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ソーリの御友達・JR会長や大手ゼネコン社長が「財投」なる国の金で大きな利益を得る「リニア新幹線事業」の「談合疑惑」。計画自体の不透明さと、官民縺れ絡み合う複雑な有様で、地デジ大マスゴミは「解りにくい！？」と五輪報道ばかりだ。
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http://tech.nikkeibp.co.jp/kn/atcl/cntncrd/15/180226/111700019/
2018年2月26日号 特集 リニア談合、悪いのは誰か
受注調整なら悪くない？ 「大手4社は被害者」とする声も〜何が問題なのか
青野 昌行、夏目 貴之
日経コンストラクション
巨大事業を食い物にする旧態依然の建設業界――。
リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合疑惑が発覚した昨年12月以降、一連の報道から一般の人がこんな印象を抱いてもおかしくはないだろう。一方、建設業に携わる人たちからは、こうした捉え方に異を唱える声が噴出している。
そもそも本当に談合があったのか定かではないし、仮にあったとしても、談合をした大手建設会社4社が加害者で、談合をされたJR東海が被害者、といった単純な構図で理解している人はほとんどいないだろう。
●「随意契約なら問題なかった」
いったい誰が悪いのか。日経コンストラクションでは、ウェブサイトの登録会員など土木関係者を対象に「談合に関するアンケート調査」を実施し、誰がこの事件の「加害者」や「被害者」と考えられるのかなどを尋ねてみた（調査概要はこちら）。
加害者については、大手4社とする回答者が最も多かったが、発注者であるJR東海を挙げた人も半数近くに上った。JR東海は被害者というより加害者とみる人の方が多い。
JR東海に対しては、発注の仕組みを問題視する声が目立った。「リニアのような高度な技術を要する案件は施工できる会社が限られるのだから、JR東海が主体的に施工者を選ぶべきだった」といった声だ。JR東海は民間企業なので、競争入札を原則とした会計法に縛られることはない（図1）。
図1 ■ リニア談合疑惑に関するコメント（1）
Q 加害者は誰か
A「JR東海」
・大手ゼネコンの技術力が不可欠。談合的な行為は当然、想定される。JR東海の調達行為は不透明で、官製談合のような加害者側にあると言える。（建設コンサルタント会社、60歳以上）
・極端に情報公開を渋るJR東海が一番悪い。そもそもリニアは国鉄時代から長年開発してきた国の財産であり、JR東海の私物ではない。（発注機関、40歳代）
・JR東海は適切な契約制度を使わなかった。（建設会社、60歳以上）
・随意契約的な部分があったはずで，JR東海が先導できれば問題なかった。JR東海の力量不足で、半分は加害者だ。（建設コンサルタント会社、40歳代）
A「報道機関」
・加害者は報道機関、地検、公取委。偏った報道で事業を妨害している。事業を早く実行する最適解として受注調整は正当。（建設会社、30歳代）
・予定価格もオーバーしていないので、JR東海とゼネコンの当事者間では全く問題がない。（建設会社、40歳代）
A「大手4社」
・本気で談合を無くす気があれば、国はもっと厳しい処分を下すべき。談合は必要悪ではなく犯罪であることを再認識してほしい。（建設コンサルタント会社、50歳代）
・公共性の高い工事は透明性を担保しなければ大手ゼネコンの思うようになる。（建設コンサルタント会社、50歳代）
A「加害者はいない」
・システムに問題がある。いくら談合を排除しようとしても、情報収集という名目で当事者が集まれば、自然とそういう話は出てくる。（建設会社、50歳代）
→「談合に関するアンケート調査」から。カッコ内は回答者の勤務先と年齢。
※調査概要はこちらhttp://tech.nikkeibp.co.jp/kn/atcl/cntncrd/15/180226/111700018/
入札制度に詳しい日本大学危機管理学部の木下誠也教授は、「JRが最初から施工者と交渉して随意契約を結べば問題なかった」と指摘する。「施工者の言い値になって価格が高くなる恐れがあるのなら、第三者に依頼するなどしてチェックすればいい」（木下教授）。
これだけ大規模で難易度の高い工事なのだから、各社が持つ技術や工区の場所などの特性を踏まえたうえで、事前に受注者を調整しておいた方が合理的だとの考えが、土木関係者の間では根強い。
ただし、そうした調整は発注者のJRを含めた形で適切に実施すべきで、それができなかったJR側に問題があるとの見方もある。
一方、この事件の被害者に関しては、アンケートでは「国民」を挙げる人が最も多かった。ただ、建設業従事者や準大手・中堅建設会社とする人も、それぞれ3〜4割に上る。「リニア事件の報道で建設業のイメージが悪くなった」、「大手に受注を仕切られて、中堅が受注する機会を失った」といった見方だ（図2）。
