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日本の農業を滅ぼすと日本人は餓死する
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/125.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 3 月 05 日 07:55:03: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 輸出企業が日本を滅ぼす 投稿者 中川隆 日時 2018 年 3 月 04 日 16:01:08)


日本の農業を滅ぼすと日本人は餓死する


北極で「真夏並み」の暖かさ、世界の異常気象の原因に
2018.02.28 Wed posted at 12:26 JST

(CNN) まだ冬の真っただ中のはずの北極で、気温が急上昇して真夏のような暖かさになる異常気象が観測されている。

北極は今、1日24時間太陽が昇らない極夜の闇に包まれている。ところがデンマーク気象庁によると、気温は今週に入って零度を超え、同地の冬としては観測史上最高を記録した。 世界最北の陸地にあるモリスジェサップ岬測候所の観測では、グリーンランド東部と北極中部の2月の平均気温は、平年を約15度上回った。

デンマーク気象庁によれば、北極の気温は数十年前から上昇を続けているが、ここ数年は特に極端な変化が起きている。過去20年の間に2月の気温が零度を超えたのは、2011年と17年、今年の3回のみだった。

特に今月のような異常な暖かさは前例がなく、過去最長の9日連続で零度を上回る状況が続いているという。

ノルウェー北極研究所の専門家によると、北極の「熱波」の原因は、南からの暖かい風と海氷の後退、海面の上昇と温暖化にある。

北極に流れ込む暖かい風は、例年であれば海氷によって冷却されるが、海氷が後退したために南風が暖かいまま北上を続けた。海面の上昇と温暖化も続いているため、暖かい風は北極海を覆い、北極点に達している。

北極の異常気象は悪循環を生み、欧州全土やアラスカにも影響が及んでいる

アラスカのダイオミード島は、例年であれば2月は海氷が押し寄せる季節だが、今年は流氷に代わって波が海岸に打ち寄せ、沿岸部の地形も変化した。

長年北極の観測を続けている米国立測候所の専門家によると、2017年は観測史上初めて、アラスカ沖の海上で海氷が1度も観測されなかったという。

1月〜2月にかけての北極の海氷は、1980年以来、縮小を続けている。米国立雪氷データセンターによると、2018年1月から2月にかけては記録的な激減が観測され、昨年の海氷減少は過去最悪だった。

一方、北極の温暖化とは対照的に、欧州は異例の寒波に襲われている。「東から来た野獣」と呼ばれるこの寒波は、シベリアからの寒気が欧州全土を覆ったことによる。

氷河に詳しい専門家のジェイソン・ボックス氏は、北極の寒気が通常停滞している場所から押し流されたと解説する。この寒気が、イタリア・ローマのように通常は温暖な場所にも異例の積雪をもたらした。

北極は地球の空調装置の役割を果たし、中緯度地域の気温調節や気象パターンの調節を担っている。そのバランスが崩れれば、異常気象が発生する。


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AFPBB News
2018/02/28 09:02

AFP=時事】欧州に厳しい寒波が襲来する中、真冬の北極圏で記録的な高気温が観測されている。北極点では最近、例年の同じ時期の水準を30度上回り、0度を超える気温が記録された。海氷に覆われた範囲は、50年余り前に観測が開始されて以来、最小となっている。

 一連の高気温は、「成層圏突然昇温」と呼ばれる現象によるもの。

 米独立研究機関バークリー・アース(Berkeley Earth)の主任科学者ロバート・ローデ(Robert Rohde)氏はツイッター(Twitter)への投稿で、今回の高気温について、平年を30度上回っていると説明した。

 北極点には常設の計測器はないが、米国と北欧諸国の気象当局は、同地の気温は2月25日に最高に達したと報告している。

 ノルウェー北極研究所(Norwegian Polar Institute)の気候科学者、ロバート・グラハム(Robert Graham)氏はAFPに対し、「冬季に北極点付近の気温が0度を超えた例は、1980年から2010年までの間に4回あったと考えられている」と説明。それが「今や最近の過去5回の冬のうち、4回で発生している」と述べている。

 科学者らは、蓄積されたデータは、気候変動が冬季の異常気象の一因であることを示していると指摘した。

【翻訳編集】AFPBB News

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地下水が危機、今世紀半ば18億人に打撃
過剰な地下水利用が水資源の危機を招く 2016.12.28
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/122700501/

米カンザス州の穀物畑を潤すピボット式スプリンクラーの灌漑システム。それぞれがオガララ帯水層から、1分間に何百リットルもの水をくみ上げている。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/122700501/?SS=imgview&FD=-787263934

気温の上昇と、米や小麦といった穀物の需要増加によって、世界の地下水は今後数十年のうちに激減する可能性があるとする研究結果が発表された。(参考記事:「地下水が枯れる日」)

 我々の食料のほぼ半分が、地球上の温暖で乾燥した地域で生産されている。そうした場所では、穀物に水を供給するために地下水の過剰なくみ上げが行われており、帯水層と呼ばれる地下の貯水層の水量が急速に減少している。最新の研究によると、今世紀半ばには、インド、パキスタン、ヨーロッパ南部、米国西部の広い範囲で帯水層が枯渇する可能性があり、そうなれば食料供給が打撃を受け、また18億人もの人々がこの貴重な水源を利用できなくなる。

 米国コロラド鉱山大学の水文学者インゲ・デ・グラーフ氏は、具体的にいつ、どこの帯水層の水が限界に達するのかを予測するため、1960年から2100年にかけての地域ごとの地下水の動向をシミュレートするモデルを開発した。

 その結果、カリフォルニア州の農業の中心地であるセントラルバレー、トゥーレアリ盆地、サンホアキンバレー南部では、早くも2030年代には利用可能な地下水がなくなることがわかった。インドの上ガンジス盆地やスペイン南部、イタリアでは、2040年から2060年の間に地下水が底をつく。さらには米カンザス州、オクラホマ州、テキサス州、ニューメキシコ州の地下に位置するオガララ帯水層南部は、2050年から2070年の間に枯渇する可能性がある。(参考記事:「地下水の枯渇、次世代に水を残せるか」)

「いちばん早く危機に見舞われる地域は、水の需要が高く、地表水が不足している場所です」と、12月にサンフランシスコで開催されたアメリカ地球物理学連合の大会で研究結果を発表したグラーフ氏は語る。

