「野田に言われたくない」連携だが…／政界地獄耳（日刊スポーツ）赤かぶ

「野田に言われたくない」連携だが…／政界地獄耳（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/798.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 1 月 24 日 12:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

「野田に言われたくない」連携だが…／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801240000149.html
2018年1月24日9時32分　日刊スポーツ

　★沈黙を守っていた衆院会派「無所属の会」の前首相・野田佳彦は自身のブログで、希望の党との関係について立憲民主党との連携を目指すとしながら「（前代表の）小池百合子都知事、その周辺のカラーが脱色されるのを見定めてから連携を探るべきだろう。現状を放置すれば立憲民主党は（旧）社会党化し、希望は（旧）民社党化し、５５年体制に逆戻りしていく。中道左派と中道右派をつなぐ役割を、無所属の会が担わなければならない」と、その役割を示した。

　★素直に読めば、小池を筆頭に細野豪志、長島昭久、玄葉光一郎、前原誠司らが外れれば、他の希望の党の人たちは排除しないと聞こえる。立憲民主党議員が言う。「野田に言われたくない。民主党・民進党の崩壊は野田政権からだ。それ以来じり貧で、今日がある。希望の党のチャーターメンバー以外には寛容にということだろうが、踏み絵を踏んで、民進党ではできないとの覚悟で飛び出した人たちのことを仲間と呼ぶのは、難しい」。

　★なお複雑な感情が渦巻くが、立憲の候補者は、選挙区に対抗馬まで立てられれば、もう仲間とも言いにくいだろう。立憲と無所属の会の温度差があるのも当然だ。そこに重ねるように２２日、自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎も「（希望・民進）両党の代表は、党の掌握ができていない」と指摘した。そう考えると、野田の考える流れになっていくのだろうが、くすぶり続けるわだかまりを払拭（ふっしょく）させるものは、まとまることのできる政策か、それとも政治家として国民のためになげうつ覚悟か。（Ｋ）※敬称略

かわら版 No.1115　『無所属の会』
https://www.nodayoshi.gr.jp/leaflet/detail/233.html
2018/01/22　野田よしひこ

　　通常国会が１月22日に召集されました。会期は150日間ですから、延長がなければ会期末は６月20日になります。召集日に安倍総理の施政方針演説など政府４演説が行われ、それに対する各党代表質問が24～26日、衆参でそれぞれ実施されます。

　　今年度補正予算案、次年度予算案、会社員や年金受給者といった個人を照準とした所得税増税案の審議を経たあとは、「働き方改革法案」が最大の焦点となるでしょう。また、憲法改正の発議に向けた憲法審査会での議論やカジノ解禁を含むＩＲ＝統合型リゾートの整備を進めるための法案なども議論される見通しです。

　　国・県・市のいずれの議会も、「会派」単位で運営されます。そして、会派の規模に応じて議席配分、質問時間、控室などが決まります。会派は通常、単一または複数の政党を中心に結成されますが、私は昨年10月の総選挙で無所属で当選した民進党出身議員で結成した「無所属の会」のメンバーとして、今国会に臨みます。議員数は14名。衆院では共産党や維新を上回ります。

　　国会が始まる前、民進党執行部は立憲民主党と希望の党に対して、統一会派の結成を呼びかけました。安倍政権と対峙するためには、３党が共同して国会論戦、国会対応に取り組むことが不可欠だったからです。しかし、立憲民主党は「希望とは統一会派を組まない」という回答でした。排除された側が排除した側に強い拒否感をもつことは、同じ立場の私もよくわかります。一方、希望の党は前向きに協議に応じてきました。

　　こうした経緯を踏まえ、民進執行部は希望と先行して統一会派を組む方向に舵を切ろうとしました。しかし、１月17日に開かれた両院議員総会において、執行部方針に対して反対論が噴出し、２党による統一会派構想は白紙撤回されました。その際、私も反対意見を表明しました。

　　「股くぐりなどできない」と言い放ち、裸一貫・無所属で戦った私が、その舌の根も乾かぬうちに希望と結成する会派に入ることなど出来るはずがありません。それは、直近の民意を踏みにじることになります。参議院議員が中心の民進執行部は、無所属での厳しい戦いを強いられた「無所属の会」の衆議院議員の思いを理解できていなかったようです。

　　野党がバラバラでは国会対応も選挙も与党を利するだけであることは、自明です。そして、現状を放置していれば、やがて立憲民主は社会党化、希望の党は民社党化し、55年体制下に逆戻りしていきます。中道左派と中道右派をつなぐどまん中の政治勢力が必要です。その役割を無所属の会が担わなければなりません。

