欧州が言っている発電コストは、補助金をたっぷり受け取り、設備や送電費用は除外した数字
引用：http://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2017/07/reuters20170701120426-thumb-720xauto.jpg

自然エネルギーのミステリー

自然エネルギーのコストが大幅に下がったというニュースを頻繁に目にするが、内容を調べるとどれも信憑性が無く、確認できない話ばかりだった。

自然エネルギーのコストは非常に分かりにくく、従来エネルギーより大幅に安いとも高いとも言われている。

アメリカは1kw当たり太陽光11円、風力3.8円、原発8円から10円とされていたが、もっと安いという数字もあります。

アメリカでは太陽光が1キロワット当たり6.5円、風力が1.6円という数字もあり、原発はやはり8から10円になっている。

日本は石炭9.5円、天然ガス10円、太陽光32円、風力22円、原発10円とされていて（2015年頃）アメリカよりかなり高い。

欧州は洋上風力10円程度、陸上風力が7円程度、太陽光発電は10円程度と見られるが、日米のようにコストの明示をしていなかった。

欧州のこれらのコストも業者の「入札価格」に過ぎないので、実は発送電にかかったコストではない。

日本に比べて欧米の自然エネルギー発電コストは4分の1程度であり、日本は遅れているのは常識として言われている。

だがこれらの数字とは矛盾するニュースが当の欧州委員会から出され、今後大半の自然エネルギーが赤字になるという。

自然エネルギーへの補助金は段階的に廃止されるのが決まっているが、ニューズウィーク紙によると欧州の風力発電は発電収入の半分を補助金で得ている。

つまり風力発電コストが7円/1KWだとしても実際には14円かかっていて、政府が7円を補填している事になる。

太陽光もこの方式で、ドイツの太陽光は安いといっても半分は政府補助金を出している。

一方日本は固定買取制度で大手電力会社に買い取らせ、最終的に大手電力利用者に全額支払わせています。

「コスト」とは何か

日本と欧米では「コスト」そのものの定義が違い、日本の数分の1の発電コストと言っても、それは補助金で補填した後の数字です。

さらに自然エネルギーのコストには不自然な点があり、日本では発電した後の設備費用や送電費用を、全て大手電力に負担させています。

太陽光は発電したらそれで終わりだが、その送電費用は原発や火力発電に上乗せされています。

欧米も同じで太陽光や風力は発電したらそれで終わり、原子力や火力が自然エネルギーの送電費用を負担させられています。

「そのくらい良いじゃないか」と思うでしょうが、日本中のすべての送電設備を再建築するとＧＤＰと同額くらいかかるとされています。

「そのくらい」では済まない話であり、太陽光や風力にも設備負担を上乗せしたら、コストは数倍違ってくるでしょう。

仮にドイツのすべての発電を太陽光と風力だけにしたら、もう送電費用を従来発電に転嫁できないので、本当の「コスト」が現われてきます。

アメリカの場合は風力発電コストが1.6円になったと言っていますが、これも業者の販売価格であって「コスト」ではない。

補助金をたっぷり支給して土地は無償提供、業者が負担するのは風車そのものの建設費だけの費用が「1.6円/kw」なのでした。

アメリカのメガソーラーは一つの都市ほどの巨大さですが、費用の大半を自治体や政府、従来発電が負担しています。

太陽光発電の事業者が負担しているのは、パネル代と設置費用だけだと言われています。

自然エネルギーの「本当のコスト」は原子力潜水艦の性能並みに秘密にされていて、まるで国家機密のように守られています。

少なくとも日本と欧米の「コスト」は、自分で言ってるほどは違わない筈です。
http://www.thutmosev.com/archives/71652182.html

想定超える電力揺らぎ発見
再生エネ、取引が影響
2018/1/9 01:02 ©一般社団法人共同通信社

　家庭や事業所に供給される電気の周波数は電力需給の変動に伴い、わずかに揺らぐ。その揺らぎが大きくなる確率が従来の想定を上回っていることを見つけたと、合原一幸東京大教授（数理工学）やドイツ・ドレスデン工科大などのチームが8日付の英学術誌ネイチャーエナジーに発表した。

　風力など再生可能エネルギーや電力取引が揺らぎをもたらすことも分かり、合原教授は「大きな揺らぎは電力供給の信頼性の低下につながりかねない。電力網を効率よく、安定して運用する上で、今回の結果は役立つ」と話している。

クリーンエネルギーと称しての風力発電がありますが、あれを間近で見たことがある人がどれ程居られますでしょうか？
あの、圧倒的な威圧感、不快な風切り音、そして、小さなことではありますが、渡り鳥の事故死なんてのもあります。

一番クリーンな様な気はしますが、あの巨大風車はあるべき姿だとは思え無いのですけどね・・・。

風力を利用するにしても、もっと他のやり方があるのではないかと。

そして、太陽光発電でありますが、以前にも書いたのですが、あれに使われている化学物質の処理には多額の費用がかかるのです。

耐用年数は約30年とのことですから、後25年ぐらいすると、とんでもない量の太陽光パネルのゴミが生み出されるのです。

それまでの間に処理技術は進むとは思うのですが、果たしてその費用は誰が払うのか・・・。

それと、メガソーラーの近くに行くと分かるのですが、周囲が反射熱でとんでもない事になっているのですよね・・・。

直射を受けている家なんて住みようがない位に加熱されて居たりしますし、本当にこれは温暖化を防止しているのか？と。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2586.html