過去50年で地下水頼みの農地が急増

 こうした乾燥地域では、過去50年間で急速に農業が発展した。降水量が少なく、川や湖もほとんどないため、地下からくみ上げる水だけが頼りだ。グラーフ氏によると、1960年以降、世界各地での過剰な水のくみ上げにより、すでにミシガン湖ひとつ分ほどの水が使われており、今後は気候変動と人口増加により、地下水の使用にさらに拍車がかかるものとみられる。グラーフ氏は、地下水位が約90メートルよりも深くなり、くみ上げ費用が多くの利用者にとってあまりにも高額になってしまった時点で、その帯水層は枯渇したものとみなしている。

 論文の共著者でオランダ、ユトレヒト大学の水文学者、マルク・ビエルケンス氏は、地下水の減少により、世界の食料供給は打撃を受けるだろうと述べている。現在、世界の食料生産の40%は地下水を使った灌漑に頼っている。同氏の試算によると、もし利用できる地下水の量が半減すれば、農業生産高はおよそ6%減少するという。つまり、それだけの割合が、持続不可能な地下水利用に完全に依存しているということだ。

「人類全体が飢餓状態に陥るわけではありませんが、食料価格には大きな影響があるでしょう」とビエルケンス氏は言う。

 地下水の枯渇によって影響を受けるのは食料だけではない。湿地帯の環境破壊や地盤沈下も引き起こされる。(参考記事:「カリフォルニアで地盤沈下が深刻化」)

 2015年に行われた衛星観測による研究では、世界の主要な帯水層の大半(37カ所のうち21カ所)で、水が溜まるよりも速いペースで減少していることが明らかになった。「数多くの研究が、地下水の過剰な利用と、水や食料の安全がとてつもないリスクにさらされていることを指摘しています」と、NASAジェット推進研究所の水文学者ジェイ・ファミグリエッティ氏は述べている。「問題は、地下水があとどのくらい残っているのかがわからないことです」

持続不可能な灌漑は20%

 グラーフ氏の研究は、帯水層の抱えるそうした問題に取り組もうとするものだ。通常の状態では、砂や透水性の高い岩の層は地中に染み込む雨、雪解け水、川の水などによって水が溜まり、涵養される。ところが猛烈なペースで水をくみ上げている現在のような状況では、特に降水量が少ない地域においては、水が減っていく量に涵養が追いつかない。(参考記事:「干ばつが招く地下水の枯渇」)

 英国ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの研究者、キャロル・ダーリン氏によると、農業灌漑の少なくとも20%が持続不可能な状態にあり、その半数近くが小麦や米といった商業作物に使われている。そして、こうした過度の地下水利用の3分の2は、パキスタン、インド、米国によるものだ。

 これらの研究からは、現在のような持続不可能な方法により、地球の帯水層の未来がどれほど脅かされているかがわかると、カリフォルニア大学デービス校でセントラルバレーの研究を行う水文学者、トーマス・ハーター氏は言う(同氏はいずれのプロジェクトにも参加していない)。

 しかし、持続可能な地下水の利用法についての専門家でもあるハーター氏は、セントラルバレーの地下水が2030年までに枯渇することはないと考えている。同地域の帯水層では、過去数十年間にわたって過剰なくみ上げが行われてきた上、近年カリフォルニア州全土を襲った干ばつにより、事態はさらに悪化している。それでも、この貴重な水源を守る望みはまだ残されていると同氏は指摘する。カリフォルニア州は数年前、地下水規制法を成立させ、地域ごとの管理機関に持続可能な使用計画を立てることを義務付け、無秩序なくみ上げを制限する権限を与えた。(参考記事:「カリフォルニア初の地下水規制法が成立」)

「それでも、これが深刻な危機であるという事実は変わりません」とハーター氏は言う。「地下水はいわば、あらゆる人が使用するブラックボックスのようなものです。地域的な資源だという印象があるかもしれませんが、その影響は地球全体に及びます」

文=Cheryl Katz/訳=北村京子
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/122700501/


ナショナルジオグラフィック日本版 2016年8月号
地下水が枯れる日
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/16/072100012/072100004/

米国の穀倉地帯を支える「オガララ帯水層」の地下水が枯渇しつつある。国内はもとより、世界の食料供給への影響が懸念され始めた。対策はあるのか?

文=ローラ・パーカー/写真=ランディ・オルソン

 乾燥した米国中部で近代的な生活が送れるのは、膨大な量の地下水を含んだ地層「オガララ帯水層」があるおかげだ。そのオガララの水を調査するため、私たちはここカンザス州へやって来た。井戸に下ろした巻き尺の先端は、深さ60メートルでようやく水面に達した。1年前に測ったときより30センチも低い。このペースで水が減れば、井戸が枯れるのも時間の問題だ。「この状態で灌漑に使えば、ひと夏もちません」。米カンザス地質調査所で水資源データの管理責任者を務めるブライアン・ウィルソンは言った。


農業地帯を支える水

 オガララ帯水層をめぐるウィルソンの調査に同行し、8000キロを旅した。私たちが車で走ったのは、サウスダコタ州からテキサス州にかけて広がる、米国有数の高い生産性を誇る農業地帯の一角だ。一帯の年間生産額は少なくとも200億ドル(約2兆円)に達し、米国内の小麦、トウモロコシ、肉牛の5分の1近くがここで育てられている。

 そうした農家は今、難しい選択を迫られている。水を節約して地下水の枯渇を遅らせるか、目前に迫った終焉に向かってこのまま突っ走るのか。なかには現実を直視したがらない農家もある。今の調子で水をくみ続け、帯水層が干上がってしまったら、世界の食料市場は大打撃を受けるだろう。国連の試算によれば、21世紀半ばまでに世界の人口は90億人を超えるため、あと数十年で食料生産を6割増やす必要があるという。そんな世界情勢を尻目に、水はゆっくりと枯れつつある。

※この続きは、ナショナル ジオグラフィック2016年8月号でどうぞ。

編集者から

 センターピボット式スプリンクラーを使った円形の畑は、まるでミステリーサークルのよう。衛星写真でその形がわかるというので、試しにグーグル・アースでサウジアラビア上空を飛んでみました。ゴマ粒のような点々の塊へグググッと近寄ってみると、くっきりと緑の丸が並んでいるではありませんか! この特集の舞台となった、オガララ帯水層のある米国の土地にも桁違いの数の畑が広がっていますが、サウジアラビアの何もない砂漠と緑のコントラストは、それ以上の衝撃。もう地下水が枯渇しているようなので、この光景は今後見られなくなるかもしれません。今のうちにちょっとのぞいてみてはいかがでしょうか?(H.O.)
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/16/072100012/072100004/


