴露している。2011年、イスラエル軍はネタニヤフ首相からの命令を受ければ、15日以内にイランを攻撃する準備ができていたのた。(Ilan Ben Zion, "Ex-Israeli spy chief : Netanyahu planned Iran strike in 2011", Associated Press, May 31, 2018.) まぁ、「イランの核兵器開発は絶対に赦さない」と豪語するネタニヤフが、速攻の戦争計画を練っていたとしても不思議じゃない。日本のマスコミは強調しないが、「リクーード」の歴代党首を目にすれば分かるじゃないか。初代のメナヘム・ベギンは筋金入りのテロリスだったし、イツハク・シャミールやアリエル・シャロンも虐殺部隊の親分で、軍事行動を決して躊躇わぬ武闘派だ。

  ちなみに、ベンヤミン・ネタニアフはイスラエル国防軍(IDF)の元陸軍大尉である。彼は特殊部隊「サイェレット・マトカル(Sayeret Matkal)」に属していた、というから凄い。この組織は参謀本部に所属し、偵察や対テロ活動を主な任務とする斥候部隊で、「Unit 269」と呼ばれている。ベンヤミンの父親ベンジオン(Benzion)はコーネル大学の名誉教授で文民だけど、その息子達は皆軍人になっていた。(ついでに言うと、この父親は2012年4月、何と102歳で亡くなっている。) ベンヤミンの兄ヨナタン(Yonatan)とイド(Iddo)も「サイェット・マトカル」のエリート隊員で、三男のイドは異色の人物だ。この弟は退役後、大学に進んで医師免許を取得し、時たま医療活動に従事するが、本業は劇作家であるという。彼は数冊の著作を出しており、エンテベ作戦におけるサイェレット・マトカルについて本を書いている。結婚して子供をもうけたイドは、イェルサレムじゃなく米国のニューヨークに住んでいるそうだ。

Benzion Netanyahu & BenjaminIddo Netanyahu 2


(左 : ベンジオン・ネタニヤフと息子のベンヤミン / 右 : イド・ネタニヤフ )

Yonatan Netanyahu 1(左 / ヨナタン・ネタニヤフ)
  長兄のヨナタンは家族に取って英雄となっている。というのも、彼はサンダーボルト作戦(別名 / エンテベ作戦)」に参加し、唯一の戦死者となっていたからだ。1976年、パレスチナ系テロ集団(PFLP-EO)および西ドイツのテロリスト四名が、エールフランスの旅客機をハイジャックし、服役中のテロリストを釈放するよう要求した。そこで、イスラエルのイツァク・レヴィン首相とシモン・ペレス国防相は人質を救出すべく、旅客機が強行着陸したウガンダのエンテベ国際空港に特殊部隊を派遣。この作戦を遂行する中でヨナタン・ネタニヤフ中佐が死亡したのだ。彼の遺体はマウント・ヘルツェルにある軍人墓地に埋葬されている。弟のイドがこの作戦について本を書いたのは、亡くなった兄を慕ってのことだろう。国防軍が存在しないから仕方ないけど、日本の首相ときたら、軍事音痴の“赤いボンクラ”か、お花畑で育った“お坊ちゃま”くらい。もう情けなくて溜息が出てくる。

  脱線したので話を戻す。筆者はアメリカによるイラン攻撃には驚かない。なぜなら、イスラエルの衛星国であるアメリカ合衆国は、以前からイランを標的にしていたからだ。9/11事件の後、対テロ戦争を決意したジョージ・W・ブッシュ大統領は、演説の中でイラン、イラク、北朝鮮を名指しして、「悪の枢軸(Axis of Evil)」と呼んだのは周知の通り。ついでに言えば、このフレーズを考案したのは、ホワイトハウスのスピーチ・ライター、デイヴッド・フラム(David Frum)である。彼はカナダ生まれのポーランド系ユダヤ人であるが、イェール大学で学士号を取り、ハーヴァード大学のロースクールで法学位を取ったそうだ。その後は、カナダの雑誌『サタデー・ナイト』で編集員を務め、出世を重ねると、アメリカにある有名な保守派シンク・タンク、「マンハッタン研究所(Manhattan Institute for Policy Research)」の上級研究員になった。

David FRum 3Bill Kristol 1PAul Krugman 1


(左 : デイヴィッド・フラム / 中央 : ビル・クリストル / 右 : ポール・クルーグマン )
 
  また、ユダヤ人ネオコンのビル・クリストル(William Kristol)が運営する『The Weekly Standard』誌にも記事を寄稿していたから、ブッシュ政権に雇われても不思議ではない。日本人にはちょっと意外だが、フラムは外国籍のまま、ホワイトハウスで働く数少ないスタッフの一人だった。彼は元々カナダ人ジャーナリストで、アメリカに帰化したのは2007年であったというから驚く。つまり、外国人のスピーチライターが大統領の演説を書いていたということだ。ちなみに、フラムは有名なユダヤ人経済学者、ポール・クルーグマン(Paul Krugman)の遠い親戚なんだって。ホント、ユダヤ人は色々な血筋で繋がっているものだ。

  ネオコンに守られたブッシュ大統領は、イスラエルの国益を推進することに熱心だった。イラクに大量破壊兵器があると言いふらして、サダム・フセイン政権を倒したが、ついに探していた兵器は見つからなかった。しかし、本当の狙いはイランで、北朝鮮は目くらまし用の添え物。イスラエルの安全を確保し、その権力を増大させるには、ペルシア人の国家は邪魔だ。(当ブログでは既に「大イスラエル構想」について紹介したから、まだ知らない人は参考として読んでください。)

Bernard Lewis 2(左 / バーナード・ルイス )
  イスラエルはイスラム教の周辺諸国を叩き潰し、中東アジアの覇者になろうと目論んでいる。しかし、イスラエル単独で中原の覇者となるのは難しい。そこで、シオニストの重鎮達は、歐米諸国を利用しようと考えた。特に、アメリカは一番頼りとなる相棒だ。何しろ、アメリカ国内にはお金持ちのユダヤ人がごまんといる。巨万の富を築いたビジネスマンは、共和・民衆の両党に大金を注ぎ込み、知識人やジャーナリストはイスラエル擁護の世論操作を行う。ハリウッドを牛耳る業界人やテレビ局にはびこる藝人だって、意識的・無意識的を問わず、自然とユダヤ人に有利な思想を吹き込んでいる。一方、ユダの金貨で買収された異教徒は、更なる「御褒美」を求めてユダヤ人の手下になるからチョロい。外政を司る国務省はシオニストの巣窟で、中東問題を扱うのはユダヤ人ばかり。普通に育った西歐系アメリカ人だと、いくら優秀でも暗号みたいなアラビア語じゃ厭になる。日本語みたいに複雑な言語をマスターする奴なんて滅多にいないから、中東アジアの専門家は自ずとユダヤ人ばかりとなってしまうのだ。日本でも有名なバーナード・ルイス(Bernard Lewis)を思い出せば分かるじゃないか。

  とにかく、アメリカ軍を利用してイスラム諸国を潰して行くのが得策だ。それには合衆国の政治家を動かさねばならない。手っ取り早いのは札束ビンダ。これは強力な媚薬で、強面(こわもて)の議員でも股を開く。SMプレーじゃないけど、緑の紙幣で頬を殴られると、「もっと頂戴!」とせがんでしまう。日本人は歐米人に恐怖感を抱いているが、お金の威力を知っているユダヤ人にしたら仔犬ていど。ヨボヨボの老人でも勝てるから、マモン(銭の神)の腕力はテーミス(正義の女神)の剣を凌駕する。事実、共和党の大口献金者を見れば、ズラリとユダヤ人が控えているじゃないか。

Paul Singer 1(左 / ポール・エリオット・シンガー)
  以前にも紹介したけど、ヘッジファンドの帝王で、「エリオット・マネージメント社(Elliott Management Corporation)」を創業したポール・エリオット・シンガー(Paul Elliott Singer)は、大量の資金を共和党に流していた。ミット・ロムニーが大統領選挙に出たときは、彼の資金管理団体「Restore the Future)」に百万ドル以上の献金を行っていたし、先ほど紹介した「マンハッタン研究所」の会長にもなっていたのだ。ユダヤ人というのは、白人から馬鹿にされても、それにめげずコツコツとお金を貯め、ある程度の富を蓄えると、政治活動に乗り出し、様々な人脈を築いて更に儲けようとする。彼らは互いに助け合いながら、みんなで豊かになろうとするからズル賢い。

  共和党への大口献金でシンガーと双璧をなすのは、カジノ王のシェルドン・アデルソン(Sheldon Adelson)だ。このユダヤ人については、当ブログで何度も紹介したから、覚えている読者も多いだろう。(記事A、記事B、記事C) このエデルソンは大のイスラエル贔屓で、前々から「ガツンと一発、イランを攻撃してやれ!」と主張し、飼い犬の政治家どもに発破(はっぱ)を掛けていた。北米や歐洲に住むユダヤ人は、祖国のイスラエルに移住せず、異教徒の国家に住み着いて快適な生活を送っているから、本国の同胞に対して「すまない!」という気持ちが強い。やはり、物質的に豊で憧れのヨーロッパ人と離れて暮らすことはできないので、せめてお金だけでも使って、イスラエルの同胞に尽くしたいと考える。だから、やたらとイスラエルを支援する在米ユダヤ人が多い。

Sheldon AdelsonGene Simmons 4(左: シェルドン・アデルソン / 右 : ジーン・シモンズ )
  ここでは関係ないけど、人気ロック・バンド「キッス(KISS)」でベース・ギターを担当するジーン・シモンズ(Gene Simmons / 本名 : ハイム・ウィッツ)も、熱心なシオニスト系ユダヤ人。彼はイスラエルのハイファ生まれで、8歳の時に米国に移住し、ニューヨークで育ちながら、ユダヤ人学校に通った経歴を持つ。(後に、ジーンは母親の旧姓を用いて、ユージン・クラインと改名したそうだ。本当にユダヤ人は、よく名前を変える癖がある。) ユダヤ人のミュージシャンには民衆党支持者か左翼が普通なんだけど、ジーンは他の同胞とは違い、ジョージ・W・ブッシュを讃える共和党支持者だった。(とはいえ、彼は西歐世界のキリスト教伝統を守りたい「保守派」ではない。) 熱烈なイスラエル支援者のジーンは、イラクを侵攻したことでブッシュを褒めていた。ブッシュのイラク戦争を咎めていたユダヤ人俳優とは大違いだ。

Bernard Marcus 1(左 / バーナード・マーカス )
  もう一人、ユダヤ人の有力者と言えば、大富豪のバーナード・マーカス(Bernard Marcus)を挙げねばなるまい。彼は有名な「ホーム・デポ(Home Depot)」を創業したビジネスマンで、この会社はアトランタに本部を置く大手の小売りチェーン店。主に住宅リフォームを手掛け、調理器具や建設資材の販売、建築サービスなどを扱っている。別に保守派を好きな訳じゃないが、イスラエルを祖国のように思っているから、このユダヤ商人はトランプ大統領を支援し、アデルソンに次ぐ大口献金者となっていた。総資産約45億ドルを有するマーカスは、経営の第一線を退き、慈善活動かとなって、300くらいの団体に20億円ほど寄附したそうだ。(Hayley Peterson, "Billionaire Home Depot co-founder reveals plans to give away up to 90% of his wealth, with most going to philanthropy and some President Trump", Business Insider, July 1, 2019.) とはいっても、そこには下心があるから、マーカスが持つ資産の80%ないし90%は、「マーカス財団(The Marcus Foundation)」に流れている。(Debra Nussbaum Cohen, "Home Depot founder Bernie Marcus on sunsetting his foundation", Jewish Insider, December 20, 2019.) マーカスは天使になって慈善団体にお金を渡していたが、話題がイスラエルとなれば別。急に豹変して鬼の顔になる。しかも、イランを悪魔呼ばわり。こんな輩が“ケツ持ち”なんだから、トランプ大統領が話し合いでイランと交渉なんて無理だろう。棍棒外政しかない。

  ユダヤ人の大富豪は慈善家となって、各業界にお金を配るけど、そこには必ず何らかの「魂胆」が隠れていた。マーカスも気前よくお金をバラ撒いていたが、それはネオコン風の保守派団体がメインで、親イスラエルという特質を兼ね備えている。彼が資金を流した組織を幾つか挙げてみよう。例えば、

  アメリカン・エンタープライズ研究所(American Enterprise Institute)、イスラエルの為に団結するキリスト教徒(Christians United for Israel)、イスラエル軍の友人(Friends of the IDF)、フーバー研究所(Hoover Institute)、ハドソン研究所(Hudson Institute)、イスラエル・プロジェクト(Israel Project)、ユダヤ国家安全保障研究所(Jewish Institute for National Security Affairs)、マンハッタン研究所(Manhattan Institute)、中東問題研究所(Middle East Media Research Institute)、司法ウォッチ(Judicial Watch)、慈善活動円卓会議(Philanthropy Roundtable)など、専門家でない日本人でも、ちょっとは耳にしたことがあるくらい有名な研究機関がズラリと並んでいる。ジョージ・ソロスもそうだけど、ユダヤ人の有力者は様々な方面に餌を播いてネットワークを広げているから、本当に大したもんだ。

Richard Goldberg 2(左 / リチャード・ゴールドバーグ)
  ユダヤ人というのは、異国に根を張ってお金を稼ぎ、色々なロビー団体を作って、政治を牛耳ろうとする。巨大なロビイスト団体、「AIPAC(米国イスラエル公共問題委員会)」にはよく知られているけど、イスラエルを支援するシンク・タンク、「デモクラシー擁護財団(Foundation for Defense of Democracy / FDD)」も忘れてはならない。この研究機関はトランプ政権に対し、様々な提言を示し、情報分析の手助けをしているという。とりわけ、トランプ政権のタカ派で、リチャード・ゴールドバーグ(Richard Goldberg)というユダヤ人は特筆に値する。彼はホワイトハウスで安全保障を担当する補佐官で、親イスラエルのイデオローグ。アメリカ兵よりもイスラエル兵の方が大切だから、トランプ大統領に強硬なイラン対策を進言していたそうだ。(Philip Weiss, "Israel figured in US decision to assassinate Iranian generals", Mondoweiss, January 4, 2011)

  でも、彼をこの地位に就けたのは、イスラエルの盟友で前国家安全保障担当補佐官のジョン・ボルトン(John Bolton)であった。異教徒のボルトンが、なぜあのように重用されるのかと言えば、ボルトンが米国のネオコンと昵懇で、イスラエルとの太いパイプを持っているからだ。ボルトンがシオニストに肩入れしているのは有名だけど、ゴールドバーグはもっとタチが悪かった。ブルムバーグ紙によれば、ゴールドバーグは国家安全保障会議で働いていた時も、FDDから給料を貰っていたそうだ。(Nick Wadhams, "U.S. Official Central to Hawkish Iran Politics Departs NSC", Bloomberg, January 4, 2020.) 普通の日本人だと、「えっっ ! そんな民間団体から給料を貰っていてもいいのか!!」と驚いてしまうが、ユダヤ人がユダヤ人組織と癒着していても、ユダヤ人天下のアメリカではOKだ。だいいち、ユダヤ・マネーを否定したら、ほとんどの政治家が有罪となるし、選挙資金が枯渇して泣き出す。それに、どんな法律が存在しても、直ぐに抜け穴を見つけてしまうのがアメリカ人。日本だと、ブチャラティのスタンド、「スティッキィ・フィンガーズ」を呼んでこないと無理だけど、アメリカには腐るほど悪徳弁護士がいるから大丈夫。どんな場所にもジッパーを附けて、あっという間に隙間を作ってしまうんだから。(「ブチャラティ」を知らない人は、荒木飛呂彦先生の『ジョジョの奇妙な冒険 /黄金の風』を読んでね。)

John Bolton 2John Bolton 4

(左 : ジョン・ボルトン / 右 : ボルトンとネタニヤフ)

  脳天気な日本人と違って、狡猾なユダヤ人は自国の安全保障に敏感だ。イスラエル生存の為なら手段を選ばない。アメリカもそうだけど、イスラエルによる暗殺なんて日常茶飯事。アメリカのCIAは共犯を拒んだが、イスラエルは何としてもイランの核開発を阻止したかったので、主要研究者15名を“排除”すべく、モサドに「抹殺リスト」を作らせたという。(Ronen Bergman, "When Israel Hatched a Secret Plan to Assassinate Iranian Scientists", Politico, March 5, 2018.) 例えば、2007年1月14日、核物理学者のアーデシール・ホセンプール(Ardeshir Hosseinpour)博士は「ガス漏れ」で窒息死。2010年1月12日、核物理学を専攻する大学講師のマスード・アリモハマディ(Masoud Alimohammadi)は、自分のクルマに乗ろうとしてドアを開けた瞬間、隣にあったバイクが大爆発して即死。2010年11月29日、マジド・シャリアリ(Majid Shahriari)がフランス産の自動車「プジョー」に乗っていると、二台のバイクが近づいてきて、車体に吸着爆弾を貼り付けて走り去ったという。この爆発により彼は即死。まるで映画『ミッション・インポシブル』の暗殺シーンみたいだけど、イスラエルの工作機関にとったら「いつもの仕事」にだ。

  我が国の一般人は、「えぇぇぇ〜、イスラエルはヒットマン・チームを作ったのか !」と驚くが、中東アジアの民族は日本人のような平和なペンギンじゃない。必要とあらば、「ゴルゴ13」とか「ファブル」みたいな殺し屋を派遣する。こうした極秘作戦の為に、イスラエル政府は軍や諜報機関に対し、約20億ドルの予算を渡したらしい。安倍総理も少しはイスラエルを見習えよ。ただ、日本だと国内の政治家を先ず粛清しないとね・・・。

  日本のマスコミや評論家は、アメリカとイランとの軍事衝突に怯えて、「第三次世界大戦になるのかなぁ〜」と心配しているが、抜け目のないペルシア人は何処かで妥協点を持ち出してくるだろう。老獪なペルシア人は「一億玉砕」みたいな発想はしないから、全面対決なんてあり得ない。それよりも心配なのは、今後、イスラエルがどのような手段で戦争やテロ事件を仕掛けてくるかだ。あくまでも「仮」の話だよ。もし、筆者がイスラエル政府の政策担当者なら、西歐や北米で更なるテロ事件を画策するだろう。例えば、ISみたいなテロ組織に資金を流し、ロンドンやニューヨーク、パリ、アムステルダム、アントワープ、ミラノなどで爆破テロを実行させ、西歐人の感情と世論を「反イスラム」に仕向ける。

Middle Eaast 11Middle East 2


  もちろん、実行犯は自発的に聖戦を遂行する現地のイスラム教徒だ。こうしたジハード戦士を勧誘し、訓練して命令を下すのもイスラム教徒。中東アジアに本部を持つテロ組織も、イラク人やシリア人のイスラム教徒で、モスクの指導者も混じっている。だが、その活動資金をずっと辿って行くと、怪しげなアラブ人に出くわすが、これがモサドの工作員だったりするから興味深い。つまり、熱狂的なムスリム・テロリストに大金を渡して扇動すれば、後は勝手に殺人テロを起こしてくれるから、ユダヤ人の工作員は高みの見物を決め込んでいればいい。だいたい、中東や歐洲にいる極悪スポンサーなんて、どんな人物なのか判らない。仲介人が暗躍すれば、出資者は謎の人物のままだ。しかし、テロリストにとったら、資金をくれる奴の正体なんてどうでもいい。憎い西歐白人を殺せればスッキリする。

  中東アジアの勢力図や紛争状態などは、日本人ばかりか、歐米人にとっても複雑怪奇だ。よくCNNやBBCなどが特派員を送って現地レポートをさせているが、特派員が集めた情報なんて我々が「裏」が取れる代物じゃないし、どんな「筋」からのネタなのか判らない。だいいち、特派員が接触した現地人や情報屋なんて信用できないし、誰が背後にいるのか、どんな動機で「内情」を暴露するのか、その真意が分からないので、騙される危険性が非常に高い。例えば、特ダネを提供するアラブ人が、実はイスラエルの手下である場合もあるし、元ネタの出所がモサドからの情報とも知らずに、西歐人レポーターに話しているケース、あるいは、ガセネタと知りながら、まんまと小銭を騙し取っている奴もいるから、我々はテレビや新聞で流れるニュースが正確な情報なのか、それとも巧妙に仕組まれたプロパガンダ、あるいは単なる噂話なのか判断できない。モサドは現地のイラク人やペルシア人に扮して歐米の特派員に接近するし、作戦によっては、彼らを騙して罠に嵌めることもある。中には、最初から共犯という場合だってあるのだ。

Qassem Soleimani & Ali Khamenei & Hassan NasrallahTrump & Netanyahu 1


(左 : 司令官のソレイマニとハメネイ師、「ヒズボラ」の議長ハッサン・ナスルッラーフ / 右 : トランプ大統領とネタニヤフ首相)

  中東アジアは得体の知れない化け物が跋扈する魑魅魍魎(ちみもうりょう)の世界だ。何千年も血みどろの殺戮が繰り返されてきた地域では、誰が「善」で誰が「悪」なのかという「正義」の区別は無い。イランのシーア派にとったらソレイマニ司令官は英雄だけど、イスラエルのユダヤ人にとったらテロリストの親玉だ。イラン国内でも彼を極悪人と思うペルシア人がいるくらいだから、殺害された指揮官を「立派な人」と褒める朝日新聞は、底抜けのアホとしか言い様がない。とにかく、ユダヤ人というのは、アメリカで「国民」となっていようが、イスラエルで「兵隊」となっていようが、アラブ人やシリア人、ペルシア人と共存することはなく、妥協なき「天敵」と思っている。しかも、ユダヤ人は他人(ゴイム)を利用して目的を達成しようとするから狡猾だ。ネタニヤフ首相が紛争の矢面に立たず、米軍を全面に押し上げて、「アメリカ対イラン」という構図にしている。つまり、ネタニヤフは「イスラエルvsペルシア」という民族対決にしたくないのだ。

  結局、血を流すのはアメリカ兵とペルシア兵だけ。イスラエルは漁夫の利を得ればいい。イラン国民にしてみれば、「イスラエルの核兵器は容認なのに、どうしてイランの核開発は駄目なのか?」と憤慨するけど、歐米社会はユダヤ人に洗脳されているから、反論しても無駄である。パキスタンやインド、北朝鮮の核武装は黙認するけど、イランは「許さない」とくれば、彼らの怒る気持ちも分かるけど、イスラエルが「断固反対」なんだからしょうがいない。デモクラシーではお金が輿論と政策を決定する。アメリカ兵は「祖国のため」と思って戦うが、実質的には「イスラエルのため」に戦い、場合によっては傷つき亡くなって行く。哀しいけど、これが現実だ。日本は国益のためアメリカに附くしかない。それが厭なら、核武装して国防軍を持つべきだ。独立しないと発言権は無い。自分の運命は自分で決めるのが鉄則。これを忘れた日本人が滅んで行くのも当然じゃないか。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68795151.html

