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安倍首相の空疎すぎる施政方針演説！「非正規という言葉を一掃する」は真っ赤な嘘、裏に格差温存のカラクリ
http://lite-ra.com/2018/01/post-3751.html
2018.01.22 安倍の「非正規を一掃」は真っ赤な嘘 リテラ
首相官邸ホームページ
本日、通常国会が召集され、安倍首相が施政方針演説をおこなった。その中身にはこれからが思いやられる空疎な言葉ばかりが並んだ。
たとえば、演説は「150年前、明治という時代がはじまったその瞬間を、山川健次郎は政府軍と戦う白虎隊の一員として迎えました」という一文からスタートし、“明治150周年”をアピール。「明治という新しい時代が育てた数多の人材が技術優位の欧米諸国が迫る『国難』とも呼ぶべき危機のなかで、わが国が急速に近代化を遂げる原動力となりました」「明治の先人たちに倣って、もう一度、あらゆる日本人にチャンスを創ることで、少子高齢化もきっと克服できる」などと言い出した。
なぜ、欧米列強と同列で少子高齢化が語られるのか。さっぱり意味がわからないが、その後も安倍首相は「人づくり革命」「生産性革命」をぶち上げては“革命”を大安売り。かと思えば、声をうわずらせながら「みなさん、日米同盟は、間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました！」とアジり、トランプ大統領と電話会談を含めて20回以上も首脳会談をおこなってきたとアピールした上で、「個人的な信頼関係の下、世界のさまざまな課題にともに立ち向かってまいります」と宣言した。
例の「肥だめのような国」発言で世界中から非難の声があがり、もはや常軌を逸した差別主義者としてその名を轟かせているトランプとの「個人的な信頼関係」をひけらかす……。それがいかに恥ずかしいことか、安倍首相にはまったくわかっていないらしい。
その無知さ、傲慢さは憲法改正への言及でも表れていた。年頭から「今年こそ」などと述べたことが批判を浴びたせいか期限を切ることは避けたが、「各党が憲法の具体的な案を国会にもち寄り、憲法審査会において議論を深め前に進めていくことを期待」と宣言。しかし、何度も指摘されつづけてきたように憲法改正の発議の権限は言うまでもなく立法府にあり、安倍首相の姿勢は三権分立を完全に無視している。挙げ句、行政府の長がいけしゃあしゃあと各党に改憲案をもってこいと命令するとは、憲法を云々言う以前の大問題だ。
■「同一労働同一賃金」政策の裏にある“格差をつけるカラクリ”
しかし、きょうの施政方針演説でもっとも注意を向けるべきは、この一言だったはずだ。
それは、少子高齢化の次に安倍首相が口にした、演説の最大の目玉である「働き方改革」に言及するなかで発せられた。
「長年議論だけが繰り返されてきた『同一労働同一賃金』。いよいよ実現のときがきました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります」
非正規という言葉をこの国から一掃する──。じつは安倍首相は2016年6月の記者会見をはじめ、この言葉を事ある毎に述べてきたが、今国会での「働き方関連改革法案」成立に血道を上げるなか、施政方針演説であらためて宣言したことの意味は重い。そして、一見すると、格差是正に向けた大胆な改革というようにも映るだろう。
しかし、騙されてはいけないのは、安倍首相はけっして「非正規雇用をなくす」あるいは「正規と非正規の格差をなくす」と言っているわけではない、ということ。たんに「非正規」という言葉を使わない、というだけの話なのである。
たしかに、働き方改革関連法案では、正社員と非正規の処遇改善を図る「同一労働同一賃金の導入」が盛り込まれ、ガイドライン案でも「基本給・各種手当、福利厚生や教育訓練の均等・均衡待遇の確保」が謳われている。だが、基本給も手当も「実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給を求める」としており、能力や会社への貢献度による「違いに応じた支給」でよいと認めているのだ。これでは理由をつけることで格差もつけられるし、賃金格差は埋まらないどころか格差そのものを容認することになる。
事実、昨年3月に発表された「働き方改革実行計画」では、「正規と非正規の理由なき格差を埋めていけば、自分の能力を評価されている納得感が醸成。納得感は労働者が働くモチベーションを誘引するインセンティブとして重要、それによって労働生産性が向上していく」と説明している。ようするに、「理由なき格差」＝格差に理由をつけることで納得させよう、というわけだ。
だいたい、「非正規という言葉をこの国から一掃する」という掛け声とは裏腹に、第二次安倍政権がはじまった2012年から16年までの4年間で、非正規雇用者は207万人も増加。一方、この間の正規雇用者は22万人増加でしかなく、雇用者数の9割が非正規というのが実態だ。安倍首相が成果として誇る「就業者数185万人増加」とは、不安定就労の非正規雇用者を増やした結果でしかない。つまり、「非正規という言葉をこの国から一掃する」というのは、“見かけ倒し”の同一労働同一賃金の導入によって格差を容認するための詭弁でしかないのだ。
■高度プロフェッショナル制度と裁量労働制で残業ゼロに