地下水の枯渇、次世代に水を残せるか 2012.12.25


ニューデリーをはじめインド各地では、地下水の販売がビッグビジネスになっている。一方で、地下水位は急激に低下している。

Photograph by Findlay Kember, AFP/Getty Images
 インドでは農家による地下水のくみ上げ、販売が全国的に拡大し、地下水の枯渇が深刻化している。しかし、これはインドだけの問題ではない。◆化石水の枯渇

 水は再生可能な資源と考えられてきた。どれだけ水を浪費しようと、雨が降れば河川や貯水池はまた満たされる。干ばつの期間を除けば、表流水についてはその通りかもしれない。だが、過剰取水によって河川が干上がり、世界的に地下水への依存が増えてきている。井戸を掘りくみ上げた地下水の多くは、雨や雪が何千年もの歳月をかけて地下に浸透し、岩石の隙間に溜まった限りある資源なのだ。

 その巨大な水の蓄積が、地下に溜まるよりもはるかに速いペースでくみ上げられている。地下水位は急激に低下し、さらに井戸が深く掘られ、大きな電動ポンプが唸りを上げる。しかし、現在盛んに消費されている地下水は、次世代に受け継ぐべき遺産にほかならない。

◆農業利用の増大

 地下水の枯渇問題は圧倒的に農業が負っている。世界の水の3分の2が作物栽培に回り、乾燥して水ストレス(水需給が逼迫している状態)が高い地域などは、90%にも及ぶ場合がある。

 しかし、いつまでもこの状況を続けることはできない。中国有数の穀倉地帯である華北平原では、地下水位が1年あたり1メートル以上低下している。

 水不足によって食糧を自給できず、他の国の水資源で育てられた作物の輸入に追い込まれる国も増加。しかし、食糧という間接的な形で水を輸出できる国は減る一方だ。輸出国でも水資源が枯渇すれば、世界的な食糧危機は避けられない。

 また、多発する塩水化や水質汚染は、枯渇以前の問題ととらえられる。飲料水の地下水依存率が高いインドでは、一部の地域で骨のフッ素症が蔓延している。飲用水を汚染する、高濃度のフッ化物が原因だ。

「地下水位の低下は、持続可能な水利用が実現されていないことを示すサインだ。稼ぐあてもなく、貯金を切り崩しているにすぎない。地下水は大切に使い、次世代から奪うべきではない」と、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)の淡水戦略担当のブライアン・リヒター氏は指摘する。

◆ソリューションを求めて

 何よりも農業に焦点を当てた研究が進んでいる。小量の水で育つ新しい農作物の開発などだ。

 また、水不足が進んでいるにも関わらず、低い調達コストのため浪費されているケースが多い。実際に作物に必要な水はわずかなのに、世界の農家の多くが農地に大量の水をまいて灌漑している。地下に浸透して繰り返し資源として利用できる部分もあるが、大半はそのまま蒸発してしまう。

 無駄を防ぐ1つの解決策としては、点滴灌漑が有効になるだろう。農地全体に配水パイプを張り巡らせて、根に近い土壌表面に直接ゆっくり灌漑水を与える。この方法ならば、次世代に禍根を残さずに済むかもしれない。

 今や水の枯渇は世界共通の問題だ。国連環境計画(UNEP)によると、世界で最も水不足に悩む地域はガザ地区であるという。イスラエルとエジプトに挟まれた地中海沿いのパレスチナ自治区で、いま唯一の水供給源が失われつつある。

 河川が流れぬガザ地区には、海水の淡水化を行う資金もない。約170万人の住民は飲料水を地下水に依存している。しかし、地下水の回復スピードの約3倍の勢いで揚水されているため、水位は急激に低下、海水が帯水層に浸入する事態となった。国際連合は2012年、ガザの地下水は2016年までに飲用に適さなくなる恐れがあると警告している。

 水問題が先鋭化したガザは、他にも多数の問題を抱えているが、これは世界へ向けた警鐘と言えるだろう。このまま水資源を使い続けたら、子どもや孫の時代にはどうなるか。ガザの行く末に世界の注目が集まっている。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/7287/


カリフォルニアで地盤沈下が深刻化 2014.03.26


カリフォルニア州ロスバノス、デルタ・メンドータ運河の堤防(2月25日)。45年前、地盤沈下の対策としてかさ上げ工事が行われた。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/9069/

 アメリカのカリフォルニア州中部では現在、地下水の大量くみ上げによって、広範囲に地盤が沈下している。最近公表されたアメリカ地質調査所(USGS)の報告によると、一部の地域では急速に進行しているという。 深刻な干ばつに見舞われている同州では、地下水の需要増に伴って地盤沈下が各地で発生。当局や土地所有者はその対応に追われている。水文学の専門家で報告書の作成責任者を務めたUSGSのミシェル・スニード(Michelle Sneed)氏は、同州の豊かな農業を支えているサンホアキン・バレー一帯でも、想定外の勢いで進行していると警告している。

 州の中部では約3000平方キロの広範囲で沈下している一帯があるが、その速度は年間2.5センチ程度にすぎない。ところがスニード氏が調査を行った約5平方キロの地域では、年間30センチに及ぶという。スニード氏は、「これほどの勢いで進むと、道路や用水路、パイプラインなどのインフラは対応できない」と語る。悪化する状況にさらに拍車をかけているのが干ばつだ。今後も降雨が期待できず水不足が続けば、地下水のくみ上げはさらに活発になるだろう。

◆地盤沈下によって高まる洪水の危険性

 深刻な地盤沈下は既にさまざまな影響をもたらしている。州中部の灌漑区域を管理しているクリストファー・ホワイト(Christopher White)氏によると、人口5400人の町ドスパロスなど低地の過疎地域では洪水の危険性が高まっているという。

 遊水施設の多くが地中に沈み込んでしまった低地では、川が氾濫した場合に十分な量の水を貯留できない。地元当局は、大雨の際に土嚢を積むなど緊急時の対応策を検討中だという。

 また、数百カ所の農場に灌漑用水を供給している水路やダムも、機能不全に陥っているケースがあるようだ。

 サンホアキン・バレーを含むセントラル・バレーには、USGSの調査対象となったデルタ・メンドータ運河がある。州北部からセントラル・バレー一帯の農村や都市部に水を運ぶ運河は、地盤沈下が進行する地帯のすぐ脇を流れている。

 1969年、地盤沈下対策として全長24キロのかさ上げ工事が行われた。だが、運河の管理技師ボブ・マーティン(Bob Martin)氏は、周辺の地盤沈下の勢いが収まらない場合1.2メートルのかさ上げでは不足し、20年以内に再工事が必要になるだろうと語る。