28. 中川隆[-14728] koaQ7Jey 2020年1月09日 20:39:29 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1681] 報告

2015年01月20日
知られざるイスラエル計画 裏で糸を引くユダヤ人(2)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68299577.html

大イスラエル構想

  第20世紀の西歐はある意味、ユダヤ人のせいで混乱したとも言える。歐洲に寄生していたユダヤ人が二千年ぶりにパレスチナへ戻ろうとしたから、アラブ人たちが激怒した。そりゃそうだ。カナンの地で日常生活を送るパレスチナ人を無理矢理退去させて、ヨーロッパ人に後押しされたユダヤ人が流入してきたのである。そうして、欧米人をお金で操ったシオニスト・ユダヤ人がまんまとイスラエルを建国してしまった。そのユダヤ人らが今度は「大イスラエル(Greater Israel)」を目指しいるのだ。この大イスラエル・プロジェクトとは、ナイル渓谷からユーフラテス川に跨るイスラエル帝國建設の構想である。まさか馬鹿な、と日本人なら思うだろう。しかし、アラブ人に囲まれて暮らすシオニスト・ユダヤ人にとっては、イスラエルを強大な国家に育てて絶対的安全を確保したい。

  イスラエルにオデッド・イオン(OdedYion)というジャーナリストがいて、1982年にイスラエルの外務省に関与していた。彼はシオニストが描く大戦略を『Kivunim』という世界シオニスト機関誌に掲載したのである。このヘブライ語で書かれた論文をイスラエル・シャハク(Israel Shahak)というヘブライ大学の化学教授が英訳して世界に発信してしまった。この人物はとても興味深いが、別の機械に紹介したい。少しだけ触れると、彼は元シオニストでイスラエル国防軍のエリート部隊に所属していたり、イスラエルの原子力委員会議長のエルンスト・デイヴッド・ベルグマンに仕えていた異色の経歴を持つ。決して怪しい人物ではなく、ただイスラエル政府の対外政策に反対する左翼イスラエル人であった。こういうイスラエル政治の内部を知る左翼は我々にとって有り難い。(Israel Shahak, “Greater Israel”: The Zionist Plan for the Middle East, GlobalResearch, April 29, 2013を参照)

Greater Israel map 2


(上 / 「大イスラエル」構想の地図 )

  ではオデッド・イオンが披露する「大イスラエル」構想とは如何なるものか。それはイスラエルの勢力圏を中東アジアに広げようとする戦略である。西はナイル川に沿ってカイロからサウジ・アラビア北部を横断し、イラクのペルシア湾にまで達する線を東に引く。イラクの半分とヨルダン、シリア、レバノンを丸ご勢力圏に入れてしまう計画だ。ラビ(ユダヤ教の指導的立場の教師)のフィシュマン(Rabbi Fischmann)は天主からの約束の地は、エジプトのナイル川からシリアやレバノンを含むユーフラテス川にまで広がる、と述べていた。イスラエル建国の父テオドール・ヘルツェル(Theodor Herzl)も、イスラエルはエジプトの川からユーフラテス川に跨る国家である、と謳っていたのである。彼らの頭には旧約聖書の世界が浮かんでいて、諸々の民族の頂点に立つ選民という思想がその根底にあるのだ。

  これを誇大妄想と考えてはならない。強烈な宗教を持たない日本人には理解しがたいが、毎週会堂に集まって礼拝を行い、宗教指導者から説教を受け、毎日戒律に沿った生活を送る中東アジアの民は根本的に違うのだ。信仰のためには命懸けで戦うし、民族抹殺だって躊躇しない。戦で負ければ虐殺、掠奪、強姦、奴隷の人生が待っている。勝利者は異教徒に対して容赦ない支配者として振る舞い、改宗を拒む敗者には悲惨な運命が訪れるのだ。アジア大陸の民族は底知れぬ深い闇を心に秘めているから、執念深く残酷で冷酷無情の性格を有する。花鳥風月を眺めて和歌を詠む呑気な日本人とは、月とスッポン、陽子と太陽との違いがあることを忘れずに。

アラブ世界を細切れにせよ

  イオンらシオニスト・ユダヤ人にとって、イスラエルの優位を確保するにはどうしたらいいのか。ユダヤ人の地政学では、中東のイスラム世界が“バルカン化”することで、イスラエルを取り囲むアラブ諸国が細分化され弱小国となる。なるほど、うまい策だ。巨額の軍事費を投入してイスラエルを強国とするよりも、隣接するアラブ諸国を小さくすることで、相対的にイスラエルが優位を保つわけだ。それに、この奸計はヨーロッパ人が昔使っていた手口、「分断して支配せよ(Divid and Rule)」という手口と似ている。ライバル国の内紛や訌争を煽って内ゲバを起こせばよい。日本でも戦国武将がよく使った策略である。

  イオン・プランを見ていきたい。アラブ・イスラム世界はイスラエルにとって不倶戴天の敵であるが、西歐列強によって形成された一時的なトランプの館(temporary house of cards)」である。イギリス人やフランス人は現地人の要望や利益を無視して19ほどの国家を建設してしまった。そんな西欧人の勝手な思惑で国境線を引いたものだから、当然少数民族や遊牧民族の不満が爆発するし部族対立が絶えない。ゆえに、一見するとイスラム諸国は強国に思えるが、その内部に異分子対立を抱えた脆い構造をもつ。マグレブ諸国を見ても分かるだろう。アルジェリアではカビル山脈地域で二つの部族が対立して争っているし、モロッコとはスペイン領サハラを巡って揉めている。リビアはカダフィーのような独裁者がいて秩序が保たれていた。欧米の工作員に操られた反逆者がカダフィーを処刑したことを想い出せば、リビアの内部対立が激しいことが理解できるであろう。

  アラブ世界の雄藩エジプトだって例外ではない。確かにナセルとかサダト、ムバラクといった強力な大統領がエジプトを治めていた。しかし、その内部では少数派のスンニ派ムスリムが、大勢の非アラブ系アフリカ人と少数民族たるキリスト教のコプト派を支配しているのだ。エジプトはアフリカ大陸にあるから当然である。六日戦争などの中東戦争では、エジプトがイスラエルの宿敵で、空軍力ではイスラエル軍が優勢であったが、エジプトの陸軍は厄介であった。東にイラクが聳え立つから、西のエジプトを叩いておかねばならない。我々にもそれは理解できる。ちょうど、東から武田軍に攻め込まれた織田信長が、西国の毛利軍から背後を突かれたらようなものだ。強敵を前にして焦った信長なら、どうにかして信玄を毒殺できないものか、と考えたくなるだろう。 

  比較的安定しているトルコは、他のイスラム諸国と違って宗教色が薄くなって世俗的政治色が強い。しかし、そんなトルコも、啓蒙主義的政策に反発するイスラム過激派の台頭に悩む。スンニ派のムスリム国民が多数派を形成するが、アラウィー派のシーア信徒やスンニ派のクルド人を抱えているので、何らかの宗教・民族対立が勃発してしまうのだ。アフガニスタンやパキスタンはムスリム・テロリストの温床になっているから、これからも安定することなく政治が混沌とし、永久に貧乏国のままだろう。

  アメリカを初めとする西歐のグローバリストによって、「中東アジアの民主化」はどんどん推し進められている。リビアのカダフィー大佐は、波乱軍によって文字通り血祭りにされ、虐殺されてしまった。チュニジアのジャスミン革命だって、混乱を招いて終わり。ベン・アリー大統領が失脚して、モハメド・ガンヌーシ(Mohamed Ghannouchi)首相が大統領になった。しかし、そのガンヌーシも政権を追われて、フランスに亡命しようとしたが、サルコジ大統領が拒否したのである。しょうがないから、サウジ・アラビアに向かって亡命生活をする羽目になった。次にフアド・メバザ(Fouad Mebazaa)が大統領に納まったが、内紛によりまたもや失脚。「ジャスミン」なんて耳障りの良い言葉を掲げても、結局、政府転覆と暴徒による掠奪が頻発しただけの、「異臭」革命に終わった。ジャスミン革命を契機としたアラブの春はエジプトにも波及し、ムバラク大統領も失脚して裁判に掛けられた。カダフィーのようになぶり殺しにされなかったが、車椅子に乗って法廷に現れるムバラク前大統領は惨めである。

  一番悲惨なのはイラクであろう。圧倒的な軍事力を誇る米国によって徹底的に破壊されてしまった。かつて栄華を誇ったサダム・フセインは穴蔵に隠れていたところを発見され、生け捕りにされたうえに裁判に掛けられてしまった。もっとも、どれが本当のサダムなのか我々には分からない。影武者も居ただろうから、本物が誰なのか不明のまま2006年、米国で縛り首の死刑に処せられた。イオンたちイスラエルのシオニストが1980年代に計画した通り、イラクは分割の道を歩んでいる。彼らの思惑では、イラクにシーア派とスンニ派の二国をつくり、クルド人のためにもう一つ国を用意して、三分割する予定であった。イスラエルはアメリカ軍を利用して、イラク国家の破壊と分断を実現させたのである。知らぬが仏。アメリカ兵は本当に「仏様」になってしまった。アメリカを牛耳るユダヤ人とイスラエルのシオニストの共同作業が実ったのである。

  イスラエル軍は1982年にレバノン侵攻を果たしているから、次の標的はシリアとヨルダンである。ヨルダンのハシミテ王室は今のところ安泰だから、先にシリアを狙ったのではないか。シリアは昔からロシアから軍事支援を受けているし、タルトゥス(Tartus)にはロシアの海軍基地もある。地中海を航行するロシアの潜水艦には、シリアの軍事拠点は欠かせない。だから、ロシアはシリアを見捨てることが出来ない。ロシアのプーチンを打倒しようとしているユダヤ人からすれば、アサドとプーチンを一緒に葬ろうと考えたのではないか。シリアの海岸地域にはアラウィー派がいて、アレッポ周辺にはスンニ派が多数いる。そして首都ダマスカスにはシーア派がいるのだ。異なった宗派に立脚するアサド政権を、反政府軍や外国人テロリスト、ムスリム・ゲリラが乱入して揺さぶりをかけている。当然、テロリストの中にはイスラエルのモサドやアメリカのCIAに操られた勢力がいるだろう。信仰に酔った馬鹿なイスラム教徒を焚きつければ、彼らは欧米諸国で暴力沙汰を起こすから、反イスラム討伐戦争を提案しやすくなる。シリアは紛争でボロボロになるだろう。フランスのみならず、英国や米国でもイスラム過激派のテロ事件が多発すれば、西歐諸国の国民もその重い腰を上げてくれるんじゃないか。戦争が始まれば景気が良くなるから、軍需産業や金融投資家はまた一儲けできる。「頑張れ、テロリスト諸君 !」と内心でつぶやいているのでは?

  日本には自由な報道があるようで、実際は情報鎖国のままだ。テレビや新聞は日々の事件をせわしく報道するだけで、事件の背後にある巨大な闇を伝えようとはしない。現在の大衆社会は情報が氾濫しているので、かえって物事の本質が掴みづらい。特にイスラエルの戦略や欧米に潜む狡猾なユダヤ系住民の情報は全く報道されない。大富豪のユダヤ人が誰にいくら献金したのかとか、どの政治家のパトロンになっているか、日本人は知らないのだ。たとえば、米国のユダヤ人大富豪は政治家を子分にしている。カジノ王のシェルドン・エイデルソン(Sheldon Adelson)は共和党に巨額献金を行い、オバマ大統領の尻さえ叩ける。メディア界の大御所ハイム・サバン(Haim Saban)は、民衆党に金をばらまき、ヒラリー・クリントンもゴマ擦りに忙しい。ユダヤ人は民衆・共和の両党を区別しないで支配している。ユダヤ人の利益が優先課題なのだ。アメリカ兵が何万人死のうが知ったことではない。エイデルソンもサバンも共に熱心なシオニスト。サバンときたらイスラエエルとアメリカの二重国籍者である。こんなユダヤ系人物は他にもたくさんいるのだ。しかし、日本人のほとんどは彼らの名前を聞いたことがない。知っているユダヤ人大富豪はジョージ・ソロスくらいだろう。

  日本のメディアは危険な領域に近づかない。一般人なら、毒舌の漫才師やベテラン俳優でも芸能事務所の大御所には言及しないことを知っている。本当にヤバイことには触れないのだ。覚醒剤や大麻を使用しても芸能界に復帰できるが、有力な芸能事務所の内情を暴露すると抹殺されて永久追放になる。命さえ危ないかも知れない。暴力団と癒着している事務所もあるくらいだ。外国の政界だって、本当に危険で報道できない暗部がある。もともと日本の民度は高いから、本当の事が分かれば日本人は、賢く行動できると思う。筆者の意見が信じられない人は独自に勉強してもらいたい。日本人が愚かな行動を取るのは、嘘や誤報を伝える奴がいるからだ。常識を持って判断すれば日本人はまともな選択をする。ユダヤ人の暗躍については、また別の機会に述べたいと思う。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68299577.html

29. 中川隆[-14726] koaQ7Jey 2020年1月10日 12:01:45 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1673] 報告
2020年01月10日
テロ国家イラン、ウクライナ民間機を撃墜し「事故」と主張


炎上しながら飛行するウクライナ航空752便(ツイッターより)


イラン政府、撃墜報道を否定

イラン軍は1月3日に行われた米軍による司令官攻撃への報復として、8日に米軍基地を攻撃した。

この時上空を飛行していたウクライナ航空の民間機、ボーイング737を撃墜した疑惑が向けられている。

イランがロケット弾を撃ち込んだのは1月8日早朝となっていて、ウクライナ機墜落の1時間以上後だったようです。


ウクライナ機が不明になったのは6時14分で、自動的に送信している通信データが途絶えた。

イランの国営メディアは同機はエンジン1基が火災を起こし、752便は6時22分に墜落したと発表した。

エンジン火災を発生して数分間飛び続けたようで、アマチュアが撮影したスマホ動画がツイッターで拡散している。


動画では火の玉のようなものが上空を飛行し、徐々に高度を下げて地平線に落下して大きな光が発生している。

エンジン1基が燃えているのではなく機体の胴体部分が炎に包まれているように見える。

事故直後にイラン政府は「技術的な問題によるもの」と断定したが、これはかえって疑惑を深めた。


航空機の事故調査は現場調査やブラックボックス分析で数か月はかかり、数年間かかる事も珍しくない。

それを1時間も立たないうちに事故調査が終わったかのように発表をしたのは、「私がやりました」と自白したようなものだ。

独裁国家の航空機事故は国際線を除いて調査すらしないが、それと似たような印象を受ける。


イラン軍のS300対空ミサイル

画像引用:http://www.payvand.com/news/17/mar/Iran-tests-S-300-Missile-System.jpg


イランはテロ国家のパターンに合致

米ロイター通信は、米国の軍事衛星が8日6時過ぎにイラン領内から2発のミサイル発射を捉え、直後にウクライナ機が墜落したと報道した。

これが事実であればイラン軍が発射した対空ミサイルがウクライナ航空機を撃墜したのは間違いない。

イランはロシア製ミサイル防衛システムとして地対空ミサイル(SAM)を配備している。


2014年7月17日にマレーシア航空17便が、ウクライナの紛争地帯でロシア製ミサイル「ブーク」によって撃墜されていた。

今回使用されたのも同じようなシステムだと思われ、民間機と軍用機やミサイルの識別がいい加減なようだ。

イランは2014年頃にロシア製対空ミサイルS300の供与を受け、国産化したS300を軍事パレードで披露している。


2017年3月にイラン軍はS300の発射実験を実施し、成功したとも発表している。

こうした事からウクライナ航空752便を撃墜したのは、イラン革命防衛隊が発射したS300対空ミサイルと考えられる。

イラン政府は墜落機のブラックボックスのアメリカへの引き渡しを拒否し、従ってボーイング社への引き渡しも拒否すると発表した。


その一方でボーイング社の現地調査を受け入れるとも言っており、事故はミサイル以外が原因という結論に沿った調査をさせると想像できる。

米当局者は機体が広い範囲に広がっている事から、空中分解や空中爆発したのではないかと述べた。

カナダののトルドー首相は「墜落はイラン軍のミサイルによるものだ」とイラン政府を非難した。


旧ソ連が崩壊する一連の出来事のひとつに大韓航空機撃墜事件があり、それにも似ている。

1983年9月1日、韓国人パイロットが航路を大幅に間違えてサハリン上空を飛行し、米軍機と誤認したソ連戦闘機に撃墜された。

この事件は当時大きな批判を呼び、全世界の人心がソ連から離れるきっかけになった。
http://www.thutmosev.com/archives/81916274.html

30. 2020年1月10日 12:04:34 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1672] 報告
イランの反米司令官が爆殺されたので、安心して米国株を増やして勝ち組になれる=鈴木傾城 2020年1月9日
https://www.mag2.com/p/money/879228

イランのソレイマニ司令官は爆殺で肉片となったことで、アメリカの覇権国家としての意思と能力が計らずに新年早々分かった。そこで私は、安心してアメリカの株式を増やすことに決めた。

アメリカに賭けていれば、誰でも資本主義社会の勝者になれる?

爆殺事件で株価は乱高下

2020年に入ってからいきなりトランプ大統領がイランのソレイマニ司令官を殺害して世界を震撼させている。
現場に転がっている遺体を写真で見てみたが、空爆をまともに受けたソレイマニ司令官の身体は、四肢が飛び散って焼けて爛れていたことが確認できた。即死だ。何が起きたのか分からないまま死んだはずだ。

顔面も黒焦げになって炭化していた。両腕は吹き飛んでいたが、左手の指は全部残っていた。その薬指にはソレイマニ司令官がいつも付けていた指輪が付いていた。遺体の損壊はひどかったが、指輪は無傷で残っていたのが印象深い。
ソレイマニ司令官は、2003年のイラク戦争の時にはイラク側について、イラクの武装組織に武器を与えてアメリカに甚大な被害をもたらしていた。イランとイラクはいつも敵対しているのだが、イランはアメリカとも敵対している。
「敵の敵は味方」を実行していたのがソレイマニ司令官でもあった。以後もソレイマニ司令官は常に反米の立場でイラクに駐屯するアメリカ兵を苦しめ続けた。アメリカにとって、この男は「危険なテロリスト」だったのである。
ソレイマニ司令官の死を受けてイランが「報復する」と吠えると、トランプ大統領はすぐに「報復したら52ヶ所を直ちに激しく攻撃する」と返した。
株式市場は爆殺事件を受けて下落、ドルが売られて円が買われるという動きが起きた。ツイッターでは「第三次世界大戦」が世界でトレンド入りし、「核戦争が起きるかもしれない」と危惧する人たちも現れた。
戦争になるのだろうか?
本音では戦争を避けようとしていることが分かる
戦争は現場の偶発的で些細な衝突などがきっかけで両国が相手を非難しながらなし崩し的に始まることも多い。一触即発の状況がそこにあるのであれば、「絶対に戦争はない」と断言するのは危険なことだ。
しかし、両国が戦争を望んでいるのかどうかと言われれば、「どちらも戦争を望んでいない」という点では一致している。
イランは口では勇ましいのだが、アメリカと全面戦争になったら勝てるわけがないので「報復する」「厳しい復讐が待ち受けている」と言いながら、別の局面では「アメリカと戦争するつもりはない」と腰が引けている。
そして、トランプ大統領も「イランと戦争するつもりはない。戦争を避けるための措置だった」と言っている。
建前では激しい口調で相手をテロリスト呼ばわりして「復讐する」「攻撃する」と叫びながら、本音では戦争を避けようとしていることが分かる。
戦争にならないとは絶対に言えないのだが、どちらも戦争をしたくないと考えているのであれば「利害は一致している」のだから、このソレイマニ司令官爆殺事件がそのまま戦争にエスカレートする方向ではないというのが分かるはずだ。
イラクでは反米の気運がかなり高まっているのでテロリストがイラクに駐留する米兵5,000人を標的にして状況が悪化していく可能性はゼロではない。しかし、今のところ、戦争は起こらないように両国の政府は動いている。
それにしてもなぜトランプ大統領は今のこのタイミングで、ソレイマニ司令官の暗殺を決意したのだろうか。

「ソレイマニ司令官はイラクと中東全域で、米外交官や軍関係者への攻撃計画を積極的に策定していたから」という国防総省の声明は鵜呑みにできるのだろうか。この男は十数年も前からずっと攻撃計画を積極的に策定していたのだから、それは今に始まったことではない。


「ただ単に選挙対策だったのではないか」と言われている
なぜ、トランプ大統領は2020年に入った今、暗殺を指示したのか。アメリカの多くのメディアは「ただ単に選挙対策だったのではないか」と言っている。
2020年はいよいよ大統領選のクライマックスに入る。トランプ大統領はここで分かりやすい勝利が欲しい。大統領弾劾追訴から国民の目をそらすためにも、何か分かりやすい「功績」が必要だ。

戦争になったら勝利が長引くので「功績」が大統領選挙に間に合わないかもしれない。戦争にならない分かりやすく手っ取り早い「功績」が欲しい。いろいろ検討した結果、ソレイマニ司令官の爆殺が手頃だと判断された。
そういうことだったのではないか。
現に、クリントン元大統領も不倫揉み消しのためにイラク空爆なんかをやっている。アメリカの大統領は自分の都合で外国のどこかを爆撃して「功績」にするのがひとつの手法になっているのだ。
ソレイマニ司令官は一瞬にして爆殺されて肉片となって飛び散って人生が終わったが、これはトランプ大統領にとってはただの「選挙キャンペーン」の一環でしかない。とりあえず暗殺は無事に終了して、この男の死は自分の「功績」となった。