しかも、この「同一労働同一賃金の導入」をさも格差是正策であるかのように打ち出す一方で、安倍政権の働き方改革関連法案の「本丸」は別にある。それは高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入と、1日にどれだけ働いても合意した「みなし労働時間」で定額賃金を支払う「裁量労働制」の拡大だ。
髙プロ制度を大手メディアは「働いた時間ではなく成果で評価する」「働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う」などと紹介しているが、成果に合わせて賃金を決めることは現行法でも可能なこと。しかし、高プロが導入されれば、労働基準法が定める週40時間労働や休憩、休日などの規制から除外されてしまう。さらに、「高度の専門職」「年収は平均年収額の3倍程度の労働者」が対象とされているが、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張していたことからも、この要件は引き下げられるという見方が強い。
また、「裁量労働制」の拡大では、専門職のほかに管理職や一部の営業職にまで対象を広げる。これは「1時間働いても8時間働いたことになるのだから、いいのでは」と思われがちだが、とんでもない。仕事が片付かなければ逆に何十時間でも働かせることが可能になるのだ。
「長時間労働を是正する」と言いながら、労働時間の規制をなくそうという法案を推し進める安倍首相。そもそも、この働き方改革関連法案では、時間外労働の上限規制を、過労死ラインの月80時間を超える「月最大100時間未満」にしようというのだから開いた口が塞がらない。
あたかも格差を是正するものだと見せかけて、そのじつ、格差を容認させようとするばかりか、労働者を消耗品のように使い捨てする大企業の主張を押し通そうとする。それが、安倍首相が法案成立を目論む働き方改革関連法案の中身だ。通常国会で安倍首相は甘言を弄するのだろうが、騙されてはいけない。今国会でも、本サイトでは安倍首相の「嘘」を徹底チェックしていく。
（編集部）
安倍総理と各大臣の演説《通常国会召集》【国会中継 参議院 本会議】平成30年1月22日
第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20180122siseihousin.html
平成30年1月22日 首相官邸
一 はじめに
百五十年前、明治という時代が始まったその瞬間を、山川健次郎は、政府軍と戦う白虎隊の一員として、迎えました。
しかし、明治政府は、国の未来のために、彼の能力を活かし、活躍のチャンスを開きました。
「国の力は、人に在り。」
東京帝国大学の総長に登用された山川は、学生寮をつくるなど、貧しい家庭の若者たちに学問の道を開くことに力を入れました。女性の教育も重視し、日本人初の女性博士の誕生を後押ししました。
身分、生まれ、貧富の差にかかわらず、チャンスが与えられる。明治という新しい時代が育てた数多(あまた)の人材が、技術優位の欧米諸国が迫る「国難」とも呼ぶべき危機の中で、我が国が急速に近代化を遂げる原動力となりました。
今また、日本は、少子高齢化という「国難」とも呼ぶべき危機に直面しています。
この壁も、必ずや乗り越えることができる。明治の先人たちに倣って、もう一度、あらゆる日本人にチャンスを創ることで、少子高齢化もきっと克服できる。今こそ、新たな国創りの時です。
女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての日本人がその可能性を存分に開花できる、新しい時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。
二 働き方改革
「働き方改革」を断行いたします。
子育て、介護など、様々な事情を抱える皆さんが、意欲を持って働くことができる。誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革します。戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革であります。
長年議論だけが繰り返されてきた「同一労働同一賃金」。いよいよ実現の時が来ました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、「非正規」という言葉を、この国から一掃してまいります。
所得税の基礎控除を拡大する一方、サラリーマンなど特定のライフスタイルに限定した控除制度を見直すことで、働き方に左右されない税制へと改革します。
我が国に染みついた長時間労働の慣行を打ち破ります。史上初めて、労働界、経済界の合意の下に、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働の限度を設けます。専門性の高い仕事では、時間によらず成果で評価する制度を選択できるようにします。
「新たな働き方を開発すれば、大手に負けない戦い方ができる。」
若いベンチャー経営者が私に語ってくれました。テレワークや週三日勤務を積極的に導入することで、家庭の事情で大企業を辞めた優秀な人材を集めることに成功しています。
働き方改革は、社会政策にとどまるものではありません。成長戦略そのものであります。ワーク・ライフ・バランスを確保することで、誰もが生きがいを感じて、その能力を思う存分発揮すれば、少子高齢化も克服できるはずです。
新しい時代を切り拓く「働き方改革」を、皆さん、共に、実現しようではありませんか。
