日本のお米が食えなくなる？ 「種子法」廃止で外国資本が日本のコメ農家を支配する！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180305-00100775-playboyz-soci
週プレNEWS 3/5(月) 6:00配信

　
種子を扱う民間企業の参入障壁になっていた種子法廃止を推し進めた農水省。この先も日本の食の安全を守っていくことはできるか？


４月１日から主要農作物種子法（以下、種子法）が廃止されることになった。

あまり聞きなれない法律だが、実はこの種子法、日本の食卓を守るために重要な役割を果たしてきた。

第２次世界大戦の敗戦から７年後の１９５２年に生まれた種子法は、今のように十分な食べ物もない時代、国民を飢えさせないため、主食となる農産物の良質なタネを安定的に供給することを目的につくられた。

国は法律に基づいて補助金を出しながら、都道府県単位でコメ、麦、大豆のタネの生産や優良品種の開発、選定までさせたのだ。

しかし、そんな日本の食の根幹を支えてきた重要な法律が、昨年４月、衆院でわずか５時間、参院で７時間の国会審議を経て廃止が決まり、今年の４月から施行される。

なぜ、突如として廃止されることになったのか？

種子法の廃止が具体化したのは、内閣府が２０１６年９月に設置した規制改革推進会議でのことだった。会議の発足からわずか１ヵ月後、農業ワーキング・グループで早々と種子法の廃止方針が打ち出され、その後はとんとん拍子で廃止が決まってしまったのだ。その会議資料には、廃止の理由について次のように記されている。

〈戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する〉

ちなみに、このときはまだ「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定から永久に離脱する」とブチ上げたトランプ米大統領も誕生しておらず、ＴＰＰはアメリカを含む加盟国の間で発効に向けた協議が進められていた。

つまり、わかりやすく説明すると、ＴＰＰで農業分野も国際競争が激しくなるから、それに打ち勝つには民間企業の力を借りなければならない。しかし、タネの分野には種子法に基づいて税金を投入する公共種子制度があるから民間が参入しづらい。だから種子法を廃止して、どんどん民間に参入してもらおう、ということなのだ。

しかし、いくら民間企業の力に頼りたいといっても、今まで問題なく機能していた法律を唐突に廃止する必要はどこにあったのか？

「タネの開発と販売を手がける大手外国資本が、日本市場に参入するための障壁となる種子法を廃止してほしいと政府に要求したといわれています。もともと規制改革推進会議は外資の要求を受けつける窓口として設けられたようなもの。その上、農業ワーキング・グループの委員は農業のことを知らない人も多い。『規制緩和はいいことだ』とばかりに種子法廃止に賛成したとしてもおかしくありません」

こう話すのは、食や農業に関する情報を発信している「食政策センター　ビジョン２１」の安田節子代表だ。

確かに、２０１６年２月に日米両政府がＴＰＰ協定で取り交わした文書には、「規制改革の透明性を高めるために外国人投資家などから意見や提言を求め、その検討機関として規制改革会議に付託する」といった内容が書かれている。このときすでに、外資が日本の制度に口を挟む土壌はできていたわけだ。

◆種子法が廃止されると何がどう変わる？　詳細は『週刊プレイボーイ』１２号（３月５日発売）「４．１種子法廃止で日本のお米が食えなくなる！」にてお読みください。

（取材・文・撮影／桐島 瞬　写真／岡倉禎志）

日本のお米が食えなくなる？ 「種子法」廃止で外国資本が日本のコメ農家を支配する！（週プレNEWS） https://t.co/H27ZVVvxXh タネの開発と販売を手がける大手外国資本が、日本市場に参入するための障壁となる種子法を廃止してほしいと政府に要求したといわれています。

— 紀瀬美香（きのせみか） (@mika_kinose) 2018年3月4日

自民党や公明党に投票していたら大変なことになる！

日本のお米が食えなくなる？ 「種子法」廃止で外国資本が日本のコメ農家を支配する！（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース https://t.co/B7c60Ykw5B @YahooNewsTopics

— 南条時光【燦然と輝く憲法9条】 (@tokimitumc) 2018年3月4日

当然TPPと連動した動きだ。＞日本のお米が食えなくなる？ 「種子法」廃止で外国資本が日本のコメ農家を支配する！ - 政治・経済 - ニュース｜週プレNEWS https://t.co/WEgZZSEKTT

— Power, Corruption & Lies (@chezGuermantes) 2018年3月4日

日本のお米が食えなくなる？「種子法」廃止で外国資本が日本のコメ農家を支配する！（週プレNEWS）重要な法律が、昨年４月、衆院でわずか５時間、参院で７時間の国会審議を経て廃止が決まり、今年の４月から施行される。なぜ、突如として廃止されることになったのか？https://t.co/F9UW4AKwWg