2017年12月31日
ソーラー利権　電気代の1割が太陽光補助金に使われていた

太陽光発電を増やすほど電気代は上がり、原発を稼動させないとCO2排出量も増える
引用：http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/shared/img/pq0g-26imiecn.png

電気代の1割が太陽光補助金

日本では電気料金を政府が決めているので、全国どこに住んでいても大きな違いは無いことになっています。

多くの家庭の電気料金は1kWhあたり27円前後と思われますが、現在その1割が『再生可能エネルギー発電促進賦課金』（賦課金）に使われています。

賦課金を決めているのも政府で、2012年度0.22円/kWhだったが、2017年度は2.64円/kWhに増加しました。

これはそのまま太陽光など再生可能エネルギーの買い取りに使われていて、太陽光発電が増えるほど賦課金も増額されます。

賦課金が必要になったのは再生エネルギー特に太陽光電力の買い取り価格が異常に高いからで、最初42円でした。

太陽光買い取り価格は現在28円/kWhに下がり、将来は20円以下になると予想されているが、売電価格はほとんど変わらない。

なぜなら政府は契約時の買い取り価格を20年間変えないとしているからで、2012年に契約した事業者は2032年まで42円/kWhで買い取ります。

さらに政府は、太陽光発電の新規申し込みを制限する方針で、これ以上太陽光発電を増やしたくないと言っています。

再生可能エネルギーは4.7%で、内訳は4%近くを太陽光が占めているとみられます。

再生可能エネルギーをたった5%弱に増やしただけで、標準家庭で月に792円、年間9504円の電気代を余計に支払っています。

国全体では2017年に年間2.1兆円の賦課金を支払い、2030年には3.6兆円に増えると試算しています。（電力中央研究所）

しかも「太陽光や再生エネルギーでco2が削減され地球を保護している」は真っ赤な嘘で、CO2排出量は増えました。

原発事故が作った利権

CO2排出量が増えた理由は原発を停止しているからで、原発が発電していた分は太陽光ではなく、主にＬＮＧで発電しています。

2011年に原発が停止するとＬＮＧ発電が倍増し、原発の発電量をすべて引き受けたので、新たにCO2を排出しています。

ＬＮＧ発電を補うために石炭発電も増加したが、石炭はＬＮＧよりもっと多くのCO2を排出します。

こういう状況なのに国民と政府は「太陽光発電が増えたから環境に良い」と喜んでいました。

電気代については原発の発電コストは事故処理や保証金、廃炉費用などすべて込みで10円/kWhと言われています。（諸説ある）

事故処理などの費用を含めないと原発の発電コストは推定5円から7円、天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光28円などとなっています。

事故前は原発7円以下、天然ガス10円、石炭9.5円でほとんどの電力を発電していました。

これが事故後は天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光42円から28円になり電気料金を多く支払う羽目になりました。

電力会社は発電した電気を家庭に送電し、予備電力も必要なので、さらに15円/kWh前後のコストがかかっています。

自由化で参入した小売電力は発電するだけで、予備電力や送電設備を負担せず、「安全コスト」を大手電力が負担しているだけです。

原発が停止しても停電しないのを見て「やっぱり原発は要らない。火力も廃止して100%太陽光発電にできる」と言っていた人が居ました。

本当に再生エネルギーだけにすると、電気料金は事故前の数倍に値上がりし、しかも再生エネルギーは発電量を調整できないので停電が多発します。

実際太陽光や風力への依存を高めたドイツやカリフォルニアでは、停電が多発して夏に冷蔵庫の中が腐る事態が多発しています。

しかも太陽光発電は建設や製造、保守管理、廃棄に多くの工業製品や人手を要するので、トータルで本当に「地球に優しい」のか疑問が持たれています。
http://www.thutmosev.com/archives/74293927.html

2017年07月02日
孫正義のメガソーラーのせいで、　家計負担が年間２兆円　

孫氏に乗せられて多くの自治体や企業がメガソーラーを建設した
引用：http://ironna.jp/file/a58fb78470410a4f64315b7cfa3d3761.jpg

孫正義が語らない成功談

孫氏がマスコミへの自慢話で決して語らないのが、2011年に熱心に推進していた太陽光やメガソーラーの事です。

孫氏は原発を廃止して全ての発電を太陽光にし、しかも東電を解体して無料で払い下げを受ける計画を進めていると、当時盛んに報道されていました。

孫正義は管直人と共謀し、東電をタダで払い下げる計画だったと、当時報道されていた
引用：https://i2.wp.com/moneypress.net/wp-content/uploads/2016/08/15c0f424.jpg?fit=823%2C553

