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いよいよ国会に飛び火 被害者続出「ジャパンライフ」 安倍首相も“広告塔”だった（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/286.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 01 日 08:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　


被害者続出「ジャパンライフ」 安倍首相も“広告塔”だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222266
2018年2月1日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


　　
　　　麻生大臣は知っているらしい…（写真下は問題の宣伝チラシ）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ついに国会でも問題視され始めた。磁気治療器の預託商法を展開し、昨年末、２０００億円超の負債を抱え事実上、倒産した「ジャパンライフ」。被害対策弁護団の元には「もう首をくくるしかない」といった悲痛な声が寄せられているという。

　日刊ゲンダイは、これまで安倍政権の中枢がジャパンライフの宣伝チラシに登場していた問題を報じてきたが、ナント安倍首相まで同社の“広告塔”になっていたことが分かった。

〈安倍晋三内閣総理大臣から山口（隆祥）会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉――本紙が入手したジャパンライフの宣伝チラシにはそう記され、同社の山口会長の宛名が書かれた招待状の写真が掲載されている。招待状には〈平成二十七年三月〉とあり〈「桜を見る会」を催すことといたしました　御夫婦おそろいにて御来観下さいますよう御案内申し上げます〉との記載がある。〈受付票〉とともに、安倍首相の顔写真まで掲載されている。

　本紙は、ジャパンライフが消費者庁から１回目の行政処分を受けた１カ月後の１７年１月１３日、加藤勝信１億総活躍担当相（当時）が山口会長と会食し、宣伝チラシ上で同社を持ち上げるコメントを寄せたことと、自民党ナンバー２の二階俊博幹事長までも宣伝チラシに登場していたことを問題視。ジャパンライフが問題ビジネスを継続してきた背景に、大物政治家の威光が影響していた可能性を報じてきた。

　３０日の衆院予算委では、希望の党の大西健介議員が同問題を徹底追及。「（安倍政権中枢と接点があるような）立派な人がやっているから『大丈夫だろう』と、おじいちゃん、おばあちゃんがコロッとだまされても不思議ではないのではないか」と、首相本人を問いただした。安倍首相は「桜を見る会には、毎年１万３０００人くらいの方々に私の名前で招待状を出しているが、私自身が存じ上げる方ばかりではない」と逃げの一手だった。

　桜を見る会は、毎年４月に都内の新宿御苑で開催されている。与野党問わず国会議員からの紹介があれば、一般人にも招待状が送られてくるというから、政界人脈を持つ山口会長なら、招待されても何らおかしくはあるまい。ジャパンライフの担当取締役は、本紙にこう語った。

「チラシに掲載された招待状は３年前のものですし、誰がこういったチラシを作製したのか不明です。いずれにせよ、大物政治家を掲載したチラシを対外的に配るようなことは、まずあり得ないと思っています。造反して退社した元幹部らが勝手に作った可能性が考えられます」

　結局、安倍自民はジャパンライフ内部の人物に勝手に利用されていたのかもしれないが、脇が甘すぎる。山口会長は１９７５年に、当時展開していたマルチ商法が問題視され、国会に参考人招致されたほどの“有名人”だ。

　麻生太郎財務相も昨年４月の参院財政委で「この人は結構有名人」と発言していた。「知らなかった」は、とても通用しないだろう。































　

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コメント
 
1. 2018年2月01日 08:30:20 : laDrgBmuqg : wmX_pv5uedY[1]
なにが桜を見る会だΣ(￣皿￣;;
そもそも、総理の役割と結び付かない、意味不明の会だゞ(｀´ )
国民はそんなところに税金を使うことは許さない!

2. 2018年2月01日 08:50:34 : BxdQMkC6SU : 6muQIqJoxgA[15]
安倍晋三の仲間は、阿呆日本会議か詐欺師、加計学園関係者、山口強姦犯、天下り利権官僚、腐れマスコミ。ジャパンライフなどその宣伝を１分も聞けば詐欺商法とわかる。

最低のクソ人間の集まり。


3. 2018年2月01日 12:29:50 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[2055]
嫁と同じで何処にでも顔を出すんだな

4. 2018年2月01日 13:31:33 : TEXHtJUFYw : uQU5_i5tSAA[190]
少しは人を選べよ！

本当に見境のない安倍夫婦だ。
芸能人を呼んで、目立ちたいだけってのもうなずける


5. 2018年2月01日 19:01:45 : uJRHiUIqDQ : rzZhDfLw80Q[541]
詐欺商法　安倍もしっかり　顔を出し

6. 2018年2月01日 19:08:21 : tyVjyaD8L6 : 1JNW6IIXr38[12]
サクラを見る会か、自民党の選挙演説会場の風景だな。

7. 2018年2月01日 20:28:55 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[282]
史上最低最悪の内閣
犯罪者の集まり

8. 2018年2月01日 21:14:53 : cBsa7VvteI : 1nyFbfQaI8c[7]

テレビで安倍の桜を見る会に出席している、芸能タレントら、親友以上でも親友以下でもない「安倍友」だと
認識すると共に、安倍の犯罪天国下、犯罪者に取り入り、私腹を肥やしているという点では同罪かも
しれない。

9. ｓｈｕｅ７７７[384] gpOCiIKVgoWCVoJWglY 2018年2月01日 21:37:42 : UsgNOGy24U : aEhCr3NPFXI[1]
面白いな〜、もう悪の枢軸やね、
犯罪のデパートやんけこの男の周辺ｗ

