この憲法破りの職権濫用魔！！ お前が国難！！

と一斉にコールしよう！！

ネットの中で下記のようなツイートを見つけました。

アベ自民党らは、集団で国法を破る為に、敢えて、下記の犯罪類を、オミットしているのだろうと、容易に想像出来ます。

アベらは、つくづくですが、本当に悪党どもであると改めて思います。

WattsさんはTwitterを使っています:

「そういや、政府案の共謀罪から ・特別公務員職権濫用罪 ・特別公務員暴行陵虐罪 ・公職選挙法違反 ・政治資金規正法違反 ・賄賂罪 ・商業賄賂罪 こういうもんが除外されてるの、野党もメディアも突っ込まんのな。TOC条約はこういう「腐敗」も対象にしてるんだが」

https://mobile.twitter.com/watts_d8/status/852144472163045376

　　　自民党案が不適切だと思うのであれば、絶対に関わらないことがベストである。
　　　
　　　
　　　

安倍のわが軍　現場で　待機

10. 2018年1月24日 02:18:05 : SJCgnZlodc : JlLQ7v@DM40[5]

▲△▽▼
憲法の　破壊アジェンダ　実現に

噴火で応援　安倍のわが軍

近づくな　安倍のわが軍　駐屯地

噴火や　地震の　スピン攻撃

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19507.html

2018.01.23 12:49｜カテゴリ：噴火関連情報｜ コメント(6)
草津白根山の噴火、警戒レベルを引き上げ！訓練中の自衛隊員６人も被害！停電でゴンドラに約８０人

熊本地震震源地の近辺に、やはり自衛隊の駐屯地が存在していましたよね。
安倍の「わが軍」が、安倍自民党による日本国憲法改正を、命を張って
助けている、そういう構図が見て取れます。
[ 2018/01/24 02:05 ] 名無し [ 編集 ]
2018年1月23日12:23 PM

補足：
白根山では、【人工地震実験＝controlled seismic experiment】 を２００３年に行っているようです。
＝＝＝＝＝
人工地震探査より推定した草津白根火山白根火砕丘表層のP波速度構造
Shallow P-wave Velocity Structure of Shirane Pyroclastic Cone, Kusatsu-Shirane Volcano Derived from a Controlled Seismic Experiment
ーーー
https://ci.nii.ac.jp/naid/110003041522
[ 2018/01/24 02:07 ] 名無し [ 編集 ]
2018年1月23日1:01 PM

モリカケ忘れてください噴火が起こりました。
以前大きな噴火が起こったのは、山谷えり子さんが国家公安委員長に就任してすぐの記者会見で、在特会との関係を質された直後の御嶽山の噴火でした。
安倍ちゃんがピンチになると、なぜか火山が噴火するんですね。
たしか、統一教会の文書では、安倍ちゃんと山谷さんがいないとみ旨が実行されないことになっています。

【御嶽山噴火惨事なのですが、担当の防災大臣が 】
http://rkblog.html.xdomain.jp/201409/article_250.html

【なんだか変だな、御嶽山】
http://rkblog.html.xdomain.jp/201409/article_263.html
　　　　↑
御嶽山噴火のとき自衛隊車両が目撃されていますが、今回は演習中だったんですか？
NHKは今回現地にいたんでしょうか？

北朝鮮ミサイルと首相公邸宿泊の因果関係が取りざたされているので、今後安倍ピンチと火山噴火の因果関係も追求されていくと思います。
[ 2018/01/24 02:08 ]

安倍のわが軍　トモダチ作戦

反対すべきは　「安部の憲法改正に反対」とすべきである。180124

安部憲法改正は　従属を強めるための　憲法改正である。
このことを　焦点をぼかさず　はっきり　明確にすべきである。

また「護憲も従属の継続であること」が、例を挙げて護憲派に理解してもらうチャンスでもある。

根本原因は、現行憲法の「CHAPTER IX. AMENDMENTS」を

官僚様が「第九章　改正」と意図的誤訳（国の基本法である
憲法にですよ←明確なスパイ行為）をあてているからです。

なぜ、こんな中学生でも判る誤訳を70年以上も大人の誰も指摘
してこなかったのでしょうか???←日本人の誰もが英語教育を
受けた経験がないのでしょうか、それとも受験勉強の弊害（
事実はどうであれ、「先生が教えていることに間違いが無い」
が跋扈しているのでしょうか???