太陽光で稼いだ金

2011年以前、ソフトバンクは電力事業に進出したがっていたが、業界の壁は厚く食い込む事が出来ずに居た。

そこへ降って沸いた『嬉しい話』が東日本大震災と福島原発事故で、日本中が東電を批判し倒産させろ、解体しろという声が高まった。

孫氏と当時の総理大臣管直人は非常に親密な関係で、孫氏の秘書が民主党員だったほか、頻繁に会合を重ね、孫正義入閣も検討されていた。

太陽光買取制度は孫氏が管首相にごり押しして実現させたのは周知の事実で、当時孫氏は「自分が実現させた」と大威張りだった。

その太陽光買取制度は総額7兆円、2017年だけで2兆円の赤字を出し、全額を電気料金として国民に負担させています。

ところがソフトバンク自体は1円も払わずに、太陽光発電買取制度で巨額の収入を受け取り続けています。

太陽光買い取りは最初42円だったが今後は20円以下になり、最初に契約した事業者は買取金額が20年間保証されます。

この42円という買取価格は発電コストの2倍という破格であり、発電事業としては世界で最も儲かる仕組みです。

しかも太陽光買取では送電や変電などの設備一切を東電など大手電力が負担し、売電企業は「発電するだけ」なのです。

孫氏は「日本の発電は全て太陽光になる」と法螺話を吹聴し、地方自治体や企業や個人に金を出させ、メガソーラーなどを推進させました。

はっきり言えば最も儲かったのはソフトバンクと孫正義だけであり、国民は孫氏の金儲けの為に７兆円を払わされました。

太陽光発電の赤字はソフトバンクの資産を没収して支払わせるべきではないのか。
http://www.thutmosev.com/archives/71605697.html

ＦＩＴ　発電税の導入を！ 2017-07-01

　さて、ザ・レントシーカー（政商）といえば、竹中平蔵氏でございますが、ザ・ショックドクトリンといえば、我が国では文句なしでＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）でございます。

　ＦＩＴは、文字通り東日本大震災、福島第一原発の事故という「ショック」を利用し、成立させられた再生可能エネルギー特別措置法に基づき始まりました。

　ＦＩＴの問題点は、今更ですが、以下の通りです。

●一般の家計・企業の所得をメガソーラなどの事業者、投資家に貢ぐレント・シーキングの構造になっている

●外国企業、外国投資家にも、日本の家計・企業の賦課金として所得が移転されている

●制度開始時点の再生可能エネルギーの固定買取価格が、諸外国と比較して高かった（太陽光１０Ｋｗ以上の単価は、当初は１Ｋｗあたり４２円（現在は２１円）。

●一度、決定した価格は、最長２０年間固定（途中で下げることはできない）

●固定買取価格が発電時点ではなく、認定時点で決まる（これはようやく是正されました）

●太陽光パネルを製造している日本企業にすら、ほとんど恩恵がない

●再生可能エネルギーにより発電された電気を、需要を無視して既設の送電網に送り込むため、電力サービス全体が不安定化する

●電力会社の送電網のキャパシティに不足が生じても、ＦＩＴ事業者はインフラ増強の負担をしない

●再生可能エネルギーを拡大しても、現在の日本のエネルギー安全保障は強化されない（原発を動かせば済む話）

●風力と比べても不安定な太陽光に投資が集中する。電力会社は発電の不安定性をカバーするため、火力発電を待機させなければならない

　安定電源（原子力発電所）を止め、電力不足を不安定電源（ＦＩＴ）で補おうという狂った政策のために、わたくし達の所得からメガソーラの事業者にチャリ〜ン、チャリ〜ンとおカネが移転していっています。

　ＦＩＴは電力「不安定化」の政策であり、所得格差を拡大し、さらに一般の国民に「増税効果」があるデフレ化政策でもあります。

　醜い太陽光パネルが並べられることで、日本の美しい景観が破壊されていっています。

　しかも、需要と無関係に固定価格で長期間、買取を保証される。これほどまでに市場原理に反した政策を、わたくしは他に知りません。

　なぜ、常日頃は「市場！市場！」と言っている皆様は、わたくしのようにＦＩＴを批判しないのでしょうか。

　要するに、儲かれば何でもいいんでしょ。という話。

『負担は２兆円超へ 太陽光のいま
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0629.html

　月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか？
　「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。

　再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています

　その額、実に年間２兆円！ それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか？（後略）』

　今更という感じですが、ＦＩＴにより日本国民は、標準的な家庭の「再エネ発電賦課金」として約７００円。年間で８０００円を超す負担を強いられています。

　再エネ賦課金の総計も、ついに２兆円を突破しました。

　２兆円の所得が、一般国民や企業から、ＦＩＴに投資する余裕がある投資家（外資含む）に支払われているわけです。対ＧＤＰ比０．４％ですから、結構、半端ない額です。

　日本のエネルギー安全保障を弱体化させ、美しい田園を醜いパネルで埋め尽くし、所得格差拡大効果、デフレ化効果があるＦＩＴは、即座に廃止するべきです。

　もっとも、廃止したところで、すでに発電を始めている事業者からは、長期間（最長２０年）、「固定価格」で電気を買い取り続けなければなりません。現在、ＦＩＴの買取価格は太陽光発電で導入当初の半分にまで下がっていますが、これは「今から認定を受ける事業者」に対してであり、すでに発電を始めている事業者の買取価格は引き下げられません。

