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既得権をかさにきる危篤状態の、耄碌・民進党 野党結集の足手まとい
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2018年02月15日 世相を斬る あいば達也
いまの民進党の状態をみていると、今にも息を引きとりそうな爺さまの姿が目に浮かぶ。その傍らには、最期の遺言を一字たりとも聞き漏らさない態勢で、なんにんかの家族が息をひそめて成り行きを見つめている。来年の参議院選挙が近づいた段階で、旗幟を鮮明にせざるを得ない参議院議員たちだ。臨終寸前と世間から見られている民進党から立候補することは、みずから崖から飛び降りるも同じで、当選の可能性は殆どない。
ただし、現時点は既得権の領域である地方組織や政党助成金があるので、分党という話でも出ない限り、みすみす臨終寸前の組織に、おのれの取り分をくれてやる気にはなれない。これが、現在の民進党参議院議員の心境だろう。衆議院議員は無所属なのだから、次の衆議院選間近になって、引退するか、個人の力量で無所属で出るか、“立憲”から出馬するかを判断するのだろう。民進党が名前を変えても、党名でのメリットを享受出来ると考えるほど馬鹿ではなかろう。
まして、崩壊寸前の希望の党からの出馬などは、これはまったく考えられない。つまり、民進党の無所属議員は個人の力量で出馬するか、引退するか、“立憲”に行くしかなくなる。財務省の支援受ける野田佳彦などは、自民党から出馬すれば結構なことである。野田は、安倍に、借りを返せと言いに行くべきである（笑）。野田が野党に居る理由は皆無だ。
つまり“立憲”の枝野は、現時点は、“待てば海路の日和あり”という心境なのだろう。ここしばらくは、政局が”凪状態”なので、枝野色を前面に打ち出して、安倍内閣を舌鋒鋭く追求する、本来の野党の矜持のようなものを、予算委員会の模範質疑を構築しようと試みているようにみえる。今国会での目玉法案「働き方改革関連法案」における安倍首相等の答弁が、ことごと虚偽のデータに基づいていたわけだから、最初からやり直すの当然だ。これが、安倍や菅がよく口にする“公正公平の原則”ではないか。
安倍首相は、文韓国大統領に鼻であしらわれた“米韓軍事演習再開”への言及で、不安になったらしく、「パパ、強硬姿勢で良かったんですよね？」とトランプに泣きついた。当然表向きは強硬姿勢堅持のワシントンは、「そうだよ、強硬姿勢堅持だよ」そう答えるのは当然だ。インテリジェンスの中で、韓・北朝鮮の融和外交に表向き水を差すのも憚られるわけだから、ワシントンの対応は、結構難しい面がある。北朝鮮は、韓国との融和政策外交を国際舞台で見せつけた状況なので、ワシントンは、この状況を無視は出来ない。
日本や韓国が相手であれば、白は黒、黒は白と言わせるだけの力があるが、北朝鮮、後ろに控えるロシア、中国。そして国際社会全体の目である。ワシントンみずから、現状の韓国・北朝鮮の雪どけムードをぶち壊す主役は控えたいものだ。となれば、この国際的に非難を受ける主役が、安倍首相に押しつけられるのは、理屈上正解だ。つまり、気がつくと、安倍晋三ひとりが、北朝鮮強硬論を唱えているのには困ったものだ風味の国際世論が生まれる国際外交の妙なところである。
≪ 立憲・枝野氏突出 連携に消極的、他の野党不満
立憲民主党の枝野幸男代表が国会論戦で政府追及の急先鋒（せんぽう）として存在感を増している。だが、他の野党からは、野党連携への踏み込み不足に不満の声が出ており、政府を追及し切れない遠因になっているとの指摘もある。
「間違った根拠に基づく議論がされた。時間を浪費させた責任を取るべきだ」。枝野氏は１４日の衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制で働く人の労働時間の長さに関し、誤ったデータをもとに答弁を続けてきた政府の責任を追及。計算の根拠になったデータをすべて示すよう求め、加藤勝信厚生労働相から「どういう形で出せるかを含め対応したい」との答弁を引き出した。