この阿修羅住民も政府要人の漢字読み間違いを指摘する人達は
多数存在しますが・・・

この数ヶ月、官僚様が「憲法改正元年」に備えて、ネットの
「amendment」の訳で、「修正」を押しのけて、「改正」が
一番最初に出てくる工作を完了済みです。

しかしながら、この工作は、薮蛇になります。

「修正」は、憲法そのものに欠陥部分が存在しない前提で、
修正を積み重ねることが可能となりますが、

「改正」は、憲法そのものに欠陥部分が存在する前提ですので、
（修正作業ではない）改正作業が必須となります。

要するに、先ず改正作業を済まさなければ、修正作業を始める
ことができません。

ですから、憲法に修正条項を存在させることはできますが、

改正条項を存在させることは不可能←憲法に欠陥が存在する
ことを認めて、その憲法を公布する愚かな国家は、世界広し
といえどもジャップだけです。

この様な最悪の事態でも対処できる様に、最高裁の違憲審査制度
が、存在している訳ですが・・・

ですから、憲法を変更するには、最高裁の判断が先ず必須となり
ます←最高裁だけが正式憲法解釈権を保有しているからです。

要するに、憲法改正であれ憲法修正であれ、最高裁のお墨付き
が必ず必要となります←内閣や国会だけで、勝手な憲法解釈を
することは不可能です←「三権分立」。

そもそも論として、国の基本法である憲法に欠陥部分を抱え
ながら、公布し、施行できる政府が存在するでしょうか???

なぜなら、何人もの専門家が推敲の上にも推敲を重ねざるを
得ないからです←なにせ、国の基本法（他の法令は、この
基本法を根拠法としなければならない）ですから。

じゃあ、なぜ、「修正」を「改正」と工作したかですが、

「修正」と真っ当な訳をあててしまうと、現行憲法を改悪する
ことが不可能となってしまうからです。

なぜなら、修正とは、主権者国民の権利や自由の拡大を求めて
修正する選択肢、

即ち、主権者国民の権利や自由を拡大させる選択肢しか存在
しなくなるからです。

実際、米国では憲法修正が27回行われましたが、そうなって
います。

そこで、現行憲法を「憲法の体をなさない、整合性が取れない、
ただ条項が100ほどある憲法と呼べないモノ」に変更したい
願望を抱き続けている

憲法違反常習犯の官僚様が「第九章　改正」と意図的誤訳を
あてた訳です。

要するに、英文憲法には欠陥部分が存在しませんが、

憲法違反常習犯の官僚様が意図的誤訳をあててしまったので、
和文憲法には、欠陥部分が存在することとなってしまいました。

この国家転覆行為は、重大な前代未聞のスパイ行為です。

「国権の発動する」じゃなく「国民の議決権として」^^

the nation は国ではなく民族^^

通して読む１項前段^^
the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation ^^

「日本国民は、民族として、永遠に戦争という選択を議決しません」^^

後段前半「そこで、威嚇か軍事行動をします」^^
and the threat or use of force （戦争しないのに軍事行動？）

後段後半「国際紛争の解決を意味する様な」^^
as means of settling international disputes.（威嚇か今で言う国連PKO活動）と訳すのが適当でしょう^^

全然違うやん^^

the right of belligerency of the state ←も^^

of of なんちゅう欠陥文法を用いている理由は^^

「国の交戦権」じゃなく「行政組織が正当防衛と称して」^^

the stateは国ではなく権能（行政組織）^^

通して読む２項後段^^
The right of belligerency of the state will not be recognized.^^

「行政組織が、交戦状態に持ち込むことを認めないために」^^

その前段「陸海空軍及び継戦能力をpreceding paragraph行政組織から切り離します」^^

preceding paragraph は「前項の目的」ではありません、「切り離します」です^^

２項の初段^^
In order to accomplish the aim 手順を指定します^^

通して読むと^^

１国際社会の正義と秩序という崇高な理念を奉戴する日本国民は^^
民族として、永遠に戦争という議決を捨て去ります^^
そこで、国連PKOとしての威嚇か軍隊の派遣で解決を図ります^^

２ それを可能にする手順を指定します^^
陸海空軍及び継戦能力を有する組織媒体について^^
行政組織から切り離します。行政組織が攻撃されたと^^
正当偽装によって交戦状態形成を不可能にするために^^