　というわけで、彼らから所得を国民が取り戻すためにも、ＦＩＴ「発電税」が必要なのです。実際、スペインは電力会社の赤字をカバーするために、発電税（エネルギーサステナビリティ税）を導入し、既存の事業者の買取価格を（実質的に）引き下げています。

　ＦＩＴを廃止するとともに、既存の事業者から所得を「取り戻す」ためにも、発電税の導入を一日本国民として強く望みます。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12288575244.html


[１２初期非表示理由]：管理人：混乱したコメント多数により全部処理

　北海道石狩市では、石狩湾周辺に３０００�`�h以上の風車四六基（総出力１６・７万�`�h）が建設されようとしていることに、市民が粘り強い反対運動を起こしている。先日、本紙に石狩湾岸の風力発電を考える石狩市民の会のメンバーから大量の資料が送られてきた。そのなかで５月１３日に開催したシンポジウムでの、北海道大学大学院工学研究院教授・松井利仁氏（工学博士）の講演「風車騒音による健康影響と石狩湾新港周辺三事業の影響評価」が地元で大きな反響を呼んでいることも記されていた。講演内容は専門家の見地から低周波音の人体への影響をとらえたもので、同じように風力発電と向き合っている下関市民にとって、もっとも知りたい内容を含んでいることから、松井氏に直接連絡をとり講演要旨を紹介することに快諾を得た。松井氏は北海道や札幌市の環境影響評価審議会委員も務めた。なお、最近下関市の安岡沖洋上風力発電を計画する前田建設工業が松井氏を訪ねて意見を求めており、「周辺人口が多すぎるので、この計画では健康影響が出る」と伝えたことを本人が明らかにしている。以下、その講演要旨を紹介する。

騒音で人が死んでいる

　風力発電がもたらす環境影響は、一つは自然破壊、漁業環境破壊、それと今からお話する人への影響、健康への影響、この二つが大きなものだ。
　まず札幌市を対象にした騒音、交通騒音の健康影響について見てみたい。札幌市で環境要因でもっとも人が死んでいるのは騒音だ。騒音で人が死ぬというメカニズムは風車騒音も共通している。この交通騒音の健康影響というのは世界的に、とくにヨーロッパでは常識になっている。６年前の２０１１年、フィンランドの研究所がおこなった研究で、フィンランド、ドイツ、ベルギーなど欧州六カ国で粒子状物質、交通騒音、ベンゼン、ダイオキシン、ホルムアルデヒドなどでどのぐらい健康損失が生じているかの推定値を明らかにした。１００万人当たり１年間でどのぐらい損失しているかという数値で、ある人が１年早く死んだら１年損失である。明らかにトップは粒子状物質（6,000〜10,000）だ。これは日本でも全体的に見ればトップで、健康損失は年間３万人といわれている。ただし北海道はそれほど汚染されていない。

　二番目が実は交通騒音（500〜1,000）だ。粒子状物質とはひと桁違う。一方、最近豊洲で話が出てきたベンゼンは２〜４で、さらに桁がちがう。ホルムアルデヒドは０〜２。交通騒音は粒子状物質に次いで二番目に高いのだが、よくマスコミをにぎわすのはベンゼンとかダイオキシン、ホルムアルデヒド。実際には交通騒音はそれより三桁ぐらいリスクが高い環境要因である。

　従来、騒音は不快感を及ぼしたり生活妨害を起こす環境要因にすぎないと主張する人が多い。しかし現在ＷＨＯをはじめ騒音の健康影響を研究している者の常識は、「聴取妨害は不快感を及ぼすけれども、睡眠妨害はさまざまな身体的健康影響を及ぼしている」というものだ。

　ＷＨＯの資料だが、複数の地域で住民を対象に道路交通騒音と心筋梗塞の発症リスクとの関係を調査した。騒音が８０デシベルで１・５倍になっている。つまりその地域に住んでいると、他の地域よりも１・５倍、心筋梗塞の患者が多い。増えた分の５０％は騒音が心筋梗塞の発症につながっている。日本の騒音の環境基準は、三大死因の一つである心筋梗塞の患者が１５％増加するところに設定されており、けっして住民の健康を保護していない。これが騒音の環境基準の現状だ。

　札幌市でこのＷＨＯの計算方法をそのまま用いて試算した。毎年45,000人（札幌市の５０人に１人）が道路交通騒音で軽度の睡眠障害を起こし、毎年１５０人が道路騒音で心疾患を発症し、そして毎年２０人が道路騒音による心疾患で死亡することになる。これを札幌市の主要道路周辺に限って見てみると、道路交通騒音による生涯死亡リスク（死因）は１００人に１人。これはとんでもなく高い数値で、たとえばベンゼンの環境基準は100,000人に１人の生涯死亡リスクを採用している。

　他の死因と比べてみた。札幌市の各種年間死亡率で見ると、道路騒音による心疾患で100,000人当たり毎年３０人が亡くなっている（高い数値の場所）。もちろん一番多いのはがんで、100,000人当たり年間２７８人、脳血管疾患で７１人だ。しかし不慮の事故２３人、自殺２２人、腎不全２１人よりも騒音で亡くなっている人の方が多い。低周波音も同様に危ない。このことが余り知られていない。