三 人づくり革命
（全世代型社会保障）
少子高齢化を克服するために、我が国の社会保障制度の改革を力強く進めていかなければなりません。
来年十月に引き上げる予定の消費税財源を活用し、お年寄りも若者も安心できる「全世代型」の社会保障制度へと、大きく転換してまいります。同時に財政健全化も確実に実現します。この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、その裏付けとなる具体的な計画をお示しいたします。
現役世代が抱える、介護や子育ての不安を、解消します。
二〇二〇年代初頭までに、五十万人分の介護の受け皿を整備します。四月から介護報酬を引き上げ、ロボットなどを活用して、現場で働く皆さんの負担軽減、労働環境の改善に取り組みます。
介護人材の確保に向けて、処遇改善を進めます。既に、自公政権で月額四万七千円の改善を行いましたが、来年秋からは、リーダー級の職員の皆さんを対象に、更に、八万円相当の給与増を行えるような処遇改善を実現することで、他産業との賃金格差をなくしてまいります。
保育施設についても、この五年間で、政権交代前の二・五倍以上のペースで、当初の目標を上回る五十九万人分の受け皿を整備してまいりました。こうした中で、子育て世代の女性の就業率は、五ポイント上昇し、過去最高となりました。今や、二十五歳以上の全ての世代で、米国よりも高くなっています。
女性活躍の旗を高く掲げ、引き続き、待機児童の解消に全力で取り組みます。補正予算の活用に加え、経済界の拠出金負担を引き上げ、「子育て安心プラン」を前倒しします。待機児童対策の主体である市区町村への支援を都道府県が中心となって強化します。二〇二〇年度までに三十二万人分の受け皿整備を目指し、来年度十万人分以上を整備いたします。
これまで、自公政権で、保育士の皆さんの処遇を月額三万円相当改善し、更に経験に応じて四万円の加算を行ってまいりました。これに加えて、今年度、月額三千円の処遇改善を実施します。来年も更に三千円引き上げ、他産業との賃金格差を埋めることで保育士の確保に全力で取り組みます。
（教育の無償化）
これまで段階的に進めてきた幼児教育の無償化を、二〇二〇年度を目指し、一気に進めます。お約束した、幼稚園、保育園、認定こども園に加え、無償化の対象について、現場や関係者の皆様の声を踏まえ、この夏までに結論を出してまいります。
格差の固定化は、決してあってはならない。貧困の連鎖を断ち切らなければなりません。
生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充します。公平性の観点から給付額を見直す一方、食事など生活習慣の改善、放課後の補習など、子どもたちへのきめ細かな支援を充実します。大学に進学する際には、住宅への扶助について、現行制度を改め、給付水準を維持するとともに、新生活に必要な費用を援助する新しい制度を創設します。
本年より、児童扶養手当の所得制限を引き上げ、五十万を超える世帯で支給額を増やします。さらに、来年からは、支払回数を年三回から六回に増やすことにより、ひとり親家庭の生活の安定を図ってまいります。
児童養護施設で育った若者が、先日、自分の夢を、私に語ってくれました。
「自動車の完全自動運転を実現させたい。」
彼は、この春、学費免除と給付型の奨学金を得ることで、青山学院大学理工学部への進学が叶(かな)いました。
「春からは、初めての土地で頼る者もいない不安はありますが、皆様に頂いたチャンスを活かし、自分の夢に向かって全力を尽くします。」
子どもたちの誰もが、夢に向かって頑張ることができる。これが当たり前となる社会を創ることは、私たち大人の責任であります。
どんなに貧しい家庭に育った子どもたちでも、高校、高専にも、専修学校、大学にも進学できるチャンスを確保します。二〇二〇年度までに、公立高校だけでなく、私立高校についても、現行の加算額を大きく引き上げることで、実質的な無償化を実現します。
来年度から、新たに一万七千人の大学生の授業料を減免します。昨年からスタートした給付型奨学金についても、この春から、新たに二万 人の子どもたちに支給します。
その支給額を、再来年四月からは、学生生活を送るために必要な生活費が賄えるよう、大幅に増やすとともに、住民税非課税世帯の意欲ある全ての子どもたちに支給します。授業料の減免措置も思い切って拡充いたします。これに準じる経済的に厳しい家庭の子どもたちにも、しっかりと必要な支援を行います。これらの施策を通じて、真に必要な子どもたちの高等教育無償化を実現します。
大学の在り方も、また、変わらなければなりません。社会のニーズにしっかりと応えられる人材を育成できるよう、学問追究のみならず人づくりにも意欲を燃やす大学に限って、無償化の対象といたします。
これらの高等教育無償化に向けた詳細な制度設計について、夏までに結論を出してまいります。
（多様な学び）
この春から、道徳が、全ての小学校で正式な教科となります。公共の精神や豊かな人間性を培い、子どもたち一人ひとりの個性を大切にする教育再生を進めてまいります。
フリースクールの子どもたちへの支援を引き続き行います。いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子どもたちが、自信を持って学んでいけるよう、環境を整えていきます。
若い頃、何らかの事情で学校に通えなかった皆さんには、夜間中学での学びの場を提供してまいります。