ソレイマニ司令官の死の意味を私たちは憶測し、アメリカとイランの複雑な関係をメディアはどこかの専門家を引っ張り出して滔々と述べさせている。しかし、トランプ大統領が「大統領選に有利になるためにやった」のが動機なのであれば、すっかりトランプ大統領の選挙キャンペーンに乗せられている。
ソレイマニ司令官を無事に爆殺して「功績」を1個手にしたトランプ大統領は、得意満面でそれを発表した翌日にのんびりゴルフをして遊んでいる。これから戦争に向かう緊迫した状況ではないのは確かだ。
トランプ大統領の中では、もうこれは終わった話題だ。
最後に生き残るのは、結局のところアメリカでしかない
そんなわけで、私自身は別にイランとアメリカがこれによって第三次世界大戦の引き金を引くとは思っていないし、どちらも戦争したいと思っていない以上は、自然に収束していくようなレベルのものであると思っている。
この状況を見ると分かる通り、世界情勢は「アメリカが主導権を握っている」ということが分かる。他国で自国に都合の悪い人間を空爆できるほどの主導権がアメリカにはあるのだ。
凄まじく自己中心で乱暴で強引なのがアメリカという国である。世界を支配している覇権国家であり、帝国である。
アメリカは自分たちの覇権国家としての地位を脅かす存在は決して許さない。同盟国だろうが、貿易相手だろうが同じだ。
日本も1985年にプラザ合意を飲まされて異常なまでの円高誘導に導かれたが、アメリカは台頭してきた国があればことごとく牙を剥いて仕留めにかかる国である。
EU(欧州連合)も「アメリカを超える超大国になる」と言い出した瞬間にアメリカに敵視されてガタガタになっているし、中国もまたアメリカを超える経済大国・技術大国を目指すようになった瞬間、アメリカは牙を剥くようになった。
中国共産党政権が支配する中国は、もともと国民弾圧と言論封鎖と知的財産の強奪で成り立っている国である。長く存続できるような体制になっていない。
そんなところに中国はアメリカの標的になったのだから、遅かれ早かれアメリカに叩き潰されて歴史の藻屑に消えていくのは間違いない。中国共産党政権は国と共に滅び去り、以後は今の中国が4つか5つに分裂しても、私は驚かない。

最後に生き残るのは、結局のところアメリカでしかない。

アメリカに賭けていれば資本主義社会の勝者になれる
だから、私は世界の支配者であるアメリカに資金を賭けて何の心配もしていない。
アメリカは世界中の資金を吸い上げている現代の資本主義の総本山である。アメリカの株式市場そのものや、アメリカ有数の多国籍企業の株を買って保有しておけば、他に難しいことをしなくても資本主義で勝てる。とてもシンプルな話だ。

イランのソレイマニ司令官は爆殺で肉片となったことで、アメリカの覇権国家としての意思と能力が計らずに新年早々分かった。そこで私は、安心してアメリカの株式を増やすことに決めた。
これが現代社会でもある。嫌な世の中だ……。

31. 中川隆[-14716] koaQ7Jey 2020年1月10日 15:50:54 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1662] 報告
2020.01.10
イランの報復を受け、軍事力の行使に否定的な発言が出てきた米政府

 イランとサウジアラビアとの間で進められていた関係修復のやりとりでメッセンジャー役だったイスラム革命防衛隊のガーセム・ソレイマーニーをアメリカ軍がイラクのバグダッド空港で暗殺した。戦争行為以外の何ものでもないが、本ブログでもすでに指摘したように、アメリカが本格的な戦争を始めることは困難である。

 イランと本格的な戦争を始めるためには100万人規模の軍隊が必要だとされているが、イラクでの経験から考え、​イランを占領するためには約240万人を導入しなければならないという分析​もある。

 予備役を投入してもアメリカ軍にそれだけの戦力はなく、どうしてもイランを破壊したいなら相当数の核兵器を使うしかない。イランとの戦争にはNATO加盟国も二の足を踏むだろう。

 通常兵器での戦争ならロシアや中国は表立って動かないとみられているが、核戦争なら話は別だ。つまり全面核戦争に発展する恐れがある。

 通常兵器でロシアや中国が表立って戦争に介入しないだろうと見られている一因は、アメリカ軍がイラン軍に勝てないと推測されているからだ。しかも、現在の情況を考えるとイラクもアメリカとの戦争に加わる可能性がある。

 ソレイマーニー暗殺の喪が明けた直後、1月8日早朝にイラン軍はアメリカ軍が駐留しているアイン・アル・アサドやエル・ビルの基地をミサイルで攻撃した。

 イラン側によると、その攻撃で約80名のアメリカ軍関係者が死亡、200名近くが負傷したという。アメリカ側の反応が鈍いことから相当数の犠牲者が出ているだろうと考える人は少なくない。その後、アメリカ政府が軍事力の行使に否定的な発言をするようになったことも、そうした推測を補強している。

 アングロ・サクソンは軍事的に圧倒的な強さを持つという前提で支配システムが成り立っている日本。この国の支配階級にとって都合の悪い事実が明らかになりつつある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001090000/

32. 中川隆[-14702] koaQ7Jey 2020年1月11日 14:17:28 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1646] 報告
暗殺大統領の自制を評価の狂気 それに追随、盲従する国のトップ もはや正気とは思えない(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/772.html


大統領選のために戦争ゲーム 「自制を評価する」おかしさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267397
2020/01/10 日刊ゲンダイ


アドリブなしでプロンプターを見ながら(C)ロイター

 すわ全面戦争か、と世界中が緊張感をもって見守ったトランプ米大統領の8日午前(日本時間9日未明)の記者会見は、イラク駐留米軍にミサイル攻撃したイランへの報復を追加の経済制裁にとどめ、武力行使は否定。とりあえず最悪の事態は避けられたといえる。

 トランプが自制したとして安堵のムードが広がり、原油の先物価格は急落。東証も大幅反発し、9日の終値は前日比535円11銭も値を上げ、2週間ぶりの高値を付けた。

 トランプに忖度してか、これまで国際社会にほとんど発信をしてこなかった安倍首相も早速、「自制的対応を評価する」とトランプを持ち上げていたが、ちょっと待って欲しい。「評価」でいいのか。これでむちゃくちゃな暗殺がチャラになるのか。

 そもそもイランからの攻撃を招いたのは、今月3日に米軍が、イランの英雄である革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官らをドローンによる空爆で殺害したことが原因だ。国連憲章違反の先制攻撃と非難されても仕方のない暗殺だった。会見でトランプは「イランも沈静化の方向に向かっているようだ。これは世界にとって良いことだ」と満足げだったが、どの口が言うのか、である。

「一体、何だったのかというような『大トランプ劇場』でした。トランプ大統領は中東からの米軍撤退を支持者に約束してきた。しかしその一方で、支持者は『強いアメリカ』も望んでいる。イランをギャフンと言わせたいが、全面戦争する気はなかったのです。そんな荒っぽいやり方ですから、薄氷を踏むような戦争回避でした。それはトランプ氏の会見からも読み取れた。プロンプターを見ながら話し、一言もアドリブがなかったのです。支持者向けには勝利宣言ですが、イランには、これ以上はやめようというメッセージだったわけです」(上智大教授・前嶋和弘氏=現代米国政治)

全面戦争なら長期化必至

 トランプ自制の裏にはイランが米軍基地を攻撃した直後に、米国に送った自制を求める書簡があったことも分かった。米国の利益代表を務めるスイスを通じて米国に「反撃しなければ、攻撃は続けない」と伝えたのだという。もちろんイランだって米国との全面戦争は回避したい。しかし、最高指導者ハメネイ師は「イランの最終目標は中東における米国の影響を終わらせること」だと演説している。完全に矛を収めたわけではない。

 イランは米国に対する当てつけのように国連に書簡を送り、米軍基地攻撃について「国連憲章51条に基づく自衛権を行使した」と報告した。書簡では、民間人や市民の財産に巻き添え被害はなく、軍事目標を標的とした作戦であることを訴えたうえで、「慎重に調整され、釣り合いの取れた」軍事的報復だと説明。トランプ米国との違いを見せつけた形だ。

 そんなイランに対して、トランプがおじけづいたのが、8日の会見ではなかったか。自制したのは米国がイランに勝てっこないから。やったら最後、泥沼化なのが分かっているからだ。

 現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏はこう言う。

「イランが本気になれば、イラクにある米軍基地やペルシャ湾の米艦船に弾道ミサイルを撃ち込むことが考えられる。イランと同調するイラクの民兵集団も同時多発的に攻撃するでしょう。米軍は巡航ミサイルでの攻撃が考えられますが、イランはロシア製の対空防衛システムや空軍戦力を持っており、空爆は簡単ではありません。過去の歴史を見ても、米軍は犠牲者が出るともろい。国内の反戦世論が盛り上がり、撤退を余儀なくされます。イランは国土が広く、太刀打ちできないでしょう。全面戦争になれば、イランに決定打を与えることはできず、長期化が必至です」

 7日にソレイマニ司令官の出身地で行われた葬儀には、数百万人の大群衆が集まった。イランの国民感情は簡単には収まらないだろう。すでに経済制裁でイラン市民の不満は高まっているし、偶発的な衝突の恐れは残る。イラクやシリアでは親イランのイスラム教シーア派武装組織が活動している。8日もイラクの首都バグダッドで米大使館近くなどにロケット弾2発が撃ち込まれた。一触即発の危機が完全に消えたわけではないのだ。

 後先考えずに先制攻撃をしたトランプの自制を評価するのは、狂気の沙汰である。


ソレイマニ司令官の葬儀は大群衆(C)UPI=共同

再選戦略の支持者アピールで最悪オプション選択

 イランに勝てないのに、なぜトランプは、司令官暗殺という最悪のオプションを選択したのか。背景にあるのは、今年11月に行われる大統領選で再選するための支持者向けアピールである。それは常軌を逸した選挙目当ての戦争ゲームだとしかいいようがない。

 トランプは会見で、ソレイマニ司令官の殺害について「米国人を標的とした攻撃を計画していたため」と説明し、正当性を振りかざしたが、トランプ政権になって、もはや米国の正義など死語だ。会見で「イランに核開発を断念させる新たな枠組み」の交渉に取り組むことを英独仏中ロの5カ国に呼びかけたのにも唖然とするしかない。

 機能していた現状の核合意から勝手に離脱して、ちゃぶ台返しをしたのはトランプだ。それも、オバマ前大統領が結んだ核合意だからで、オバマ憎しの延長線上。オバマ時代の政策を徹底的に否定することで、自らの人気を高めるのがトランプの再選戦略であり、視線の先には自身の支持者しか見ていないのである。

「米国にとってイランは不倶戴天の敵ですが、中でもイスラエル支持で特にイランを敵視しているのがキリスト教福音派です。福音派は全米人口の25%を占め、2016年の大統領選では福音派の票の8割がトランプ氏に投じられた。トランプ氏にとって、絶対に失いたくない大事な支持者であり、福音派はイランに対して厳しい対応を求めていました」(前嶋和弘氏=前出)

イランを理解し、和平に努力こそ外交

 それでも、司令官殺害の根拠とされる「差し迫った脅威」については米議会も疑問視している。

 野党民主党が多数を占める下院では、ペロシ議長が、議会の明確な同意なしにイランに軍事攻撃できないようにする戦争権限決議案の9日上程を示した。トランプ政権の高官が8日、司令官殺害の軍事作戦について上下両院議員に機密の状況説明を行ったが、与党の共和党議員でさえも「私が見てきた中で最悪の状況説明だ」という厳しい声を上げている。

 米国内ですらこうなのに、日本は相変わらずのトランプ追随だから情けない。今になって安倍は「日本はすべての当事者に自制的な対応を強く求めてきた」と自画自賛し、「今後も地域の情勢緩和と安定化のために外交努力を尽くす」と胸を張った。全面的な軍事衝突が回避されたからと、中止を検討していた11〜15日の中東歴訪を一転、実施する方向だという。

 訪問するサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)はイランに厳しい国とされる。誰のため、何のために行くのか。トランプ盲従のこの国のトップは、もはや正気とは思えない。前出の宮田律氏も呆れてこう話す。

「安倍首相は米国とイランの間を仲介するとしながら、イランにばかり自制を求めて、トランプ大統領には何も言わない。両国との良好な関係を持つ日本は、本来なら和平を調停できるのに、これではどうしようもありません。実は来月、在日イラン大使館でイラン映画の上映会を予定していて、日本イラン友好議員連盟に出席を呼びかけたのですが、議連会長である自民党の岸田文雄政調会長が『こういう時だからやめておこう』と判断したと、連絡がありました。安倍首相の姿勢に同調したのでしょうが、発想が逆ですよ。こういう時こそ、イランの文化を理解し、平和解決に努力する。それこそが外交なのではないですか」

 10日、海上自衛隊に中東派遣命令が出される。デタラメ政権によるデタラメ外交の被害者にならないことを祈るばかりだ。

33. 2020年1月11日 15:30:52 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1641] 報告
2020年01月11日
米中第一弾合意とは、アメリカがイランや北朝鮮に対処するためか


合意というより「現状維持で休戦」したのに近い

画像引用:https://www.dailymaverick.co.za/wp-content/uploads/Trump-Liu-He-handshake--1000x666.jpg

米中休戦は対イランに集中のためか

2020年1月3日に米軍がイランのバグダッド国際空港を攻撃し、テロ部隊のソレイマニ司令官がなくなった。

イランは8日に報復攻撃したが、事前予告したうえ米軍に犠牲が出ないようにロケット弾を発射した。

これを受けてトランプ大統領は報復しないと宣言し、米イランの対立は小休止を迎えている。


とは言えこれは結果であり、イランが米軍に犠牲が出るような攻撃をしていたら、米軍はイランに本格攻撃をしていた筈です。

ピンポイント攻撃は相手が全面的な報復に出た場合、いつでも全面的な戦争に発展しえる。

遡ること約1か月前の2019年12月13日、米中は貿易交渉で第一段階の合意に達したと発表していました。


合意そのものは中国が米産大豆を買うのと引き換えに、米国は追加対中関税発動を延期するという、大して内容がないものでした。

それも何故か両国はすぐ署名せず、翌20年1月に署名する見込みだと説明していました。

米中合意は今も署名していないが、この米中合意そのものがイランへの対処の為かも知れない。


アメリカは19年12月にはイラン攻撃を決め、全面戦争の可能性も覚悟していた筈でした。

この時中国とも貿易紛争を抱えていたのでは、中国とイランが結合し、簡単に反米同盟を結成してしまう。

そこで中国とは一時休戦とし、イランとの戦争に備えるという事だったかも知れません。

米中休戦はつかの間

中国商務省によると、中国側の劉鶴副首相が渡米し1月15日に署名すると発表しました。

米中は前年12月13日に合意を発表しトランプ大統領は12月31日に、翌1月15日に署名すると言っていた。

だが中国は署名する日を明らかにせず、やっと1月15日の署名を発表した。


米側は続いて第二段階の交渉に入ると言っていたが、中国は第二段階については同意していない。

第一弾合意の内容は、中国は2年間で2000億ドルの農産物や、シェールオイルなどエネルギーを輸入する。

このうち金額が明記されているのは2000億ドルの農産物だけで、他は努力目標にすぎない。


対する米側はファーウェイなど1200億ドル分の税率を15%から7.5%に引き下げ、新たな関税は延期する。

トランプは米国の貿易赤字を減らすのを目標にしているので、もし結果が不十分なら簡単に破棄するでしょう。

中国が約束を守らず農産物を輸入しなかったり、合意と関係なく中国からの貿易赤字が増えたなら、追加関税もありえる。


中国と揉めている間に中東ではイランやシリアやトルコと険悪化し、北朝鮮も米朝合意を守らず核開発を再開している。

米国は中国にだけ構ってはいられないので、中国とは一時休戦して中東や北朝鮮に対処する。

それらの国々が片付いたら、またアメリカは中国が不公正だと言って責め、制裁や関税などを発動する。


中国側もそれが一時休戦なのを承知しているので、現状維持なら悪くないと考えている。

米中第一弾合意によるつかの間の休戦は、そう長くつづかないでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/81910950.html

34. 中川隆[-14697] koaQ7Jey 2020年1月11日 16:32:49 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1639] 報告
イランが撃墜認める、ミス原因 米を非難 ウクライナ機墜落
1/11(土) 14:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200111-35147897-cnn-int

(CNN) イランの首都テヘランの国際空港で今月8日発生したウクライナ国際航空の旅客機墜落でイラン軍の統合参謀本部は11日、誤って同機を標的にし、撃墜したことを認めた。同国の国営プレスTVが報じた。

【映像】ミサイルが発射され、上空で物体に衝突したように見える CNNが入手
https://www.cnn.co.jp/video/19068.html?ref=yj


イランのザリフ外相は、軍による内部調査の初期段階の結論として撃墜は人為的なミスが原因と指摘。米国の冒険主義によって生じた危機の中での過ちであるとも主張。「自国の国民、全ての犠牲者の遺族や影響を受けた他国へ深い遺憾の意を示す」と述べた。

ロハニ大統領もツイッター上で同様の見解を表明。この許されない間違いへの調査は続き、ミスを犯した当事者の特定や処罰につなげたいとした。

イラン軍本部の声明によると、イラクでのミサイル作戦の遂行から数時間後にイランの国境周辺で米軍機の飛行が増加、イラン軍当局者は自国の戦略的な地点へ近付く空中の物体を目撃したと報告。

イラン各地の防衛拠点がレーダー活動の増加を探知し、イランの防空センターで緊張感が高まったとした。この状況の中でウクライナ国際航空752便がテヘランのイマム・ホメイニ空港を離陸し、機密保持も求められるイラン革命防衛隊(IRGC)の軍事拠点へ近付いたと指摘。

同機の高度や飛行経路などを判断して敵対的な標的とみなされ、迎撃に踏み切ったとした。

ただ、テヘランで取材するCNN記者は撃墜された旅客機は通常の飛行経路を進んでいたとみられるとも指摘した。

CNNの取材に応じた米国の航空専門家らはイランがイラクの米軍駐留基地の2カ所に弾道ミサイルを撃ち込んだ後、自国空域で商業飛行を停止させ、領空閉鎖に動かなかったことをいぶかってもいる。

米政府当局者は先に、同旅客機はロシア製の地対空ミサイル2発で撃墜されたとの見方を表明。作為的な要因が絡んでいない可能性にも触れていた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200111-35147897-cnn-int

35. 中川隆[-14693] koaQ7Jey 2020年1月11日 18:47:03 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1634] 報告

2020.01.11
752便墜落の背景(1/2):プロパガンダ

 1月8日の朝、テヘランのイマム・ホメイニ空港を飛び立ったウクライナ国際航空の752便はその数分後、高度8000フィート(2400メートル)の地点で何らかの重大な事態が発生し、墜落した。この墜落で176名が死亡したが、その大半はイラン人とカナダ人。イラン側の説明では、エンジンで火災が発生して空港へ引き返す途中で墜落し、爆発した

 それに対し、1日以上を経過してから西側で752便はイランのミサイルで撃墜されたという外交的な宣伝がはじまる。10日になるとAP通信がアメリカ、イギリス、カナダの匿名情報源からの話としてイランのミサイルで撃墜された可能性が高いと報道、ロイター通信が続いた。

 映像も流されているが、それが何を意味しているかわからない代物。今のところ墜落の原因を特定できるような情報はない。ICAO(国際民間航空機関)でさえ、調査が行われる前の推測は避けるように釘を刺している。

 しかし、プロパガンダは調査が始まる前が勝負。調査で不都合な情報が出てくる前に、自分たちにとって都合の良いイメージを人びとに植えつける必要があるからだ。

 今回の出来事で大々的な宣伝を展開している西側の政府や有力メディアが戦争を始め、続けるために嘘をつき続けてきたことも忘れてはならない。詳細は割愛するが、その一部は本ブログでも取り上げた。この事実は今回の墜落の真相を明らかにする上で重要なファクターのひとつだ。

 アメリカの有力メディアとCIAとの関係は1977年代に広く知られるようになった。そうした実態を明かしたひとりがウォーターゲート事件の取材で有名になったカール・バーンスタインである。

 バーンスタインは1977年に同紙を辞め、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書いた。CIAが有力メディアをコントロールしている実態を暴露したのだ。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 その記事によると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。また1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。

 CIAが有力メディアを情報操作のために使うプロジェクトを「モッキンバード」と呼んだのはジャーナリストのデボラ・デイビス。1979年に『キャサリン・ザ・グレート』というタイトルの本を出版している。そのほかフランク・チャーチ上院議員を委員長とする情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会でCIAと有力メディアとの関係は明らかにされた。

 これも本ブログで繰り返し書いてきたことだが、ドイツの有力紙、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出している。

 彼によると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収されている。人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開、人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっているというのだ。2017年1月、56歳のときに心臓発作で彼は死亡する。

 有力メディアが権力システムに組み込まれていることを示す一例がソンミ事件だろう。1968年3月に南ベトナムのカンガイ省ソンミ村のミライ集落とミケ集落において住民がアメリカ軍の部隊によって虐殺したのだが、その際、そうした行為を目にしたはずの従軍記者、従軍カメラマンは報道していない。

 この虐殺が発覚したのは内部告発があったからである。虐殺の最中、現場近くを通りかかった偵察ヘリコプターのパイロット、ヒュー・トンプソン准尉が村民の殺害を止めたことから生き残った人がいたことも一因だろう。

 そうした告発を耳にし、調査の上で記事にしたジャーナリストがシーモア・ハーシュ。従軍記者ではない。1969年11月のことだ。

 この虐殺はCIAが特殊部隊と組んで実行していたフェニックス・プログラムの一環で、この秘密作戦を指揮したひとりであるウィリアム・コルビーはCIA長官時代に議会でこれについて証言、自身が指揮していた「1968年8月から1971年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」と明らかにしている。解放戦線の支持者と見なされて殺された住民は約6万人だとする推測もある。

 ソンミ村での虐殺はアメリカ陸軍第23歩兵師団の第11軽歩兵旅団バーカー機動部隊第20歩兵連隊第1大隊チャーリー中隊の第1小隊によって実行された。率いていたのはウィリアム・カリー中尉。虐殺から10日後、ウィリアム・ウエストモーランド陸軍参謀総長は事件の調査をCIA出身のウィリアム・ピアーズ将軍に命令する。ピアーズは第2次世界大戦中、CIAの前身であるOSSに所属、1950年代の初頭にはCIAの台湾支局長を務めていた。事件を揉み消すために人選だろう。

 第23歩兵師団に所属していた将校のひとりがコリン・パウエル。ジョージ・W・ブッシュ政権の国務長官だ。2004年5月4日にCNNのラリー・キング・ライブに出演した際、彼は自分も現場へ入ったことを明らかにしている。

 ジャーナリストのロバート・パリーらによると、パウエルはこうした兵士の告発を握りつぶし、上官が聞きくない話は削除する仕事をしていたという。その仕事ぶりが評価され、「異例の出世」をしたと言われている。

 アメリカは従属国の軍隊を引き連れて2003年にイラクを先制攻撃したが、その直前にイラクが「大量破壊兵器」を保有、アメリカへの攻撃が迫っているかのような宣伝が展開されたが、その宣伝でもパウエルは重要な役割を果たした。(つづく)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001110000/