— teru(テル) (@teru_lefty) 2018年3月4日

安倍晋三って売国奴だね→ 日本のお米が食えなくなる？ 「種子法」廃止で外国資本が日本のコメ農家を支配する！ https://t.co/NuOrey0BTl #スマートニュース

— 雪之丞 (@aoitori2011) 2018年3月5日

コメント
1. 日高見連邦共和国[7016] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年3月05日 11:52:34 : NwWQYiC8iY : NhAAyv4W0iw[156] ▲△▽▼ 今年の“食味評価”で、岩手の各銘柄も、新潟の魚沼産コシヒカリも『特Ａ評価』を逃した。（涙） これは政府に反抗的名地域への、政府筋の岩手や新潟への“妨害工作”だなどとは言わないが（笑）、 こういった行き過ぎた“競争”は今後考え直して行かなければならないと思う、牛肉ななもネ。 ・・・という話が“呑気”に聞こえてきちゃうのが“種子法”の話しだ。ふざけるなっ！！！
2. 2018年3月05日 12:12:08 : CGpjyXBv3k : oJuEVz1wdZ0[14] ▲△▽▼ 　田舎の田園風景 　青々と風になびいていた田んぼの風景 　行ってごらん 　もうないよ。 　土を耕す人の姿は消え、かっての農地は雑草の荒地となりはてている。 　ランドセルを背負って帰ったあのあぜ道は消えた。 　夏の蛍狩りはもう思い出話でしかない。 　田舎の姿は変わったよ。 　日本の農業は破壊されてしまったみたい。
3. 2018年3月05日 13:17:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523] ▲△▽▼ 日本の農業を滅ぼすと日本人は餓死する http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/125.html [１２初期非表示理由]：管理人：混乱したコメント多数により全部処理
4. 2018年3月05日 14:03:35 : Tb1RqAHmXQ : qGkBxS13R44[3] ▲△▽▼ この件、妙に国内ＪＡが静かなんだが、上層部が 米穀物商に飲み込まれたと解釈すれば納得出来る。 しかし食糧生産の前提は農家の種子確保です。　　　　 種苗法の下、品種改良を公共機関が行い、 優良種子の安定増産と農家への配布をＪＡが 担って来たのですが、日本人は胃袋を握られる どころじゃない心臓を握りつぶされたような影響だけが 先に見える状況です。種子法廃止は国会議員が日本の農業 機械が高いだとか言っているレベルの話では片づけられない 大きな問題を容易く廃止にしてしまった。
5. 2018年3月05日 15:34:44 : DZXwPH4i7E : EIF9c1577Ak[67] ▲△▽▼ 例によって農協は黙ってたんかい
6. 佐助[5378] jbKPlQ 2018年3月05日 15:36:52 : 4Fjr6lspqo : ZbxUOxT@wVA[114] ▲△▽▼ 何も心配しなくてよい，遺伝子組み替え作物の米でおいしいこしひかりは無理 農地の共存共栄による大規模化により，株式化が進む地方は少子高齢化なので，日本海側は変わります，産業革命で流通からすべて変わる。太平洋側は知りません。 それは 植物・食品革命のために収穫を千倍にして世界の食料危機を救えるのはカネのかかる危険な原発止めて産業革命によるＬＥＤ植物工場です。 地球の生命は、光合成でタンパク質を造るシステムを獲得して誕生した。今日、太陽光線を人工的に照射し、砂漠の降雨の水量でも循環使用すれば、年中植物工場を稼働させることができ、収穫量は千倍増になると報じられている。それは、人類の食料自給を可能にし、飢餓を救えるのに、誤った科学的常識が、その普及を妨げている。 〔誤った科学的常識１〕 収穫量千倍増の植物工場が普及しないのは、原発による電気料金と初期投資と維持費が千倍かかるためだ。光合成のシステムは、光の刺激が消えてからも、しばらく稼働しつづけるので、点滅使用すれば、電力料金は半減できる。 〔誤った科学的常識２〕 人工照射に、光ダイオード（ＬＥＤ）を使うと、電力維持費を半減できる。光ダイオードの発明は、光（電子の波）から、熱を切離して観察することを教えてくれている。だが、太陽光の熱が植物には必至と思い込まれているため、発熱しない光ダイオードの採用を避けている。太陽光で進化した植物は、熱（温度）を、その変化を成長段階に組み込んでいるが、エアコンで、人工的にコントロールした方が賢明だ。 〔誤った科学的常識３〕 人間は水を、山頂の雨や霧が、岩盤を濾過して流れる河水を利用している。雨が全く降らない砂漠など存在しない。雨水を溜め再循環して使用するなら水不足の発生は避けられる。雨水を濾過して、水耕栽培方式を採用すると、干ばつ・病虫害・薬害は避けられる。そして、天候と雑草に振り回される重労働から開放される。 〔誤った科学的常識４〕 植物の生まれた故郷は海や河だ。遺伝子ＤＮＡの９０％以上を、タンパク質を造らないからいゴミだと罵倒しているが、水から陸上への進化の過程で、不必要になったＤＮＡ暗号は、作動しないように厳重に封印されていることを無視しているために、サリドマイド禍を繰り返しているのだ。 