 問題は水害だけにとどまらない。地盤が沈下し、粘土層に囲まれた地中の間隙が消滅すれば、地下水の貯留能力が失われる危険性がある。貯留量が減少すれば、回復までには長い年月を必要とする。「失われた帯水層を取り戻すことはほぼ不可能だろう」とUSGSのスニード氏。当局によると、セントラル・バレー一帯の全供給量の約3分の1は、地下水が占めているという。干ばつによる水不足が続けば、その割合はさらに増加する。

◆今後も長引く課題

 サンホアキン・バレーの地盤沈下は、昨日や今日の話ではない。USGSの調査報告によると、運河で堤防のかさ上げ工事が行われた1969年のおよそ40年前には、既に8.5メートル前後の沈下が複数の地域で観測されている。

 一帯は有数の農業地帯で、1950年代と1970年代には、シエラネバダ山脈の降雪を用水として利用する大規模な水利事業を連邦政府や州政府が実施。農業にも導入されて沈下はおおむね沈静化した。

 だが、用水の利用が以前より困難になったと話す農場経営者もいる。カリフォルニア水機関協会(Association of California Water Agencies)のティモシー・クイン(Timothy Quinn)事務局長によると、シエラネバダの雪が減少しているうえ、絶滅危惧種の生息地保全に多くの用水が使われるようになったからだという。そこへ干ばつの水不足が重なれば、再び地下水を利用し始める農家が増えてもおかしくはないとクイン氏は指摘する。

 地元当局は、地盤沈下の原因となる深層地下水のくみ上げをできるだけ控えるよう土地所有者に働きかけている。

 現在、カリフォルニア州の地下水はその大半が各地域で管理されているが、地盤沈下がさらに進行すれば州による管理が強化される可能性もあるとクイン氏は話す。「干ばつが終息した後もしばらくは危機的な状況が続くだろう」。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/9069/


干ばつが招く地下水の枯渇 2014.08.21

夕暮れ時のラスベガスを背景にした、アメリカ最大の人造ダム「ミード湖」。コロラド川流域では、10年間にミード湖2つ分に相当する水が失われた。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/9616/


 干ばつによる水不足を補うため地下水に頼るアメリカで、将来のリスクが懸念されている。 地表の湖や川、貯水池が干ばつで干上がった場合、帯水層からくみ上げて補うことができる地下水。アメリカ西部をはじめ世界の乾燥地帯では、今や再生困難と化した地下水源が持続不可能なペースで縮小している。

 目に見える脅威や困難に直面した場合、全力を尽くして生き残りを図るのが生存本能だ。水かさが急増する洪水や接近する危険な敵はもちろん、渋滞にはまる直前で高速道路の出口が見えたときも、迫り来る危機に気付いて対応する。

 一方、直接身に降りかからない脅威や、いつの間にか損なわれた自然環境は、われわれは見逃しがちだ。二酸化炭素が大気の化学構造を変化させ温暖化を招いていると言われても、なかなか理解できない人が今でも大勢いる。目に見えない危機、ほとんど視界に入らないリスクは、いつのまにか意識外に追いやられ、奮起して対応するまでに至らないケースが多い。消えゆく地下水もその好例と言えるだろう。

 帯水層はいわば地下の貯水池で、砂利や砂がスポンジのように地下水を貯留している。湧き水や井戸水になって初めて、資源としての水と認識されることになる。アメリカの水需要の半分はこの目に見えない、縮小を続ける水源によって満たされているという。しかもここ数年の干ばつを受けて、湖や川、貯水池などに代わる資源として依存度はさらに上昇している。地表の水が流れ込む浅い帯水層はさておき、深い帯水層には数千年前あるいは数百万年前、地質の変化によって閉じ込められた古代の水が蓄えられている。一度汲み上げてしまえば、再び満たされることはまずない。“化石”のような貴重な水が枯渇してから、自身の生活や作物を育てる場を再考してもすでに手遅れなのは明らかだ。

 カリフォルニア州では深刻な干ばつが4年近く続き、積雪や川、湖が枯渇している。そして、水不足を補うため、地下水の利用が急増している。アメリカ、スタンフォード大学の最新の報告によれば、カリフォルニア州では現在、水需要の60%近くを地下水で賄っているという。降雨量や降雪量が正常な時期に比べて40%という急増振りだ。

 地下水への依存に伴って水の価格も上昇。カリフォルニア州のセントラル・バレーでは、帯水層の水を目当てに新たなゴールドラッシュが起きている。井戸掘りの業者たちは働き詰めで、水不足の農場や家庭は1年以上待たなければならない。

 例年であれば、未舗装の地面に雨や川の水が浸透し、帯水層は自然に満たされる。しかし、干ばつに見舞われると、さらに速いペースで地下水がくみ上げられ、地下水面が下がる。セントラル・バレーの井戸はかつて150メートルも掘れば水に当たったが、今は300メートルでも足りない状況だ。そして、帯水層の枯渇に伴い、地盤沈下も始まっている。

 地下水源の縮小はセントラル・バレーだけの現象ではない。コロラド川流域やグレートプレーンズ南部の帯水層も深刻な状況に陥っている。複数の研究によれば、地下水の枯渇の約半分は灌漑が原因だという。農業は最も多くの水を使う産業で、全世界で利用できる淡水の60%以上が灌漑によって消費されている。

 7つの州に暮らす4000万人に水を供給しているコロラド川流域は、水資源が劇的に失われており、特に地下水の枯渇が目立つ。人工衛星で調査したカリフォルニア大学アーバイン校(UCI)とNASAによると、2004年から2013年にかけて65立方キロが消失したという。コロラド川の流量の2年分を保持できるアメリカ最大の人造ダム湖、ミード湖の水の2倍に相当する量だ。その失われた水の最大75%を地下水が占めている。

 干ばつによって地下水が枯渇すれば、飲用水や農業用水を制限せざるを得ないため、いずれ社会不安を引き起こす恐れがある。数十年前、砂漠で小麦を栽培するために深い帯水層の水をくみ上げ始めたサウジアラビアでは、計画を白紙に戻したという。この不毛の地における地下水源の重要性に気付いた政府が、食料としての小麦は輸入に頼る決断を下したのだ。

 干ばつによって地表の水が枯渇している現在、地下水源の管理と保守が緊急の課題となっている。地下水は井戸があれば誰でも利用できる貴重な共有資源だ。渇水が日常化する将来を回避するためには、この縮みゆく防衛線を死守しなければならない。協調と連携の下に、今こそ生存本能を発揮するときだ。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/9616/