2020.01.11
752便墜落の背景(2/2):MH17便との類似性

 ウクライナ国際航空752便の墜落では、2014年7月17日にウクライナの上空で撃墜されたマレーシア航空17便(MH17)との類似性を指摘する声も聞く。この旅客機はアムステルダムからクアラルンプールへ向かう途中だった。

 現在でもブーク・ミサイル・システムで撃ち落とされたという説を唱える人はいるが、撃墜されて間もない2014年7月23日に現地入りしたBBCの取材チームはそうしたことを示す証拠や証言がないことを確認している。ウクライナの制圧を目論んでいた勢力にとって都合の悪い情報だ。その映像をBBCはすぐに削除したが、コピーがインターネット上を流れた。

 その映像に登場する住民によると、旅客機の近くを戦闘機が飛んでいた。キエフ軍の航空機が民間機の影に隠れながら爆撃しているという話も映像に記録されている。現場の周辺では防腐剤のような臭いがしていたともいう。

 また、旅客機の残骸を調査したOSCE(欧州安全保障協力機構)の調査官も榴散弾ではなく左右から銃撃された可能性が高いと話している。コックピットの下の部分にいくつもの弾痕があるのだが、入射穴と出射穴があり、榴散弾ではなく左右から銃撃された可能性が高いというのだ。今回の752便墜落の宣伝ではこの指摘がシナリオに取り入れられている。

 ロシア国防省はMH17と同じコースを同じ高度でSu-25が飛行していたと説明していた。戦闘機と旅客機との距離は3から5キロメートルだったという。Su-25を実際に操縦した経験のある人びとによると、1万2000メートルから1万4000メートルの高度までは到達でき、MH17を撃墜することは可能だ。MH17とほぼ同じルートを40分弱の差でウラジミール・プーチン露大統領を乗せた航空機が飛行する予定だったとする未確認情報も流れていた。

 この撃墜を調査するとしてオランダが主導するJIT(合同調査チーム)が編成された。そのほかベルギー、オーストラリア、ウクライナ(クーデター政権)、そしてマレーシアが含まれている。EUの拠点であるベルギー、アメリカの属国であるオーストラリア、撃墜の実行犯と疑われているウクライナ、そして旅客機が所属するマレーシアだ。

 しかし、マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相によると、JITの主張を裏づける証拠がない。同国の調査官はMH17のフライト・レコーダーを調査することを拒否されたという。そうしたこともあり、​マハティール首相はJITの結論に納得していない​という。同首相もウクライナのクーデター派が実行した可能性を指摘している。JITはロシア人3名とウクライナ人ひとりの合計4名の国際逮捕状を発行するというが、オランダの主任検察官はこの4名が撃墜に関与したことを示す証拠はないとしている。

 MH17が撃墜されたのはバラク・オバマ政権がネオ・ナチのグループを使い、ウクライナでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を追放することに成功してから2カ月後の出来事だった。

 クーデターの主な目的はEUとロシアとの関係を絶つことにあったが、ロシアの重要な軍事基地があるクリミアの制圧も目指していたはずだ。

 ところが、クーデターの実態を知ったクリミアの住民は3月16日の住民投票でウクライナからの離脱とロシアとの統合を求める意思を示した。投票には80%以上の住民が参加、95%以上が加盟に賛成したのだ。

 ヤヌコビッチの支持基盤でロシア語を話す住民が多い東部や南部でもクリミアに続く動きが現れるのだが、そうした中、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、その2日後にクーデター政権の大統領代行がウクライナ全域の制圧作戦を承認している。

 4月22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、それにタイミングを合わせるようにしてオデッサでの工作に関する話し合いがあったと伝えられている。現場では国務次官補だったビクトリア・ヌランドが主導的な役割を果たしていたが、クーデターの責任者はバイデンだったする指摘もある。

 そうした地域の中にオデッサという港湾都市がある。ここも戦略的に重要な場所だ。その年でも住民はクーデターに反対する行動を起こすが、5月2日にキエフのクーデター政権はネオ・ナチのグループを使ってそうした住民を虐殺した。これは本ブログで繰り返し書いてきた通りだ。そしてドンバスで戦闘が始まった。ウクライナのクーデターに反対する軍人や治安部隊員が合流しているので戦闘能力は高いと言われている。

 オバマ政権はキエフでのクーデターに成功したものの、南部や東部では計画通りに進まなかった。ドンバスでは戦闘が泥沼化、むしろキエフの送り込んだ部隊は厳しい状況に陥る。そして7月17日のMH17撃墜だ。

 イランのイスラム革命防衛隊の幹部で特殊部隊を率い、イランとサウジアラビアとの間で進められていた関係修復のやりとりでメッセンジャー役だったガーセム・ソレイマーニーをアメリカ軍がイラクのバグダッド空港で暗殺したのは今年1月3日のことだった。

 暗殺の喪が明けた直後、1月8日早朝にイラン軍はアメリカ軍が駐留しているアイン・アル・アサドやエル・ビルの基地をミサイルで攻撃、イラン側によると、約80名のアメリカ軍関係者が死亡、200名近くが負傷したという。

 アメリカ側の反応が鈍いことから相当数の犠牲者が出ているだろうと考える人は少なくないが、この推測が正しいなら、サウジアラビアに続き、ここでもアメリカの防空システムは機能しなかったことになる。これでイラン側が報復を止めるかどうか不明だが、アメリカが何らかの軍事的な行動に出れば報復するだろう。

 防空システムを含むアメリカ軍の能力、サウジアラビアとイランとの和平の動き、それを妨害するアメリカ、イラクの政府や議会がアメリカに突きつけている軍隊の撤退とアメリカ側の拒否などの問題がアメリカ政府の上にのしかかっている。人びとの注意をそらす必要がある。そうした中、アメリカにとって都合良くウクライナの旅客機が墜落した。そのウクライナでも現在の政府はロシアとの関係修復に動いている。(了)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001110000/

36. 中川隆[-14685] koaQ7Jey 2020年1月12日 07:51:17 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1619] 報告
2020.01.12
イラン政府が旅客機を誤って撃ち落としたと認めた

 ​テヘランのイマム・ホメイニ空港を飛び立ったウクライナ国際航空の752便を1月8日朝、誤って撃ち落としたとイラン革命防衛隊は11日に認めた​。撃墜の責任者が隠したのかもしれないが、イラン側の対応は良くなかったと言えるだろう。エンジンで火災が発生して空港へ引き返す途中だったとするイラン側の説明が事実なら、それで攻撃機と誤認したのかもしれない。

 この撃墜をアメリカ側は目一杯利用しているが、中東を巡る情勢がこの出来事で大きく変わる可能性は小さいだろう。アメリカは1月3日に革命防衛隊のカリスマ的な軍人ガーセム・ソレイマーニーを暗殺したが、そのソレイマーニーはイランとサウジアラビアとの間で進められていた関係修復交渉のメッセンジャー役を果たしていた。

 ソレイマーニーが暗殺された際、イラクの武装組織PMU(人民動員軍)のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官も殺されているが、ロイターがアメリカ政府高官の話しとして、​アメリカは同じ日にイエメンを訪問中のイラン軍幹部を暗殺しようとして失敗した​と伝えている。

 そのイエメンではアリ・アブドゥラ・サレーハ政権とフーシ派の戦争が2004年から続いている。2003年にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃、それに抗議するためにフーシ派がモスクで反アメリカ、反イスラエルを唱和するんだが、イエメン政府はそうした行為を弾圧、首都のサヌアで800名程度を逮捕している。この弾圧が切っ掛けで戦闘が始まった。

 2009年には「アラビア半島のアル・カイダ(AQAP)」が創設され、その年にサウジアラビアはイエメンに空軍と特殊部隊を派遣したと伝えられている。

 2011年にサレーハ大統領は辞任、副大統領だったアブド・ラッボ・マンスール・アル・ハディが翌年2月から新大統領を務めることになる。任期は2年なので2104年2月までだが、ハディはイエメンに権力の基盤がなく、さっさとサウジアラビアへ逃走した。

 サウジアラビアの国防大臣にモハマド・ビン・サルマンが就任した2015年、同国は100機におよぶ戦闘機、15万名の兵士、さらに海軍の部隊を派遣(国境を越えているかどうか不明)した。攻撃にはアラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、クウェートなどの国も参加し、アメリカも物資や情報の面で支援したとされている。イエメン攻撃を始めたビン・サルマンは2017年から皇太子に就任した。

 その後、イエメン情勢はサウジアラビアにとって好ましくない方向へ進み、昨年9月14日にフーシ派は18機のUAV(無人機。ドローンとも呼ばれる)と7機の巡航ミサイルでサウジアラビアのアブカイクとハリスにあるアラムコの石油処理施設した。深刻な事態である。

 そして9月28日、サルマン・ビン・アブドラジズ・アル・サウド国王から最も信頼していた警護責任者のアブドル・アジズ・アル・ファガム少将が射殺され、その翌日にはイエメンのフーシ派軍がサウジアラビアの3旅団を壊滅させたと発表している。

 国王へ皇太子の行状を報告していたというアル・ファガム少将はジェッダにある友人の家で個人的な諍いから殺されたとされているが、実際は宮殿で殺されたとする情報がある。皇太子が何らかの形で殺害に関与していた疑いがあるのだ。

 国王の信頼を失った皇太子はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やアメリカの傭兵会社に頼らざるをえないと言う人もいるが、ネタニヤフの立場は揺らぎ、イランに対する核攻撃の準備をしているという噂もある。そうした中、皇太子の弟であるハリド・ビン・サルマンが注目されている。


 サウジアラビアは戦争どころの状態ではなく、イランとの和平交渉は続ける必要がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001110001/

37. 中川隆[-14668] koaQ7Jey 2020年1月12日 15:03:33 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1601] 報告
中東情勢巡る記者座談会 自衛隊派遣しアラブの恨みを買うな 米国の侵略が問題の根源 2020年1月12日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/15297


 米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことに端を発して、世界中が第三次世界大戦突入を懸念するような緊張した局面が続いている。あからさまなトランプの挑発に対して、イランだけでなく中東全域で戦争放火魔ともいえるアメリカへの怒りが高まり、この地域に寄生して戦火をメシの種にしてきた侵略者からアラブ世界を防衛し、叩き出す闘争がくり広げられている。このなかで、中東情勢にどのような立場をとり対応していくのか、各国が問われている。日本政府は11日にも「調査研究」を名目として自衛隊(哨戒機。護衛艦は2月)を中東に派遣することを閣議決定しているが、それはタイミングとしてもまぎれもなく「アメリカの味方」、すなわち「アラブの敵」として名乗りを上げる行為であり、長年にわたってアラブ世界で築いてきた親日感情を覆し、みずから恨まれ、標的となることを意味する。記者座談会で情勢について論議してみた。

 A 新年早早から慌ただしい展開を見せてきた。世界中が「WW3」、つまり第三次世界大戦に突入するのではないかと重大な関心を注いできた。影響はイランとアメリカの全面戦争というだけにとどまらないからだ。中東政策に失敗し泥沼状況でアメリカが力を失っているなかで、逆に影響力を強めてきたイランに牙を向けている。欧州各国はどのような態度をとるのか、さらにイラン支持を表明した中国、ロシアも含めて世界覇権を巡る力関係はどのように動いていくのか、目先の動きだけでなくさまざまな角度から見ていくことが必要になっている。国際世論や米国内での世論、中東地域での力関係など、すべてが複雑に絡み合いながら事態は動いている。

ソレイマニ司令官の出身地であるイラン南東部ケルマーン州でおこなわれた埋葬式(7日)
 B 発端は、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を米軍が無人機で殺害したことだった。ある日突然、トランプが思いついて他国の軍隊の司令官を遠隔操作の無人機によってピンポイントで斬首するのだから、国際秩序もなにもあったものではない。これが逆にイランなり他国が米軍の司令官をピンポイントで斬首したらどうなるだろうか? アメリカだけがなぜこのような横暴な軍事作戦を世界で展開することが許されるのか? だ。まさに世界一の軍事大国の傲慢さをあらわしている。トランプの一存で実行し、米国議会にも「ツイッターで知らせれば事足りる」などといっている始末だ。後に撤回したとはいえ、イランの歴史的文化財も攻撃対象として公言するなど、国際法とか世界的な約束事、建前なども二の次で、極めて野蛮なものが戦争の指揮棒を振るっている。そのことによってソレイマニに限らず生身の人間が死に、世界が巻き込まれようとしている。愚かにも程がある。

 C イランでのソレイマニの葬列の空撮がユーチューブにアップされていたが、見たことがないような大群衆の海で、「アメリカに死を!」と叫んでいた。イラン国民に限らない侵略者へのアラブ世界の積年の怒りを映し出していたように思う。ソレイマニ殺害はきっかけであって、それ以前から中東地域は長きにわたって欧米列強の侵略・分断支配とたたかってきた。フセインが斬首されたイラクにしても統治がズタズタに破壊され、国土はミサイル攻撃によって無惨に荒廃させられた。そのもとで民衆は逃げ惑った。宗派の矛盾につけこんで敵対させたり、あるときはアルカイダみたいなテロ組織をアメリカが支援して利用し、あるいはISみたいなものが台頭してきたわけだが、米軍産複合体をはじめとした戦争狂いが世界最大の武器市場にして暗躍し、米メジャーは石油利権を握り、破壊した後は復興利権でチェイニー率いるハリバートンのような米ゼネコンが乗り込んでくるなど、中東地域の戦火を玩具にして懐を肥やしてきた関係は既に広く暴露されている。

 「大量破壊兵器」等等は侵攻の口実であり、「テロだ!」とレッテル貼りをするのも常套手段。現実にはアメリカこそが世界最大のテロ国家といっても過言ではないほど、世界中で戦争を引き起こしてきた。軍事力や核の脅威が世界覇権の裏付けとなり、それに対抗する側も核開発に乗りだし、しのぎを削ってきた。

 D サウジアラビアやイスラエルがアメリカの支柱となってきたが、イラク戦争からこの方の混乱のなかでその収拾に尽力してきたイランが影響力を強め、IS掃討でもイラク国内の民兵組織や人民動員隊とも連携してイラン革命防衛隊が力を発揮していた。

 ところが米軍はIS掃討のためにイラクに駐屯している建前になっているが、そのIS掃討作戦で各民兵組織に影響力を持ち、指揮を振るって尊敬を集めていたソレイマニを殺害した。中東地域の安定のために駐留しているのではなく、目的が別であることを自己暴露している。イラクには5200人の米軍が駐屯しているというが、中東地域にはのべ7万人の米兵が配置され、これらは要するに中東全域に睨みを効かせると同時にイラン包囲網でもある。

司令官殺害の背景 力失う米とイスラエル

 B イラクの首相が国会で重要なことを暴露していたが、ソレイマニはサウジアラビアとイランとの和平に向けた使者としてイラクに向かっていたという。サウジアラビアからイラクを仲介して示された和平案に対して、イランからの回答を持って来ようとしていた矢先に空爆されたのだと−−。ぎくしゃくしていたサウジとイランの和平が成立すれば、中東は安定化に向かうはずなのに、逆にアメリカがこれをつぶしたということになる。ソレイマニをなぜ殺害したのか? の重要な解だ。それは同時にサウジへの恫喝という意味あいも持つ。

 イスラエルとアメリカが中東地域で相対的に影響力を失い、逆にアラブで中心的な存在として影響力を強めるイランに攻撃を加えて恫喝し、その出方を見ながら揺さぶっている。強気に出られるのは世界一の軍事力があるからというただそれだけ。後先がどうなるか心配はなにもしていない風だ。拳を振り上げたり、下ろしてみたりして、要するに米国の軍門に降るか否かを迫っている。核開発云云もそもそもが米国の侵略支配に対抗した産物にほかならないものだ。

 一方のイランとしてもここは感情的に出るのではなく、やられたことに対して報復はするが、全面戦争は避けたいという対応だ。しかし、防衛のためのたたかいについては何ら遠慮しないという立場を表明している。アラブ各国と連携しつつ、戦火の拡大ではなく米軍の撤退を求める方向に進んでいる。「戦争ではなくアメリカは出て行け!」が中心問題なのだ。この矛盾はイランvs米国という単純な代物ではなく、侵略者アメリカvsそれと抗うアラブ地域全体という構図のなかにある。分断され、切り裂かれた地域において、米国と対抗するまとまった存在としてイランがおり、譲れないものを持って対峙している。人種や宗派の違いこそあるが、アメリカの侵略支配に対抗するアラブの矛盾が根底にある。

 C イラク国内でも、この間のIS掃討などを経て武装組織や民兵組織のなかで親イラン勢力が増えているという。イラクの人民動員隊の副司令官をソレイマニと共に殺害したことから、反米感情も高まっているようだ。イラク国内の93%が反米感情を抱いているといい、そのなかに5200人の米軍が包囲されている関係だ。イランが2カ所の米軍基地の倉庫だけを狙って人的被害が出なかったというが、その後の全面衝突を望んでいないから「人命を狙わなかった」というメッセージに過ぎない。状況を客観視したとき、まさに宮田律氏が指摘するように米軍こそが“袋のネズミ”なのだ。

 A 目下、8日のイラク国内2カ所にある米軍基地への十数発のミサイル攻撃で、1人の死者も出なかったということで、トランプとしては「(軍事力は)使いたくない」といい、少し緊張は緩和しているかに見える。しかし、イランも屈服しているわけではない。引き続き緊張関係は続いている。ソレイマニ殺害で米国が挑発したものの、イランも無謀な全面衝突には乗らなかったといえるのではないか。8000万人の国民もおり、国土を戦場にさらすような事態は避けたいと思うのが当然だ。ひとまず「平手打ち」で報復しつつ、中心問題の侵略支配をやめろという本質に迫って「米軍は出て行け!」と求めている。

 D トランプが強気な根拠は世界最強の軍事力だけだが、仮に全面衝突になったとして、イランを侵略支配して統治することなど到底不可能だ。後先を考えたらアメリカとしてもイランとの全面衝突にのめり込めるほどの体力もなく、むしろアラブ全体の恨みをかってますます孤立する道をたどるほかない。ソレイマニ殺害もアラブ全体の結束を強める効果となった。欧州各国も核合意に留まるフランスやドイツなどは「アメリカは自制すべき」と引き気味で足並みは揃っていない。さらにイラン支持を表明する中国、ロシアも含めたパワーバランスが動くことになり、イランとて経済制裁に苦しんではいるものの世界的に孤立しているわけでもない。

 B イラク戦争でも空爆はできるが、地上軍をいくら送り込んでも統治はできなかった。その国や民衆が屈服しない限り反乱、反抗は続き、侵略支配・統治などできないことを教えている。シリアやパレスチナなどを見てもひどい攻撃を受けてきたが、どこも屈服していない。従って、イランを米国が攻撃しても中東情勢は余計に泥沼化に拍車がかかり、一層アラブ全体の憤激を呼び覚ますことになる。米軍を何十万人投入しようが完全統治などできる代物ではないのだ。今おこなわれているのはピンポイントで要人を斬首し、ショック療法によって為政者を揺さぶるという手口で、経済制裁とも併せて体制に屈服を迫る意図が丸出しだ。

根深い対米従属構造 日本の属国の姿浮彫り

 A イラク戦争でブッシュが「日本モデル」を目指すのだとのべて日本人としてはハッとするものがあったが、それは支配機構が身も心も屈服して従属構造のもとにひれ伏すことを意味している。世界中を見渡しても、日本ほど「綺麗」に占領支配され、戦後70年以上経ちながら他国の属国に成り下がっている国などない。銃声一発すら飛び交うことなく占領軍が乗り込んで支配できたのは、天皇をはじめとした軍国主義の統治機構が丸ごとアメリカに傀儡(かいらい)として抱えられ、みずから武装解除して国を売り飛ばしたからにほかならない。そして、戦後は国民に塗炭の苦しみを味わわせた罪で処分されて然るべき官僚機構も、大本営発表をやりまくった大手新聞の幹部連中も丸ごと支配機構としての身分を保障され、戦犯の岸信介まで使い勝手が認められてCIAのエージェントとして息を吹き返し、今度は鬼畜米英からアメリカ万歳へと乗り換えて今日に至っている。侵略したアジア諸国へは居直り、アメリカには頭が上がらないという今日の日本政治のルーツがそこにある。アラブの民衆が不屈の抵抗をしているのを見るにつけ、考えさせられるものがある。この違いは何なのだろうかと。

 C 日本社会にとっても中東情勢は決して無関係ではおれない。石油の8割は中東依存で、この地域が戦争状態になれば経済的にも影響は直撃する。なにより、今後の展開如何によっては、イランは米国の同盟国としてイラン攻撃に加担した国や地域を攻撃の標的にすると宣言している。沖縄をはじめとした日本国内の米軍基地から出撃したら、日本列島も「イランを攻撃した敵」として標的になり得るし、ましてや自衛隊が「調査・研究のため」などといって戦闘に加わるなら確実に標的になる。自衛隊員もなぜアメリカの侵略戦争のために鉄砲玉となって死ななければならないのか? 米軍の弾よけにならないといけないのか? と考えるのが当たり前だ。アメリカが挑発しなければタンカーはこれまで同様にペルシャ湾やホルムズ海峡を平和的に航行できるわけで、自衛艦が戦闘力を備えて向かう必要などない。なにが「日本のタンカーを守るため」かだ。自衛隊の中東派遣は何としてもやめさせなければならない。イランは親日国として歴史的に関係を切り結んできた国であり、この信頼を裏切って米国に加担し、アラブの敵になる道を選択することは国益にも反する。

 D 年初からの日本国内の報道を見ていると呑気なもので、ワシントンの発表の追随記事みたいなものばかりだったことに愕然とする。11日にも自衛隊を中東派遣しようかというのに、主体性とか当事者意識みたいなものがまるで乏しいことに特徴がある。世界でツイッターのトレンドが「WW3」なのに対して、国内のトレンドは「嵐(アイドル)」がどうとかなのだ。愚民化も大概にしなければならない。そして、安倍晋三はゴルフ三昧な日日を過ごし、ようやく「エスカレーションは避けなければならない」の官僚作文を棒読みしている始末だ。1月の中東歴訪をとりやめたとか、いややっぱり本人の強い意志で行くのだとかやっていたが、一方で自衛隊の中東派遣は強行する姿勢を見せている。しかも、このような愚行を閣議決定のみで実行しようとしている。安保法制はじめ、この間にやってきたことはアメリカの戦争に引きずり込む体制づくりであり、アメリカから要求されてきたことを丸呑みしてきたものだ。そして、自衛隊は米軍の指揮系統で動くようになり、下請軍隊の配置となった。それが、とうとう最前線に駆り出すところまできた。決して一線を踏みこえてはならないし、アメリカと心中する道に進ませてはならない重大局面だ。

