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26年ぶり株高の寒々しい裏 公的マネーと海外頼みに沸く狂騒(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/159.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 06 日 19:45:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


26年ぶり株高の寒々しい裏 公的マネーと海外頼みに沸く狂騒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220742
2018年1月6日 日刊ゲンダイ 文字起こし


  
   株高とアベノミクスは関係なし(C)日刊ゲンダイ

「まさに『戌笑う』の格言通りだ」「2万5000円台も視野に入ってきた」――。年明け4日の東京市場で、日経平均株価(225種)が前年末比741円高と大幅に上昇。2万3500円台の回復は26年ぶりとあって市場が沸いている。

 大発会の上げ幅としては1996年の749円以来で、東証1部の時価総額は初めて700兆円の大台を突破。日経平均株価は5日も続伸し、前日比208円20銭高の2万3714円53銭で取引を終えた。

 この状況に大ハシャギしていたのが、麻生太郎財務・金融相だ。証券7団体の会合では、「株式市場は安倍政権が取り組んできたデフレ脱却を評価している」とシタリ顔で解説していたが、これぞ「ち〜が〜うだろう〜」だ。

 東京市場の株高の直接の引き金は、何といっても最近公表された米国、中国の景気指標だ。米サプライマネジメント協会(ISM)が発表した17年12月の米製造業景況感指数は、景気の好不況の節目を判断する「50」を大きく上回る「59・7」。米ダウ工業株30種平均も初めて2万5000ドルを突破するなど絶好調だった。一方、中国国家統計局と中国物流購買連合会が発表した12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)も「51.6」で、14年8月以来の高い水準を維持した。

 世界経済の行方を左右する世界1位、2位の経済大国がそろって史上空前の好景気の熱気に包まれているのだから、投資家心理が強気になるのも当然だ。要するに日本市場の爆騰は、安倍政権の経済政策が評価されたワケでも何でもなく、あくまで今の世界的な株高の流れに沿っているだけなのだ。

■金融緩和バブルが弾けるのも時間の問題

 もうひとつ株高を“演出”しているのが、世界的な金融緩和だ。17年はあふれたマネーが世界中に流れ、世界30カ国以上の株価指数が最高値を更新した。世界の株の時価総額は84兆ドル(9500兆円)で、1年間で15兆ドル(21%)も拡大した。もはや金融緩和バブルの様相を呈しているのであって、これじゃあ日本市場も四半世紀ぶりの株高になるわけだ。

 日本も安倍政権が「2年でインフレ目標2%を達成する」と大ボラを吹き、この5年間、日銀の黒田東彦総裁の尻を叩き、年間80兆円もの国債買いで市場をカネでジャブジャブにしてきた。しかし、インフレ目標は一度も達成されず、マネタリーベース(資金供給量)が130兆円台から480兆円と3.7倍に膨らんだだけ。米国のFRB(連邦準備制度理事会)やECB(欧州中央銀行)は量的緩和を見直す方針を決めたが、相変わらず黒田日銀は緩和を維持するというから、あぶれた欧米市場の投機マネーが遅かれ早かれ日本株に流入するのはシロートだって分かった。

 今の株高はある意味、当たり前なのだ。それなのに麻生は「デフレ脱却が評価された」なんて浮かれているから、トンチンカンにもホドがある。そもそも「デフレ脱却」していないのに「評価」されるワケがない。イオンの岡田元也社長も「脱デフレは大いなるイリュージョン(幻想)だった」と切り捨てていたではないか。金融論が専門の相澤幸悦埼玉学園大教授がこう言う。

「今の株高は、世界的な金融緩和マネーの流れと日銀の異次元緩和による『株価操作』によって円安を誘導した結果であり、アベノミクスは全く関係ありません。日銀が筆頭株主の上場企業も増える中、投機マネー筋は『日銀はそう簡単に金融緩和を終わりにできない』と見ている。だから、日本市場にどんどんマネーが流れ込み、株高になっているのです。しかし、この状況はバブル。いつ弾けても不思議ではなく、26年ぶりと大騒ぎしている場合ではありません」

