2018年1月16日　日刊ゲンダイ

【怖すぎ】国交省が公用メールを1年で自動廃棄することに決定！⇒想田監督「ニッポンはまじで”1984年”の世界に入ってきたな。真理省とおんなじじゃん」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38040
2018/01/17　健康になるためのブログ

＜国交省＞公用メール、１年で自動廃棄　政策検証が困難に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000007-mai-soci
1/16(火) 7:15配信　毎日新聞

　省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】

　毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年１月末までに保存期間が１年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。

　公文書に該当する場合でも、官僚の裁量で重要性が低いと分類されれば保存期間は１年未満となる。指針案は保存期間１年未満のメールについて、職員間で共有する必要性が高いものを除いて廃棄するよう求めた。廃棄可能な例として、国会議員からのレクチャー要求の内容を記載した連絡文書、会議や国会議員への説明の日程調整のためのメールなどを挙げている。

　指針案には、廃棄可能なメールが「（情報公開の）対象になり得ることに留意する必要がある」と記されていたが、同省関係者は「職員にまずいメールは捨てろというふうに受け止められかねない」と話した。

　森友学園問題や南スーダンＰＫＯ日報問題では、政府が「保存期間１年未満」との理由で文書を廃棄したと説明。１年未満の文書の定義があいまいだと批判が出ていた。国交省は森友学園への国有地売却の事務手続きを担当していた。

　国交省はメールを自動廃棄する理由について、政府の公文書管理のガイドラインが改正され適正な管理が求められたことや、サーバーの容量確保の必要があるためなどと説明。廃棄可能なメールは、紙であっても保存期間１年未満のものだとした。

　◇重要文書消える

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話　メールが自動廃棄されれば、本来なら公文書として保存すべきものまで消えるのは確実だ。メールを選別して保存するには手間もかかるし、どのメールを保存するかの判断は個々の官僚の能力や意識、職場の文化によっても異なる。導入すべきは、重要なメールを確実に保存させるシステムと言える。国交省は森友学園問題に関するような都合の悪いメールを大量に廃棄してしまおうとしていると疑わざるを得ない。


以下ネットの反応。

ニッポンはまじで「1984年」の世界に入ってきたな。公的メールを1年で自動的に破棄するとか、真理省とおんなじじゃん。もはや手遅れなのかな、この国は。

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2018年1月16日

日本のお役人達って，こういうのが国民全体のものであるっていう意識がほとんどないよね。自分達でなんでも自由にできると思ってる。

＜国交省＞公用メール、１年で自動廃棄　政策検証が困難にhttps://t.co/vMT3p7RagX

— 岡口基一 (@okaguchik) 2018年1月16日

なんですかこれは？社会常識からしてもありえない決定ですよ。

「廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。」

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— 日本共産党 (@jcp_cc) 2018年1月16日

安倍政権は、都合の悪いものは捨てることにしたと、そういうことですよね。国交省だけでなく、よそでもやるな。いま原発事故がおきたら、旧ソ連より情報隠蔽が進みそうだわ。狂ってます。
→＜国交省＞公用メール、１年で自動廃棄　政策検証が困難に（毎日新聞） https://t.co/JEmfsFTpwW

— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2018年1月16日

適正な管理→どんどんメールを消せ。すげえ国。

「メールを自動廃棄する理由について、政府の公文書管理のガイドラインが改正され適正な管理が求められたことや、サーバーの容量確保の必要がある https://t.co/galDAGVsOE

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2018年1月16日

不都合なものはどんどん削除。「総理の意向」文書で揉めた加計学園の件から得た政府の教訓なんでしょうね。右の人って、普通は検証のための保管を求めがちなのに。

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— 弁護士　小口　幸人 (@oguchilaw) 2018年1月16日

国民の知る権利が奪われていく。過去は予兆である。常に検証が必要だ。電子記録の保存に力を入れるアメリカなどは公文書館が政府に文書管理を指導し、保存期間も公文書館が決める。省庁の勝手にはさせない。