低周波音とその発生源

　低周波音とはどういうものか？　環境省は１００ヘルツ以下の音を低周波音と呼んでいる。超低周波音は２０ヘルツ以下で、これは国際的に決められている。国によっては２００ヘルツ以下を低周波音としているところもある。私もその方がいいと思う。苦情を見ているとその範囲の苦情がけっこうあるからだ。ところが国はどうしたかというと、これすら関係のないものにしてしまった。今年５月、環境省は「風力発電については、耳に聞こえない超低周波音（２０ヘルツ以下）には健康影響との関連は見られないので、低周波音に注目して評価するのでなく、聞こえる騒音レベル（Ａ特性）で評価せよ」という実に非科学的な内容の通達を出した。

　低周波音の発生源は、高架道路（橋が揺れると一種の大きなスピーカーになり、揺れる振動数によって低周波音が出る）、風力発電、室外機（ヒートポンプ、エコキュート）などさまざまなものがある。日本で最初に低周波音事件が起こったのは西名阪自動車道路という高架道路だった。

　西名阪自動車道路の問題がマスコミで話題になったのは昭和５０年頃。「朝起きてみたら位牌の位置が動いていた」ということで話題になった。次に平成９年頃から家庭用ヒートポンプ（エコキュート）が普及しはじめた。寝室のすぐ横でエコキュートがずーっと回っていて寝られない。電気で回るエコキュートはまだましで、ガスで回る場合、５０ヘルツの原付エンジンが寝ている部屋のすぐ横で夜中にずーっと回っているのと同じだ。

低周波音の物理的特徴

　低周波音は普通の騒音と違う特徴がある。
　まず、低周波音は遠くまで届く。4,000ヘルツの騒音は２�`離れると音の大きさにして２００分の１以下にボーンと下がる。これと比べ６３ヘルツとか１２５ヘルツなどの音は、２�`離れてもほとんど減衰しない。１�`、２�`離れたら影響は減るだろうというのは甘い考えで、人間の耳では差がわからないぐらいだ。遠くまで届いてしまうのが低周波音だ。

　低周波音がやっかいなのは建物に入ってきやすいことだ。高い音は窓を閉めれば音の大きさは落ちる。デンマークでの実測例だが、１００ヘルツをこえるとある程度減衰するが、５０ヘルツあたりだと窓を閉めても変わらないか、窓を閉めると室内のレベルが上がった。どうしてそうなるかというと、一番の理由は共鳴だ。日本の家屋の場合に起こっているのは、天井と床の間での共鳴だ。天井と床の間が２・５�bぐらいで、床面と天井面でレベルが上がる。床に布団を敷いて寝るとレベルの高いところで寝ているということになる。床ではとても寝られないので、簡易ベッドをつくって枕を上げたら寝られるということも起こっている。

　低周波音でどんな影響が出るか。４０年前の１９７７年、西名阪自動車道の周辺で低周波音の健康影響が出る事件があった。周辺住民が「頭痛・頭重」「不眠（睡眠障害）」「イライラ」「肩こり」「めまい」（多い順）という症状を訴えた。注目すべきはパーセンテージで、周辺２０�bまでのところに７７人が住んでいたが、そのうち２人に１人が「頭痛・頭重」「眠れない」という症状を訴えた。また４人に１人が「めまい」を訴えた。これは健康影響以外のなにものでもない。「頭痛・頭重」「肩こり」「めまい」というのは音で生じる影響とは考えられない。そうではなくて内耳の前庭という所で空気の振動を検知することによる障害だ。これはいわゆる風車病と同じ症状だ。

　低周波音で風車病の症状が起こるというのは、日本では４０年前に知られていた。海外よりも早かった。それなのにいまだに低周波音を否定する人がいるのが私にはわからない。とくに騒音専門家といわれている人たちがこれを知らない。

健康被害が起る仕組み

　人間の耳は、鼓膜があって中耳があって、蝸牛というところで音を分析して脳に伝える（図１）。そこには前庭という機関があって、頭の傾き、頭の振動を検知して体の平衡機能を保っている。音は鼓膜から入ってきて、まず前庭窓を刺激し、中のリンパ液を振動させて、一部は蝸牛に伝わって音として感じる。前庭窓から蝸牛の間に卵形嚢（のう）、球形嚢という二つの器官があり、ここが振動を感じる感覚器官だ（図２）。入ってきた振動はまずこの二つを振動させてから蝸牛に入る。卵形嚢･球形嚢は低周波音でしか反応しない。

　低周波音による「公害病」はいくつかに分類できる。一つは低周波音が聞こえることによって「小さい音」でも気になって眠れない環境性睡眠障害。中・高周波音では小さい音は気にならない。「小さな音」が気になるかどうかは個人差があり、騒音計で評価することは困難だ。もう一つは今紹介した前庭への刺激で、耳に聞こえる音としてではなく圧迫感・振動感を感じることによって眠れなくなるのと、振動によってめまい、頭痛、肩こりを起こしていわゆる風車病となる。「音が気になる」かどうかより、物理刺激との関係が強い。さらにもう一つ、上半規管裂隙症候群（ＳＣＤＳ）という障害を持っている方がいる。１９９８年に発見されたもので、有病率は１〜５％。その方は低周波音、とくに超低周波音の感受性が極めて高い。この三つが発症機序である。