　　まずは、野党第１党の立憲民主との連携から始めます。親和性を感じる議員が多いのは希望ですが、小池都知事及びその周辺のカラーが脱色されるのを見定めてから、同党との連携を探るべきでしょう。

1. 2018年1月24日 12:46:22 : zPCqdUEtiE : XqApRYjUc@Q[20]

▲△▽▼

つられてぎゃーぎゃー喚くのは
安部を利するだけ
黙って安倍と戦う所に支持と人は集まる
それがわからない奴は足を引っ張るだけ

｢野党は内輪揉めばかり｣と印象を与えるためのトラップとおもわれる記事

2. 2018年1月24日 12:48:31 : tEYPUPo8p6 : rGICPVccveU[1]

▲△▽▼

またしても野田は同じことをして日本のリベラルを破壊しようともくろむ。

3. 2018年1月24日 13:00:28 : zPCqdUEtiE : XqApRYjUc@Q[21]

▲△▽▼

お前もな

4. 新共産主義クラブ[5777] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月24日 13:29:39 : 8SpjqYnIFo : BHdU3cZ6uJQ[4]

▲△▽▼

＞現状を放置すれば立憲民主党は（旧）社会党化し、希望は（旧）民社党化し、５５年体制に逆戻りしていく。（野田佳彦）
　
　
　現状においては、現状の体制よりは、５５年体制の方が適していると思う。
　
　野田佳彦氏の「希望は（旧）民社党化」という言葉は、言い得ていて、意味深長である。
　
　戦時中に、無産政党の社会大衆党の麻生久は、斎藤隆夫代議士の反軍演説問題については斎藤の衆議院除名に賛成の立場を取り、反対に回った党首の安部をはじめ、鈴木文治・片山哲・西尾末広・水谷長三郎・松本治一郎らを党除名処分とし、自らが後任の党首となった。同年、近衛の新体制運動に積極的に協力し、7月には他党に先駆けて社大党を解党させた。第2次近衛内閣においては新体制準備委員会委員となるも、同年に急死する。
　
　戦後、麻生久の長男の麻生良方は、日本社会党に入った後に、社会党右派とともに、1960年（昭和35年）に民主社会党の結成に参加する。
　
　民主社会党は、共産主義に対する強い敵意を特徴とした。
　
　アメリカ合衆国中央情報局 (CIA) が、民社党結成を促していたことが2006年7月18日、アメリカ国務省の外交資料集に公開された。
　
　結党までに7万5000ドルの資金援助があり、その後も毎年同程度の援助があったという。
　
　日本労働組合総連合会（連合）に統一される前の、労働４団体の一つの全日本労働総同盟（同盟）は、民主社会党（民社党）系であった。
　
　松下政経塾の初代塾長を１５年間努めた宮田義二氏は、総評系の鉄鋼労連の出身だが、民社党と深いつながりがあったといわれた。
　
　希望の党の立ち上げに際して、安倍晋三氏や小池百合子氏、前原誠司氏、野田佳彦氏、小沢一郎氏、細野豪志氏らは、北朝鮮との戦争に備え、戦時体制をつくるために、戦前の社会大衆党の解党と大政翼賛会の結成を、確かに意識していたと思う。
　