 A イランに対して恨みなどないのに、アメリカに求められるままに引きずり込まれ、おかげで「敵国」と見なされるバカげた道を進むのか、独自外交を展開して和平に尽力するのかでは、日本社会はまるで異なる未来に行き着く。アラブの苦難の根源はアメリカの侵略行為にあり、それこそイランが主張しているように米軍の撤退、謀略を駆使した政治介入の排除こそが血なまぐさい紛争を終息させる唯一の選択だ。アメリカが世界覇権の座から転落を始め、世界が多極化しているなかで事態は動いており、何でもかんでも米国一辺倒では世界的にも孤立するほかない。対米従属の脳天気、平和ボケで世界情勢からとり残されるのではなく、日本はいかなる国とも敵対ではなく友好平和を求めていくことが重要だ。それが「お花畑」などと呼称されるのであれば、後先考えずに戦争に首を突っ込む者のほうがよほど脳味噌が弛緩しており、「血みどろ畑よりはマシだろうが!」と思う。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/15297

38. 中川隆[-14619] koaQ7Jey 2020年1月13日 15:52:28 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1547] 報告
2020.01.13
752便を撃墜したイランの防空担当者は近くを飛行していた米軍機と誤認の可能性


 ウクライナ国際航空752便の撃墜でアメリカ軍の責任がロシアで指摘されている。テヘランのイマム・ホメイニ空港を離陸して数分後、イランのイスラム革命防衛隊が誤って撃ち落としたのだ。

 その当時、​アメリカ軍の軍用機が数機、近くを飛行(イランのレーダーに誤表示された可能性もある)し、混乱した防空の担当者が旅客機を誤って撃ち落とした可能性があるという分析​がある。ウクライナ機に対してもサイバー攻撃が仕掛けられ、空港へ戻ろうとしたことも考えられるが、航空機の内部で爆発があった可能性も指摘されている。

 理由はともかく、アメリカ軍機が飛行する中、ウクライナ機は空港へ引き返そうとし、イラン側はアメリカ軍機がテヘランに向かっていると誤認、ミサイルを発射したという見方だ。この辺は今後、詳しく調査する必要がある。

 そこで指摘されているのが2018年9月17日にシリア沖でロシア軍の電子情報支援機IL20をシリア軍が誤って撃墜したケース。撃墜の直前にイスラエル軍のF16がシリア沖に飛来してシリアへの攻撃を開始、そこでIL20は基地へ戻ろうとしていたのだが、イスラエル軍機のうち1機がロシア軍機を盾にするように飛行していた。

 当初、ロシア国防省は撃墜のタイミングでフランス海軍のフリゲート艦オーベルニュがミサイルを発射していると発表していた。ロシア側はイスラエルが意図的にIL20とイスラエルの戦闘機を誤認させたしてイスラエルを非難している。

 ウクライナ機が撃墜される情況を作り出したのは、アメリカ軍によるガーセム・ソレイマーニーとPMU(人民動員軍)のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官の暗殺である。ソレイマーニーは革命防衛隊で特殊部隊を指揮してきた軍人で、イランとサウジアラビアとの間で進められていた関係修復のやりとりでメッセンジャー役でもあった。

 昨年の10月上旬にサウジアラビアはイランと緊張緩和について話し合うことをイラクのアディル・アブドゥル-マフディ首相に約束しているが、そのサウジアラビアからの申し出に対する回答をソレイマーニーは持ってイラクを訪問したとイラク首相は語っている。当然、アメリカはそうした事実を知っていただろう。

 ノウリ・アル・マリキ政権時代からイラクでは反米感情が高まっている。ソレマーニー暗殺の2日後、1月5日にはイラク国内に駐留している外国の軍隊は国外へ出るように求める決議がイラク議会で採択されている。アメリカ軍やその同盟国の軍隊は出て行けということだ。

 そして暗殺の喪が明けた直後の1月8日早朝、イラン軍はアメリカ軍が駐留しているアイン・アル・アサドやエル・ビルの基地をミサイルで攻撃、イラン側によると、約80名のアメリカ軍関係者が死亡、200名近くが負傷したという。アメリカ側の反応が鈍いことから相当数の犠牲者が出ているだろうと考える人は少なくない。この推測が正しいなら、アメリカの防空システムは機能しなかったことになる。

 1月7日にはロシアのウラジミル・プーチン大統領がシリアを突如訪問し、バシャール・アル・アサド大統領と会談した。「年始の挨拶」ではないだろう。

 イランのさらなる報復攻撃にブレーキをかけ、本格的な戦争へ突入することを避ける一方、経済的な「制裁」を正当化する口実として752便の撃墜はアメリカ政府にとって好都合だと言えるだろう。

 イランと本格的な戦争を始めるためには100万人規模の軍隊が必要だと考えられている。​イランを占領するためには約240万人を導入しなければならない​という分析もある。つまり、全アメリカ軍を投入してもイランとの戦争はできないということだ。

 そうしたこともあり、アメリカは「経済制裁」で各国を攻撃してきた。それが有効な最大の理由はドルが基軸通貨であり、そのドルを発行する権利をアメリカが握っているということにある。

 イラク議会はアメリカ軍に領内から出ていくように求めているが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の匿名情報源によると、アメリカ軍を追い出そうとすればイラクは銀行口座にアクセスできなくなると警告したという。イランのイスラム革命の後にも同じようなことを行った。そうした金融システムが信頼できないことは言うまでもない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001120000/

39. 中川隆[-14572] koaQ7Jey 2020年1月14日 16:01:54 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1498] 報告
戦争と破滅の淵へと出航する日本の自衛隊 ーアメリカのイラン挑発と自衛隊の中東派遣ー 千葉大学教授・栗田禎子(長周新聞)
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/815.html
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15335
2020年1月14日 長周新聞


暴挙の背景−−トランプ政権のイラン敵視政策

 米トランプ政権によるバグダードでのイラン司令官殺害事件(1月3日)は、世界を震撼させた。現時点(1月10日)では、米=イラン間の大規模な軍事衝突は当面は回避されたという見方が広がっているが、トランプ政権の暴挙により中東、さらには世界全体が戦争の瀬戸際に立たされたという事実は変わらない。また、同様の危機は今後も繰り返される可能性が強い。

 

 トランプ政権は発足以来、「強いアメリカ」の復権を掲げ、軍拡路線を追求すると共に、特に中東に関してはイランをことさらに敵視し、アメリカ(および中東におけるアメリカのエージェント的国家であるイスラエル)にとっての最大の脅威はイランだとして、「イランの脅威」を口実に中東に介入しようとする方針をとってきた。オバマ政権末期に成立し、イラン=欧米間の関係改善につながった「核合意」(2015年)から一方的に離脱する(2018年)ことで、イランを挑発し、緊張を意図的に高めようとする政策が着手された。2019年には原子力空母派遣や米軍増派によってイランへの軍事圧力が強化され、さらにはタンカー攻撃事件等を口実に、「航行の自由」を守るためとしてペルシア湾周辺での米主導の「有志連合」が活動を開始することになる。

 今回の事件は突発的ではなくトランプ政権のこのような対イラン政策の延長線上に生じたものであるが、何の法的根拠もなく他国の要人を一方的に殺害するという暴挙、明白な国際法違反であり、国際秩序を破壊しかねない行為として世界に衝撃を与えた。また、作戦の舞台となったイラクの主権を公然と踏みにじる行為(それは同国が米占領下にあることを改めて思い起こさせるのだが)である点も重要である。

自衛隊の中東派遣

 こうした状況下、日本の安倍政権は「航行の安全確保」のため中東(オマーン湾、アラビア海、バーブル・マンデブ海峡等)に自衛隊を派遣するという政策(2019年12月の「閣議決定」)を強行しようとしているが、アメリカのイラン挑発の結果、世界が戦争の淵を覗きこんでいるとも言える今、これはきわめて恐ろしい政策である。ある意味では、2015年にいわゆる「安保法案」(戦争法)が強行された時、国民の多くが危惧したことが、今まさに現実のものとなりつつあると言えるのである。安保法案は「集団的自衛」の名のもと、日本が直接攻撃されていなくてもアメリカの戦争に参加できる仕組みを法制化したものだが、2015年当時、「集団的自衛権」が発動される「存立危機事態」の唯一の具体例として政府答弁等で挙げられたのは、中東で危機が生じ、「ホルムズ海峡が封鎖された場合」だった。中東危機によって「シーレーン」の安全が脅かされ、石油供給に影響が及ぶ場合は、自衛隊を海外派兵することが許される、という論法で、アメリカの戦争に日本が協力することが正当化されたのだが、「航行の安全」を名目に米主導の「有志連合」を補完する形で中東に派兵するという今回の決定は、まさにこのシナリオをなぞるものとなっている。(政府は今回の派遣は安保法制ではなく防衛省設置法に基づくもので、任務内容も「調査・研究」だと主張しているのであるが。)

 自衛隊の中東派遣が基本的にアメリカの要請に基づくものであり、「有志連合」を補完する性格のものであることは誰の目にも明らか(自衛隊が米軍との「情報共有」を行なうことは明言されている)なので、今後アメリカの対イラン挑発が再開され、軍事的緊張が激化した場合には、自衛隊はアメリカによるイラン包囲網の一翼を担う勢力、米主導の中東侵略軍のまぎれもない一員として、中東の民衆の前に立ち現われることになるだろう。


空爆から逃げるイラクの民衆

 だが、「冷戦」終結に伴う国際政治構造の変化により何ものにも牽制されなくなったアメリカが、自国資本にとって経済的・軍事的に重要な地域には直接戦争を仕掛けるという帝国主義的な姿勢を露わにし、その過程で従来の国際法・国際秩序を露骨に踏み破る行為を繰り返した(2003年のイラク戦争は国連決議の裏づけもなく強行された)ことは、アメリカの道義的威信を傷つけ、国際社会におけるその地位を低下させた。戦争はアメリカの社会・国民をも疲弊させた。さらにあいつぐ侵略・占領の対象となった中東では、アメリカによる経済的・政治的・軍事的支配に対する民衆の批判が高まり、これが2011年の中東革命(いわゆる「アラブの春」。中東を内側から民主化すると同時に、それにより外部からの介入をはねのけ、先進資本主義諸国による支配からの自立性を回復することをめざした)にもつながっていく。

 アメリカが中東に対して繰り返してきた一連の戦争は、実はアメリカの国力を弱め、そのヘゲモニーを−−世界全体においても中東においても−−掘り崩してきたのであり、今後、「イラン戦争」という形でもう一度中東での戦争に踏み出すことがあれば、それはアメリカという国自体の(「大国」としての)凋落を決定的なものにするだろう。

 バグダードで実行された米軍による今回の殺害事件は、イラクという国が2003年以来アメリカの占領下にあり、事実上主権を奪われていることを改めて暴露する結果となり、イランだけでなく、イラクの民衆の怒りを引き起こすに至っている。アメリカのイラク占領という事実自体が批判の対象となり、2003年のイラク戦争とそれが中東全体の社会・政治に及ぼした破壊的影響とが、改めて問い直されるという状況が生じているのである。

困難な状況に置かれるイラクの民衆

 米軍の存在がイラクの主権を侵害していることは既に述べたとおりだが、それに加えて今回の事件は、イラクの今後の国内政治に深刻な影響を与える可能性があることを指摘しておきたい。

 2003年以降のイラクは米軍占領下に置かれると同時に、植民地主義的「分割統治」政策が導入され、結果として「スンナ派」対「シーア派」、「アラブ」対「クルド」といった宗派的・民族的対立をことさらに煽り、操作する政治構造が作り出された。このような構造の中で成立した現在のイラク政府は、「シーア派」主体の政権(それゆえ宗派的には「親イラン」と目される)であると同時に、実は米占領体制を容認し、これに従属している存在である。こうした状況に対し、イラクでは2019年10月から、政府の腐敗、生活苦や物価高に抗議する民衆の自発的デモが始まり、全土に拡大して、「10月革命」とも言われる様相を呈していた。2003年のイラク戦争後はじめての革命状況とも言われるこの運動は宗派別分断を越えたものであり(シーア派の市民も積極的に参加)、「スンナ派」「シーア派」に関わらず、腐敗した政府に対し一丸となって立ち上がり、民主化と社会的公正を実現していこうとしていたのである。

 しかし、米軍によるバグダードでのイラン司令官殺害、それに伴う米=イラン対立の激化、「戦争」勃発の可能性、という展開は、イラク国内における民主化運動を一瞬で吹きとばす効果を持つ。イラクを舞台とする米=イラン戦争が差し迫っているような状況は、政府が「非常事態」を口実に市民の運動を窒息させることをきわめて容易にするだろう。米=イラン対立の激化は、また、イラク国内に「親イラン」か「反イラン」か(あるいは「シーア派」か「スンナ派」か)といった対立の軸を再び持ち込むことになり、民主化運動の過程で形成され始めた民衆の「市民」としての一体感にくさびを打ち込んで、「宗派対立」を再燃させる効果を持つ危険性もある。(米占領体制下での「宗派主義」政策が生み出した鬼子と言える、いわゆる「イスラム国(IS)」のような存在が再度勢力を拡大する可能性もあるのである。)

 その意味で、今回の事件の最大の被害者は実はイラク国民であり、事態はイラク情勢の混迷・深刻化につながっていく可能性もあることに注意すべきである。

 トランプ政権による暴挙は、さまざまな意味で「パンドラの箱」を開けた。中東・日本・世界が戦争と破壊の淵に引きずり込まれることがないよう、全世界の市民による自覚的運動が求められる。


千葉大学教授 栗田禎子 (くりた・よしこ 歴史学/中東研究)

40. 中川隆[-14564] koaQ7Jey 2020年1月14日 18:29:10 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1490] 報告
ソレイマニ司令官殺害、7カ月前に承認か=イラン情勢悪化でトランプ氏―米報道
2020/01/14 15:31


 【ワシントン時事】米NBCニュースは13日、米当局者らの話として、トランプ大統領が7カ月前にイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官の殺害を承認していたと報じた。米国内では同司令官殺害の根拠をめぐり、政権が主張する「差し迫った脅威」に懐疑的な見方が広がっている。半年以上前から殺害を認めていたのであれば、政権側の根拠が崩れる可能性もある。

 当局者は「これまでに多くの選択肢が大統領に提示されてきた」と指摘。その上で、ソレイマニ司令官殺害も「ある程度前から」選択肢に加えられていたと指摘した。

 昨年6月に米軍の無人機が革命防衛隊によって撃墜された際、当時のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)とポンペオ国務長官はトランプ氏にソレイマニ司令官殺害を進言。だが、トランプ氏は米国人が殺されない限り、殺害を承認しないと応じた。

 同月にはソレイマニ司令官殺害に関する大統領指令書が発出されたが、作戦は大統領の最終的な承認を必要とするという条件が付けられたという。 

41. 中川隆[-14562] koaQ7Jey 2020年1月14日 18:57:16 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1487] 報告
2020.01.14
中国との経済的なつながりを強めるイラク政府を恫喝する米国

 イランのイスラム革命防衛隊の特殊部隊コッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーとPMU(人民動員軍)のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官をアメリカ軍がバグダッド空港で暗殺して以来、中東でアメリカの支配力が急速に低下している実態が明らかになってきた。

 ソレイマーニーがイラクを訪問したのは、イランと敵対関係にあったサウジアラビアとの関係改善を目指す交渉の一環だった。これはイラクのアディル・アブドゥル-マフディ首相が明らかにしている。

 昨年の10月上旬にサウジアラビアはイランと緊張緩和について話し合うことをイラク首相に約束しているが、そのサウジアラビアからの申し出に対する回答をソレイマーニーは持ってイラクを訪問したという。その10月にイスラエルの情報機関モサドのヨシ・コーエン長官は公然とソレイマーニー暗殺を口にしていた。

 殺人をアメリカが請け負ったように見えるが、アメリカにはイランだけでなくイラクを恫喝する必要にも迫られていた。昨年9月にアブドゥル-マフディ首相は中国を訪問、石油施設の建設など経済的な結びつきを強めることで合意している。2015年にも似た内容の合意があったのだが、これはアメリカの圧力で立ち消えになっていた。

 昨年9月の合意に対してもアメリカは圧力を加えてきたという。アメリカの命令を拒否すると、大規模な反政府デモを行わせ、アブドゥル-マフディを辞めさせると脅したという。実際、2019年10月にデモが始まる。リビアやウクライナと同じようにアメリカはスナイパーを配置、デモ隊と治安部隊を銃撃して双方を殺害して混乱を図った。アブドゥル-マフディは辞意を表明、次の首相が決まった段階で辞任することになる。

 現在、アメリカやイスラエルは手先としてスンニ派を使っている。2003年にスンニ派を基盤とするサダム・フセイン体制を倒したが、親イスラエル派の体制を樹立することに失敗、親イラン派が実権を握ってから方針を変更したと見られている。

 その方針変更を最初に指摘したのは調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュ。2007年にニューヨーカー誌に掲載された記事​の中で、ジョージ・W・ブッシュ政権はシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを最大の敵だと定め、スンニ派と手を組むことにし、スンニ派であるフセイン体制の残党と手を組んだとしている。

 そうした情況のイラクだが、ソレイマーニー暗殺の2日後の1月5日、イラク議会は外国の軍隊はイラクから出るように求める決議を採択、アブドゥル-マフディ首相も賛成した。

 それに対し、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の匿名情報源によると、アメリカ軍を追い出そうとすればイラク政府の銀行口座を封鎖するとドナルド・トランプ大統領は警告したという。万一、日本がアメリカから独立しようとすれば、アメリカにアル資産は凍結され、食糧も供給されなくなるということだ。

 こうした恫喝で世界を震え上がらせ、屈服させようとしているのだろうが、そこまでしなければ世界はアメリカに従わなくなっているということでもある。

 支配できない国は破壊して「石器時代」にするというのがアメリカ支配層の基本スタンスだが、そうしたことが力さえなくなりつつある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001140000/

42. 中川隆[-14515] koaQ7Jey 2020年1月15日 10:56:39 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1439] 報告

「トランプの独断」は嘘? 日本では報道されないイラン情勢の真実と次なる標的=高島康司 2020年1月15日
https://www.mag2.com/p/money/879711


ソレイマニ司令官の殺害について、日本では「気まぐれなトランプの独断」であるかのような報道が多い。果たしてそうだろうか。報道されない真実を解説したい。

本当に気まぐれなトランプの独断か?事前に存在していた計画とは
イランとの全面戦争になるのか?

「イラン革命防衛隊」、「コッズ軍」のソレイマニ司令官が米軍のドローンによって、バグダッド国際空港近くで攻撃され、殺害された。これに対して怒ったイランは、かならず報復すると宣言した。中東にあるすべての米軍施設が攻撃対象になる可能性もある。

情勢は緊張した。もしこれに対して、イランを標的にしたアメリカの本格的な報復攻撃があれば、大規模な戦争に突入する可能性もある。さらに、イラン系シーア派の民兵組織、「ヒズボラ」は、もしアメリカの報復があれば、イスラエルも標的にするとしている。

そして1月8日、報復は行われた。イラク北西部の「アイン・アサド基地」と「エブリル基地」という2つの有志連合の基地に対し、イランから22発のミサイル攻撃があった。同基地にはイラク軍のほか、米軍も駐留している。

しかし、米兵のみならず、イラク軍や有志連合の兵士にも死者は出ていない。「イラン革命防衛隊」は22発の短距離ミサイルを発射し、17発が「アイン・アサド基地」、5発が「エブリル基地」を標的にした。だが、17発は着弾したものの不発だったか、または標的に到達する前に落下した。「エブリル基地」を標的にした5発だけが爆発した。

一方、2つの基地は空軍基地なので迎撃システムが配備されている。だが、それが作動し、ミサイルを迎撃した形跡がない。人員は早期警戒システムの警告で数時間前には避難していた。

全面戦争を回避したいイランとアメリカの絶妙な共同作業?
もしこの攻撃に対して、アメリカが規模の大きい報復攻撃を行うと、泥沼の報復の連鎖になる可能性があり緊張したが、危機はぎりぎりで回避された。
日本時間の9日早朝、米トランプ大統領はホワイトハウスで声明を発表し、軍事的な報復はしないことを明言した。厳しい経済制裁を発動して、報復するとした。またイランに「IS」の掃討での共闘を呼びかけ、歩み寄る姿勢をも見せた。

このように。イランとアメリカが衝突する危機は当面は回避された。

イランの報復は、一切の死者が出ないように意図的に調整されたものであり、また攻撃の標的になったアメリカも、あえてミサイルを迎撃せずに報復を成功させ、イランの面目を立てた可能性が高い。

全面戦争を回避したいイランとアメリカの絶妙な共同作業であった可能性は否定できない。

しかし、そうではあっても依然として情勢は緊張している。イランや親イラン系の武装組織から新たな報復があるかもしれない。

経緯の確認

情勢が複雑になっているので、状況を理解するために、これまでの経緯を簡単に整理しよう。

昨年の12月27日、イラク北部キルクークで、イラク軍の基地のロケット弾による攻撃があり、民間の契約業者のアメリカ人1人が死亡し、アメリカとイラクの複数の軍人が負傷した。

12月29日、アメリカはこれの報復として、イラクとシリアでイランを後ろ盾として活動するシーア派組織、「カタイブ・ヒズボラ」の拠点5カ所を空爆した。25名程度の死者が出た。
12月31日、この報復に抗議し、イラクの首都バグダッドで米大使館の敷地内に群衆が乱入する事件が発生した。米大使館の警備員が催涙ガスや銃を使用し、抗議活動は直ちに沈静化したが、数十人は大使館周辺に設置したテントに立てこもった。
これに対してエスパー米国防長官は、約750名の米軍部隊を同地域に「直ちに展開する」との声明を出した。派遣される部隊は、即応部隊である第82空挺師団の一部であるという。
そして、2020年1月3日、イラン国外で特殊作戦に従事する「コッズ部隊」の司令官、ソレイマニ将軍が暗殺された。