　風車騒音と風車病・睡眠障害との因果関係について。風車病（風車症候群）と名前をつけたのはヨーロッパの研究者ニーナ・ピアポントだが、彼女が風車の近くに住んでいる人を調査して「転居したら治る」ということを調べた。それはきわめて強い因果関係を証明している。関連の可逆性という。２０００年代のことだが、この時点で疫学関係者は風車病というのは低周波音で起こると確信していたはずだ。ところがいまだにそう思わない人がいる。耳鼻科ではもっと前から、音が前庭を刺激して「めまい」が起こるというのはチュリオ現象として教科書に書いてある。実はチュリオ現象は前庭器官の診断に使われている。

　もう一つ、低周波音による「環境性睡眠障害」については、すでに複数の疫学調査結果（環境省を含む）で風車騒音と「睡眠障害」との関係は明らかにされている。にもかかわらず環境省は「睡眠障害」という言葉を使わない。家庭用ヒートポンプ（エコキュート）による「睡眠障害」に関しては、２年前の２０１５年に、参照値以下のレベルでも睡眠障害が起こるということを消費者庁が認めている。低周波音で睡眠障害が起こることは明らかで、これを否定する人は科学者ではない。

環境省の対応と問題点

　環境省は実に非科学的なことをやっている。ＷＨＯは１９９９年に低周波音についての知見を出した。「Ａ特性騒音レベルによる評価は不適切である」「低周波音が多く含まれる騒音に対しては、より低いガイドライン値が推奨される」「低周波音は低い音圧レベルでも休息や睡眠を妨害する可能性がある」ということをいっていた。

　低周波音について環境省は、寄せられた苦情に対して２００４年に参照値という目安をつくった。参照値というのは、１０人に１人が寝室で「気になるレベル」を調べたものだ。そして環境省は参照値を目標値にしないよう通達した。住民の１割に影響が出るような値では住民を保護できないからだ。また、参照値は室外機など定常的な低周波音を対象としており、風車の風切り音のような規則的な変動がある場合はもっと「気になる」からだ。ところが事業者は通達を意図的にねじ曲げて、「環境省は参照値を使うなといった」といって、もっと緩い「環境基準値」や「気になる―気にならない曲線」、５割の人に影響が出るような数値を目標値にした。これは倫理観のある人間の行為ではない。利益追求しか考えない事業者やコンサルタント会社による公害犯罪だと思う。

　先にのべたように環境省は今年５月、「風力発電から発生する騒音に関する指針」を出した。環境省が選んだ専門家は「風車騒音の影響は“聞こえる音”による生活妨害や不快感である」「“聞こえる音”なら騒音レベルで評価できる」「“聞こえる音”なら風車以外の騒音のある地域では基準値を緩めるべき」というものだ。なぜこういう論理を環境省が採用したのか、信じられない。これに対して選ばれなかった専門家、私だが、「環境省の研究でもすでに睡眠障害との因果関係が示されている。それを生活妨害とか不快感という言葉で矮小化するな」「ＷＨＯは２０年前に騒音レベルでの評価を否定している」「前庭への影響は低周波音だけであり、人間は低周波音を聞き分けて“気になる”のだ」と反論している。

石狩の住民はどうなる

　石狩湾新港周辺に計画されている風力発電事業について、人体への健康影響を評価してみた。影響の評価方法は「圧迫感・振動感」に注目したもので、事業者が提出している準備書をもとに、Ｈ特性音圧レベルから圧迫感・振動感を優先的に感じる住民の症状発生率を算出した。「圧迫感・振動感」の優先知覚率は「気になる曲線」より控えめである。

　まず、石狩コミュニティウインドファーム（3,200�`�h×７基）だが、発症率１％以上のところに住宅地、住宅街がある。３００人以上の周辺住民に健康リスクが生じる可能性がある。さらに風車は工業団地の真ん中にあるが、工業団地内では発症率は２０％、３０％、つまり３人に１人、場所によっては２人に１人が圧迫感・振動感を優先的に感じ、睡眠障害などの健康リスクが生じる可能性がある。仮に工業団地に1,000人働いていたとすると、３０人ぐらいは圧迫感・振動感を感じ、その半数以上は就労困難になる可能性がある。

　次に銭函風力発電（3,400�`�h×１０基）だが、工業地帯からは少し離れている。石狩市樽川地区、札幌市手稲区山口団地のあたりで０・５〜１％ぐらいの人に健康リスクが生じる可能性がある。計算すると３００人以上に健康リスクが生じる可能性がある。全員が発症するとはいわないが、ゼロになることはありえない。

　そして一番問題の石狩湾新港洋上風力（4,000�`�h×２６基、図３参照）だが、石狩市のほとんんどの住宅地と札幌市北区屯田、手稲区の大部分、小樽市銭函市街地で０・５〜１％をこえる住民に影響が出る（図３のだ円で囲った部分）。個人のリスクは小さくても人口が多いので、トータルとして約2,000人に健康被害の発症リスクがある。これだけ人口密集地の近くに大規模洋上風力発電がつくられるところは他にない。