図2 ■ リニア談合疑惑に関するコメント（2）
Q「被害者は誰か」
A「国民」
・大規模プロジェクトに国民の税金が使われるようになったのだから、透明性のない入札形態を続ける限り、被害者は国民だ。（建設会社、50歳代）
A[建設業従事者」
・被害者は、土木工事のイメージダウンによって肩身が狭くなった建設業従事者。（建設コンサルタント会社、50歳代）
準大手・中堅建設会社
・大手4社が事前に受注調整することは、他の準大手建設会社の受注機会を奪うことになって不当だ。（建設会社、50歳代）
A[大手4社」
・前例もなく、施工方法や工事費もまともに分からないなか、何とかうまく調整して引き受けてくれよ、といった圧力があったのではないか。（建設会社、50歳代）
・通常の談合とは異なる。資材、人材が不足しているなかで巨大プロジェクトを進めるのなら、調整は絶対に必要。談合と決めつけるのはおかしい。（建設会社、50歳代）
A「被害者はいない」
・ゼネコンが技術力を発揮して成り立つ工事。安全に事業を推進するために技術が振り分けられることは国民にとってもメリットが大きい。（建設会社、40歳代）
・今回の工事は特殊工事だらけで、できるゼネコンが限られるなかで工区を振り分けるのは必然。（発注機関、60歳以上）
最低札からさらに交渉で価格が引き下げられるので、高価格になったから被害を受けたという論理での立件は難しい。（建設会社、60歳代）
・単にJRとゼネコンが工区分担して検討作業を行ったのではないか。受発注者 はこうした内容を社会に説明した方がいい。（その他、60歳以上）
→「談合に関するアンケート調査」から。カッコ内は回答者の勤務先と年齢。
※調査概要はこちらhttp://tech.nikkeibp.co.jp/kn/atcl/cntncrd/15/180226/111700018/
「事前の受注調整は絶対に必要で、まるで悪者のように報道されている大手4社こそが被害者だ」とする声もあった。回答者の2割は、大手4社を被害者と考えている。
通常の談合だと、価格を不当につり上げられた発注者側が被害者となるはずだが、今回のリニアのケースでそのようにみる人は少ない。
談合問題などに詳しい元東京地検検事の郷原信郎弁護士は、「JR東海は技術的な課題の解決を受注者に求める代わりに、価格を交渉できる発注方式にした。であれば、今回の事件に被害者はいないのではないか」とみる。アンケートでも、「加害者はいない」あるいは「被害者はいない」とみる人が、それぞれ2割程度に上った。
アンケートに寄せられた声から、土木関係者の多くが今回のリニア談合疑惑に関して違和感を持っていることが明らかになった。その根底にあるのは、リニアのようなビッグプロジェクトでは、事前の受注調整が不可欠という考え方だ。談合は悪いことだが、受注調整は悪くないと言葉を使い分ける人もいる。
●受注調整と談合は何が違う？
それでは、受注調整と談合とは一体何が違うのか。発注者の知らない所で施工者サイドが結託して受注を調整すれば、それは明らかに違法な談合行為だろう。必要な受注調整だと幾ら施工者側が主張しても、法的には認められない。
発注者側の了解の上だったらどうだろうか。この場合も、国が発注する案件だったら、所謂『官製談合』として違法となるだろう。ただ、JR東海は民間企業なので、基本的にどんな発注方式を採用しても自由なはずだ。
こうした発注の仕組みや独占禁止法との関係など、今回のリニア談合疑惑は様々な問題を投げかけている。（以下略）
（事件の概要→https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/67/5f/b1df12a3c4be03f731db0068b097b613.jpg）
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・関連：
■3兆円融資は“忖度”か リニア「国策化」の怪しいプロセス（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/172.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 07 日 07:46:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
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- 人生本因坊の甘辛時事問答〜「リニアモーター新幹線談合事件」（残土処理業者の《ャ》も友？！） 戦争とはこういう物 2018/2/23 14:21:54
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