 まさに刹那の狂騒と言っていい。

  
   何もわかっちゃいない(C)日刊ゲンダイ

今の日本経済は官製相場による為替差益で儲けているだけ

 詰まるところ、26年ぶりの株高は、世界的な金融緩和バブルが招いた「八百長相場」だ。それなのに、政府は「日本経済は緩やかな景気回復が続いている」(菅義偉官房長官)なんて威張っているのだ。上場企業は18年3月期決算で、4社に1社の純利益が過去最高になりそう――と報じられているが、7四半期連続のプラスとなった実質GDP(7〜9月期)の内訳をみると、米国向けの自動車やアジア向けのスマホ用電子部品などの外需頼みがハッキリしている。要するに輸出企業が潤っているだけだ。しかし、これらの輸出企業が世界各国の企業を凌駕する独占的な専門技術で儲けているのかといえばそうじゃない。AI(人工知能)やEV(電気自動車)といった次世代技術では欧米企業の後塵を拝しているのだ。それなのに、なぜ業績好調なのかといえば、日銀の金融緩和などによる円安進行があったからだ。

 日銀は国債買い以外でも、年間6兆円規模でETF(上場投資信託)を購入。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や郵貯マネーといった他の“公的資金”もバンバン株式市場に投じられ、それによって相場は支えられてきた。輸出企業が受けた円安の恩恵は計り知れなかったはずだ。結局、今の日本経済の実相は、官製相場による為替差益で儲けているだけだ。中身がないから、賃金が上がらない。10月の実質賃金は前年同月比0・1%減と5カ月連続でマイナス。安倍首相は5日、東京都内で開かれた経済3団体の新年祝賀会で「賃上げ3%をお願いしたい」と言っていたが、景気回復がホンモノであればとっくに賃金アップしている。大企業がそうしないのは、26年ぶりの株高なんてしょせんは一時的なもので、金融緩和バブルが弾けるのも時間の問題だと分かっているからだ。

■景気回復と錯覚報道を続けるメディア

 許し難いのは、そんな中身のない株高に狂騒し、「景気は回復傾向」「いざなぎ景気超え」「いざなみ景気超え」などと錯覚報道を続けている大新聞・テレビだ。おかげで庶民イジメの大増税はまるで話題にならない。

「中間層狙い撃ち」といわれる年収850万円以上の会社員らの所得増税のほか、たばこ増税、森林環境税、国際観光旅客税……。18年度は負担増が目白押しだ。社会保障費をバンバン削る安倍政権は、70歳以上の患者負担限度額の引き上げや、75歳以上の後期高齢者医療保険料の低所得者への特例軽減の縮小、介護保険の利用者負担の2割から3割への負担増も計画している。ただでさえ、一般家庭の手取りは減り続ける一方。2人以上世帯の可処分所得は1997年に月額49万円あったが、社会保険料の負担増などで2016年は42万9517円に。実にこの約20年で、月7万円も減ったのだ。そんな中で、安倍政権は大した議論もせず、次々と増税プランを打ち出しているのだ。

 大新聞・テレビは金融緩和バブルによる株高に大騒ぎしている場合じゃない。すでに乾き切っている国民のサイフをさらにギュウギュウ搾り上げるような安倍政治の非道を取り上げ、増税に苦しむ庶民生活の絶望を伝える方が先だ。元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。

「メディアの役割は国民の目線に立って報道すること。しっかりと生活できているのか、行政や政策に問題はないのか、という視点です。しかし、今のメディアはそれが全く欠けている。政府が『株高だ、アベノミクスの成果だ』と言えば、右から左に伝えるだけ。果たして実態はどうなのかという批判的な目で検証していない。戦前の大本営発表と同じで、メディアの役割を放棄したのも同然ですよ」

 安倍政治と同様、メディアの劣化もまた著しい。







  


 

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コメント
 
1. 2018年1月06日 21:09:13 : hZEvlIKOeY : Jm5BBG14R_c[28]
株市場 浜田(雅功氏)の如く 顔を塗り

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