若宮正子(まさこ)さんは、八十歳を過ぎてから、コンピュータを学び、ゲームを開発。世界中から注目を集めました。
「人生百年時代、学齢期の教育だけでは不十分です。」
若宮さんはこう述べました。いくつになっても、誰にでも、学び直しと新たなチャレンジの機会を確保する。雇用保険制度も活用し、リカレント教育の抜本的な拡充を図ります。
人生百年時代を見据えて、教育の無償化、リカレント教育の充実など、経済社会の在り方を大胆に改革していく。あらゆる人にチャンスがあふれる一億総活躍社会に向けて、人づくり革命を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。
四 生産性革命
（中小・小規模事業者の生産性向上）
五年間のアベノミクスにより、日本経済は、足元で、二十八年ぶりとなる、７四半期連続プラス成長。四年連続の賃上げにより、民需主導の力強い経済成長が実現し、デフレ脱却への道筋を確実に進んでいます。本年、就職を希望する大学生の九割近くが、既に内定をもらって新年を迎えることができました。過去最高の内定率です。正社員の有効求人倍率も一倍を超え、正社員への転換が加速しています。
他方、中小・小規模事業者の皆さんは、深刻な人手不足に直面しています。キャリアアップ助成金を拡充して、人手確保を支援することと併せ、生産性向上に向けた攻めの投資を力強く支援します。
三年間で百万者のＩＴ導入を支援します。自治体の判断により、固定資産税をゼロにする新たな制度をスタートします。積極的に取り組む自治体では、ものづくり補助金や持続化補助金による支援を重点的に実施します。
下請取引の適正化に向け、製造業や小売・流通などの分野で、業界毎(ごと)の自主行動計画の策定を進めます。六万社を対象に改善状況の調査を行い、厳格な運用を確保することで、取引条件の改善に努めてまいります。
経営者の高齢化が進む中で、事業承継税制を抜本的に拡充し、相続税を全額猶予といたします。併せて、中小・小規模事業者の特許料を半減し、オンリーワンの技術やノウハウを守り、次世代に引き継いでいきます。
中小・小規模事業者の生産性向上を進めることで、賃金上昇、景気回復の波を、全国津々浦々へと広げてまいります。
（政策の総動員）
明治時代、豊田(とよだ)佐吉は、織機を作る小さな会社を立ち上げました。
「研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし」
愛知に生まれた小規模事業者は、その後、織機の自動化への挑戦、自動車の開発、次々と最先端のイノベーションにチャレンジすることで、世界に冠たる大企業へと成長しました。
ＩｏＴ、ロボット、人工知能。今、世界中で「Society 5.0」に向かって、新たなイノベーションが次々と生まれています。この「生産性革命」への流れを先取りすることなくして、日本経済の未来はありません。二〇二〇年を大きな目標に、あらゆる政策手段を総動員してまいります。
三％以上の賃上げを行い、積極的に投資を行う企業には、法人税負担を二十五％まで引き下げ、世界で十分に戦える環境を整えます。他方、収益が拡大しているにもかかわらず、投資に消極的な企業には、研究開発減税など、優遇税制の適用を停止します。
生産性革命に向けた新法を制定します。規制のサンドボックス制度を創設し、既存の規制にとらわれることなく、企業が革新的なサービスやビジネスモデルにチャレンジできる環境を整えます。革新的なイノベーションに挑戦する企業には、思い切って、法人税負担を二十％まで軽減します。
コーポレートガバナンス改革も行い、生産性革命に向けた果断な経営判断を後押ししてまいります。
イノベーションの拠点となる大学の改革を進めます。経営と研究の分離によるガバナンス改革を支援します。民間資金を積極的に取り込む大学に支援を重点化し、政策資源を若手研究者へと大きくシフトします。統合的かつ具体的なイノベーション戦略を夏までに策定し、速やかに実行に移してまいります。
（行政の生産性向上）
行政も、また、生産性向上に向けて努力を進めていかなければなりません。
社会保障などに係る申請手続を大胆に簡素化し、法人の設立登記は、オンラインで二十四時間以内に完了するようにします。あらゆる電子申請において添付書類ゼロを実現します。公文書管理の透明性を高めながら、行政事業レビューを徹底的に実施し、行政改革を不断に進めてまいります。
ＰＦＩ法を改正し、運営の自由度を更に高めることで、民間のノウハウや資金を活用した、公共インフラの充実、サービスの向上につなげます。
新たなイノベーションを生み出す、規制・制度改革を大胆に進めます。ビッグデータ時代に対応し、行政が保有する様々なデータから新たな付加価値を生み出すため、公開、民間開放を原則とします。通信と放送が融合する中で、国民の共有財産である電波の有効利用に向けて、大胆な改革を進めてまいります。
五 地方創生
（農林水産新時代）
戦後以来の林業改革に挑戦します。豊富な森林資源を有する我が国の林業には、大きな成長の可能性があります。
森林バンクを創設します。意欲と能力のある経営者に森林を集約し、大規模化を進めます。その他の森林も、市町村が管理を行うことで、国土を保全し、美しい山々を次世代に引き渡してまいります。
我が国を取り巻く広大な海にも、豊かな恵みがあります。漁獲量による資源管理を導入し、漁業者による生産性向上への創意工夫を活かします。養殖業へ新規参入が容易となるよう、海面の利用制度の改革を行います。水産業改革に向けた工程表を策定し、速やかに実行に移してまいります。