学校法人「森友学園」への国有地売却で財務省理財局長（当時）として、文書は「廃棄した」と答弁した佐川宣寿国税庁長官を巡る問題では、「国民の納税意識に深刻な禍根を残す」と厳しく批判した。待機児童問題では当事者の母親たちに行ったヒアリング調査をもとに、２０２０年度までに３２万人の保育の受け皿を整備するとした政府に算定根拠をただした。
枝野氏は１４日の予算委で党に与えられた質問時間（１０７分）を全て１人で質問。憲法改正などでも理詰めで安倍晋三首相らに迫った。野党の質問時間の比率が減らされたことや野党分裂による「多弱」化が進んでいることを背景に、１人の質問者が長時間の質問でしつこく政府側を追及し、問題点を浮き彫りにするというのが枝野氏の狙いだ。
だが、こうした枝野氏の姿勢に対し、他の野党からは「十分な野党の連携が取れていない」（民進幹部）と不満が漏れる。質問項目などに関し事前に野党間で調整し協力すれば、効率的に政府を追及できる。本来は野党第１党の党首として、こうした連携を主導すべき立場にいるが、その役割を果たすことに熱心ではないという不満だ。
一方、立憲は地方組織の確立に力を入れているが、１６都道府県連を設立し、地方議員１００人が入党するにとどまっている。民進党が地方組織の存続を決めたことが影響しているとみられている。地方組織拡充のためにも党の「一枚看板」である枝野氏に期待せざるを得ないという事情もある。
≫【毎日新聞：影山哲也、真野敏幸】
≪ ずさん答弁撤回、首相異例のおわび 与野党対立へ火に油
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」をめぐり、安倍晋三首相が１４日の衆院予算委員会で、先月の答弁を撤回し、おわびした。首相が国会で答弁を撤回し、謝罪するのは異例だ。長時間労働を助長するとの指摘が根強い裁量労働制をめぐるやりとりが、なぜこのような経緯をたどったのか。
首相が撤回したのは、裁量労働制で働く人の労働時間についての答弁。１月２９日の衆院予算委で「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った。野党や専門家から、「一方的なデータだけを言っている」などの批判が出ていた。
「不適切なデータだったのは間違いない。これ以上国会であの数字を言い張るのは難しい」。撤回劇について、厚生労働省幹部はこう解説する。
首相が答弁の根拠とした「労働時間等総合実態調査結果」は、厚労省が２０１３年１０月にまとめたもの。当時検討されていた裁量労働制の対象拡大などについて議論の参考にするための資料だ。それによると、裁量労働制で働く「平均的な人」の労働時間は、一般労働者より１日２０分前後短かった。
だが、双方の算出方法は異なり、「そもそも比較できる性質ではなかった」（厚労省幹部）。裁量労働制では１日の労働時間を調査したのに対し、一般労働者については１日の残業時間のみを調査。この平均値に法定労働時間（８時間）を足す形で１日の労働時間を算出していた。８時間未満しか働いていない人を含み、過大なデータとなっていた可能性がある。
厚労省は今国会の首相答弁のため、問題のデータを含む資料を首相官邸に提供したという。ある厚労省幹部は「何であんなデータを官邸に出したのか不思議だ」といぶかるが、別の幹部は「あえて言及する必要はなかったが、首相は野党に反論したかったのでは」とみる。
裁量労働制は実際の労働時間にかかわらず、一定時間働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。野党側は「長時間労働を助長する」などと対象業務の拡大への批判を強めている。
批判をかわそうと、政府は過去の国会でもこの調査データを持ち出していた。１５年７月の衆院厚労委で塩崎恭久厚労相（当時）が同じデータに言及し、「むしろ一般労働者の方が平均でいくと長い」と答弁。１７年２月にも同様の答弁をしていた。