ソレイマニ司令官は車列でバグダード国際空港そばを走行中に米軍の無人攻撃機の「MQ-9 リーパー」による攻撃を受け、「カタイブ・ヒズボラ」の最高指導者であり、シーア派武装民兵組織の「人民動員隊(PMF)」の副司令官でもあったアブー・マフディー・アル=ムハンディスを含む4人とともに死亡した。
ソレイマニ司令官は、シリアやイラクに展開する多くの親イラン系武装勢力を全面的に統括する「イラン革命防衛隊」、「コッズ軍」の司令官だ。少将である。イランでは「イランのチェ・ゲバラ」として尊敬され、人気が非常に高い。そのためソレイマニ司令官の死は、アメリカへの報復を誓う大きなうねりをイラン国内に作り出した。
ハメネイ師をはじめイランの最高指導部は、30カ所以上の米軍事施設に対して攻撃を実施すると宣言した。これに対してトランプ大統領は、アメリカはイランの文化施設を含めた52カ所を攻撃すると反応した。するとさらにイランは、300カ所を攻撃すると声明し、これから報復の連鎖が続くことを示唆した。
そして1月8日、イラク北西部にある2つの有志連合基地への「イラン革命防衛隊」による攻撃になった。これに対し、トランプ政権がどのように反応するのか関心が集まった。
また1月5日に招集されたイラク議会は、同国に駐留する米軍やその他の外国部隊の撤退を求める決議を可決した。トランプ政権は撤退はしないとしているが、これが実現した場合、アメリカは中東における重要な軍事拠点を失うことになる。
報道されていない事実、ソレイマニ司令官とは?
これが、日本や欧米の主要メディアで報道されている内容だ。しかし、報道されていない情報があまりに多いのも事実だ。
まずソレイマニ司令官殺害の理由だが、欧米や日本の報道では、ソレイマニ司令官がイラク国内の米軍基地や関連施設の一斉攻撃を計画していたからだとしている。その可能性は否定できないものの、それとは異なる情報も多い。
1月8日、イラクのマハディ首相は、1月3日の午前にバクダッドでソレイマニ司令官と会談する予定になっていたことを明かした。マハディ首相によると、イラクはトランプ政権の要請によって、イランとサウジアラビアの緊張緩和に向けた対話を仲介していたという。サウジアラビアからイランになんらかの働きかけがあり、ソレイマニ司令官はそれに対するイラン政府の返答をマハディ首相に伝えるために、バクダッドを訪問した。
ソレイマニ司令官はこのような外交的な役割を担っていたため、イラン政府が発行する外交官用のパスポートでイラクに入国した。アメリカがイランとサウジアラビアの緊張緩和を働きかけたにもかかわらず。

トランプはそれを知ってか知らずかこれを無視し、ソレイマニ司令官を殺害した。
アメリカのポンペオ国務長官はこれを完全否定したものの、マハディ首相が明かにしたこうした経緯は、イラン国民の怒りにさらに油を注ぐ結果になった。
それというのも、ソレイマニ司令官が外交官用のパスポートを携帯し、イラン政府の文書を携えていたとするなら、ソレイマニ司令官はイラン政府の正式な代表として活動していたことになる。

そうした人物を殺害したことは、国家としてのイランに対する最大限の屈辱であることになる。

気まぐれなトランプの独断

もしこうした情報が事実であるなら、これは日本や欧米の報道を確証することにもなる。
それらの報道では、今回のソレイマニ司令官の殺害は、側近や国防総省の強い反対を押し切って、トランプが独断で決定したとされている。経緯をまったく知らないトランプの気まぐれの決定だったことになる。

ブッシュとオバマ政権の過去20年間、ソレイマニ司令官の殺害計画は存在していた。しかし、どの政権もソレイマニ殺害が引き起こす報復の連鎖と、それによって中東が制御不能な混乱に陥ることを恐れ、殺害が断念された人物である。
またオバマ政権からは、「国民動員隊(PMF)」などソレイマニ司令官の指揮下にあるシーア派系武装民兵組織はイラクから「IS」を掃討する作戦では非常に大きな力を発揮し、やはり「IS」の掃討を行っているアメリカを中心とした有志連合とは共闘する関係にあった。アメリカから見てソレイマニ司令官は、明白な敵とは言い難い存在であった。これもソレイマニ司令官の殺害が実行されない理由のひとつだった。
しかし、気まぐれで即物的に反応するトランプは、こうした背景をすべて無視し、殺害の影響を一切考慮することなく実行してまった。要するに今回の殺害は、トランプが周囲の反対を押し切って実行した気まぐれの決断だった、という報道だ。
事前に存在していた計画
しかし、最初の出来事が起こる20日近く前の昨年の12月9日、イランとの戦争が近いとする情報が方々からあった。

そのひとつは、イギリスの元外交官で、いまは中東専門の調査ジャーナリストとして活躍しているアラスティア・クルックの記事である。
それによると、昨年の11月末に米国防総省の高官がイスラエルを訪れ、「アメリカーイスラエル安全保障条約」の締結に向けて、合意したとのことだった。この条約は以前から提案されていたものの、アメリカとイスラエルの両国で、双方の戦争に巻き込まれる可能性が高いとして反対意見が多かったものだ。
だが今回は、ある条件を加えることで安全保障条約の締結が合意されたという。
その条件とは、安全保障条約の適用範囲をイランに限定するというものだ。つまり、イスラエルかアメリカのどちらかがイランの攻撃を受けた場合、一方の国もイラン攻撃に共同で対処するということだ。
こうした内容の「アメリカーイスラエル安全保障条約」の締結に向けて動き出したことは、ロイターなどの主要メディアの報道でも確認できる。そして、昨年の12月4日から5日にかけてポンペオ国務長官はポルトガルの首都、リスボンでネタニヤフ首相と会談を行い、「アメリカーイスラエル安全保障条約」の締結を目指することで合意したという。

アラスティア・クルックの記事では、ネタニヤフ首相の側近の1人が「これはイランを攻撃する絶好の機会となる」と発言したことを紹介し、半年以内にイランとの戦争が始まる可能性が非常に高いとして、注意を喚起した。

失敗した政権転覆とイランの体制転換

もし今回のソレイマニ司令官の殺害でイラン攻撃が始まるとすれば、それは気まぐれなトランプの後先考えない決定が原因ではなく、事前に存在してい計画を実行したことになる。
それではなぜいまの時期に、こうした計画が実行されたのだろうか?

上のアラスティア・クルックの記事によると、イスラエルの関係筋の情報として、それはイランの体制転換の計画が失敗したからだという。
イスラエルはかなり以前からイランの体制転換を計画し、そのための要員を養成し訓練していた。このいわば体制転換のためのクーデターは、今年の春ころに実行される予定だった。
しかし昨年の11月、イラン政府がガソリン価格を2倍に引き上げたことに反発して、イラン全土で広範囲の抗議運動が起こった。イランでは2009年以来何度か激しい抗議運動が起こっているが、それはテヘランなどの大都市圏の中間層に限定され、地方の抵所得層はむしろイランの現体制を支持していた。
ところが今回は、地方の低所得層を含めた全国的な抗議運動に拡大した。これをイランの体制転換を実現する絶好の機会と捉えたイスラエルは、計画を前倒しして、準備が十分に整わないまま、体制転換のための行動を開始した。抗議運動の暴力化を扇動し、それを利用して全国的に反政府運動を拡大させる計画だった。

しかし、計算通りには進まなかった。ガソリン価格の上昇への抗議として始まった運動は、基本的の平和的なものであり、暴力化することなく、11月中には終結する方向に向かった。
体制転換を目的に活動していたイスラエルは、いわば梯子を外された格好になった。その結果、自分たちだけで体制転換の反政府運動を引き起こそうと、一か八かの破壊的な賭けに出た。
しかし、平和的なデモの後に始まった新たな暴力的な反政府運動はイラン治安部隊の標的となり、徹底して鎮圧され、大勢の死傷者が出た。イスラエルが計画したイランの体制転換は完全に失敗した。
「アメリカーイスラエル安全保障条約」がテコ
これが、調査ジャーナリストのアラスティア・クルックや、ブラジルの著名なジャーナリスト、ペペ・エスコバルなどの人々がイスラエルの関係筋から得た情報として紹介しているものである。
そして、この計画が失敗したイスラエルは、「アメリカーイスラエル安全保障条約」の締結をテコにして、アメリカを引き込んでイランと戦争状態になり、イランの本格的な体制転換を実施するという方向に転換した。
すでに前述のアラスティア・クルックの記事が出た12月9日の段階で、ネタニヤフ首相側近の関係筋の話として、今後半年以内に戦争が始まるとしていた。その後に掲載されたアラスティア・クルックとペペ・エスコバルの対談では、イラン戦争が迫っている可能性が高いとしていた。
だが、イランとの戦争が始まれば、かつてのイラク侵略戦争以上の泥沼になる可能性は大きい。
しかし、「アメリカーイスラエル安全保障条約」を推進しているイスラエルと米国防総省の強硬派は、そのようには考えてはいない。イラン国内にある8カ所の核関連施設、及び軍事施設を、地下まで届く爆弾、「バンカーバスター」で攻撃すればイランは軍事的に無力化できると見ているようだ。かなり簡単に考えている。
もちろん、このように簡単にことが進むとは到底考えられないが、「アメリカーイスラエル安全保障条約」をテコにしながら戦争を始める計画は、実際に存在しているようだ。
ということでは、この条約が締結されると、イスラエルは自国の軍事施設を自作自演で攻撃し、これをイランの仕業として攻撃を始めることも考えられる。この条約の元では、アメリカも自動的にこの戦争に引き込まれる。

将来このようなことが、本当に起こるのかもしれない。

ソレイマニ司令官の殺害の意味と今後の動き

さて、このように見ると、「イラン革命防衛隊」、「コッズ軍」のソレイマニ司令官の殺害は国防総省の反対を押し切って、事情を知らない気まぐれなトランプが勝手に下した決定という、日本や欧米の主要メディアの報道とは、かなり異なっている可能性が高い。
12月初旬に出たアラスティア・クルックやペペ・エスコバルなどの記事が事実だとすれば、イランとの戦争はすでに計画されていたと見た方が妥当だ。

すると、ソレイマニ司令官の殺害は、戦争に向かう最初のスイッチだった可能性が高い。
ただ、おそらく今回のスイッチは全面戦争を意図したものではないだろう。もし全面戦争が目標なら、トランプ政権はイランの報復に対して、大規模に報復して、一気に戦争へと突入していたはずだ。
そうではなく、今回のソレイマニ司令官の殺害は、イランとの緊張を最大限に高めるねらいがあったと思われる。司令官の殺害で、イランとアメリカ、そしてイスラエルとの関係は、最高度に緊張する。いつ、なにが起こってもおかしくない状態になるだろう。
そのような状況で、「アメリカーイスラエル安全保障条約」が締結されたとしよう。高度な緊張状態にあるので、イランによるイスラエルやアメリカの基地に対する攻撃はいつ起こってもおかしくない。

国際社会はイランの攻撃があっても、不自然だとは思わないだろう。反撃を自然の成り行きとして見ることだろう。もし安全保障条約があった場合、イスラエルとアメリカはこの条約に基づき、共同でイラン攻撃に踏み切ることが自然にできるようになる。もちろん、攻撃はイスラエルによる自作自演であってもかまわない。イランの責任だと主張し、報復するだろう。
もちろんこれは仮説である。このような仮説から見るならば、「アメリカーイスラエル安全保障条約」の締結がこれから行われるかどうかが焦点になる。
それが実現するなら、今度は本格的なイラン攻撃も視野に入ってくる。これは注目しなければならない。

43. 中川隆[-14496] koaQ7Jey 2020年1月15日 18:09:22 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1419] 報告
2020.01.15
ポンペオ国務長官はトランプ政権がネオコンの戦略を継承していることを明らかに

 マイク・ポンペオ国務長官は1月13日にスタンフォード大学のフーバー研究所で講演、​ガーセム・ソレイマーニーの暗殺はアメリカへの挑戦を抑止することが目的​だと語った。ドナルド・トランプ大統領はソレイマーニーの存在がアメリカにとって差し迫った脅威であるように説明していたが、そうしたおとぎ話に執着すると自らを追い込むことになるので、軌道修正を図っているのかもしれない。

 ネオコンはライバルだったソ連が1991年12月に消滅した直後、政界制覇にとって邪魔な存在を潰し、支配力の源泉になるエネルギー資源を支配する政策を国防総省のDPG(国防計画指針)草案という形で打ち出した。ポンペオの発言はこの方針に沿っている。

 DPG草案は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。この政策が作成された当時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ。DPG草案作成の最高責任者は国防長官のリチャード・チェイニーだ。

 この政策のアイデアを考えたのは国防総省内部のONA(ネット評価室)で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルだと言われている。

 マーシャルは親イスラエル派で、冷戦時代にソ連の脅威を誇張した情報を流し、CIAの分析部門と対立していた人物として知られている。マーシャルのソ連脅威論を広める役割を負っていたCIAのチームBの中にウォルフォウィッツも参加してた。マーシャルは中国脅威論の発信源でもある。

 バラク・オバマ政権のネオコンはロシアとEUを分断し、ロシアへの軍事的な圧力と強めるためにウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行した。2014年2月のことだ。それを見たロシアと中国は急接近し、今では戦略的な同盟関係を結んでいる。

 オバマ政権は2010年の終わりからムスリム同胞団を使い、中東から北アフリカにかけての地域で「カラー革命」を仕掛けた。いわゆる「アラブの春」だ。

 その一環で2011年春にはリビアやシリアでムスリム同胞団やサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)を中心とするジハード傭兵に軍事侵略を始めた。その実態を誤魔化すため、西側ではこの戦争を「内戦」と呼ぶ。

 リビアでの戦闘でアメリカ/NATOがアル・カイダ系武装集団と連携している事実を知る人が増え、2014年には新しいタグ「ダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)」をつけた武装集団を売り出している。

 ダーイッシュを含むジハード傭兵の武装集団は2015年9月にシリア政府の要請で介入したロシア軍によって壊滅状態になるが、地上でダーイッシュと戦っていたのがソレイマーニーの率いる部隊。アメリカ軍がソレイマーニーを暗殺した後、ダーイッシュは「神の御業」だと賞賛しているのだが、この暗殺によってアメリカは中東での孤立を深めている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001150000/

44. 中川隆[-14435] koaQ7Jey 2020年1月16日 19:29:23 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1353] 報告
トランプが選んだ「キリスト教福音派と極端な選択肢」
海野素央 (明治大学教授、心理学博士)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18409


 今回のテーマは、「キリスト教福音派と極端な選択肢」です。米メディアによれば、ドナルド・トランプ米大統領がイランのカセム・ソレイマニ司令官殺害を選択したとき、国防総省の職員は驚きを隠せなかったといいます。

 トランプ大統領はどのような状況下で「極端な選択肢」を選ぶのかが、ソレイマニ司令官殺害で、はっきり見えてきました。そこで本稿では、トランプ氏が極端な選択肢を受け入れる状況を分析します。

「支持基盤崩壊」の回避

 トランプ大統領の支持基盤であるキリスト教福音派から、昨年12月「トランプ罷免発言」が飛び出しました。ウクライナ疑惑におけるトランプ大統領の言動は、不道徳であると言うのです。この発言にトランプ氏は、敏感に反応しました。

 再選の選挙において、キリスト教福音派の影響力を無視することは不可能だからです。

 2006年2月に南部テキサス州サンアントニオで設立された福音派団体「イスラエルを支持するキリスト教徒連合(CUFI:Christians United for Israel)」には、800万人のメンバーが所属しています。同団体は、オバマ政権の「イランとの核合意」反対及び「エルサレム大使館移転」賛成の立場をとっており、反イラン色を強く打ち出しています。

 米メディアによれば、同団体の創設者でテレビ伝道師のジョン・ハギー氏は、イランのマフムード・アフマディネジャド前大統領をヒトラーと比較して、同国への軍事攻撃を求めたことがありました。

 今回のソレイマニ司令官殺害を推したといわれているマイク・ペンス副大統領及びマイク・ポンぺオ国務長官は共にキリスト教福音派で、彼らの宗教色が外交に色濃く反映されています。そもそもトランプ大統領は2016年米大統領選挙で、キリスト教福音派の票獲得を狙って、ペンス氏を副大統領に指名しました。

 しかし、そのキリスト教福音派がウクライナ疑惑におけるトランプ氏の言動を国益よりも個人的利益を優先したとみて非難しました。そこで、「反イラン」のキリスト教福音派の「トランプ離れ」を食い止めたい大統領の強い想いが、ソレイマニ司令官殺害の動機の1つになりました。

 トランプ政権は1月2日(現地時間)、司令官殺害を発表しました。翌3日にはトランプ大統領自ら、南部フロリダ州で開催されたキリスト教福音派の集会に参加して、ソレイマニ司令官殺害について報告しました。

 以前説明しましたが、トランプ大統領の支持基盤は白人中心の「単一文化連合軍」です。主として白人労働者、退役軍人、キリスト教福音派及び白人至上主義者から構成されています。トランプ大統領は、キリスト教福音派の罷免発言で信徒が離れ、「支持基盤崩壊」になりかねないほど危機的状況に直面していました。

「極端な選択肢」

 今回の「イラン危機」から、トランプ大統領のある言動が明白になりました。トランプ氏は支持基盤崩壊を阻止するためなら、ソレイマニ司令官殺害といった「極端な選択肢」を選ぶことも辞さないということです。

 となると、仮に支持基盤の一角を成す白人労働者の「トランプ離れ」が起きそうになった場合、おそらく対中貿易交渉で何らかの「極端な選択肢」をとる可能性が高いでしょう。

 実際、民主党候補指名争いを戦っているジョー・バイデン前副大統領がトランプ大統領の支持基盤である中西部の白人労働者票を奪おうとすると、ウクライナに対する軍事支援の保留及びバイデン親子の調査要請という「極端な選択肢」を選びました。今思えば、それは充分納得がいく言動だったのです。

 結局、トランプ大統領の地震の震源地は、常に支持基盤です。それはどのような意味かと言いますと、支持基盤が揺れ動いて離脱の危機にさらされたとき、極端な選択肢を選び、支持者離れを防ぎます。従って、支持基盤と極端な選択肢は密接な関係にあります。

 2020年米大統領選挙の投票日は11月3日です。それまでにトランプ大統領は、他の政権がとってこなかった極端な選択肢を選び、自ら導火線に火をつけ、ギリギリのタイミングで消すというパターンを繰り返して、世界を振り回す可能性は否定できません。

司令官殺害後の支持率

 ロイター通信とグローバル調査会社イプソスが行った共同世論調査(2020年1月6−7日実施)によれば、トランプ大統領の支持率は41%です。ソレイマニ司令官殺害前後で支持率に大幅な変化はみられませんでした。

 ちなみに、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の指導者アブバクル・バグダディ容疑者殺害を昨年10月に発表したときも、米ワシントン・ポスト紙とABCニュースの共同世論調査では、支持率が39%で殆ど影響がありませんでした。

 上で紹介したロイター通信とイプソスの共同世論調査にでは、トランプ大統領の最近の対イラン政策に対して、38%が支持、53%が不支持で、後者が15ポイントも上回っています。米ABCニュースとイプソスによる最新の共同世論調査(2020年1月10−11日実施)においても、同様の結果が出ています。同調査によれば、支持が43%であるのに対して、不支持が56%で、後者が13ポイントリードしています。

 しかも、52%がソレイマニ司令官殺害によって、米国が「より安全でなくなった」と回答しており、「より安全になった」の25%を27ポイント差をつけています。さらに、73%が「イランとの全面戦争の可能性を懸念している」と答えました。

 一方、「イランとの全面戦争の可能性を懸念していない」は27%で、この数字はトランプ支持率の41%を大きく下回りました。つまり、トランプ支持者の中にもイランとの全面戦争の可能性に不安を抱いている者が存在するという意味です。
 トランプ大統領はソレイマニ司令官殺害によって、確かにキリスト教福音派を喜ばせ、米大使館が「第2のベンガジ」になるのを防ぎました。従って、これらの点ではトランプ氏の思惑通りだったのかもしれません。

 しかし、トランプ氏が選んだ「極端な選択肢」は、米国民のみならず全世界に強い懸念を与えたことは間違いありません。今年は、「トランプリスク」が具体的に目に見える形になって現れるでしょう。

45. 中川隆[-14382] koaQ7Jey 2020年1月18日 12:58:08 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1296] 報告
2020年01月18日11:30
ソレイマニ司令官攻撃に使われたMQ−9リーパーはF-35よりずっと安い

画像引用:https://s.aolcdn.com/hss/storage/midas/259905e5b4d02debcb457f05a88e000a/206521082/reaper.jpg

世界史が一変した日

2020年1月3日に米軍の無人機がバグダッド国際空港を攻撃し、ソレイマニ司令官がなくなりました。

攻撃に使用されたのは無人航空機・MQ−9リーパーで、ヘルファイヤR9Xを2発発射し正確に命中させた。

米軍とCIAは攻撃に至るまで古典的工作員やネットや電話網の監視、偵察衛星や電子航空機などで司令官の位置を追跡した。


例えばアメリカが協力した南米マフィアの逮捕では、携帯電話の通話内容や位置から特定した様子がテレビ放送されている。

米軍はもっと高度な探知システムを持っている筈で、ある国の電話で特定のキーワードを通話した人物の所在地を特定することも出来るとされている。

アルカイダのオサマビンラディンやIS討伐作戦の多くで、このように狙った人物の所在地を特定し攻撃した。


もっと専門家を驚かせたのは攻撃に用いられたのがドローンから発射された小型ミサイルだった点でした。

全長約160cmで周辺への被害がほとんどなく、特定の人物だけを目標にし、同乗者や隣にいる人物の巻き添えを避ける事も可能だという。

実際には車両に命中した場合は同乗者の被害は避けられないが、爆発するのではなく1mほどの狭い範囲に破片が留まる。


これに遡ること3か月半の2019年9月14日、サウジアラビアの石油施設が謎のドローン空軍に攻撃されました。

実際の主力は巡航ミサイルやロケット弾だったようですが、「史上初のドローン空爆」は大きなインパクトを与えた。

犯人は謎とされているが実際にはイラン革命防衛隊で、指揮したのは1月3日になくなったソレイマニ司令官でした。
http://www.thutmosev.com/archives/81972830.html

46. 中川隆[-14381] koaQ7Jey 2020年1月18日 13:03:23 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1295] 報告
野蛮人連中に運営されている欧米
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-584f45.html
2020年1月17日 マスコミに載らない海外記事


2020年1月11日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 我々は一体いつまで、アメリカ支配者連中の暴君的命令を受け入れるのだろう? 状況は日ごとに益々悪化しているが、欧米世界の「指導者連中」(病んでいる、実に病んでいる!)が、益々、アメリカ殺害機構に屈服しており、欧州連合の全加盟諸国の指導者や、全てのシオニスト-アングロサクソンと日本の誰も立ち上がって「いいえ!」あなた方の覇権的残虐行為はもう沢山だ!と大声で言う勇気がないのだ。彼ら全員、野蛮人連中のように運営する犯罪帝国に、全力で屈している。