全ての食品事業者に、国際的なスタンダードに基づく衛生管理を義務付け、おいしい日本の農水産物の世界展開を力強く後押しします。
攻めの農政によって、農林水産物の輸出は、五年連続で過去最高を更新するペースです。生産農業所得は直近で三兆八千億円となり、過去十八年で最も高い水準となっています。四十代以下の若手新規就農者は、統計開始以来、初めて三年連続で二万人を超えました。
農林水産業全般にわたって改革を力強く進めることで、若者が、夢や希望を持てる、農業、林業、そして水産業を、「農林水産新時代」を、皆さん、共に、築いていこうではありませんか。
（地方大学の振興）
ナスの生産性で日本一を誇る高知県。ナス農家では、新たな農法を実現することで生産性を二割向上しました。
これを可能としたのは、県と高知大学が長年取り組んできた、湿度やＣＯ２などを厳密に管理する技術です。オランダと協力し、世界レベルの園芸農業研究を行う高知大学には、フィリピンやケニアなど世界中から学生が集まり、日本人学生の九割は県外からやってきます。
地方への若者の流れを生み出す。先端科学、観光、農業など特定の分野で世界レベルの研究を行う、キラリと光る地方大学づくりを、新たな交付金により応援します。学びの場としても、そして働く場としても、若者が「地方にこそチャンスがある」と、飛び込んでいける。こうした地方創生を進めてまいります。
高知大学で、食品ビジネスを学んだ安岡千春さんは、日高村で栽培されたトマトを使って、ソースやジャムの商品開発に挑みました。今や、全国から注文が集まり、年間一千万円以上を売り上げる人気商品。特産品のトマトが新しい付加価値を生み、日高村の新たな活力につながっています。
地方の皆さんの創意工夫や熱意を、一千億円の地方創生交付金により、引き続き応援します。社会保障分野においても地方独自の取組を後押しするため、都市に偏りがちな地方消費税を、人口を重視した配分に見直すことで、財源をしっかりと確保します。
草を引き、畔(あぜ)を守り、水を保つ。毎日、汗を流して田畑を耕す農家の皆さんの世代を超えた営みが、中山間地域、故郷(ふるさと)の豊かな山々を守り、地域が誇る特産品を生み出し、そして、我が国の美しい田園風景を作り上げてきました。それぞれの地方にしかないモノ、それぞれの特色を活かすことで、全国津々浦々、地方創生を力強く進めてまいります。
（観光立国）
明治時代に建設された重要文化財の一つである旧奈良監獄は、三年後にホテルへと生まれ変わります。我が国には、十分活用されていない観光資源が数多く存在します。文化財保護法を改正し、日本が誇る全国各地の文化財の活用を促進します。自然に恵まれた国立公園についても、美しい環境を守りつつ、民間投資を呼び込み、観光資源として活かします。多くの人に接していただき、大切さを理解してもらうことで、しっかりと後世に引き渡してまいります。
日本を訪れた外国人観光客は、五年連続で過去最高を更新し、二千八百六十九万人となりました。地方を訪れる観光客は、三大都市圏に比べて、足元で二倍近いペースで増えています。
観光立国は地方創生の起爆剤です。
沖縄への観光客は、昨年九月までで、ハワイを上回りました。四年前、年間僅か三隻だった宮古島を訪れるクルーズ船は、昨年は四十倍以上の百三十隻となりました。クルーズ船専用ターミナルの二〇二〇年供用開始に向けて、岸壁の整備を本格化いたします。アジアのハブを目指し沖縄の振興に引き続き取り組んでまいります。
ＩＲ推進法に基づき、日本型の複合観光施設を整備するための実施法案を提出します。これまでの国会における議論を踏まえ、依存症対策などの課題に対応しながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
羽田、成田空港の容量を、世界最高水準の百万回にまで拡大する。その大きな目標に向かって、飛行経路の見直しに向けた騒音対策を進め、地元の理解を得て、二〇二〇年までに八万回の発着枠拡大を実現します。
観光促進税を活用し、瞬時に顔を認証して入管審査を通過できるゲートを整備するなど、観光先進国にふさわしい快適な旅行環境の整備を行います。
二〇二〇年の訪日外国人四千万人目標の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。
（安全と安心の確保）
二年後の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、受動喫煙防止対策を徹底します。お年寄りや障害のある方が安心して旅行できるよう、あらゆる交通手段のバリアフリー化を進めます。成人年齢を十八歳に引き下げる中で、消費者契約法を改正し、若者などを狙った悪質商法の被害を防ぎます。
危機管理に万全を期すとともに、サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策など、世界一安全・安心な国創りを推し進めます。
災害時に、国が主要な道路の復旧を代行する制度を創設し、より早く人命救助や生活必需品の輸送を行えるようにします。防災インフラの整備が迅速に進められるよう、所有者が不明な土地を自治体が利用するための手続を整備します。
昨年も、全国各地で自然災害が相次ぎました。防災、減災に取り組み、国土強靱(じん)化を進めるとともに、熊本地震や九州北部豪雨をはじめとする災害からの復旧・復興を引き続き、力強く支援してまいります。