↑こんな感じやで^^

細かい単語は置いといて、本来の意味として正しくは^^

一般市民の言動を強く規制する共謀罪、政治家の権力私物化や経済犯罪に対してはガバガバでした

BUZZAP！（バザップ！）

http://buzzap.jp/news/20170427-conspiracy-politician/

結論：
押し付け憲法（英文憲法）には欠陥部分は存在しませんでした
が、

押し付けられてしまった憲法（和文憲法）には欠陥部分が存在
することとなってしまいました（←意図的誤訳をしたから）。

その意図的誤訳の中でも、最悪なのが、何度も指摘している事
ですが、

憲法73条6項の意図的誤訳部分の「政令」です。

「政令」に対する英語は、「government order」です←中学生
でも判ります。

が、英文憲法では、「cabinet orders」なっています。

そして、その憲法73条が「第五章　内閣（CHAPTER V. THE
CABINET）」に存在します。

要するに、内閣の章にあるのですから、「cabinet orders」は、
当然ながら、「内閣令」と訳す選択肢しかありませんでした。

じゃあ、なんで、「内閣令」と訳さず、「政令」と意図的誤訳
をしたかですが、

「内閣令」と真っ当な訳をあてると、官僚対閣僚との上下関係
が固定してしまい、官僚は法的効力を有する命令権を保有でき
なくなり、支配者となることが絶望となります。

一方、「政令」と訳せば、官僚を含む政府職員なら誰もが命令権
を保有できる可能性を浮上させることができます←上下関係を
不安定にすることが可能となります。

そして、仮に、閣僚のポストに無能な輩又は畑違いの閣僚ポスト
に就ければ、

命令を受ける閣僚のアドバイスなしには、スムーズには職をこな
すことが、非常に困難となります。

この状況（官僚が官僚様に成れる）を維持する為には、米韓で
導入済み制度（confirmation hearing）の導入を絶対に阻止し
なければなりません。

なぜなら、その制度が導入されると、首相指名の閣僚や最高裁
裁判官・日銀総裁・会計検査院長・国税長官・警察庁長官など
に適任者を選ぶことが可能となってしまうからです。

より重要な点は、この欠陥和文憲法の下で、70年以上も国家が
運営されてきた事実←ですから、日本ではなくジャップです。

結果、2015年3月1日現在の法令総数が、「8,084」ですが、

その内訳：
政令が「2,078」で、その政令を根拠法とする省令・府令が
「3,651」で、法律が「1,935」。

要するに、法令のほとんどが英文憲法違反←法律に、政令
（官僚様ご聖断）が多用されているからです。

要するに、英文憲法違反法令を主権者国民に強制し続けている
という世界一の野蛮国家です←ですから、ジャップです。

このジャップを擁護しないといい思いができないので、

司法関係者全員及び三権（内閣・国会・裁判所）構成者全員が
官僚様（東京大学法学部卒）のケツ舐め隊に志願します。

日本人としての矜持を持つ、真の政治家の出現が待望されて
います。

現行「英文憲法」には欠陥箇所が存在しないので、
「英文憲法」改正は全く必要ありませんでしたし、不必要です。

が、現行「和文憲法」には、悪意のある誤訳が選択された結果、
「書き換えられた箇所」が複数存在しますので、当然ながら
「和文憲法」改正が必須でした。

が、日本の司法関係者全員が、70年間以上も欠陥が存在する
「和文憲法」を欠陥の無い「和文憲法」と位置付け、

その欠陥「和文憲法」を根拠法とする違憲法令（「和文憲法」
を含む8084本の全法令のほとんどが、違憲法令となります）
を主権者国民に強制し続けてきました。

言い換えると、司法関係者全員が、自らの義務や責務を放棄
して、

「和文憲法」の悪意のある欠陥箇所を指摘公言せず、
「和文憲法」の改正運動に結びつく行動を採らなかった不作為
は、万死に値します←なぜなら、主権者国民は
「和文憲法」無知に仕立て上げられているから、覚醒しようが
ないからです。

「和文憲法」の複数欠陥箇所の内で、国家転覆を画策した、
最悪の欠陥箇所が、

憲法73条6項の「政令」です。

「政令」に対する英語は、「government order」です←中学生
でも判ります。

が、英文憲法では、「cabinet orders」となっています。

そして、その憲法73条が「第五章　内閣（CHAPTER V. THE
CABINET）」に存在します。

要するに、内閣の章にあるのですから、「cabinet orders」は、
当然ながら、「内閣令」と訳す選択肢しかありませんでした。

より重要な点は、「政令」は「政府令」ですから、「三権分立」
に明確に違反します。

なぜなら、三権分立とは、政府を内閣・国会・裁判所に三分割
することで、「内閣or国会or裁判所に権力集中」を防ぐことが
目的です。

が、「和文憲法」の内閣の章で、政府に命令権を付与してしま
えば、権力を内閣に集中させることが可能となってしまい、

三権分立の真逆の目的である「内閣に権力集中」（現状は、
内閣に全権力が集中しています）を実現させる事が、
可能となってしまうからです。

上記の事柄を適切に理解できれば、護憲政党は、現行和文憲法
の憲法修正ではなく、憲法改正を強く要求しなければ、

英文憲法を尊重擁護する義務を果たす事は不可能となります。