10. 2018年2月02日 02:05:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2663]
　　総理や閣僚が問題企業の経営者と接点があるとすれば、露出を多くしているために利用されてもいるのだろうが、例えば有名な歌手がマネージャーや身内に騙されて負債を抱え、懸命に仕事をして返済すれば苦労話にはなるが、総理大臣や閣僚の場合には、騙されたで済むものでは無い。
　　たかだか年収200万程度の最底辺層からも容赦なく徴税し、それを公金として預かっている者は権力者であり、権力を持つ者に魑魅魍魎が寄ってくるのは歌手の比では無いだろうが、油断もあると認識すべきである。
　　そういう者が近づいて来ること自体、腐敗臭がしているのではないかとの自覚が権力者には必要であることは言うまでも無い。
　　広告塔というのは、商品なりを買う際に、こんな有名人も買っているから買って損は無い、程度の効果であるが、総理大臣や閣僚など、公務を司る人間が広告塔になるという事は、自ずから公的な支えがバックにあることを示唆するものであり、いわば公的な支えのある安全安心な事業経営と思わせる仕組みであろう。
　　従って、公企業で無い事業を公的なバックがあると思わせる段階で、例え利用されたとしても、利用された総理の責任は問われるべきだ。
　　公金を動かせる立場の者が無自覚で有って良い訳は無く、これでは幾ら血税を収めてもいつの間にか流用されても判らず、広告塔として使用されないよう、任期中くらいは総理と総理夫人たるもの、露出は控えめにし私生活は厳格にしておくくらい出来なければどうしようもないではないか。
　　　ところで、共謀罪はテロ対策のみでは無く、こうした詐欺事件に利用されたと憤慨する公人とて、実は補助金、交付金などの公金詐欺の共犯の可能性があるからこそ状況証拠のみでも事情聴取の対象とするべきであり、権力者であればこそ、国家的腐敗、汚職防止の観点から、共謀罪の適用対象とする必要があるだろう。
　　

11. 2018年2月02日 10:09:41 : DNLV2UHwnQ : 36qR9pSZylw[60]
悪人の巣窟！安倍内閣！
こんな自民党に未来はない。
奢れる者は久しからず。歴史を参照しなさい。
目覚めよ！与党の皆さん！

12. 2018年2月02日 11:10:41 : yHXtpr7IsY : 4PVOBuJcUAE[68]
今年の桜の会に出ている芸能人知識人の顔ぶれを見れば安倍御用達の人間だ、安倍総理がどんな政治をしているかもわかっていない馬鹿か強欲人間のどちらかだ。

13. 2021年4月16日 14:08:07 : h86cqxZQhc : SE0xanZKOEVHalk=[4] 報告
ジャパンライフに税金還付　6.5億円、東京国税局
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b880492394157c84aa67c0f2f9f0dd7a792c2ee

磁気健康器具の預託販売で約2100億円を集めて破綻した「ジャパンライフ」（2018年3月に破産手続き開始）が、東京国税局から消費税約6億5千万円を還付されていたことが15日、関係者への取材で分かった。破産管財人が、滞納していた国税を差し引いた残額約5億1千万円について顧客への配当を検討するとみられ、被害者救済が進む可能性がある。
　破産管財人が顧客の契約解除を受けて還付申告していた。これとは別に、同社の不動産を売却するなどして約6億6千万円を回収していたが、従業員の未払い賃金の支払いなどが優先され、被害回復が進んでいない状況だった。

14. 2021年9月22日 14:06:11 : 2FVXML4h6U : WC5ydG01Rldrb00=[14] 報告
ジャパンライフ山口元会長、起訴内容を認め謝罪 東京地裁初公判
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%95%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E5%85%83%E4%BC%9A%E9%95%B7-%E8%B5%B7%E8%A8%B4%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%82%92%E8%AA%8D%E3%82%81%E8%AC%9D%E7%BD%AA-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%9C%B0%E8%A3%81%E5%88%9D%E5%85%AC%E5%88%A4/ar-AAOGtN6?ocid=msedgntp

磁気健康器具の販売預託商法で顧客から現金をだまし取ったとして詐欺罪に問われたジャパンライフ（本社・東京都、破産手続き中）の元会長、山口隆祥被告（79）は22日、東京地裁（浅香竜太裁判長）で開かれた初公判で起訴内容を全面的に認めた。同社は全国の約1万人から約2100億円を集めたとされるが、「大変申し訳なく思っています。心からおわび申し上げます」と被害者に向けて謝罪の言葉を述べた。

　起訴状によると、山口被告は2017年7〜12月、資金繰りが逼迫（ひっぱく）し、元本保証や配当金の支払いを継続できる見込みがないのに、顧客延べ23人に「業績は好調」などとうそを言って磁気健康器具の販売やリース契約を結び、計約1億6500万円をだまし取ったとされる。

　同社は03年ごろから、磁気ネックレスなどの健康グッズを販売し、購入した顧客がオーナーとなって第三者に貸し出せば年6％の配当金が得られる「レンタルオーナー制度」という販売預託商法を始めた。山口被告は、安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」に招待されたことを宣伝資料に盛り込むなど、政界とのつながりをアピールして顧客を勧誘することもあった。

　消費者庁は16年12月〜17年12月、営業方法に問題があるとして計4回の一部業務停止命令を出したが、同社は契約の形態を変えるのみで、元本保証、高配当の事業を継続。17年12月に約2400億円の負債を抱えて経営破綻した。今年6月、販売預託商法の原則禁止と違反業者への罰則規定を盛り込んだ改正預託法が成立した。

　警視庁などの合同捜査本部は20年9月、山口被告の他に元幹部13人を逮捕。1人は不起訴になったが、残る12人は出資法違反で起訴され、うち9人はいずれも執行猶予付きの懲役1年6月〜同2年の判決が確定している。

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