カリフォルニア初の地下水規制法が成立 2014.09.19

9月のカリフォルニア州ロス・バノス。何も植えられていない農地をトラクターが走り、土ぼこりを巻き上げる。3年連続の干ばつにより、同州の貯水量は記録的な少なさとなっている。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/9739/


 米国カリフォルニア州は先進的な環境政策で知られるが、地下水採取に関する規制は長らく全米で最も緩い部類に入っていた。それが変わったのは今月16日。地下帯水層からの水のくみ上げ規制に向けた3法案に、ジェリー・ブラウン同州知事が署名したのだ。 カリフォルニア大学アーバイン校(UCI)の水文学者ジェイ・ファミグリエッティ(Jay Famiglietti)氏は、「これで問題がすべて解決するわけではないが、正しい方向への重要な一歩だ」と評価している。

◆「口座」は残高ゼロ

 カリフォルニア州の多くの農家にとって、地下水は欠かせない蓄えだ。地表水が減少する干ばつの年に備えた「戦略的備蓄」といえる。通常の年には、帯水層は州の水供給のうち30〜40%を担っているが、干ばつの年にはそれが60%近くになる。

 カリフォルニア州の豊かな農業地帯、セントラルバレー産の野菜や果物が全米で常に大きなシェアを占めているのは、こうした水の蓄えのおかげだ。作られている作物は全部で300種を超え、ザクロからアーモンド、アスパラガス、トマトまで幅広い。

 しかし、電動モーターの発達により初めて広い範囲で地下水がくみ上げられるようになった1920年代以降、州内の土地所有者は、地下の帯水層という「口座」から大量の引き出しを続けてきた。現在の物も含めた、近年の深刻かつ長期の干ばつで、状況はさらに悪化している。

 州の地下水は枯渇寸前であり、残高のなくなった銀行口座も同じだ。帯水層が比較的薄いセントラルバレーの端では公営の井戸が枯れつつあり、小さな町では法外な値段で水を輸入せざるを得なくなっている。過剰なくみ上げが常態化したことで、バレーの広い範囲で土地の沈降が起こり、この数十年で9メートル以上沈降したところさえある。地下水を水源とする多くの地表の小川も水量が激減し、その川に依存している種が脅かされている。

 しかし大抵の場合、カリフォルニア州の土地所有者は今でも資金が許すだけ多く、そして深く井戸を掘削でき、政府機関や近隣住民の許可は必要ない。少数の例外を除き、井戸の利用者は水のくみ上げ量を報告する必要はなく、一般市民による掘削記録の閲覧は大幅に制限されている。

 この10年、ファミグリエッティ氏らの研究チームはNASAの衛星データを分析し、このような情報不足の補完に役立ててきた。研究では、セントラルバレーの農家が地下水を採取するペースは、雨と雪解け水が土壌と岩盤層に浸透して帯水層を再び満たす速さを大きく上回っていることが判明している。

◆効果が出るのはいつ?

 カリフォルニア州の強力な農業ロビー団体は、地下水のくみ上げを規制するあらゆる立法の動きに長年にわたって抵抗してきた。しかし、現在の干ばつの長さと深刻さに加え、州の水需要も高まる一方のため、制度改革が今回幅広い支持を得るに至った。

 16日に署名された法案は、来年1月に発効する。これにより地域ごとに地下水管理機関が決められ、地下水のくみ上げ制限、井戸の閉鎖、従わない土地所有者に対する罰金や罰則の賦課といった権限を与えられる。新法は州の機関に対し、地域機関が作成した地下水維持計画を監督するよう指示しており、地域ごとの行動が不十分な場合には介入する権限も与えている。

 一方、新法は地域機関に地下水維持計画の作成期間として5〜7年を与えており、持続可能性の達成時期は2040年に設定されている。カリフォルニア大学デービス校の環境法教授リチャード・フランク(Richard Frank)氏は、「緊急事態にしてはあまりに悠長な計画」と批判的な見方を示している。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/9739/


ひそかに進行する熾烈な「水」戦争 2008/7/27
https://blogs.yahoo.co.jp/redseadragon15/41800718.html

「水」戦争の世紀 (集英社新書) 新書 – 2003/11/1
モード バーロウ (著),‎ トニー クラーク (著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E6%B0%B4%E3%80%8D%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%B4%80-%E9%9B%86%E8%8B%B1%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%89-%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%82%A6/dp/4087202186


● なぜ、本書を取り上げたか? 

この本に出会ったのは1年ほど前。その時は悲観的な警鐘を鳴らす研究者や杞憂を唱えるのが啓蒙とする市民運動家の著作? との偏見から読み飛ばしていた。 “新炭素サイクル”とい流行語が目につくので、それなら元祖は“水サイクル”だと読みなおした。今日、投機から原油高騰、食料危機が現実となっているが、水は直接的に命に関わる(Vital)だけに無視できない。本書が指摘するような世銀や国連を巻き込む水戦争の姿に唖然となり、やがて慄然となる。

地下の“化石水”に依存する欧米諸国では、資源・エネルギーと同様に、熾烈な水の争奪戦が不可避なのか。その背後には慈悲のかけらもない欧米流の資本主義、自由主義経済の冷徹なメカニズムが働いている。

● 善良無垢な羊である市民は、何も知らずに明日の命の糧を奪われているだけで良いのか。日本は山紫水明、新鮮な表層水に恵まれているのは幸せだが、これまで脳天気でいられた唯一の国ではないか。

このブログにどうしても登場させたくなった理由はおわかりでしょう。
水の大切さは認識していても、次の素朴な質問に答えられるかと問われています。

Q1:水は本来誰のもので、誰が所有するべきなのか?
Q2:企業に水を買う権利を与えたのは誰? Q3:水の買占から誰が水を守るのか? 
Q4:水の管理に関する政府の役割は? 
Q5:極地、山岳、地下の帯水層等にある大自然の水を誰が管理するのか?