　
◆ 宮田義二（松下政経塾　初代塾長）
　
1924－2012　昭和時代後期の労働運動家。
大正13年4月23日生まれ。昭和14年八幡製鉄に入社し,29年労組書記長。鉄鋼労連(現・基幹労連)の書記長をへて43年委員長,53年会長となる。IMF・JC(国際金属労連日本協議会)の結成につとめ,総評内の右派として労働戦線統一をすすめた。平成24年6月22日死去。88歳。山口県出身。小倉工専修了。
　
https://kotobank.jp/word/%E5%AE%AE%E7%94%B0%E7%BE%A9%E4%BA%8C-1113876
　
◆ 全日本労働総同盟（同盟）
　
　１　労使協調。
　２　全国民の中産階級化。
　３　左右の全体主義に反対する。
　
1と2は、従来の労使の対立路線ではなく、労働者と使用者が協調して企業を繁栄させれば、パイが増え、労働者の取り分も増えるものと考えてのことだった。使用者も、労働運動に譲歩しなければ自分の首を絞めることに気付いており、利潤の公平分配に努めた。結果として厚みのある新中間層が成立し、一億総中流と呼ばれる現象が出現した。自衛隊や原発を容認する姿勢を取り、これらとの関係が深い、金属・自動車・電力・繊維などの産業の労働組合が中心となっていた。
　
政治的には民社党を支持し、右翼全体主義よりも、左翼全体主義との対決姿勢を強め、国内にあっては共産党打倒のために自由民主党と共闘し、開発独裁を標榜し国民への弾圧を強行した韓国の朴正熙政権や、チリのピノチェト政権も積極的に評価した。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B7%8F%E5%90%8C%E7%9B%9F
　
◆ 民社党
　
　「左右の全体主義との対決」とは、共産主義とファシズムに反対するという意味だが、特に反共を優先し、日本共産党を厳しく批判した。当時は日本社会党もマルクス・レーニン主義を色濃く残しながら「社会民主主義」[4]を掲げ始めており、その違いを強調するために、「民社党の掲げる民主社会主義」と社会民主主義は違うと主張した。
　
　また、容共でマルクス・レーニン主義の総評や統一労組懇に対し、反全体主義、反共の労働組合である全日本労働組合会議（全労会議）を支持母体とし、1964年に全労会議が全日本労働総同盟（同盟）と改組された後も支持・協力関係は続いた。国の重要な安全保障を担う防衛や電力業界との繋がりが密で、そのため民社党も防衛力維持や原発推進に熱心であった。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E7%A4%BE%E5%85%9A
　
◆ 麻生良方
　
　麻生良方（あそうよしかた、1923年（大正12年）12月15日 - 1995年（平成7年）2月21日）は日本の政治家、政治評論家。
　
　戦前の無産政党の指導者麻生久の長男として生まれた。
　
　1945年（昭和20年）早稲田大学文学部を中退後、日本社会党本部に入り、1950年（昭和25年）に浅沼稲次郎の秘書となる。
　
　1960年（昭和35年）に民主社会党の結成に参加。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E8%89%AF%E6%96%B9
　
◆ 麻生久
　
　麻生久（あそうひさし、1891年5月24日 - 1940年9月6日）は、大正・昭和期の政治家・労働運動家。戦前の無産政党・社会大衆党の党首を務めた。
　
　1940年2月に起きた、斎藤隆夫代議士の反軍演説問題については斎藤の衆議院除名に賛成の立場を取り、反対に回った党首の安部をはじめ、鈴木文治・片山哲・西尾末広・水谷長三郎・松本治一郎らを党除名処分とし、自らが後任の党首となった。同年、近衛の新体制運動に積極的に協力し、7月には他党に先駆けて社大党を解党させた。第2次近衛内閣においては新体制準備委員会委員となる。

　1940年9月6日、心臓麻痺のため逝去。享年49。
　
《評価》
　
　麻生は、軍部勢力と無産勢力、天皇勢力と庶民勢力の連携によってはじめて日本の革命は行われる、と信じていた。しかし急速に軍部独裁の高まりを見せる中、軍部・日中戦争・大政翼賛会を支持し、反対派を放逐・圧迫していった麻生の態度は、戦争肯定論者ともとれる。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E4%B9%85
　
◆ 社会大衆党
　
　社会大衆党は陸軍統制派・革新官僚に迎合・接近していく。親軍路線を主導したのは、麻生久を中心とする旧日本労農党系のグループであった。

　麻生は1934年「戦いは文化の母である」と主張する「陸軍パンフレット」を「広義国防論」（戦争協力とひきかえに国民の社会権の保障を求める主張）の観点から支持。
　
　1937年に行われた総選挙で第3党に躍進する倍増の38名当選の成果を得たが、同年の日中戦争勃発を受けて、「国体の本義」を支持する新綱領を制定。

　その後も軍部との関係を強化し、1940年3月には、斎藤隆夫の反軍演説による懲罰動議に対して反対の姿勢を示し欠席・棄権した党首の安部磯雄、西尾末広、片山哲、水谷長三郎、鈴木文治ら8名に対し、麻生主導で除名処分にするなど、より親軍部の立場を鮮明にした。同7月に二大政党よりも早く、先頭切って自発的解散の形をとって消滅、大政翼賛会に合流した。
　
　第二次世界大戦後に結成された日本社会党の源流の一つ。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%A4%A7%E8%A1%86%E5%85%9A
　

5. 新共産主義クラブ[5778] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月24日 13:32:14 : 8SpjqYnIFo : BHdU3cZ6uJQ[5]