＜国交省＞公用メール、１年で自動廃棄　政策検証が困難に https://t.co/DJkP6D2Oc1

— 村上さとこ＠北九州市議会議員 (@murakamisatoko) 2018年1月16日

今時メールサーバー容量は十分に確保できる。古いメールはアーカイブとして数百万レベルのストレージに保存することも可能。都合の悪い情報を「合法的に」隠さないといけないからだろう。 -- 国交省：公用メール、１年で自動廃棄　政策検証が困難に - 毎日新聞 https://t.co/YsBqmZCXNe

— 大石雅寿（個人としての発言） (@mo0210) 2018年1月16日

GHQが上陸する前に軍事資料を燃やし尽くした日本軍と同じやり方。

＜国交省＞公用メール、１年で自動廃棄　政策検証が困難に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース pic.twitter.com/PXMlfD4GCx

— わさび盛友 (@bionzx) 2018年1月16日

これは目を疑うニュース。「国交省　公用メール、１年で自動廃棄　政策検証が困難に」（毎日）https://t.co/DLvmPgLQOh
森友加計問題では「本来あるはずの公的記録がことごとく廃棄されたために検証が不能」な状態となり、権力者の不正な干渉の不存在を立証できなくなっているが、何も反省していない。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2018年1月16日

何だこれは。
民間でもこんなことはしない。
隠蔽する気満々。もはや日本の伝統か。

＜国交省＞公用メール、１年で自動廃棄　政策検証が困難に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/xH4UouS0ui

— ワイド師匠 (@feedback515) 2018年1月16日

森友問題や南スーダンＰＫＯ日報問題から得た「教訓」がこれだとしたら、心底恐ろしい。

＜国交省＞公用メール、１年で自動廃棄　政策検証が困難に（毎日新聞）https://t.co/4j5GJ5jqAI

— 鬼頭暁史 (@a_lasting_peace) 2018年1月16日

これ右とか左とか関係なく全国民的に怒っていいやつじゃないかな。

＜国交省＞公用メール、１年で自動廃棄　政策検証が困難に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/XwV3BaKgO7 @YahooNewsTopics

— 泥沢 (@xxxdorogamexxx) 2018年1月16日

【国交省 公用メール1年で自動廃棄】政治家の��指示�≠焜Jンタン隠滅　廃棄可能な例として、国会議員からのレクチャー要求の内容を記載した連絡文書や国会議員への説明の日程調整のメールなどを挙げている（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/ablZHN0wK2