（東日本大震災からの復興）
東北三県では、来年の春までに、九十九％の災害公営住宅の建設、高台移転の工事の九十八％が完了する見込みです。
「私たちの町が大好きです。」
先般訪れた岩手の大槌高校では、高校生たちが、町の将来を真剣な眼差しで語り合っていました。震災の困難を、自らの力で乗り越えようとする彼らの思いを胸に刻み、これからも復興に向けた街づくりを力強く後押しします。
「東北の復興なくして、日本の再生なし」。その決意の下に、引き続き、生業(なりわい)の復興、心の復興に、全力で取り組んでまいります。
福島では、帰還困難区域において復興再生拠点の整備が動き出しました。二〇二二年度を目指し、除染やインフラ整備を進めます。その上で、どんなに長い年月を要するとしても、全ての地域の避難指示解除に向けて、復興・再生を着実に前に進めてまいります。
福島イノベーション・コースト構想が、いよいよ本格化します。浪江町では、この夏、世界最大級の水素製造工場の建設を開始します。再生可能エネルギーから水素を生み出す、まさに「ＣＯ２排出ゼロ」の新しいエネルギー供給のモデルです。オリンピック・パラリンピックでは、福島産のクリーンな水素を使って、「復興五輪」を世界に向けて発信してまいります。
沖合では、世界初の浮体式洋上風力発電の本格稼働が始まりました。洋上風力発電の更なる導入に向けて、発電のために海域を占用することを可能とする新たな制度を整備します。
原発事故で大きな被害を受けた福島において、未来のエネルギー社会の姿をいち早く示し、世界の脱炭素化を牽(けん)引してまいります。
六 外交・安全保障
（積極的平和主義）
パリ協定における二〇五〇年の目標に向けた戦略策定に取り組みます。日本の強みである環境技術で、世界の経済成長と気候変動対策の両立に貢献します。
持続可能な開発目標の実現に向けて、貧困対策や保健衛生、女性のエンパワーメントなど、人間の安全保障に関わるあらゆる課題の解決に、国際社会での強いリーダーシップを発揮していきます。
先月、ＥＵとの経済連携協定交渉が妥結しました。十一か国によるＴＰＰについても閣僚間で大筋合意に達しました。早期の発効を目指します。引き続き、自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく二十一世紀型の経済秩序を世界へと広げてまいります。
我が国は、長年、あらゆる中東の国々と良好な関係を築き、難民・人道支援、経済支援など、この地域の平和と安定に積極的な役割を果たしてきました。今後とも、中東和平の実現にできる限りの貢献をいたします。
「積極的平和主義」の旗の下、これからも我が国は、国際社会と手を携え、世界の平和と繁栄に力を尽くしてまいります。
（北朝鮮問題への対応）
しかし、その平和と繁栄が、今、脅かされています。北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません。
北朝鮮に、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で、核・ミサイル計画を放棄させる。そして、引き続き最重要課題である拉致問題を解決する。北朝鮮に政策を変えさせるため、いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然とした外交を展開します。
三年前、私たちは平和安全法制を成立させました。北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たりました。互いに助け合うことのできる同盟は、その絆を(きずな)強くする。
皆さん、日米同盟は、間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました。
（防衛力の強化）
北朝鮮による挑発がエスカレートする中にあって、あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく。日米の緊密な連携の下、高度の警戒態勢を維持し、いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを守り抜いてまいります。
安全保障政策において、根幹となるのは、自らが行う努力であります。厳しさを増す安全保障環境の現実を直視し、イージス・アショア、スタンド・オフ・ミサイルを導入するなど、我が国防衛力を強化します。
年末に向け、防衛大綱の見直しも進めてまいります。専守防衛は当然の大前提としながら、従来の延長線上ではなく国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいります。
（日米同盟の抑止力）
我が国の外交・安全保障の基軸は、これまでも、これからも日米同盟です。
トランプ大統領とは、電話会談を含めて二十回を超える首脳会談を行いました。個人的な信頼関係の下、世界の様々な課題に、共に、立ち向かってまいります。
先月末、沖縄の米軍北部訓練場四千ヘクタールが、戦後、七十年余りの時を経て、土地所有者の皆様の手元へ戻りました。本土復帰後最大の返還です。地位協定についても、初めて、環境と軍属に関する二つの補足協定を締結しました。
これからも、日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くします。米軍機の飛行には、安全の確保が大前提であることは言うまでもありません。米国に対し、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き、強く求めていきます。