著者はいずれもカナダの市民運動家で、NGO「グローバリゼーション国際フォーラム」のメンバー。水は地球上の生物の共有財産であり、営利目的とした国際企業にゆだねるべきではないという考えを基本に、世界水フォーラムの民間企業主導に対抗して立ち上げた市民運動 Alternative Forum (水を守る国際フォーラム)の立場から記述。訳者は東京生まれの翻訳家。

【図表】@表紙 A本のキャッチコピー Bミネラル水のために水位の下がったミシガン湖 C干上がったテラピア(カルフォルニア州) D3年間も水の流れない川(モンゴル) B〜DはNW08日本版から

【概 要】
構成:合計3部10章 252頁 第1部:淡水資源の危機 第2部:政治の策略
第3部:進むべき道

第1部では、水不足の現状と見通しを、アメリカ、メキシコ、中近東、中国を例に解説し、エネルギー資源以上に、深刻な問題であることを指摘している。第2部では、政府の対応が異なるのを幸いに、その間を縫って多国籍企業が暗躍。膨大な利益を狙って水資源の利権を求め、商品化している実例を記述。第3部で著者らの活動趣旨と現状を示し、明日へ方策を模索している。

【内容を巡って】
その1 水はだれのものか? 飲み水は営利を目的とする私企業が同様に商品として売ってよいのか?

今世界を動かしている経済原理は“ワシントンコンセンサス”という経済モデルだという。共産主義、自由主義の対立が崩れた今、ロシアや中国も含めて、共通の認識は「自由主義市場しか選択肢がない。あらゆるものが商品化可能である」というコンセンサスだという。

●(戦前戦後派を問わず、昭和生まれの我々には素直に受け入れ難い) 

水は種子、天然資源や社会事業などと同様、人類の共有資産であり、子孫への世界遺産(コモンズ)である。しかしワシントンコンセンサスでは、その全てが販売の対象=商品にできることになる。第2回世界水フォーラム2000(ハーグ)に“水”を商品として定義してしまった。国連や世界銀行の公式発言でさえ「水は人類の必需品であっても、権利ではない」とする始末。各国の閣僚級会議は異議も唱えず、結果的に多国籍民間水企業を支援した。

しかるに、これらの企業は水資源の枯渇を唱って水道料を値上げ、供給停止すら辞さない狼であることがやがて露見する。それでも世銀の誘導で、自国の上水道の事業権を多国籍企業に譲渡する政府が続出した。その結果水はパイプラインやスーパ―タンカーで水は自国無視の大規模輸出プログラムが進む。

その2 水資源って何だ? 

1.地球上の全水量は淡水と海水合計で、14億km3という。一稜がほぼ日本列島の長さ(1120km)の立法体マスに相当する。

2.重要な淡水の量はそのわずか2.66%の約3千7百万km3。

3.循環水(天水)はさらに少なく、0.77%で約1,100km3。これが表層水として地上15km〜地下5kmの間を短期間に循環している。氷河や凍土、地下の化石水は超長期の循環水。

4.用途は農業(灌漑)用水65〜70%、工業用水20〜25%、家庭用水は〜10%。


その3 世界の水資源枯渇を懸念する根拠。水の総量が足りない? 安全な水が飲めない人は10億人以上、30億人が衛生設備を利用できない。さらに帯水層からの過剰揚水、産業化された農業、急激な都市化、森林破壊、道路舗装、インフラ整備などで地下に吸収されず直接海へ流れる淡水が急増した。河川湖沼は干上がり(B〜D)、海洋水の浸透、塩水化が起こり、農業が衰退。なお先端工業も問題。米国では車両1台製造に40万ℓの水が必要。コンピュター産業は1兆5千万ℓ/年も消費する。

その4 15億人が貯まった地下水や何千年も前の化石水を飲んでいる。新鮮な水とは? 飲料水の多くは地表の淡水でなく表層地下水や深層地下水依存である。アジア(中国、インドを含む)では50〜100%が地下水という。西デンマーク、オランダは100%。アメリカの50% 仏、加、英の30%以上が帯水層からの水。日本は100%表層水で新鮮な水が飲める恵まれた国。

その5 世界の危機的渇水状況
@ カナダ: タールサンド、オイルシェール開発に膨大量の淡水を消費。アルバータ州で毎年2040億ℓの淡水を注入した。10年間のメタンガスの生産で水位が10mも低下した。

A 米:オガララ帯水層はテキサスの一部からサウスダコタまで伸びる北米最大の単一帯水層。日本より広い50万kuX1ft(深さ)に相当する4兆トンの水があったが、すでに50%以上の水が減ったとされる。農地の放棄も起こっている。カルフォルニアの帯水層も枯渇寸前、コロラド川からの取水は限界に達した。過去50年で水位が50mも下がった谷がある。2020年まで新水源を見つけなければカルフォルニアの農業は絶滅の危機。

B メキシコシチィーは60年間に2200万人へと人口10倍増。帯水層依存は70%。40%も漏水し、あと10年もたない?

C 中近東の水危機は深刻。サウジは75%を帯水層依存。<50年?。 穀物1トン生産に3000トンの水を使う。イスラエルのガラリア湖は海水と肥料が混入、死海の水位は30年間で25mも下がった。リビアはエジプト〜スーダンにまたがるヌビア帯水層からパイピングし400億m3/年の水を輸送。工事は韓国企業。

D 黄河の流れは1997年は226日も完全断流。北京の地下水位は過去40年で37mも下がり、首都の移転も考慮中。盧溝橋に水があるのはオリンピックの時期のみ。400の都市で水不足。近隣の農業用水が危ない。中国の農業が破綻すれば世界的恐慌になる? 世界の25%の人口だが、水は6%。

その6 水で膨大な利益を漁る多国籍水企業。つぎの恐るべき戦略は?
フォーチュン2000年グロ―バル水事業特集号で「21世紀の水は20世紀の石油と同等の価値がある。国の富を左右する貴重な商品」と明言した。水道事業の収益は石油事業の40%に達し、製薬部門の30%を上回った。世銀の予測で水貿易額は1兆ドルという。

代表的な水事業の民営化モデルは二つ。@政府が上下水道の処理システム全て企業に売却する。例はイギリス。A官民パートナーシップ(PPP)と称し、政府が水事業権を企業に売却またはリースする。例はフランス。企業はシステムの整備・運営経費を負担する代りに水道料金を徴収する。水道事業を官から民へ移行すると商業上の必要性を産む。利潤を求める原理から、経費の全額回収+利鞘をとる。 企業経営者、株主は利益を求め他事業への投資もする。水への公平なアクセス、持続可能性は主目的ではなく、次世代のため資源保存は考慮外。

●K内閣の郵政事業の官→民移行を思い出すが、海外の策謀を知っていたのか、乗せられたのか?