— KK (@Trapelus) 2018年1月16日

コメント
1. 2018年1月17日 15:32:28 : XOU7hEFZRQ : bSvop4dgTpo[862] ▲△▽▼ ジョージ・オウウェルの世界。 恐い。
2. 新共産主義クラブ[5740] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月17日 15:35:48 : Iuac5tfPWY : gXAvVelMswM[30] ▲△▽▼ ＞森友学園問題や南スーダンＰＫＯ日報問題では、政府が「保存期間１年未満」との理由で文書を廃棄したと説明。 　 　　 　省庁でメールを廃棄しても、米国防省のＮＳＡがすべてのメールの記録を保管していると思う。 　 　防衛省の「日報」問題では、マティス米国防長官が稲田防衛大臣と会談した２０１７年２月４日の翌々日の２月６日に、それまで廃棄していたと発表していた「日報」が、文書の電子データが省内に保管されていたと明らかにしている。 　 　マティス米国防長官が、「日報」の存在と内容を把握していて、稲田防衛大臣に対して、記録が残っていることを発表するようにと、指示したのだろう。 　 　省庁によっては、米国企業がメールサーバとネットワークを管理しているとみられる。 　　 　 ◆ 日米防衛相会談の概要 （防衛省，平成29年2月4日） 　 　平成２９年２月４日、９時１５分から約８５分間、稲田防衛大臣とマティス米国防長官は、防衛省において会談を行ったところ、概要次のとおり。 　 http://www.mod.go.jp/j/press/youjin/2017/02/04_gaiyo.html 　 　 ◆ 「廃棄した」ＰＫＯ部隊日報　防衛省、一転「保管」認める （東京新聞，2017年2月7日） 　 　アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが省内に保管されていたと明らかにした。 　 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000114.html 　 　 ◆ 防衛大臣記者会見概要 （防衛省，平成29年2月7日） 　 Ｑ：南スーダンのＰＫＯに参加している陸上自衛隊の「日報」についてお聞きします。昨年９月に活動地域で治安が悪化した際に、「日報」について情報公開請求があり、一旦は廃棄したとの回答だったのが、一変、見つかったということなのですけれども、事実関係と大臣の受け止めをお願いします。 　 http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2017/02/07.html
3. 新共産主義クラブ[5741] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月17日 15:50:25 : SpNfY9a0Sk : urq4rrJh@9c[1] ▲△▽▼ >>2（参考）　 ＞ 省庁によっては、米国企業がメールサーバとネットワークを管理しているとみられる。 　 　 ◆ こんなに違うアメリカと日本の政府のホームページセキュリティ （くぐりぐのブログ，2017年01月17日） 　 　日本国内の省庁のホームページがどこに存在するか、レポートしました。 　 政府組織 サイト証明書 場所 ISP 組織 　 国税庁 なし アメリカ アカマイテクノロジーズ 　（アメリカ） Akamai Technologies 外務省 なし アメリカ アカマイテクノロジーズ 　（アメリカ） Akamai Technologies 厚生労働省 なし アメリカ アカマイテクノロジーズ 　（アメリカ） Akamai Technologies 農林水産省 なし アメリカ アカマイテクノロジーズ 　（アメリカ） Akamai Technologies 経済産業省 なし アメリカ アカマイテクノロジーズ 　（アメリカ） Akamai Technologies 気象庁 なし 日本 アカマイテクノロジーズ 　（アメリカ） Akamai Technologies 防衛省 なし 日本 NTT America　（日本） （NTTコミュニケーション） NTT America 財務省 なし 香港 インパーバ インカプスラ （アメリカ） Incapsula 国土交通省 なし 日本 NTT 　（日本） NTT 環境省 なし 日本 NTT 　（日本） NTT 法務省 なし 日本 ソフトバンクBB 　（日本） Softbank BB 総務省 なし 日本 IIJ 　（日本） Internet Initiative Japan 文部科学省 なし 日本 IIJ 　（日本） Internet Initiative Japan 　 http://blog.livedoor.jp/jyohoku_kita-games/archives/1063810991.html
4. 2018年1月17日 15:52:10 : iwm2DkjdGE : @7CQBtK9Q1g[1] ▲△▽▼ 　国交省は公明の牙城だったね。なるほど…。公明らしい。らしい。
5. 2018年1月17日 17:25:15 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[1982] ▲△▽▼ これも全て　無関心な国民やマスコミのせい