学校や住宅に囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の全面返還を一日も早く成し遂げなければなりません。最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進めます。移設は、三つの基地機能のうち一つに限定するとともに、飛行経路が海上となることで安全性が格段に向上し、普天間では一万数千戸必要であった住宅防音がゼロとなります。安倍内閣は、米国との信頼関係の下、沖縄の基地負担軽減に一つひとつ結果を出してまいります。
（地球儀を俯瞰(ふかん)する外交）
総理就任から五年。これまで、七十六か国・地域を訪問し、六百回の首脳会談を行い、世界の平和と繁栄に貢献するとともに、積極果敢に国益を追求してまいりました。これからも、地球儀を俯瞰(ふかん)する外交を一層積極的に展開いたします。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財としなければなりません。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めます。
この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領とは、これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させてまいります。
日露関係は、最も可能性を秘めた二国間関係です。昨年九月、国後島、択捉島で、初めて、航空機による元島民の皆様のお墓参りが実現しました。北方四島での共同経済活動、八項目の経済協力プランを更に前進させ、日露の結び付きを深めます。長門合意を一つひとつ着実に進めることで領土問題を解決し、日露平和条約を締結する。プーチン大統領との深い信頼関係の下に、北朝鮮問題をはじめ、国際社会の様々な課題について、協力する関係を築き上げていきます。
中国、ロシアも含め、全会一致をもって、先月、北朝鮮に対する国連制裁措置を、前例のないレベルにまで高める、強力な国連安保理決議が採択されました。地域の平和と繁栄のために、近隣諸国との連携を一層強化してまいります。
七 おわりに
皇室会議を経て、皇室典範特例法の施行日が、平成三十一年四月三十日となりました。天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位が、国民の皆様の祝福の中でつつがなく行われるよう、全力を尽くしてまいります。
（力を結集する）
「五十年、八十年先の国土を富ます。」
百五十年前。天竜川はたびたび氾濫し、村人たちは苦しめられてきました。子々孫々、洪水から村を守るため、金原(きんぱら)明善(めいぜん)は、植林により治水を行いました。
六百ヘクタールに及ぶ荒れ地に、三百万本もの木を植える壮大な計画。それでも、多くの人たちが明善(めいぜん)の呼び掛けに賛同し、植林のため、共に、山に移り住みます。
力ある者は、山を耕し、苗木を植える。木登りが得意な者は、枝を切り落とす。女性や子どもは蔦(つた)や雑草を取り除く。それぞれが、自身の持ち味を活かしました。
多くの人たちの力を結集することによって築き上げられた森林は、百年たった今でも、肥沃な遠州平(えんしゅう)野の守り神となっています。
多くの人の力を結集し、次の時代を切り拓く。あらゆる人にチャンスあふれる日本を、与野党の枠を超えて、皆さん、共に、作ろうではありませんか。
五十年、百年先の未来を見据えた国創りを行う。国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において、議論を深め、前に進めていくことを期待しています。
未来は、与えられるものではありません。私たち一人ひとりの努力で創り上げていくものであります。私たちの子や孫たちのために、今こそ新たな国創りを、共に、進めていこうではありませんか。
御清聴ありがとうございました。
＜施政方針演説＞首相「国の力は人に…」白虎隊・山川氏引用（毎日新聞） - Y!ニュース https://t.co/EoA3kbHcwI #Yahooニュースアプリ 安倍晋三氏に挙げられた人物は、みなさん、草葉の陰で迷惑がってますよ。
— 川上芳明 (@Only1Yori) 2018年1月22日
こんなんでいいのかね。騙されてる感じ。
— ぽこぽこた (@potako21) 2018年1月22日
米軍機防護も実施＝安倍首相、施政方針演説で明かす（時事通信） https://t.co/WECtAxw4EG
昨年、自衛隊が米艦艇、米航空機の護衛に当たったと施政方針演説でさらりと流す安倍氏。安保法はすでに実行されている。米国が北朝鮮を攻撃すれば、一体となって行動することは明らかに。もはやすでに憲法9条は有名無実になっている。
— エスカルゴ (@mhmh3h) 2018年1月22日
安倍首相の空疎すぎる施政方針演説！「非正規という言葉を一掃する」は真っ赤な嘘、裏に格差温存のカラクリ https://t.co/Tt1Rvf0l06 @litera_webさんから
— @反共謀罪＠脱原発＠反暴走政権 (@hikawabito) 2018年1月22日
