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2018/02/04 06:02
＜トランプ米政権が２日公表した米国の核戦力の指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」は、ロシアだけでなく中国や北朝鮮の核開発への懸念も示された。北朝鮮の核開発に対抗して日本や韓国が核武装しないように、同盟国に「核の傘」を含む拡大抑止力の提供を強く約束し、新たな脅威に立ち向かうと訴えた。
トランプ政権は１月中旬に発表した国防政策全般の指針である「国家防衛戦略」で、「大国同士の競争こそが最重要」との認識を示し、軍事力と経済力をテコに影響力を拡大する中国に強い警戒感を示した。核戦略を描くＮＰＲでも、中国が核兵器増強や更新だけでなく「宇宙、サイバー空間でも積極的な活動を続けている」と指摘した。
弾道ミサイル分析を担当する米国家航空宇宙情報センター（ＮＡＳＩＣ）は昨年６月、中国の急速な核戦力拡充ぶりについて「米本土に到達する中国の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が２０２２年に１００基に達する」と、従来の分析を５年も前倒ししている。
また、アジア太平洋地域での覇権確立を目指し、実効支配する南シナ海の人工島への米軍艦などの接近を防ぐ目的で「Ａ２／ＡＤ（接近阻止・領域拒否）」戦略の強化を図っている点にも注目。弾道・巡航ミサイルの能力向上により、在日米軍基地や米軍グアム基地も射程内に収めている。
北朝鮮については、国連安全保障理事会の決議に違反し「違法に戦略・非戦略核兵器の双方を開発中で、米国や同盟国、パートナー諸国を脅威にさらしている」と指弾した。
こうした脅威に対抗するため、ＮＰＲは米国はアジア・太平洋地域で「統合的で、柔軟な核・非核能力を維持する」と強調。拡大抑止力強化や弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の整備を訴えた。さらに、オバマ前政権が「核巡航ミサイル（トマホーク）」の廃止を決定したことにより「この地域の拡大抑止力は、ほぼ戦略核に頼る状態にある」と批判、今回、新たに導入を打ち出した新型核巡航ミサイルの必要性を強調した。
米軍は１９６７年には、在韓米軍に８種類、９５０発もの戦術核を、アジア・太平洋地域に展開する潜水艦を含む海上艦艇に核トマホークなどを配備していた。だがブッシュ（父）元大統領が９１年に配備中止を決定した。現在は、米領グアム島に空中発射型の核巡航ミサイルや核爆弾を搭載できるＢ５２やＢ２戦略爆撃機を順次、展開している。さらに、太平洋で警戒活動を続ける戦略原潜に搭載する潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）が拡大抑止力として使われている。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａに核爆弾を搭載し、アジアに展開する能力も保持している＞(以上「毎日新聞」より引用)
トランプ政権は１月中旬に発表した国防政策全般の指針である「国家防衛戦略」で、「大国同士の競争こそが最重要」との認識を示し、軍拡へと舵を切った。オバマ前大統領が「核なき世界」を目指しただけでノーベル平和賞を受賞したが、トランプ氏の次に出て来る米国の大統領がまたノーベル平和賞を受賞するチャンスが出来たということだ。
冗談はさておき、米国のトランプ氏は「核クラブ」の五ヶ国だけで核を占有していれば世界は平和だといっている。何という手前勝手な発想だろうか。米国は「在韓米軍に８種類、９５０発もの戦術核を、アジア・太平洋地域に展開する潜水艦を含む海上艦艇に核トマホークなどを配備していた」という。日本の隣国の米軍基地に950発もの核爆弾を保有していたとは恐怖そのものでしかない。数発の核爆弾で北朝鮮は消滅するというのに、950発とは一体何処を攻撃対象に想定しての配備なのだろうか。
トランプ氏は完全に米国軍産共同体の小僧に成り果てたようだ。日本に航空機から発射されたミサイルすら迎撃に失敗するイージス・アショアの売り込みに二基も成功するなど、優秀なセールスマンとして手腕を発揮したので、トランプ氏が任期半ばで失脚することはなくなった。
日本はトランプ氏の幼児じみた威嚇外交と付き合わされるだろう。しかし日本と韓国に大量に兵器を売り付ければ、電撃的に北朝鮮の独裁政権と手を握りかねない。後に残されるのは拳を振り上げたままの安倍氏だけということになる。
なぜ日本は原爆を投下した米国を徹底して非難して来なかったのだろうか。核を使用した国は徹底して国際社会から批判される、という常識を「戦勝国クラブ」＝「核クラブ」諸国の国民に植え付けなければならなかった。
たとえ戦争に勝っても、核を使用したのは全人類に対する敵対行為で、決して賛意を以て受け入れられない。全人類に対する裏切り行為だ、という国際世論の批判を浴びる、という前例に米国を仕立て上げなければならなかった。その責任は戦後の日本政府と日本国民にある。
イケシャーシャーと米国は戦術核の小型化を推進する、などとトランプ氏に発言させてはならなかった。小型化するということは持ち運びに便利になり、テロ集団が容易に手に入れたり転売したり出来る、ということだ。
核の拡散を米国が先頭に立って推進する、と宣言したに等しい。何と愚かなことだろうか。それもこれも、戦後日本が核を使用した米国を徹底して批判しなかったからだ。しかし、今からでも遅くはない。日本は国民の名において、先の大戦で大量虐殺兵器の核爆弾を二度も使用した米国を批判しよう。
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