6. めんたいこ[2433] gt@C8YK9gqKCsQ 2018年1月17日 17:45:33 : QlegsMOqgk : iaNm70Wgxvw[1] ▲△▽▼ 民間も、特に自営業者なども文書、電子記録全て国に倣って１年で記録廃棄しませう。 保存するのも普通はサーバまでは所有している所は少ないのでＰＣの容量を圧迫する ので国に見習い廃棄しよう。自分とこが分かれば良いだけ。その日生活出来れば良い。 バカバカしい。佐川国税長官とゆう立派な人物に見習いソックリ真似しよう。
7. 2018年1月17日 17:53:51 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[225] ▲△▽▼ 「無関心の国民やマスコミのせい」ではありません。 日本は米国軍産複合利権組織の属国になっており、自民党は その「傀儡」です。 「傀儡」の意味をおわかりでしょうか。 傀儡は自分の意思で国を動かすことはできません。脅しその他 で「宗主国」の思惑どおりに該当国をコントロールする役割が すなわち「傀儡」です。 　どんなに安倍晋三氏の支持率が低くてもまったく微動だにし ない「自民党第一党」の日本の状態は異常です。おかしいと思 ったことないですか。 　オカシイのです。 自民党は米国の一部勢力の「傀儡」で、したがって自分達では 一切政治の決定判断ができない。 自民党に日本の政治を決定できる権限はないのです。 自民党はすべて米国の（その筋の）指示に従っている。 そのためにこの日本という国は消費税を上げれば日本国経済に良くないと誰も が言っていても政権は消費税をあげる。 　なぜか。 米国宗主勢力が指示しているからです。 そのようにして日本という国を疲弊させて自分らの意向のもとに 置くことを、第二次大戦後計画的に実行してきました。 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ情報はさまざまな事を教えてくれます。 日本国民は「事実」を知らされていない。 日本マスコミはすべて米国宗主勢力下にあり、敵対すれば殺されます。 日本を守ろうとした政治家は殺されてきた。 　無関心な国民やマスコミのせい、ではない。
8. 2018年1月17日 18:57:28 : XIsvNAajdE : BEm0er9qaBs[111] ▲△▽▼ >2 >省庁でメールを廃棄しても、米国防省のＮＳＡがすべてのメールの記録を保管していると思う。 それがわかっていながら何故ロシアゲートに乗っかるんだ工作員野郎。 http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/619.html#c2
9. 新共産主義クラブ[5750] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月17日 19:08:33 : vD7cNFi4w6 : mISgKL7ZNbs[38] ▲△▽▼ >>8さん 　　 　http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/619.html#c2 　 　での「EV@VvWMP7mw」さん　は、「新共産主義クラブ」ではありませんよ。 　 　きっと「Tor Browser」のユーザさんでしょう。 　https://www.torproject.org/
10. 新共産主義クラブ[5751] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月17日 19:23:29 : PLUoQO2VxI : kuN89oTzBZ4[42] ▲△▽▼ >>9（追記） ＞きっと「Tor Browser」のユーザさんでしょう。 　 　　　 　まあ、「Tor Browser」も、海外のアメリカ政府の協力者向けのアメリカ政府との連絡用ツールだとは思うけれども。 　 　アラブの春の頃は、アメリカ政府がTorの開発援助資金を増額していたし、レバノンの公共図書館に「Tor」の中継用のオニオン・サーバを設置しようとして物議を醸したこともある。 　 ◆ Tor（トーア）は「自由主義、民主主義、法の支配」を世界に広めるためにアメリカ海軍が開発したもの （ブログ『情報技術の覚え書き』） 　 　Torはアメリカ海軍が開発したものです。 　 　Torは西側諸国の普遍的価値「自由主義、民主主義、法の支配」を世界中に拡散させるために生まれてきたものです。それはすなわち言論の自由を確保し、第三者による監視から身を守るためのものです。 　 http://jiyugaoka.biz/cs/tor-us-navy/

11. 2018年1月18日 20:54:05 : uJRHiUIqDQ : rzZhDfLw80Q[190] ▲△▽▼ オーウェルが　描く世界に　肩並べ
12. 寝ぼけたゴミ[128] kFGC2oKvgr2DU4N@ 2018年1月18日 22:20:36 : sbJsFL6wAk : 48oqs7Trj2E[77] ▲△▽▼ ＞公用メール、１年で自動廃棄 う〜ん、完全削除機能を禁止して、一年毎に自動的に固めて半永久的に保管。の間違えじゃないのか？ 保管にそんなお金が掛かるわけでもあるまいに、あれば役に立つものをあえて削除する意味がわからん。

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• 社説：公文書の管理指針　国民への説明を第一に（1年で廃棄、も可能？） 戦争とはこういう物 2018/1/17 22:03:29 (0)

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