【働き方改革 野党は連携を模索】安倍首相は施政方針演説で「働き方改革関連法案」の成立に向けた意欲を強調。野党は「残業代ゼロ法案」などと反発しており、対案を示して抵抗する構え。 https://t.co/B684jyuNdJ
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2018年1月22日
米軍機防護も実施＝安倍首相、施政方針演説で明かす：時事ドットコム https://t.co/IDG4LlBgJA @jijicom
— 齋藤代彦 for 介護福祉学 (@SaitoShirohiko) 2018年1月22日
「自衛隊法に日本防衛のため活動する米軍艦船や航空機の防護任務が新設されたため海上自衛隊の護衛艦は昨年５月に米海軍補給艦を防護する任務を初めて実施していたが政府は公表していなかった。」
公権力側がこう言ってくれる安心感よ。→枝野「憲法は国の形や理想の姿を語るものではなく、国民が公権力を縛るためのルールだ。」通常国会始まる 首相が施政方針演説 各党の反応は | NHKニュース https://t.co/T7WtaW1rRx
— りょうた⊿ (@ryota27) 2018年1月22日
安倍さんの口だけ嘘つきの改革
— きくツアー予定 (@ayakakikuji) 2018年1月22日
この裏でどんなけ姑息な法案通そうとしてるんやろな
【施政方針演説】安倍晋三首相、憲法改正議論の前進に期待「理想の姿を語るのが憲法。未来を見据えた国創りを行う」 働き方改革でも決意「『非正規』という言葉をこの国から一掃する」 https://t.co/TcBf2wV95Z
深層ニュースの福山さんの第一声も「施政方針演説長かった」でしたね。
— Festuca (@festuca_glauca) 2018年1月22日
本当、今さら革新革新て言われてもですよね（笑）
〈国会演説〉 安倍首相の施政方針演説＜要旨＞2018年1月22日(月)夕刊：朝日新聞デジタル
— 三浦くにおツイッター(k.miura) (@narasinonokunio) 2018年1月22日
リンクをクリック➔https://t.co/0rHpOGgGRd#miurakunio #narashino #三浦くにお #習志野市
こんなケツ舐め路線を進む以上、「安倍的改憲」をしたところで米軍の傭兵という立場をより確かにするようなものだな。＞米軍機防護も実施＝安倍首相、施政方針演説で明かす（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/wS1m85zPKz @YahooNewsTopics
— さぼてん (@saboten2101) 2018年1月22日
中身のまったくない抽象論文
— 一会一期 (@eBvvVCavRltUpZN) 2018年1月22日
国会外では改憲改憲と声高であるが、肝心の施政方針演説は抽象論ばかり 改革革命 右翼政治家が革命だって 笑っいまうね。
憲法は政治家のものでない
安倍総理のウソにだまされないように！非正規を無くすには正社員法と最低年収法の成立が好ましい。きれいな言葉では改革は出来ないだろう。＜施政方針演説＞首相、働き方改革に意欲 改憲議論前進訴え（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/J2nYIDuObE @YahooNewsTopics
— 林 じゅん (@kunitomohayashi) 2018年1月22日
アベが派遣労働法を改悪したせいで、非正規の雇用年限は５年に延長されて、５年間都合よくこき使われて年限が来たら正規に切り替わるどころか、あっさり解雇されるようになった。アベは労働者をより搾取しやすい制度作りばっかりしている。
— sakky hitfield (@sakky_hitfield) 2018年1月22日
安倍首相の施政方針演説！「非正規という言葉を一掃する」嘘つきなさんな。竹中平蔵をはじめとする「派遣企業天国」の日本。貴方は日本の総理大臣として、格差を広げ、国民生活をズタボロにし、正規を減らし非正規を増やす政治を推進してきた。そのお前に何が出来る。早く辞めちまえ。
— 普通のおじさん (@GEnVVt8TisKNtZq) 2018年1月22日
嘘しか言わんからな、ｱﾚは。 RT @litera_web 安倍首相の空疎すぎる施政方針演説！「非正規という言葉を一掃する」は真っ赤な嘘、裏に格差温存のカラクリ https://t.co/Db61hUuL5x
— Takahiro Ohisa (@ohisa_sensei) 2018年1月22日
安倍ぴょん「ブラック企業を合法化してブラック企業を一掃します！」
— Ito Tatsuya (@YUgw9NrtvWkReAa) 2018年1月22日
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— よっぴー🐧 (@yoppi69) 2018年1月22日
地方公務員の世界では「非常勤」「臨時」という制度を使うのをやめて「会計年度任用職員」に、ってしてるのを民間にも広げると。
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— Ｔの２乗2018覇権奪還オレ竜もこみＴ (@Tno2jo) 2018年1月22日
国会で嘘を堂々と述べる人が総理だという事実
日本国民として恥ずかしい
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