フランスでは民営化により水道料金が150%急騰した。イギリスでは、民営化後6年間で水道料金が106%、利益も692%増加、しかし、供給停止件数が1.5倍とアップした。払えるものしか供給しない冷酷な英国。

その7 水事業(コングロマリット)の戦略 トップ2社で世界の国際水市場の70%を把握
スエズ: 本社フランス(旧スエズ・リオネーズ)。社名は19世紀最大のプロジェクト、レセップスの開発したスエズ運河から。創立以来、「征服への哲学」を社是とする。 130カ国で事業展開。年間収益346億ユーロ(2001)、水道(26.4%)、エネルギー(57.4%)、通信、廃棄物管理(14.5%)。
ビベンディ− 本社フランス。 90カ国に展開。2000年にシーグラムを買収。世界最大のマルチ・ユーテリティープロバイダー。水道、メディア、通信、輸送など.水道事業権利を広範に買収: 天津(中国)、ベイルート(レバノン)、セゲド(ハンガリー)、プラハ(チェコ)、ベルリン(ドイツ)、ナイロビ(ケニア)などに展開。ドイツでは憲法違反で訴えられるなど、トラブルも多い。
エンロン (アメリカ): 「世界中の水道が民営化するまで休まない」として、子会社アズリックを通して参入したが、ブエノスアイレス市での水質問題などトラブル多発し、最終的に撤退した。本来はエネルギー会社。ブッシュ父子に10万ドル単位で献金、他の候補者にも総額240万ドルも。 
RWE−テムズウオーター :ドイツ系。米のテムズを買収、米、英、独、豪、加などに展開。上海に水処理施設で進出後、2001年水道システムを浦東と共同事業で開始。

その8 パイプライン&スーパータンカー輸送
アルプスの湧水をウイ‐ンにパイプラインで輸送。さらに国外へ拡大した欧州ネットワーク計画が浮上。トルコはパイプラインとタンカーで、キプロス、リビア、イスラエルから、エジプト、ギリシャまで考えている。イスラエルと490億ℓ購入契約済み。イギリスでも、エジンバラからパイププラインと船でイングランドへ。カナダでもグローバルH2O社が690億リットルの氷河水を30年間輸出する契約を発表。

その9 大運河計画
ローヌ河の水をバルセロナまで運河で257km輸送する計画。北米水力電力同盟は、アラスカとブリティッシュコロンビアの水をアメリカ35州に送る壮大な運河計画がある。ロッキーマウンテン峡谷にアラスカからワシントン州までが入るという長径800kmの貯水池をつくる計画。中国の三峡ダム計画は長江の水を北京へ。全長420kmのトンネル網はすでに完成。さらに1230kmの新運河で北京まで送る計画。

その10 ボトル水の話
1970にはわずか10億ℓだったが30年で840億ℓになった。ペリエやエビアンのボトルを飲むとヨーロッパの香りがする。いつのまにか日本でも定着した。ネスレはペリエ、ヴィッテル、サンペレグリノほか68種。「地下水をワイン、牛乳や石油より高く売る作戦」。安全な水が飲めない国ではボトル詰の水を売る。

水資源に関連する類書の書名だけ記す。
1 水戦争−水資源争奪の最終戦争がはじまった 柴田明夫 角川SSC新書
2 ウォータービジネス 中村靖彦 岩波新書
3 ウオーター世界水戦争 ベリエール

https://blogs.yahoo.co.jp/redseadragon15/41800718.html  

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コメント
 
1. 中川隆[-5569] koaQ7Jey 2018年3月05日 07:59:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優
2018年2月25日 ニュース
http://www.mag2.com/p/money/384427


私たちが口にする食べ物が体を蝕み、様々な疾病の原因となるとしたら…。そんな未来が現実になりかねない「主要農作物種子法の廃止」がこの4月に迫っています。

無意味な「遺伝子組み換えでない」の表示。春から日本はどうなる?

食べ物が体を蝕むという恐怖

私たちは体を維持し、健康を増強するために食物を食べている。ところがその食べ物が期待を裏切り、体を蝕み、さまざまな疾病の原因となるとしたら…どう考えればいいのだろうか。体は健康に維持したい。しかし食料は体を蝕んでしまう。「食べるべきか、食べるべきでないか」と思いわずらうことになる。

ならば「安全な種から育てた食品を選ぼう」と思ったとしても、主要農産物の種を守ってきた「主要農作物種子法」が2018年の今年から廃止されて、種は入手が困難になっていく。種は遺伝子組み換えのものに入れ替わり、それから育てた作物しか選べなくなる。

一見すると私たちに関係なさそうな「主要農産物種子法の廃止」が、私たちの選択の余地をなくし、健康を維持できない可能性が高まるのだ。

自閉症増加の原因は…

最初にデータを見ておきたい。6歳児の自閉症児の増加とグリホサート(商品名「ラウンドアップ」除草剤)の相関グラフと、6歳から21歳の自閉症患者の相関だ。

http://www.mag2.com/p/money/384427

自閉症は遺伝的なものと言われていたが、現在では否定されている。「母原病」とも言われ、「親の育て方の問題」とも言われていたが、これも現在は否定されている。

グラフを見てもわかる通り、この急増ぶりこそがその根拠だ。遺伝子はこんなに早く広がらないし、子育てという「文化」でもこんなに早く広がることはないからである。

現在は自閉症の原因は、化学物質汚染との関係だと考えられている。その中で大きな可能性を持つのがグリホサートなどの有害化学物質だ。このグリホサートを撒いても枯れない遺伝子を組み込んだ作物がモンサント社の「遺伝子組み換え作物」で、それが使われるときには、必ずグリホサートが撒かれることになる。


「遺伝子組み換え作物」に甘い日本の規制

自閉症はアメリカのデータだが、遺伝子組み換え作物の承認について最も規制が甘い国はこの日本となっている。その日本にはすでに「ミツバチの失踪問題」で脚光を浴びた「ネオニコチノイド農薬(殺虫剤)」がたくさん撒かれている。水に溶けやすいこの農薬が、川の上流部にも「松枯れ対策」として撒かれている。

ここでもう1つのデータを見たい。文科省の発表した「通級による指導を受けている児童生徒数の推移(公立小・中学校合計)」というものだ。

http://www.mag2.com/p/money/384427/2

指導を必要とする児童数が2000年頃から増えていて、増えているのは「注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)、自閉症、情緒障害」で、「難聴その他と言語障害」は増えていない。

また同時期のネオニコチノイド農薬の出荷量を「国立環境研究所」のデータから見てみよう。

http://www.mag2.com/p/money/384427/2

どう思うだろうか。ネオニコチノイド農薬は持続性が高く、使われた農地にはしつこく数年は残る。これが脳の中の海馬や偏桃体に作用し、短期記憶を妨げ、集中力を失わせてうつ状態を生み出したり、乱暴に興奮させたりすることまでわかったところが今の時点だ。