▲△▽▼

>>4（訂正）
　
　希望の党の立ち上げに際して、安倍晋三氏や小池百合子氏、前原誠司氏、野田佳彦氏、小沢一郎氏、細野豪志氏らは、北朝鮮との戦争に備え、戦時体制をつくるために、戦時中の社会大衆党の解党と大政翼賛会の結成を、確かに意識していたと思う。
　

6. 新共産主義クラブ[5779] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月24日 13:47:36 : 8SpjqYnIFo : BHdU3cZ6uJQ[6]

▲△▽▼

>>4（補足）
　
◆ 麻生良方
　
《逸話》
　
　三島由紀夫の親友の一人で、三島の小説『贋ドン・ファン記』のモデルとなった。
　
　1967年には三島から「やらないのは政治だけだが、どうしてもこれをやってみたい」と相談を受けたことがある。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E8%89%AF%E6%96%B9
　

7. 2018年1月24日 14:24:39 : tEYPUPo8p6 : rGICPVccveU[6]

▲△▽▼

まだ野田佳彦なる人物を信用するアホーがいる。前原に何度騙されてもわからない人と同じ。ここでは１（３）コメント者。

8. 2018年1月24日 15:23:30 : oc1yYyb5ZA : ZyM5W_NftGM[27]

▲△▽▼

支持するのとほっておくとの違いがわからない人なのかね？

9. スポンのポン[8914] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年1月24日 16:13:43 : XN8Mta8rpU : hLJQ36CPSwQ[161]

▲△▽▼

　
　
■正直で誠実で悪意など欠片もない野田さんを

　ゴミウヨのデマに乗せられて悪く言う人間こそ真に愚かだ。

　消費税については賛否あることは確かだが
　国のため国民の為を思っての野田さんの決断であったことは確かだ。
　消費税率引き上げについて国民の信を問うために
　国会を解散したことは民主主義の手続きとして当然とも言える。
　選挙の結果がどうなろうと、
　その責任のすべてが主権者たる国民有権者にあることなど当たり前だ。
　安倍の悪政をまねいた根本原因はマスコミに騙され踊ろされ
　自分の投票権をゴミ箱に捨てた多くの有権者の愚かさにある。

　この国でもっとも尊敬できる政治家の名前を一人あげろと言われたら
　私は躊躇なく野田佳彦氏の名をあげる。
　
　

10. 新共産主義クラブ[5781] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月24日 17:58:42 : uOgKcjtrK6 : jtmlwUlQztE[35]