低周波での科学の限界

　さて、水俣病の場合を考えてみたい。「経済成長にブレーキがかかるから」「原因は厳密に特定できない」という理由で水俣病は約１０年間放置され、企業は有機水銀の垂れ流しを続けた。それをサポートしたのが科学者だ。彼らは「原因はまだはっきりわかっていない」ということをいい続けた。のちにそれは「非科学的」と裁判で否定されたが、残念ながら彼らはその後も何の痛みもない。それにマスコミも協力した。「中央の権威がこういっている」という報道をして国民を納得させた。熊本大が解明した「有機水銀説」は闇に葬られた。御用学者には鹿児島大学長というポストと研究費が与えられた。

　風車騒音被害の場合はどうなるか？　「パリ協定の目標を達成しようと思ったら再生可能エネルギーを増やさなければならない」といって、住民が睡眠障害や風車病を訴えているのに聞き入れない。そして水俣病の場合は個人の科学者が住民の健康被害を否定したが、低周波音の場合は日本騒音制御工学会という学会自体が否定している。原子力学会が原発の推進をやっているようなものだが、実際には原子力学会に加入している研究者で反対している学者もいる。ところが騒音制御工学会は低周波音について非科学的な発表を続けている。それはこの学会が環境省からの委託研究がないとやっていけないからだ。現状は半分以上が委託研究だ。なので私は去年、騒音制御工学会をやめた。

　世界的には騒音・低周波音の健康影響についてかなりわかってきている。欧州では２００２年にＥＵが環境騒音指令を出し、２００９年にはＷＨＯが夜間騒音ガイドラインを定め、騒音対策が進められている。六月に国際会議があるが、心疾患だけでなく、脳血管疾患、糖尿病、がん、精神疾患など、睡眠障害に起因するさまざまな疾患との関係が医学的に明らかにされつつある。低周波音は欧州ＷＨＯが風車騒音のガイドラインを策定中である。

　しかし日本ではどうなっているか。国の法律は４０年前の知識にもとづいたもので、国民の健康は保護されない。さらに地域差がある。騒音は地域指定されているところしか法律が適用されない環境基準だ。もし大気汚染で｢ここの地域に住んでいる人には基準を適用しない｣というようなことをいったら大騒ぎになるが、それをやっている。

　１９９９年と２００９年のＷＨＯガイドラインにある健康影響を無視している。
　また司法も、国の法律が定める基準値にもとづいて判断をおこなっている。私も裁判の証言にかかわってきたが、健康影響、睡眠障害をとり上げてくれる裁判官はいるが、最高裁までいくとＷＨＯガイドラインすら科学的根拠なく否定している。裁判所はここまでできるのかと思う。

　騒音・低周波音の健康影響が無視され続ける理由は、地球環境問題と同じ構図だと思うが、資本主義の下で利益追求を目的としているからだ。騒音・低周波音で人が死ぬと思っていないので、健康保護より利益追求を第一にしている。被害者が訴えても他人事だ。また、騒音・低周波音はほとんどの事業に関連し、どんなアセスメントでも騒音が出てくるため、利益追求には厄介な環境要因になり、何とかなきものにしたいと考えている。そのために騒音専門家を起用する。一番の責任者は東京大学名誉教授の橘秀樹氏で、環境省の環境審議会騒音振動部会などで約２０年間、環境行政を歪めてきた。

　最後に石狩湾岸の風力発電事業に対してだが、国はそもそも睡眠障害・風車病を認めておらず、そうしたなかで住民が因果関係を立証するのは困難だ。騒音・低周波音については法律で住民は保護されていない。そして事業者は「不特定多数の住民への加害」という、自分の家族にもいえない恥ずかしいことをやっている。私は、事業者はこの恥を理解できないが、その家族、出資者といわれる住民、マスコミは理解できるかもしれないと思っている。もう一つは騒音規制法による停止命令を自治体の長に出させることだ。風力発電は国が国策として進め、科学者がそれをサポートしているもので、水俣病と同じ構図なのだということを知ってもらいたい。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/3979


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そもそも、発送電分離や電力小売り自由化など「電力自由化」を過去にやった国で、電気料金が値下がりした国などありません。これは、電力自由化を主導した経済産業省自身が認めている事実です。

なぜ、「自由競争」の原理を導入したにも関わらず、電気料金が下がらないのか。

理由は、電気料金のほとんどは「エネルギー価格」によって左右されてしまうためです。電力を自由化しようがしまいが、原油、ＬＮＧ、石炭といったエネルギー価格が上昇すれば、電気料金は値上がりします。逆に、エネルギー価格が下がれば、電気料金も落ち着きます。

ただ、それだけの話です。日本が電気料金を引き下げたいのであれば、とりあえず原発を再稼働し、外国からのエネルギー依存を引き下げなければなりません。

今回の愚劣な発送電分離が、なぜ推進されるのか。表向きは「電気料金を引き下げるため」などと言っていますが、実際には違います。単に、発電部門を「ビジネス」と化し、新規に事業に参入したい投資家、企業がいるだけの話です。単に一部の企業のビジネスの話であり、そこに「公」の考え方はありません。

