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2018/01/18 04:40
＜防衛省は、自衛隊の航空機の計器の修理などを行っている精密機器メーカーが約２６億円の水増し請求を行っていたと発表した。
防衛省によると、水増し請求を行っていたのは東京・町田市の「東京航空計器」で、航空機のコンパスなどの修理にかかった作業時間を実際より多く申告し、少なくとも２００９年度から８年にわたり３４０件、あわせて約２６億円を過大に請求していたという。
「東京航空計器」が自ら報告したことで発覚したもので、「東京航空計器」は１７日、水増し請求分と違約金３８億円などを加えた約７０億円を国庫に納めた。
防衛省に対する過大請求は今回で３２件目で、防衛省は「水増し請求を見抜けなかったことは遺憾であり、再発防止に取り組みたい」とコメントしている＞(以上「日テレNews24」より引用)
それでなくても装備品の購入単価は高い。それにも拘らず「修理費」の水増し請求が何年間も見抜けず、巨額に上ったのか。しかも業者から「不正があった、申し訳ない」との申告があって初めて解るというお粗末さだ。
防衛省の技官はそれほどお粗末なのか。航空機のコンパスという特殊な機器とはいえ、その修理費の過大請求の手口は「修理に掛った作業時間の水増し」だつたというのだから猶更お粗末だ。少なくとも8年間340件26億円を過大請求していたとして違約金38億円を加えた70億円を国庫に納めた、というのだ。
平成24年度に発覚した三菱電機や三菱重工などによる不正請求で再発防止策を防衛省は発表していたではないか。今回の事件は業者の自己申告で発覚したのであって、なぜ防衛省が摘発出来なかったのか。再発防止策は「画餅」に過ぎなかったのか。
それなら再発防止策を策定した「工数」と「費用」も過大請求だったということになる。担当した部署と防衛省幹部は仕事をしていなかったのと同じだから報酬を返還すべきだ。厳しい自己改革を望む。すべての公務員や官僚諸氏は国民の税を使わせて頂いている、との自覚を持つべきだ。
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