▲△▽▼

>>4（補足）
＞野田佳彦氏の「希望は（旧）民社党化」という言葉は、言い得ていて、意味深長である。
　
＞松下政経塾の初代塾長を１５年間務めた宮田義二氏は、総評系の鉄鋼労連の出身だが、民社党と深いつながりがあったといわれた。　
　
　
　
　宮田義二氏が初代塾長を務めた『松下政経塾』は、全日本労働総同盟（同盟）の『富士政治大学校』を手本にして設立されたらしい。
　
　民主社会党（民社党）は、１９６０年にアメリカ合衆国中央情報局 (CIA) が、自民党有力者や、社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に資金提供し、結成された政党だったという。
　
　全日本労働総同盟（同盟）は、旧・民主社会党（民社党）の主要な支持基盤であり、反共労働運動の担い手であったという。
　
　『富士政治大学校』は、１９６９年に、民社党の支持基盤の「同盟」が、アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）の支援で、反共労働運動の活動家を養成するために設置した拠点という。
　
　『松下政経塾』は、旧同盟系ないし金属労協（JC）系の労働組合と密接な関係を有しており、政治的には旧民社党（現・民社協会）の系列に位置し、対外的には国際自由労連やその傘下にある国際金属労連の反共労働運動の日本における潮流の一翼に列しているという。
　
　
◆ 民社党
　
　アメリカ合衆国中央情報局 (CIA) が、自民党有力者や、社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に資金提供し、民社党結成を促していたことが2006年7月18日、アメリカ国務省の外交資料集に公開された。結党までに7万5000ドルの資金援助があり、その後も毎年同程度の援助があったが、1964年に打ち切られたという。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E7%A4%BE%E5%85%9A
　
　
◆ 地方議員志望者は要チェック！バカヤロー解散の仕掛け人がつくった、富士政治大学校とは？
（選挙ドットコム）
　
　富士政治大学校は公益社団法人富士社会教育センターが設置した政治家養成を目的とする教育機関です。公式ホームページによると開校は1969年。旧民社党第2代委員長の西村栄一氏が初代学長でした。西村氏は1953年、吉田茂首相（当時）と質疑で激しくやり合い「バカヤロー解散」のきっかけとなった人物です。神奈川県座間市の松橋淳郎市議会議員によると、一説には、昭和40年代の共産主義の台頭に反対するアメリカ中央情報局（ＣＩＡ）の支援で設置されたとも言われているとのことです。
　　
http://go2senkyo.com/articles/2016/02/19/14862.html
　
◆ 富士政治大学校の趣旨と目的
（公益財団法人富士社会教育センター）　
　
　いま、わが国の政治は、思想の混迷と行き場のない閉塞状況に陥っている。これを打破して新たな地平を拓くためには、新鮮な時代感覚と強靱な実践哲学（パラダイム）を身につけた政治指導者の存在と行動が不可欠である。そうした志の高い政治家が、いまほど強く求められるときはない。
　
　当財団は、昭和44年の創立以来、政治、社会、労働界における活動家養成に努力してきた。とりわけ地方議員については、平成15年７月に本学を開校し、その質的向上をめざしてきた。
　
　しかし、時代はさらに、健全な歴史観、国家観、価値観を有する確固たる人材の育成を強く要請している。そこでここに「躍動的な日本と新しい時代の創造」（創立の精神）をめざして、本格的な政治家の育成に取り組んでいる。
　
http://www.e-fuji.or.jp/seidai/
　
◆ 平智之『松下政経塾と「中田人脈」の研究』
　
“現在の松下政経塾には「塾長」というポストは存在しないか欠員のようだが、2000年まで宮田氏が15年間もそれを務めていたということは、1980年に開設された同塾のバックボーンを、89年に死去した幸之助翁の遺志も受け継いで、実質的に固めたのは宮田塾長だということが明らかである。このことによって、同盟や金属労協の最高幹部として宮田氏も設立や運営に大きく関与したであろう、「先輩格」の富士政治大学校と、松下政経塾のコンセプトやスタイルが酷似してくるのは、むしろ理の当然だったのである。”
http://www.tomocci.com/sinpo/report/nakada.pdf#page=11
　
“松下政経塾は幸之助翁や宮田義二氏らを通じて、旧同盟系ないし金属労協（JC）系の労働組合と密接な関係を有しており、政治的には旧民社党＝民主社会主義協会（現・民社協会）の系列に位置し、対外的には国際自由労連やその傘下にある国際金属労連（IMF,金属労協はその日本支部でIMF-JCともいう）の反共労働運動の日本における潮流の一翼に列している。したがって、中田氏は先輩の松沢氏も含め、その系譜に属する宮田氏や小幡・佐藤両氏の薫陶や支援を受けて横浜市長と神奈川県知事に当選した新たなタイプのイデオローグであり、それに連合での継承者たる同系列の労組幹部も迎合しようとしている。そして、必ずしもPHP思想・運動に立脚したものではないが、PHP総合研究所に結集する新自由主義的な立場の学者中心のブレインたちを、中田市長らは遠慮なく公私の各諮問機関に送り込んで、強引に自らの主張を次々と政策化させているのである。”
http://www.tomocci.com/sinpo/report/nakada.pdf#page=25　
　
　
◆ インフォーマル組織の過去・未来
（飯島信吾編・現代労働組合研究会，2017.08.03）
　
　以上、戦後日本の労働運動の歴史的系譜から由来する、やや複雑な前置きが長くなったが、本題に入ろう。まず、本連載の(1)で紹介した松下政経塾のホームページなどをブラウズしていると、私には何か別の「政治的教育機関」がだんだん思い当たってきた。それは何かというと、労働運動の活動家や研究者などにしか知られていないが、旧同盟系の「富士政治大学校」という、静岡県御殿場市にある労組幹部の養成学校である。この研究をした文献まで当たる余裕がなかったので、私の『横浜市史』編集事業での同僚、三宅明正氏（千葉大学）による、以下の簡潔な紹介に負うことにしよう。