これまでに稼働している人工照明使用の植物工場が、収穫量を千倍以上にしたと報告してるいのに普及しないのは、千倍のコストを使って、照射時間２４時間を採用しているからだ。そのため、早生野菜や高価な花に生産品種が限定されている。 長期大不況は、廃屋を使った植物工場や、耕作放棄された広い土地を借り、卸の中間費用を節約するための農業生産を一時的に流行させる。そして、遺伝子組み替え作物を普及させる。だが、試みは失敗し、日本の海外からの輸入依存度を２５％に加速するだけだ。 遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。だから、常に新しい免疫が必要となる。 この細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。自然は生物を、何億年かけて、環境に適応するためには、常に形質を変化させてきた。遺伝子組み替え作物が、太陽光線下で成長するかぎり、永遠の効果は保証できない。 外気からの影響を排除できるＬＥＤ植物工場だけが、世界と日本を食料危機から救うことができる。そして、食料の原価を、百分の一以下に引き下げることが可能になる。小規模でも初期の植物実験工場は。国家戦略として投資すべきだ。 太陽光発電率に効率は２５%以下と低い。常に太陽から放射されている電子の波は、１００%の効率で電力と蓄積を放出することができ、半導体のサイズで造れる。植物工場の投資と稼働を、１０分の１にできる。 今回の産業革命ですべて疑問が解消します。そのために原発をやめないと何も進まない。産業革命は，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。
7. 2018年3月06日 11:33:36 : ognRDQzdSk : YtUax@tRz3U[530] ▲△▽▼ 税庁包囲第３弾に10000人　「佐川も安倍もヤメロ！納税者をナメルナ！内閣総辞職せよ！！！アメリカ出て行け！！！」
8. 2018年3月06日 19:30:28 : JttRhXHklo : HWhXL67pvYQ[3] ▲△▽▼ これ、腹立つわいな。 一生懸命やってたのはアメ公の手先、小泉進次郎こと売国進ちゃん。 こいつは自覚ないならバカだし、あったなら確信犯的売国奴。 二代目晋ちゃん。 あぁ、そういえば元祖もいたね。 おとうちゃまの純ちゃん。 そろいもそろって糞ばかり。
9. 2018年4月20日 16:34:46 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2819] ▲△▽▼ 2018年4月20日(金) 種子法復活へ法案 ６野党が共同提出 食の安全守れ 　日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派は１９日、主要農作物種子法復活法案を衆議院に共同提出しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-20/2018042004_01_1.jpg （写真）主要農作物種子法復活法案を野党６党共同で衆院に提出。右から３人目が日本共産党の田村貴昭議員＝１９日、国会内 　同法案は、１日に廃止された主要農作物種子法（＝種子法。各都道府県に稲、麦、大豆の優良な種子の生産・普及を義務づける）を復活させ、都道府県の種子生産に関する知見の海外流出を招きかねない「農業競争力強化支援法第８条第４号」を削除するものです。 　共同記者会見で各党代表は、法案提出の背景について、主要農産物の種子の生産・供給に各都道府県が責任をもつよう義務付けていた種子法が廃止されたことで、安価で安定的な公共種の提供や食の安全が揺らぐ懸念が広がっていると説明。共産党の田村貴昭議員は、農水省が昨年１１月に各都道府県に種子生産に関して民間参入を促す取り組みを求めたことに触れて、「都道府県は移行期間だけ役割を果たしてグローバル企業に知見を提供せよという、もうけ主義のための危険な流れになっている。種子法の復活が求められている」と指摘しました。 　希望の党の後藤祐一議員は「（種子法廃止は）米などの値段高騰や、遺伝子組み換え種が入ってくるなど懸念をあげればきりがない。与野党で建設的に議論したい」と述べました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-20/2018042004_01_1.html
10. 2018年8月24日 16:22:11 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7375] 報告 ▲△▽▼ ゲノム操作は遺伝子組み換えなのにそれを否定して遺伝子組み換え種子を強行する日本政府【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/08/24 . JRPtelevision 2018/08/23 に公開 https://www.youtube.com/watch?v=cZDcWNKGOog [18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

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