 想像願いたい。いわゆる世界的指導者が、異なる派閥間の調停を支援するため、あなたを外国に招待し、あなたは受け入れ、あなたが空港に到着すると、彼があなたを殺すのだ。それから彼は微笑み、大満足で、自分がリモコンで、無人機で殺害し、死なせる命令を出したと自慢するのだ。ウソ以外、あなたに対して、いかなる告発も決して何もなかったのだから、超法規的殺人より遥かに悪質だ。

 それが、愛され、才知に長けたカリスマ的なイランのガーセム・ソレイマーニー司令官に、まさに起きたことだ。マイク・ポンペオ国務長官とマーク・エスパー戦争長官のようなトランプの惨めな手先が、恥知らずに拒否しているものだ。ホワイトハウス報道関係者に対するブリーフィングの前に、ポンペオは皮肉っぽく笑い、ジャーナリストに尋ねた。「君たちはこのようなたわごとを信じるのか?」そしてもちろん主流マスコミ・ジャーナリストの誰も、たとえ彼らがそれを信じているにせよ、あえて「はい」とは言うまい。その代わり、彼らは目の前の、ぞっとするような「殺人共犯者」野蛮人国家最高外交官への彼らの同意を表明するため愛想よく笑ったのだ。主流マスコミのジャーナリストは、連中の仕事やホワイトハウスの記者会見場への出入りを危うくする覚悟がない臆病者だ。

 だがそれはまさにイラクのアーディル・アブドゥルマフディー首相が不信感と畏怖をこめて語ったことだ。「トランプは私にイランと調停するよう依頼した。彼は私の招待客を殺したのだ。」アーディル・アブドゥルマフディー首相は、トランプや彼の取り巻き連中の誰よりも、特に少し前にRTにこう語ったマイク・ポンペオ国務長官よりも確実に高い信頼性がある:

「私がCIA長官だった頃、我々はウソをつき、だまし、盗みをはたらいた。我々にはあらゆる研修コースがあった。それは人にアメリカの実験の栄光を思い出させる。」

* **

 ソレイマーニー司令官はバグダッド空港で、イラク軍人民動員隊副司令官アブ・マハディ・アル・ムハンディスに車で迎えられた。彼らがSUVを運転して去った際、アメリカ-無人機ミサイルが、両国の10人の他の高位軍人たちに命中し、粉砕した。

 ソレイマーニーは外交特権を持っていた。アメリカはそれを承知していた。だが規則や法律や倫理基準をワシントンは尊重しない。野蛮人と非常によく似た行動だ。ソレイマーニー司令官は将官を超える人物で、素晴らしい外交官でもあり、トランプがアブドゥル-マハディ首相に先導するよう依頼した調停プロセスの一環として、アメリカとイラン間同様、イランとサウジアラビア間の緊張を緩和するため、トランプのため、アブドゥル-マハディ首相により、バグダッド訪問を依頼されていた。これはガーセム・ソレイマーニーを暗殺する、卑屈で臆病な策略だった。人はどこまで酷く落ちることができるのだろう?この恐ろしい罪を表現する言葉もない。

 ウソで身を飾るポンペオは、直ぐさま、ソレイマーニーはテロリストで(アメリカ)の国家的安全保障の脅威だったというワシントンで、うんざりするほど使われる万能の文句を考え出した。読者の皆様はご承知だろう。イラン人の誰も、ソレイマーニー司令官も他の誰も、今まで武器であれ、言葉であれ、アメリカを脅迫したことなどないのだ。

 それから「野蛮人最高司令官」は、イランがあえて報復した場合に備え、52箇所の(彼らの文化遺産を攻撃すると、イランを恫喝する厚顔さを持っていた。だが報復するイランは、昨夜、約22発のミサイルを二つのアメリカ-イラク軍事基地に打ち込んでそうした。犠牲者はいたが、明確な数字は不明だ。トランプは「全て順調」とTwitterでつぶやいた。彼が約束した報復について質問されると、トランプは史跡を破壊するのは法律違反だと言われたので、法律に従いたいと言って撤回した。あなたは想像できるたろうか?

 すぐ次の法律違反行動で、トランプはイランのモハンマド・ジャバード・ザリーフ外務大臣へのアメリカ入国ビザを拒否して、週末、安全保障理事会で演説するため、ニューヨークの国連に来るのを禁じた。これは、1947年に、アメリカが署名した外国の代表者は、常にニューヨークの国連領域への出入りを認められるという(ジュネーブの国連にも同じことが適用される)国連憲章違反だ。

 我々が彼を必要とする時、アントニオ・グテーレス国連事務総長はどこにいるのだろう? 彼は何を言わねばならないのだろう。巨大なつまらない人間。彼はソレイマーニー司令官殺害を非難さえしなかった。国連はそういう代物になったのだ。野蛮人帝国の命令を実行する無価値な骨を抜かれた組織。なんと悲しい遺産だろう。

 大多数の国連加盟諸国が、国際連合から、アメリカを追放する投票を要求し、ゼロからやり直し、新たに改革された、ぜい肉を落とした、より能率的な、世界中の平和のために調停する国連の元々の憲章に従って行動する瞬間は来ないのだろうか? ベネズエラや、キューバ、イラン、アフガニスタン、シリアや朝鮮民主主義人民共和国のように、アメリカにいやがらせされ、弾圧され、制裁されている国々を支持する120カ国以上の非同盟諸国がある。なぜ一斉に立ち上がって、憲章が国連はそうあるべきだとが言っているものにしないのだろう。野蛮な専制君主がいないものに。

 ドローンと高度な目標精度技術を持つ多数の国があり、全てが野蛮国の友人というわけではない。想像願いたい。誰かが、どこかの国が、ポンペオを抹殺するため無人機を飛ばすのを。あるいは、とんでもないことだが、野蛮人の親玉自身を。それで極端な騒動になり、核によるホロコーストになるかも知れず、我々が知っている世界の壊滅だ。文明の終わり。おそらく、良い厄介払い。

 我々はそれに値するのかもしれない。一部の人々がまさに「大魔王」と呼ぶもの、あるいは簡単に、より現実的に「野蛮人連中」に我々は影響力を及ぼすことができないように思われるので。我々は数百年もの間彼らを見なかった。だが彼ら、破廉恥で、無情で、非合法な野蛮人連中は、アメリカという姿で戻って来たのだ。連中の出血し、弱まりつつある触手で文明を締め付ける最後の試みで。

 この世界で、一体に誰が、まだ野蛮人帝国と関係を持ちたいと望むだろう。アメリカとの(儲かる)商売などどうでも良い。そういう商売は止めても、新しい関係、ロシアと中国を含むユーラシア大陸との自然な関係を再構築することで置き換えることが可能だ。それは当然、遅かれ早かれ起きるだろう。野蛮人連中を孤立させ、連中を自身の腐敗した沼で朽ち果てさせるのだ。彼らは回復し、再びまともな国になるかも知れない。パートナーになり、尊敬され得る国に。それは明日には起きないかもしれないが、近い将来には、そうなるかもしれない。たとえ大半の西洋文化では、ごく小さな炎や、わずかにちらつくおきになっていても、誰にも良心はある。それは目覚めさせることは可能だ。

 野蛮な帝国の行動に関する手短な更新

 イラクは、全ての外国軍隊に国を去るように求めて、国家主権の再確立を望んでいる。イラク議会は過半数で、イラク主権を取り戻すことに決めており、アメリカや外国軍隊は国から撤退しなければならない。結果的に、1月6日、イラク国防省のイラク合同作戦司令官アブドゥル-アミール氏宛に、アメリカが軍撤退の準備ができていると言う、対ISISアメリカ連合(原文のまま)を指揮する海兵隊士官ウィリアム・シーリ陸軍准将の、どうやら無署名の書簡が送られた。これは即座に、ホワイトハウスも国防総省も混乱、ミスと呼び否定し、アメリカは軍隊を撤退する意志はないと述べた。「我々は駐留する」。

 アメリカは現在イラクに約5,200人の兵隊を配備している。イギリスは約400人。それが同盟国の国家主権回復の願望が、どれだけを重んじられているかの目安だ。野蛮人連中は敬意、倫理、法律を知らない。野蛮人連中は残酷なのだ。

 いくつかのヨーロッパ諸国が、イラクの決定を尊重し、彼らの軍隊を撤退させ、イラクと地域から去ると決めた。最も親密な野蛮人同盟国イギリスだけがまだ決定しておらず、アメリカ部隊と共に、イラクに400人の部隊を残すのだ。なんと典型的なことか!

 東京の夏季オリンピックで、もう一つの蛮行として、アメリカは、ロシアは今年東京での夏季オリンピックに参加できないと決定した。世界の他の国々は、アメリカをボイコットし、ロシアに参加させる代わりに、沈黙している。臆病者! 惨めな臆病者。

 2020年2月のプエルトリコでのカリビアン・シリーズで、野球プロ選手同盟のカリビアンシリーズへのキューバ参加阻止を、野蛮人連中は試みてのり、おそらく成功しつつある。何の理由説明も無し。ただビザの複雑な問題だけ。

 再び世界は黙って傍観している。この欧米世界は崩壊すべきだ。人類を救いたいのならば、既にファシズムに向かいつつある新自由主義は迅速に絶滅せねばならない。

 Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は世界銀行で30年間働いた経験に基づいた経済スリラー「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

47. 中川隆[-14380] koaQ7Jey 2020年1月18日 13:04:51 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1294] 報告
ソレイマニ司令官は米国の軍事ビジネスのために殺された トランプvsイラン 狂気の泥仕合
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267597
2020/01/16 日刊ゲンダイ


ソレイマニ司令官は国民的英雄だった(C)ロイター/WANA (West Asia News Agency) 

 イランの国民的英雄・ソレイマニ司令官は1957年3月11日生まれ。貧しい農家の出身である。父親は借金を重ね農業を営んでいたが、借金の返済が追い付かず、破綻。ソレイマニ氏は家計を助けるため13歳から建設現場で働いた。

 彼が生まれる4年前の1953年、アメリカはCIAの工作で当時のイラン政府を転覆させ傀儡政権を樹立している。反米活動家や労働者、知識人の多くが投獄された。

 当時のアメリカの中東政策はイスラエルとサウジアラビアを軸にイランもコントロールするという「ニクソン・ドクトリン」。そのため、イランとサウジには膨大な武器が輸出された。1977年、カーター大統領は「世界で混乱が広まる中、イランは最も安定した国」と宣言している。ソレイマニ少年はそうした情勢下で育った。

 しかし1978年、アメリカの傀儡であったパーレビ政権の圧制に国民がついに怒りののろしを上げた。労働者のストライキが大規模化し、イラン経済の屋台骨の原油施設も稼働しなくなった。大混乱の末、ホメイニ師が革命政権を樹立したのが1979年2月11日のこと。

 当時、21歳のソレイマニ青年は革命防衛隊に加わり、最前線で戦った。ソレイマニ司令官は、8年間つづいたイラン・イラク戦でも大きな役割を果たしている。

 トランプ大統領はソレイマニ司令官をテロリストと断罪するが、正規軍の最高幹部である。貧しい生い立ちから政治の腐敗やアメリカの横暴を目の当たりにし、祖国の再建に邁進する宗教心のあつい指導者であった。

 彼の葬儀に際し、最高指導者のハメネイ師が涙を流したのも当然であろう。

 ではソレイマニ司令官がイラクのバグダッドの飛行場でアメリカのドローン攻撃で殺害されたのはなぜなのか? バグダッドを訪問した目的は何だったのか?

 実はイラク政府がイランとサウジとの対立を解消するための仲介役を担っていたのである。長年、対立をつづけてきたイランとサウジが和解すれば、中東の地図は大きく変わる。

 ソレイマニ司令官は、イラン政府としての調停案への回答文書を携えていた。イラクのアブドルマハディ首相に手渡すためだった。水面下でサウジとイランの交渉が始まっていたと推察される。

 残念ながら、こうした動きはアメリカの望むものではなかった。なぜなら、イランとの対立があるからこそ、サウジはアメリカの武器を大量に買ってくれるからだ。イランとサウジの間で和解が成立すれば、トランプ大統領を支えるアメリカの軍需産業は大きなビジネスを失うことになる。アメリカのモットーは「戦争ほど儲かるビジネスはない」というわけだ。(つづく)

(国際政治経済学者・浜田和幸)

48. 中川隆[-14311] koaQ7Jey 2020年1月20日 18:23:17 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1213] 報告
米国を中東から追い出すイラン中露(田中宇)中東覇権の喪失
http://tanakanews.com/200119iraq.htm

1月3日にトランプ大統領の米国がイランの英雄だった革命防衛隊のスレイマニ
司令官をイラクで殺害した裏の経緯について、1月5日にイラクのアブドルマハ
ディ首相(代行)がイラク議会で語っている。アブドルマハディの証言と、その
他の関連事態を総合して考えると、米国は、中国がユーラシア覇権戦略である
「一帯一路」の一環としてイラクやイラン、シリアでのインフラ整備事業と引き
換えに、これらの国々の石油ガス利権を得ようとしている動きを阻止するために、
スレイマニを殺害したことが見えてくる。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/deeper-story-behind-assassination-soleimani
The Deeper Story Behind The Assassination Of Soleimani

スレイマニは、イラン革命防衛隊(国軍より強い事実上のイラン軍)の中の「関
東軍」とも言うべき外国展開軍であるコッズ軍を率いており、コッズ軍はパキス
タンからシリア・レバノンまでの広範な中東諸国でシーア派など親イランの民兵
団を支援・訓練し、軍事・外交的な影響力を持っていた。米欧に核兵器開発の濡
れ衣をかけられて経済制裁されているイランにとって、中国は非常に重要な経済
・安保両面の助っ人だ。イランが中国に支援してもらう見返りに、スレイマニの
コッズ軍は、パキスタンからレバノンまでの中東地域で、米国の軍産複合体が育
成支援してきたISアルカイダなどと戦い、ロシアとも協力してこれらの地域を
安定させ、中国が一帯一路の投資をやりやすい状況を作ろうとしてきた。これま
で何年も続いてきたシリアやレバノン、アフガニスタンなどの内戦や混乱が近年、
米軍の撤退傾向と露中イランの努力により、安定に向かいそうな流れになっている。

http://nationalinterest.org/print/blog/middle-east-watch/will-china-strengthen-iran%E2%80%99s-military-machine-2020-114681
Will China Strengthen Iran’s Military Machine in 2020?

http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2020/01/iran-mobilize-allies-turkey-russia-end-us-troops-iraq.html
Can Iran mobilize allies to end US Mideast presence?

とくにイランからイラクを通ってシリアやレバノンの地中海岸に至る地域では、
シリア内戦の終結によって、中国がインフラ整備を手掛けやすい状況になってい
る。イランのスレイマニ傘下の軍勢が事態を安定させ、中国がインフラ整備をし
て、その代金として石油ガス利権を得るという流れが確定しそうになっていた。
その流れを壊すための一つの策がトランプのスレイマニ殺害だった。トランプは、
中国の下請けをしていたスレイマニを殺害した。トランプは、軍産のふりをした
「隠れ多極主義」で、隠れ親イラン・隠れ親中国なので、殺害は逆効果になる
ように仕組まれているのだが。

http://tanakanews.com/200107iran.htm
イランを健闘させたトランプ

http://news.antiwar.com/2020/01/13/pompeo-killing-soleimani-part-of-a-broader-strategy-applying-to-china-russia/
Pompeo: Killing Soleimani Part of a ‘Broader Strategy’ Applying to China, Russia

イラクのアブドルマハディ首相が1月5日にイラク議会で語った概要は以下のと
おりだ。昨春にシリア内戦が終結(イドリブ以外)したあと、中国がイランから
イラク経由でシリアの地中海岸に至る鉄道道路パイプラインなどインフラの建設
計画を具体化し始めた。アブドルマハディのイラク政府は、中国の計画に賛成し、
昨年8月にはシリアとイラクの国境を再開した。するとその後、トランプ(もし
くは側近)が電話してきて、中国に建設させるなと言い「もし中国にインフラを
建設させるなら、これまで米国が手がけてきたイラクのインフラ建設工事を途中
でやめるぞ」とか「これまで米国が作ったイラクのインフラ建設の代金として、
毎月イラクに入る石油輸出収入の半分をよこせ」と要求してきた。アブドルマハ
ディはトランプ側からの要求を断り、中国にこの件を相談したところ、米国が途
中で放棄した分のインフラ建設の継続も中国が手がけ、全部コミコミでイラクの
毎月の石油輸出収入の2割を20年間くれれば良いと中国が言ってきた。

http://www.mintpressnews.com/hidden-parliamentary-session-revealed-trump-motives-iraq-china-oil/264155/
How a Hidden Parliamentary Session Revealed Trump’s True Motives in Iraq

石油収入の半分を要求する米国より、2割でいいと言う中国の方が安値なので、
アブドルマハディは中国にイラクのインフラ整備全般をやってもらうことを決め
た。すると再びトランプ側から電話がかかってきて「中国とつきあうな、さもな
いと反政府デモを扇動してお前の政権を転覆してやるぞ」と脅された。アブドル
マハディは脅しに乗らず、9月下旬に中国を訪問し、インフラ整備の契約を締結
した。すると10月1日からイラク各地でアブドルマハディらに辞任を求める反
政府デモが巻き起こった。デモが延々と続いた後、再びトランプ側が電話してき
て「中国との契約を解除しろ。さもないと米軍の特殊部隊がデモ隊を狙撃して反
政府運動を激昂させ、おまえの政権を潰してやる」と脅した。

http://www.globalresearch.ca/deeper-story-behind-assassination-soleimani/5700117
The Deeper Story Behind the Assassination of Soleimani. Washington Threats to Engage in False flag Sniper Shootings. Iraq Prime Minister

http://tanakanews.com/191107multipol.htm
イランと中国への両属を好むイラク

アブドルマハディが要求を断ると、間もなく何者かが反政府デモ隊を狙撃する事
件が起きた。「イラク政府の治安部隊がデモ隊を撃った」と米英マスコミが報じ
る中で、イラクの防衛相が「撃ったのはイラク当局でなく第3の勢力だ」と米軍
の関与を示唆する表明をしたところ、すぐにトランプ側からアブドルマハディに
電話が来て「お前と国防相を暗殺するぞ。早く中国と縁を切れ」と脅された。う
んざりしたアブドルマハディは、中国との契約を保持したまま11月末に辞表を
提出した。しかし、イラク政府がトランプから脅され続けている状況下で、ほか
に首相をやりたい者はおらず、アブドルマハディは今も暫定首相をやっている。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/iraq-about-become-chinese-client-state
Is Iraq About To Become A Chinese Client State?

http://news.antiwar.com/2019/12/26/iraq-president-threatens-to-resign-protesters-reject-iran-backed-pm-candidate/
Iraq President Threatens to Resign, Protesters Reject Iran-Backed PM Candidate

米国は、中東時間の1月3日未明にイラクにやってきた直後スレイマニを殺した
が、この時スレイマニはイラン政府の代表としてサウジアラビア国王にあてた手
紙を持ち、この日の午前8時にアブドルマハディと会う予定だった。昨秋来、サ
ウジアラビアはイラク政府の仲裁でイランと和解したがっており、サウジがイラ
ク経由でイランに親書をわたし、それに対するイランの返信をスレイマニが持っ
てイランを訪問した時に米軍に爆殺された。トランプは、スレイマニを殺すこと
で、中国とイランが組んで中東を安定させてインフラ整備して中国が石油利権を
得る流れを壊そうとしただけでなく、サウジとイランの和解を妨害しようとした。
アブドルマハディは首相としての自分の経験を軸に、そのようなことをイラク
議会で語った。

http://www.presstv.com/Detail/2020/01/17/616396/Iran-Leader-Khamenei-Friday-prayers-worshippers
Ayatollah Khamenei: US disgraced after assassination of Gen. Soleimani

(サウジはトランプのイラン敵視に賛同しているように報じられているが、実の
ところ、スレイマニ殺害後すぐにサウジは特使を米国に派遣し、トランプに対し、
イランと戦争しないでくれ、米イラン戦争はサウジや湾岸諸国を不安定にするの
でやめてくれと懇願している。この件も、ほとんど報じられていない。マスコミ
は、米サウジイスラエルが一枚岩的にイランと対峙していると歪曲報道したがる)

http://www.zerohedge.com/geopolitical/did-trump-just-blow-his-goal-isolating-iran
Did Trump Just Blow Up His Goal Of Isolating Iran?