裁量労働制を巡る国会審議で首相が再び取り上げたことで今まで以上に注目され、データへの疑義が露呈。「ずさんな答弁」が浮き立った。（米谷陽一、贄川俊） 予算審議優先「撤回するならスパッと」 首相がデータを「精査する」と答弁したのは１３日の衆院予算委。翌１４日午前、自民党議員の質問に答える形で撤回に踏み込んだ。
突然の方針転換は、自民党の国会運営の司令塔である森山裕国会対策委員長にも「寝耳に水」だった。公明党幹部との会合直後の１４日朝、西村康稔官房副長官から知らされた。すでに衆院予算委が始まっていた。
自民党国対幹部は、政府が自民、公明両党に十分な説明をしないまま一方的に撤回を決めたことに「緊張感がない」と不満を口にした。ただ、「法案はまだ国会に提出されていない。むしろいいところで気づいた」とも漏らした。
実際、裁量労働制の対象拡大を盛り込んだ「働き方改革関連法案」は国会に提出されているわけではない。「撤回するならスパッとしてしまおうということだ」。厚労省幹部はこう語った。
背景には、新年度予算案の審議があった。１月２９日の首相答弁が引き金になり、国会日程に影響が出始めていた。政府・与党は今月中の採決を目指しているが、その前提となる中央公聴会の開催について、野党は態度を硬化。首相答弁が撤回されない限り、中央公聴会の日程協議に応じない姿勢を示した。開催がずれ込めば、衆院通過も遅れかねない。
結果的に首相答弁を撤回し、予算審議を優先させた形になった。ただ、首相答弁が迷走した影響は読み切れない。自民の閣僚経験者は「首相答弁を撤回するのはひどいな。まずい」と漏らし、予算案の衆院通過後に待つ働き方改革法案の審議への影響を懸念した。
政府は法案を２７日にも閣議決定し、国会に提出する方針。法案は、長時間労働の是正を図る法案と、裁量労働制の対象拡大の法案が「一本化」されているが、本格審議が始まれば裁量労働制をめぐる論戦が大きな焦点になる。
自民党の岸田文雄政調会長は１４日の記者会見で「データはしっかりとしたものを用意しないといけないが、（法案の）趣旨は変わることはない」と強調。自民党幹部の一人も「首相が撤回した答弁は、法案自体に影響するデータだとは思っていない」と語る。
そんな中、安倍政権が今国会で最重要テーマと位置づける「働き方改革」が、法案の国会提出前につまずいた。これまで一本化した法案の「分離」を求めてきた野党は攻勢を強める。立憲民主党の枝野幸男代表は１４日、記者団にこう語った。「一度、法案を撤回してもう一度考え直す（べきだ）」（笹川翔平、別宮潤一）
≫（朝日新聞デジタル）
≪ 日米首脳電話協議：対北朝鮮、最大限まで圧力方針確認か
安倍晋三首相は１４日夜、トランプ米大統領と電話で協議した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、圧力を最大限に高める政策を維持することを確認した模様だ。北朝鮮が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に訪朝を要請するなど南北の融和ムードが高まる中、「対話のための対話」には応じないとの認識もすり合わせ、北朝鮮に核放棄を迫る姿勢を改めて強調するものとみられる。
首相とトランプ氏との電話協議は今月２日以来、１９回目。
また、首相は１４日の衆院予算委員会で、「日米間にはお互いにサプライズはないと確認している」と述べ、北朝鮮対応で日米両政府が緊密に連携していることを強調した。
平昌冬季五輪開会式出席のため、韓国を訪れていた際、レセプション前にペンス米副大統領が急きょ、首相の部屋を訪れ、意見交換した後、一緒の車でレセプション会場まで向かったことも明らかにした。
また、首相は、日本の大半を射程に収める北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」について「既に数百発配備されている」と述べた。ノドンに核搭載が可能かについては「搭載できるほど核兵器を小型化し、起爆できるかについてはさまざまな情報に接しているが、確たることは答えられない」と説明した。【竹内望、田中裕之】
≫（毎日新聞）
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