しかも、昨日のチャンネル桜の番組で、
「せめて、外国資本の規制を入れて欲しい」
と、希望を述べましたが、実際には最終的に成立する法律には「外資規制」は入らないでしょう。法律案を読みましたが、やはり入っていません。

一応、外国資本の発電事業への投資は、外為法で「審査付届出制」の適用を受けます。とはいえ、過去に日本では風力や太陽光などの発電事業に対し、相当数の外資の届け出が行われたのですが、例外的な１件を除き、全て審査をクリアしました。というわけで、メガソーラーの分野でアメリカ資本（ＧＳなど）、中国資本、韓国資本、ドイツ資本などが参入し、我々から再エネ賦課金を徴収していく「外国資本のレント・シーキング」が実現してしまったのです。

発送電分離も、このままでは同じ話になるでしょう。何しろ、電気事業法改正案に外国企業やその子会社が発電事業者になることを禁止、ないし制限する規定はないのです。さらに、外国企業による土地取得も事実上、規制されていないため、我が国の発電部門が「外資の草刈り場」となることを防ぐ仕組みは存在しません。

総理は６月１６日の規制改革会議で、
「規制改革に終わりはないという精神で取り組んでいきたいと思います」
と、発言しました。
という事は、我が国の発電事業が全て外国資本になっても、規制改革は終わらないということになります。

日本を壊す気なのでしょうか？

分かりませんが、とりあえず上記の事態を食い止めることができるのは、法律を審議する「国会議員」しかいません。というわけで、わたくしは現在、農協改革という「亡国の法」の真実を暴露する本を書いており、刊行直後に全国会議員に送付（わたくしのコストで）する予定になっています。

とりあえず、日本国民や国会議員が発送電分離や農協改革といった「亡国の法」について正しく知らなければ、事態は改善しようがありません。皆様も、どうかご支援くださいませ。
https://38news.jp/archives/05791


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早く発電は原発だけにしないと地球は灼熱の世界になる：

「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホーキング博士
2017年7月4日（火）19時01分 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

理論物理学者のスティーブン・ホーキング博士　Toby Melville-REUTERS

＜アメリカのパリ協定離脱を批判したホーキング博士が、地球の「金星化」を予言。さらにこれを裏付けるデータも＞

著名な理論物理学者スティーブン・ホーキング博士が、人類に警告を発した。地球上の気温はいずれ250度まで上昇し、このままだと手遅れの状況になる可能性があるという。

7月2日に母校のケンブリッジ大学で行われた75歳の祝賀記念講演でホーキング博士は、アメリカの「パリ協定」からの脱退が原因で、地球上の気温上昇が加速するとの見方を示した。人類にとっての最善策は、他の惑星を植民地化することだと語った。

ホーキング博士は「地球温暖化は後戻りできない転換点に近づいている」と指摘し、ドナルド・トランプ米大統領によるパリ協定脱退の決断がさらに地球を追い詰めることになると非難した。気温は250度まで上がって硫酸の雨が降るという、まるで金星のように過酷な環境だ。

さらにこれを裏付けるような調査結果が出た。アメリカ気象学会の衛星データから地球表面と地球全体の温度が連動してどんどん暑くなってきていることが確認されたとワシントン・ポストが報じた。

【参考記事】イーロン・マスク「火星移住は生きている間に可能だと知ってほしい」
【参考記事】リッチな人々の火星移住は近い

不可逆的な状況になる前に

トランプは6月1日にホワイトハウスで声明を読み上げ、パリ協定から離脱すると発表した。同時に、自ら離脱するにもかかわらず「（パリ協定に署名する194カ国と）再交渉を始めて公正な協定を結びたい」とも提案。これを受け、ドイツ・メルケル首相とフランス、イタリアの首相は即座に連名で声明を発表。「パリ協定は再交渉できない」とトランプの提案を拒んだとニューヨーク・タイムズなどが報じた。

トランプの掲げるアメリカ第一主義に則って、離脱は「米国の雇用を守ることにつながる」と主張したが、アップル、フェイスブックなどの企業から批判を浴びる結果になってしまった。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）はツイッタ―で、「パリ協定脱退は間違った決定」だと投稿した。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/250-1.php

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しかも曇った時には火力発電で発電する必要がある

原発と同じ土俵なら20円、30円かかるよ


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真実は

電気代については原発の発電コストは事故処理や保証金、廃炉費用などすべて込みで10円/kWhと言われています。（諸説ある）

事故処理などの費用を含めないと原発の発電コストは推定5円から7円、天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光28円などとなっています。

事故前は原発7円以下、天然ガス10円、石炭9.5円でほとんどの電力を発電していました。

これが事故後は天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光42円から28円になり電気料金を多く支払う羽目になりました。

電力会社は発電した電気を家庭に送電し、予備電力も必要なので、さらに15円/kWh前後のコストがかかっています。


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特殊な例を持ち出してこれだけ廃炉費用がかかったとか言っても意味無いんだよ

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