アブドルマハディは1月5日のイラク議会での自分の真相暴露・トランプ非難の
演説をイラクのテレビに中継させて放映しようとした。だが、演説を聞いたイラ
ク議会のハルボウシ議長がテレビ中継を途中でやめさせ、アブドルマハディの演
説を非公開にしてしまった。ハルボウシ議長はスンニ派で、スンニ派自身から嫌
われている米国の傀儡だ。米国がイラクの反政府デモを扇動していることをトラ
ンプが認めてしまったのは国際的に巨大なスキャンダルになりうる。米国はウク
ライナからベネズエラまでの世界各地で、政権転覆の試みとして反政府デモを扇
動してきたが、そのやり口を米高官自身が間接的に認めたのはこれが初めてだ。
この件は、議員のスタッフが速記録を作ってアブドルマハディの演説をマスコミ
に伝え、イラクでは報じられたが、米欧などの国際マスコミは全く報じていない。
マスコミ自身が政権転覆の試みに協力してきた一味だ。この件はオルタナティブ
メディアだけが伝えている。

http://en.mehrnews.com/news/154686/Iraq-s-al-Halbousi-rejects-any-plan-to-divide-country
Iraq’s al-Halbousi rejects any plan to divide country

http://tanakanews.com/190326venezuela.htm
失敗するためにやるベネズエラの政権転覆の策謀

アブドルマハディが暴露演説をした1月5日の議会では同時に、米軍にイラクか
らの総撤退を求める決議も採決されている(スンニ派とクルド人の議員団のほと
んどが欠席・棄権し、シーア派中心で可決された)。これに対してトランプ政権
は、イラクが米軍撤退を求め続けるなら、イラクの石油輸出収入の資金350億
ドルが預金されている米ニューヨーク連銀の口座を凍結する経済制裁を発動する
ぞと脅してきた。03年のイラク戦争で政権転覆された後のイラク政府は、石油
輸出収入のすべてをNY連銀の口座に預け、そこからイラク政府が毎月の国家運
営に必要な10億−20億ドルずつを引き出す仕組みを米国から義務づけられ、
米国がいつでもイラク政府の財布を凍結できる傀儡化のシステムになっていた。

http://www.wsj.com/articles/u-s-warns-iraq-it-risks-losing-access-to-key-bank-account-if-troops-told-to-leave-11578759629
U.S. Warns Iraq It Risks Losing Access to Key Bank Account if Troops Told to Leave

その翌日、アブドルマハディのイラク政府は、中国への石油輸出を従来の3倍に
増やすと発表した。これは9月末に結んだ中国との協定に沿ったものだが、イラ
クから中国への石油輸出の代金は人民元建てで入るのでNY連銀を経由しない。
イラク政府は米国から経済制裁されても、中国からの資金で何とかやっていける。
アブドルマハディは、中国への石油輸出の急増を発表することで、トランプに対
して「制裁したいならやればいい。イラクが石油利権とともに中国側に寄ってい
くだけだ。米軍撤退要求は取り下げないぞ」と言い返したことになる。

http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2020/01/senate-inhofe-endorse-iraq-sanctions-trump.html
Senate Armed Services Chairman Inhofe endorses Iraq sanctions

http://www.zerohedge.com/geopolitical/iraqi-pm-pompeo-us-must-establish-mechanism-troop-withdrawal
Iraqi PM To Pompeo: US Must Establish Mechanism For Troop Withdrawal

米国が戦後、世界のほとんど(ソ連側以外)の諸国の石油輸出をドル建てにして、
ドルの国際決済が必ずNY連銀を経由するシステムにすることで、石油を売る側
と買う側の諸国に対米従属を強いて米国の覇権を維持したのがペトロダラーの
仕掛けだ。トランプは今回、アブドルマハディのイラクに対し、中国と付き合う
という逃げ道を与えつつ過剰に脅すことで、世界最大級の石油埋蔵国であるイラ
クがペトロダラーのシステムを離脱してペトロユアン(石油の人民元建て決済)
の方に押しやっている。ずっと前から米国に制裁されているイランは、すでにペ
トロユアンだし、ロシアと石油や兵器の取引している諸国はルーブル建てだ。イ
ンドとイランの貿易はルピーなどで決済している。トランプら米国のネオコン系
勢力が経済制裁を使いたがるほど、ペトロダラーなどドルの基軸通貨システムが
自滅していく。今回の件はその象徴だ。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/if-us-does-itll-lose-iraq-forever-trump-threatened-cut-baghdads-access-its-ny-fed-cash
"If The US Does That, It'll Lose Iraq Forever" - Trump Threatened To Cut Off Baghdad's Access To Its NY Fed Cash

http://www.wsj.com/articles/u-s-looks-at-cuts-to-military-aid-to-iraq-if-troops-are-asked-to-leave-11579046148
U.S. Looks at Cuts to Military Aid to Iraq if Troops Are Asked to Leave

米国は、イラクに対するドル決済凍結の経済制裁だけでなく、イラクに対する軍
事支援も減額すると言っている。しかし、これも見事に逆効果だ。イラク議会が
米軍撤退要求を可決した翌日、中国の駐イラク大使がイラク政府に「米国から兵
器を買えなくなったら、それより安く中国製の兵器を売りますよ」と売り込んで
きた。ロシアも、昨秋からイラク政府が買う気を起こしている地対空迎撃ミサイ
ルS300やS400の販売交渉を再開したいと言っている。通貨も兵器も、米
国製を使わなくても良い世界になっている。それに知らんぷりしているのは日本
ぐらいだ。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/us-prepares-cut-all-military-aid-if-iraq-asks-troops-leave
US Prepares To Cut All Military Aid If Iraq Asks Troops To Leave

http://www.zerohedge.com/geopolitical/iraq-reopens-negotiations-purchase-russian-s-300-air-defense-systems
Iraq Reopens Negotiations For Purchase Of Russian S-300 Air Defense Systems

http://www.middleeasteye.net/news/russia-suggests-selling-s-400-iraq
Russia suggests selling S-400 missile system to Iraq amid row over US troops

イラクが米軍を追い出したら、とたんに以前のようにISアルカイダが勃興して
バグダッドに進軍してくるぞ、と喧伝されている。それはありうる。なぜならIS
アルカイダは軍産が育成支援してきた勢力であり、以前にもオバマが2011年
に軍産の反対を押し切って米軍をイラクから撤退させたら、とたんにISカイダ
がイラクで勃興した。だが今回が2011年と異なる点は、その後ISカイダが
起こしたシリア内戦を平定したロシアとイラン系の軍勢がISカイダを退治する
技能を身に着けていることだ。中東のどこであれ、ISカイダが再勃興したら、
地元のイラン系の民兵団が地上軍として戦い、それをロシア軍が空軍支援する
ことでISカイダを潰していける。米軍が撤退させられ、その腹いせに軍産が再
勃興させたISカイダを露イラン軍が潰すと、中東全域における露イランの威信
が急拡大するとともに、米国や米軍が中東からいなくなった方が事態が安定する
と、スンニ派やクルド人すらが思うようになる。

http://nationalinterest.org/print/blog/buzz/what%E2%80%99s-next-us-security-relationship-iraqi-kurds-114656
What’s Next in the U.S. Security Relationship with the Iraqi Kurds? 分析のふりをした軍産プロパガンダ・共和党系

http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2020/01/iraq-kurdistan-adel-abdul-mahdi-us-troops-isis.html
Abdul Mahdi urges Kurds to help rid Iraq of US troops

イラクの人口の2割を占めるクルド人は、イラク議会の米軍撤退決議でおおむね
棄権した。だがその後、イラクのクルド自治区のバルザニ大統領は「イラクが米
イラン戦争の戦場になるのはごめんだ。むしろ米軍が撤退した方ほうがましかも」
と示唆して、米軍撤退に賛成する姿勢を見せ始めている。この転換も、もしかす
ると中国の差し金があったかもしれない。中国は昨秋、イラク中央政府とクルド
自治政府の長い仲たがいを仲裁し、中央政府からクルド政府への未払金を中国が
肩代わりする代わりに、クルド地域の油田開発を中国が手がけることで話をまと
めている。イラクのクルド人は、かつて米イスラエルの傀儡だったが、近年は
中国とイランの言うことを良く聞くようになっている。中国とイランが圧力をか
ければ、クルドは米軍撤退に賛成する。

http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2020/01/iraq-kurdistan-region-president-nechirvan-barzani-iran.html
Iraqi Kurdistan president: 'We are not scared of Iran, but we respect Iran'

http://tanakanews.com/191107multipol.htm
イランと中国への両属を好むイラク

スレイマン殺害後、コッズ軍の後任の司令官に、副官だったイスマイル・ガアニ
が昇格した。ガアニは、アフガニスタンでの活動が長い。アフガニスタンには、
イランと同じペルシャ語を話す民族がいるし、西部のイラン国境沿いなどにシー
ア派もいる。長いアフガン内戦の中で、コッズ軍はこれらの系統の親イランの武
装勢力を育成支援してきた。アフガニスタンの人々を大別すると、パキスタン寄
りのパシュトン人と、イラン寄りのペルシャ語(ダリ語)系の人々になる。長い
アフガン内戦の歴史の中で、イランは、スンニ派でパシュトン人のタリバンと敵
対してきたが、今後の米軍撤退後のアフガニスタンの安定には、両者の和解が不
可欠だ。イランはすでに、タリバンの背後にいるパキスタン政府と仲が良い。パ
キスタンのさらに背後には中国がいる。中国とイランは仲が良い。ロシアも中国
イランと親密だ。米軍撤退後のアフガニスタンにおいて、イランは中露と肩を並
べる大国として振る舞える。その基盤に、コッズ軍によるアフガニスタンでの活
動があり、それを担当してきたのがガアニだった。

http://www.rferl.org/a/iran-s-new-quds-force-leader-has-a-long-history-with-afghanistan/30379354.html
Iran's New Quds Force Leader Has A Long, Shadowy History With Afghanistan

http://www.tanakanews.com/190708eurasia.htm
ユーラシアの非米化

アフガニスタンからレバノンまで、コッズ軍の活動範囲は、中国の一帯一路の戦
略範囲と重なっている。中国から見ると、コッズ軍は一帯一路の尖兵になってい
る。米国によるスレイマニ殺害は一見、そんなコッズ軍を潰して米国の中東覇権
を守る軍産的な策略のように見えて、実のところ、コッズ軍が米国を中東から追
い出す策にイラクや中国、ロシアなどが結束していくという正反対の流れを生み、
イランと中国の中東戦略を強化する結果になっている。石油ガス取引における
人民元など非ドル決済を拡大し、ドルの覇権が低下していく流れも生んでいる。
トランプがスレイマニを殺さなかったら、中国やイランは、米国の退潮を待ちつ
つ中東覇権の拡大をゆっくりやり続けていたかもしれない。スレイマニの殺害は、
中国やイランが中東の支配権を米国から奪う流れを加速させている。スレイマニ
は、殉教することで見事にイラン国家の強化に貢献している。これはトランプの
意図だろう。

http://www.middleeasteye.net/opinion/surprise-was-not-soleimanis-death-unity-it-fostered
The surprise was not Soleimani's death, but the unity it fostered

http://outline.com/q6vUhk
The Middle East Is More Stable When the United States Stays Away

WSJに最近「中東で米国が守るべきものがなくなってきている。石油ガスは米
国内のシェール石油ガス田でまかなえるし、イスラエルも長年の米国からの軍事
支援で十分に強い。中東は米国が支配する価値のない地域になっている。トラン
プの中東撤兵策は支持されるべきだ」という趣旨の論文が載った。米国のマスコ
ミも、詭弁とともに少しずつ中東覇権の喪失を正当化していく。これまで米マス
コミを牛耳っていたイスラエルの力も低下している。

http://www.wsj.com/articles/the-middle-east-isnt-worth-it-anymore-11579277317
The Middle East Isn’t Worth It Anymore

米国は中東覇権だけでなく、アジアから中東にいたるインド洋地域の覇権も喪失
していきそうだ。これは米国の「スエズ以東からの撤退」になる(前覇権国の英
国は1968年にスエズ以東からの撤退を発表した)。日本や韓国などアジア諸
国は、アジアから中東、欧州へのインド洋航路の安全を米国に頼れなくなり、自
衛が必要になっていく。そのため日本も最近、インド洋航路の自衛のために自衛
隊を中東に派遣するようになった。自衛隊の中東派遣は、米国の覇権が低下した
結果、必要になっている。非難すべきものではない。いずれ日中韓で航路を共同
防衛するようになる。今後、米国覇権の低下とともに、この手の話が増えていく。
米国の覇権に依存してきた日本(など同盟諸国)の政府は、米国の覇権低下を
公式に指摘できない。指摘すると米国の覇権低下に拍車をかけてしまう。

http://uk.reuters.com/article/uk-iran-security-japan/japan-orders-self-defense-forces-to-guard-ships-in-middle-east-idUKKBN1Z90QW
Japan orders Self Defense Forces to guard ships in Middle East

http://www.zerohedge.com/geopolitical/escobar-exposes-americas-existential-battle-stop-eurasian-integration
Escobar Exposes America's Existential Battle To Stop Eurasian Integration


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200119iraq.htm


●最近の田中宇プラス(購読料は半年3000円)

◆中央銀行の弾切れ
http://tanakanews.com/200114banks.php
【2020年1月14日】米欧の中央銀行家たちの間から「中央銀行群は、次に金融
危機(バブル崩壊)が起きたとき、危機を十分に緩和できるだけの金融資源を
持っていない」という「弾切れ」宣言が出されている。カーニー英中銀総裁は、
きたるべきバブル大崩壊との戦いに中銀群が自力で勝てないことを認めて白旗
を掲げ、政府群に救援を要請した。だがカーニーの警告は、バーナンキ米連銀
元議長のバブリーな主張と相殺され、静かに無視されている。

◆イランを健闘させたトランプ
http://tanakanews.com/200109iran.php
【2020年1月9日】イラン上層部が勇気を出してやってみた米軍への報復攻撃は、
トランプに黙認され、大成功に終わった。イラン政府は事前にイラク政府経由
で、米政府にどこを攻撃するか伝えてきていたので、米軍はイランから飛んで
くるミサイルを迎撃できたはずだ。しかし迎撃も行われていない。トランプが
迎撃を命じなかったため、イランのミサイルは米軍基地の格納庫などの標的に
うまく命中し、イランの強さを中東全域に知らしめることになった。「力こそ
正義」と思われる傾向がある中東において、このイランの成功は非常に重要だ。
トランプがイランの健闘を引き起こし、イランに力をもたせた。

◆異常なバブル膨張、でもまだ崩壊しない
http://tanakanews.com/200102bubble.php
【2020年1月2日】米国中心の金融システムの不健全なバブル膨張がひどくなり、
再び健全な状態に戻る可能性が減り、逆に、株や債券の再起不能な大幅下落な
ど、史上最大のバブル崩壊によって金融システムが破綻する可能性の方が高ま
っている。しかし今後、米日欧の中銀群が思惑通りのQEを続けられる限り、
株価の高値が続き、債券の金利も上がらない。ときおり相場が崩れても、QE
の資金注入によって短期間に元に戻る。構造的には異常なバブル膨張なので、
オルトメディアに「間もなく金融が大崩壊する」と予測する記事がたくさん出
ているが、その「間もなく」は来月や再来月でなく、来年や再来年だ。  

49. 中川隆[-14117] koaQ7Jey 2020年2月01日 15:07:43 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-799] 報告
2020.02.01
アフガンで米軍機が墜落、ソレイマーニー暗殺の責任者が搭乗していたとの情報

 アメリカ空軍のBACN(戦域通信中継機)、E-11Aが1月27日にアフガニスタン東部で墜落し、搭乗していた全員が死亡したという。タリバーンは撃墜したと発表した。アメリカ側も墜落は認めたが、撃墜されたことを示す証拠はないとしている。

 ロシアの情報機関からの情報として伝えられているところによると、墜落したE-11Aにはマイケル・ダンドレアというCIAのオフィサーが乗っていたという。この人物はイラン工作の責任者で、ドローンを使い、テロリストを疑わせる動きをしている人びとを殺す工作でも中心的な役割を演じてきた。CIAはベトナム戦争におけるフェニックス・プログラムやラテン・アメリカにおける死の部隊と同じことを繰り返しているのだ。

 イスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーとPMU(人民動員軍)のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官が1月3日にバグダッド国際空港で暗殺された。

 ソレイマーニーはサウジアラビアとイランとの間で進められていた関係修復を目指す交渉のメッセンジャーで、イラクのアディル・アブドゥル-マフディ首相によると、緊張緩和に関するサウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書を携えていた。和平の動きを潰すことがアメリカ側の目的だったということだ。

 この暗殺を指揮していたのもダンドレアだと言われている。つまりイランはソレイマーニーらの暗殺に対する報復としてダンドレアを殺した可能性がある。

 高空を飛行するE-11Aを撃墜する能力はタリバーンにないという見方もあるが、ソレイマーニー暗殺への報復としてイランが関与していたとするなら、話は違ってくる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002010000/

50. 中川隆[-14068] koaQ7Jey 2020年2月03日 15:59:02 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-747] 報告
2020.02.03
イラクで新首相が指名されたが、同国民の米国に対する感情は変化しそうにない


 イラクのバルハム・サリフ大統領は​新たな首相としてモハメド・タウフィク・アラウィを指名​した。この人物はアヤド・アラウィ元首相の甥にあたり、ノウリ・アル・マリキ政権で通信相を務めている。

 シオニストの一派であるネオコンは1980年代にイラクのサダム・フセイン政権を倒そうとしてきたCIAと関係が深く、ペルシャ湾岸産油国の防波堤になっていたフセインを倒そうとしたのは、そこに親イスラエル体制を樹立してシリアとイランを分断し、両国を殲滅して中東全域をイスラエルに支配させたかったからだ。

 その考えをネオコンのポール・ウォルフォウィッツも共有していた。ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官によると、国防次官だった1991年にウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っているのだ。(​3月​、​10月​)

 そして2003年3月にアメリカ軍は従属国の軍隊を引き連れてイラクを先制攻撃、フセイン体制を倒したのだが、親イスラエル体制の樹立には失敗、イランとの関係が強い政権が現れた。2006年にノウリ・アル・マリキが首相になるとイラクはアメリカ支配から抜け出す動きを見せ始める。そこでアメリカは首相をすげ替えるが、思惑通りには進んでいない。

 マリキが首相になった翌年、​調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌に、ジョージ・W・ブッシュ政権がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを最大の敵だと定めてスンニ派と手を組むことにしたと書いた​。その相手はサラフィ主義者やムスリム同胞団をさすが、フセイン体制の残党も含まれている。

 2009年1月にアメリカ大統領はブッシュからバラク・オバマに交代するが、戦術は継承された。オバマ大統領は2010年8月にPSD-11を出し、ムスリム同胞団を主力とする体制転覆プロジェクトを開始している。

 そのオバマの政策がサラフィ主義者の支配地域を出現させるとDIA局長として警告したのがマイケル・フリン中将。その警告通り、2014年にダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)が出現、シリア東部からイラク西部にかけての地域を支配するようになった。

 そのダーイッシュを敗走させたのがシリア政府の要請で介入したロシア軍とイランの革命防衛隊。その中でも重要な役割を果たしてきたガーセム・ソレイマーニーは1月3日にバグダッド国際空港でアメリカ軍が暗殺した。

 そのときソレイマーニーはサウジアラビアとイランとの間で進められていた関係修復を目指す交渉のメッセンジャーとしてイランの返書を携えていた。この交渉を潰すこともアメリカ側の重要な目的だったのだろう。

 アメリカは昨年からイラクの親イラン政権を揺さぶるため、イラク国民の不満を利用して「カラー革命」を仕掛けているのだが、ソレイマーニー暗殺を切っ掛けにしてその抗議活動は反アメリカに変化していると伝えられている。クルド系のサリフ大統領とダボスで会談したドナルド・トランプ米大統領はイラクとアメリカとの蜜月を演出したが、逆効果だろう。首相交代でイラク情勢が劇的に変化するとは思えない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002030000/

51. 中川隆[-13756] koaQ7Jey 2020年2月15日 20:29:52 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-360] 報告
2020.02.15
大統領候補として売り出されているブータジャジはイスラエルとCIAが後ろ盾
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002150000/


 民主党の大統領候補としてピート・ブータジャジが売り出されている。今年の1月まで世論調査でトップだったジョー・バイデンは急速に支持率を落としているが、これはウクライナの汚職事件を封印し損なったことが大きいのだろう。

 しかし、2月に入って世論調査でトップに躍り出たのはバーニー・サンダース。草の根で人気のあるサンダースは2016年の大統領選挙でも少なからぬ人が支持、ヒラリー・クリントンを内定してた民主党幹部たちに足を引っ張られた。そうした工作の一端を明らかにしたのがウィキリークだ。

 人気の点ではトップのサンダースだが、「最有力候補」とは言えない。内政でも外交でも彼の政策が支配層に嫌われているだろうからだ。彼が候補者になり、大統領に選ばれるためには政策を支配層へ近づけねばならない。

 本ブログでは繰り返し書いてきたように、アメリカでは国内の収容所化と国外での侵略が推進されている。そうした流れは1991年12月のソ連が消滅した後に加速、2001年9月に再加速された。

 リチャード・ニクソンの辞任を受け、1974年に登場したジェラルド・フォード政権で親イスラエル派のネオコンが表舞台で影響力を強めはじめ、2001年9月からは圧倒的な力を持った。今では民主党も共和党も関係なく、大多数の議員がイスラエルを盲目的に支持している。

 しかし、世界的に見るとパレスチナ人を弾圧、殺戮と破壊を繰り返すイスラエルを批判する声は高まり、イスラエルに対するBDS(ボイコット、資本の引き揚げ、制裁)運動が広がっている。

 そうした運動が広がることを恐れ、アメリカでは反BDSが法律化されつつある。ジョージア州では2016年に州と1000ドル相当以上の契約をしている場合、イスラエル支持を誓うことが義務づけられた。そのジョージア州の大学で講演が予定されていたジャーナリストのアビー・マーチンはイスラエルに忠誠を誓うことを拒否、その結果、講演はキャンセルされた。

 アメリカと同じアングロ・サクソン系の国であるイギリスにおいてもイスラエルを批判する声はある。大きな節目になったのは1982年のイスラエル軍によるベイルート侵攻。1万数千人の市民を虐殺、さらにファランジスト党の手を借りて無防備のサブラとシャティーラにあったパレスチナ難民のキャンプを攻めて数百人、あるいは3000人以上の難民を虐殺している。

 歴史的に親イスラエルだったイギリスの労働党もパレスチナ人支持へ転換、イスラエルの残虐行為を擁護するアメリカへの批判が高まった。

 そこでアメリカのロナルド・レーガン政権はイギリスとの結びつきを強めるため、メディア界の大物を呼び寄せて善後策を協議した。そこで組織されたのがBAP(英米後継世代プロジェクト)だ。このプロジェクトには少なからぬメディアの記者や編集者が参加する。

 そうした中、目をつけられた政治家がトニー・ブレア。1994年1月に妻とイスラエルへ招待され、3月にブレアはロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介された。その後、ブレアの重要なスポンサーになるのだが、言うまでもなく真の金主はイスラエルだ。

 米英の親イスラエル人脈にとって好都合なことに、労働党の党首だったジョン・スミスが1994年5月に急死、その1カ月後に行われた投票でブレアが勝利、党首になる。

 レビーだけでなく、イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIを資金源にしていたブレアは労働組合を頼る必要がない。そこで国内政策はマーガレット・サッチャーと同じ新自由主義、国外では親イスラエル的で好戦的なものになる。これが日本でも評判になったニュー・レイバーにほかならない。労働党をブレア以前に戻したのがジェレミー・コービン。彼を有力メディアが「反ユダヤ」だと攻撃したのはそのためだ。

 アメリカでは民主党の大統領候補選びでバイデンが失速した後、親イスラエル派に支持されているのはインディアナ州サウスベンド市長だったピート・ブータジャジである。

 この人物の有力スポンサーと言われているのがヘッジ・ファンドを経営するセス・クラーマン。この人物は熱烈なイスラエル支持者で、違法入植にも賛成している。今回の大統領選挙でこの人物はブータジャジのほか上院議員のアミー・クロウバシャーなどへ寄付しているようだ。

 また、昨年からデイビッド・コーエン元副長官やCIAの中東工作の責任者だったジョン・ブレアなど少なからぬCIAの元スタッフがブータジャジを支援していることが話題になっている。

 ブータジャジの支持者の中にはベネズエラの体制転覆を目論んでいる人もいる。そのひとりがドナルド・トランプ政権で国家安全保障会議の南アメリカ担当者だったフェルナンド・クッツ。CIAと関係が深くネオコンが拠点のひとつにしているCSISの秘密会議に出席したことでも知られている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002150000/

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