　
『富士政治大学校は、一九六八年八月に財団法人として認可された「富士社会教育センター」が翌六九年一〇月に開設した機関である。第一期の「特別労働講座」から、同盟系ならびにJC系【金属労協のこと。同盟加盟の鉄鋼・金属・自動車・電機・造船などの単産が別に組織した国際的労働団体－引用者注、以下同じ】の労組が若手の職場活動家を派遣している。同校では当初から「活動家養成講座」や「幹部研修講座」が開設されている。そこでは「進歩的な市民を発掘し、これを闘う民主主義者に養成する」ことが目的とされ、その「最大の相手は共産主義に立つ人々」とされた。......
　
　同校には創立者西村栄一【創立当時の民社党委員長】の「遺訓」をもとにした『三訓五戒』が掲げられ、「己をすてよ」「けじめをつけよ」のスローガンのもとに、「評論家的民主主義者ではなく行動的民主主義者を」育成することが強調された。実際の講座を見ると、「かけあいコール」で「絶叫」による「興奮」を味わい、参加者は「演壇」「訓練」で批判派を実力で「撃退」する「訓練」を受けた。
　
　一九七〇年代前半に同校の講座は急速に数を増している。開催回数は一九七一年七回、七二年三一回、七三年五六回、七四年六七回、七五年八〇回で、以後毎年一〇〇回を超えた。......
　
　さらに一九八〇年代になると、富士政治大学校での労働講座は企業の「研修」名義で行われることが多くなった。経費は会社持ちの出張扱いにされ......【別の団体名義の】「研修」とされたのは、外部の批判を避けるためであった......』
〔三宅明正「インフォーマル・グループ小史」、『市史研究よこはま』第14号、2002年、36～37ページ〕
　
　そして、三宅氏は事例として、横浜市にも大事業所を有する複数の造船重機企業の同校への社員派遣の具体例もあげている。
　
　富士政治大学校の場合は、大企業の本社や工場の中堅層を労組幹部へと、短期間で大量養成をめざしている点やファナティックとも思える政治訓練を実践している点で、松下政経塾が政財界のエリート候補生を少人数のオーソドックスな授業で中長期で育成するという、目的やスタイルの違いは少なくない。しかし、寝食を共にした合宿制の研修方式を採用し、ともに創立者の精神主義的なスローガンを掲げて精神修養を重視し、単なる「座学」ではなく現場や地域での実践的な研修や自己表現と他者の論破を重視する教育方法、さらには「行軍」のような肉体・精神練成まであるところが、私には10年置いて設立された両校の共通性が非常に感じられたのである。
　
　そして、やはり両校に大きな人的な連続があることを決定的に裏づける証拠を探し当てたので、以下で明らかにしよう。すなわち、松下政経塾の役員には、幸之助翁の嗣子の松下正治・理事長（松下電器産業・名誉会長）の下に、キラ星のごとくの有名かつ有力な財界人、および意外にも大学界の大物教授が各種の役員に就任している（政治家はむしろ少ない）。
　
　そのなかでやや異色のグループが、旧同盟〔正しくは旧総評―編集子〕の最有力単産の１つの鉄鋼労連の委員長や前出の金属労協(JC)の議長を長年務めた宮田義二氏が「相談役」を、その鉄鋼労連での後継者で連合の前会長を務めた鷲尾悦也氏（現・全労済理事長）、および鷲尾会長の「女房役」の事務局長から後任の連合現会長に昇格した笹森清氏がそれぞれ「評議員」を務めているという、「連合トリオ」の存在である。
　
http://e-kyodo.sakura.ne.jp/roudou/170803informaru-pdf.pdf#page=55
　

11. ゆでガエル[5] guSCxYNLg0eDiw 2018年1月24日 18:42:37 : fhreRXOl2Y : feX0BzV@tN4[38]

▲△▽▼

　　　　　　　　>>09 スポンのポン　←　　大丈夫か

12. 新共産主義クラブ[5786] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月25日 11:21:36 : cBsa7VvteI : 1nyFbfQaI8c[5]

▲△▽▼

>>4（補足）
＞野田佳彦氏の「希望は（旧）民社党化」という言葉は、言い得ていて、意味深長である。
　
>>10（補足）
＞民主社会党（民社党）は、１９６０年にアメリカ合衆国中央情報局 (CIA) が、自民党有力者や、社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に資金提供し、結成された政党だったという。
　
　
　米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していた。
　
　
◆ 左派弱体化へ秘密資金　米ＣＩＡ、保革両勢力に
（47NEWS・共同通信）
　
　【ワシントン１８日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。　同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者は「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。　米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
　
https://www.47news.jp/CN/200607/CN2006071901000837.html
【魚拓】http://megalodon.jp/2014-0529-0405-28/www.47news.jp/CN/200607/CN2006071901000837.html
　

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