私は相関関係があると思う。この状態の日本の食に、さらに遺伝子組み換えされたコメや小麦が入ったらどうなってしまうのか、というのが私の危惧だ。

やがて、食べ物がみな毒になる…

今はまだコメや小麦に遺伝子組み換え作物は使われていない。しかしコメは遺伝子組み換えのものが日本でも実験されていて、小麦は2020年頃には世界的に販売される見通しがある。

私は「主要農産物種子法の廃止」は、私たちの安全な食を、危険なものにする大きなきっかけとなると思う。特に子どもたちが壊されていくかもしれない時期に、このままにしていいのかと思う。

確かに今は親の対策によって、多少は被害を低減することができる。しかし気を配っている親ばかりではないし、生活に追われていれば考えるだけの余裕もない。そしてこれはこの先、扉が閉ざされるように選択の余地が失われていくのだ。

人々が選択できた時期は過去のことになり、食べ物はみな毒になる。今がその時代の変換点だと思うのだ。


種を制する者は世界を制す

ボクシングの格言に「左を制する者は世界を制す」というものがある。左でジャブを繰り出す技術が優れた者は、右ストレートで試合を有利に制することができるというもの(右利きが前提だが)だ。同様に「種を制する者は世界を制す」という言葉もある。要は農業は種から育てるものだから、それを握ってしまえば世界を制することができるという意味だ。だが、こうした言い方は専門家の間には評判が悪い。

私は法学部出身だが、どこが問題かを判断するときに、法の条文から適切でないとするのは良いが、民法の大原則である「公序良俗に反する」というのを持ち出すと鼻で笑われるようなものだ。「公の秩序および善良な風俗」に反するからダメというのは大雑把すぎる。それを理由にしたのでは大岡裁きと同じで、他の条文が不要になってしまうからだ。

だが企業の力は強大になり、それを持ち出さなければならないほどのレベルになった。それが「種子法の廃止」だと思う。だから個別の法理で闘いたい気持ちはやまやまだが、それで事足りるような事態ではなくなったのかもしれない。種自体が企業の所有物となり、他の人々は単に種を借りて育てる農奴の位置に落とされるからだ。

科学の名の下に無視される倫理

思えばアメリカで生物特許が出されたときに、「そんなバカな」と人々は思いながらも正面切って反対できなかった。そして「遺伝子の順序」が特許の対象にされてしまったときにも同じ反応だった。そして今年2月、科学誌では名高い「ナショナル・ジオグラフィック誌」に「人間と羊のハイブリッド胎児の作製に成功」との記事が出た。この羊と混合された子は「人間への移植を目的とした臓器作製向け」だそうだから、殺されて臓器を提供することを目的に生み出されることになる。この子の人権などは考えられていない。勝手に羊と遺伝子が混ぜられ、殺されるために生まれるのだ。

私はめちゃくちゃな話だと思う。人には倫理的にしてはいけない領域がある。こんなことをしてしまったのは、専門家たちが「大雑把すぎてカッコ悪い」と反対するのにためらっていたことの結果ではないか。正面切って反対しなければならないものが登場するほど、人間の力は強大になり、それを利益で結集させる企業が強くなりすぎたのだと思う。

原子力もそうだった。今や高くて危険で役立たないことが明らかになっているのに、まだ日本では廃止できない。小さな芽の時点でなくしておけば、こんな数万年も管理しなければならない厄介ものなど生み出さずにすんだだろうに。

私たちは敢えて大原則を振りかざして、禁止させなければならない技術に直面していると思うのだ。その1つが遺伝子組み換え作物だ。

不明瞭な「主要農作物種子法」廃止

去年、「主要農作物種子法(以下、種子法)の廃止が決められ、ついにこの4月から施行される。

私が大学の講義で「種子法は廃止すべきでない」と触れたところ、生徒から「種の保存がされなくなることを授業で問題にしましたが、何か政府の側からの良い点が示されていたのではないでしょうか? 一方的でない授業を望みます」という意見をもらった。その学生の懸念は、「偏った授業をしている」というものだったのだろう。廃止法案は政府が閣議決定して法案を通したのだから、そこに「良い点」が書かれていなければならない。

そこには「戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する」とあるのみだ。

この中のどこが良い点だと読み取れるだろうか。種子法は「民間の品種開発意欲を阻害している」主要農作物種子法は廃止するというのだから、「民間の品種開発意欲を阻害している」ことが問題なのだとなる。

得をするのは「特定の企業」だけ

では、民間はなぜ開発意欲を阻害されるのだろう。それは開発費用を掛けたとしても、高く売れないことに尽きる。要は、民間が開発した種子を高く売りたいのだ。

ところが種子法は都道府県を主体として良い種を作り、農家に高くない価格で提供している。それが「阻害している」というのだ。しかもすべての作物の話ではない。ここは「主要農作物」が対象で、具体的には「稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆」だけを指す。

それ以外の作物の種には「育苗法」が適用され、育苗法は「品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を通しての農林水産業の発展に寄与する」ことを目的としていて、品種育成をした企業などのパテント(知的財産権)を保護することにしている。今回の「種子法廃止」では、法の残る部分は「育苗法」に併合されることになっている。

つまり種はパテント(特許)付きのものばかりになり、自然のものだったはずの種がいつの間にかすべて「特許対象」となってしまうのだ。そして農業ビジネスはその対象として主要農作物である「稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆」をも対象にしようとしている。

そこで気付くのは、それらの作物は容易に遺伝子操作の対象作物になり得るということなのだ。つまり遺伝子操作作物を拡大しようとする企業以外に、今回の廃止法案の動機がないことになる。

問題だらけの遺伝子組み換え作物

世界の遺伝子操作作物は、生産物の順で「大豆、トウモロコシ、コットン、ナタネ」で99%を占める。コムギは直接食用にすることからアメリカすら認可に慎重で、すでに実験的に作られてはいるが、栽培されるのは2020年頃と言われている。またコメもすでに実験はされているものの、世界的に栽培されていない。今回の種子法廃止の対象の主要農作物は、「稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆」なのだから、戦略的に種子法の枠を外す必要のある作物だと言えるだろう。

その遺伝子操作作物は、モンサントの場合には農薬グリホサート(商品名「ラウンドアップ」/特許切れにより各社が販売していて今は百均でも売られている)を撒かれても枯れず、他の雑草のみが枯れることを目指したものだ。だから「ラウンドアップ・レディー(ラウンドアップに抵抗性のあるの意)」と呼ばれる。ところが生命はさらにそれを超えてくる。「スーパー雑草」と呼ばれる抵抗性のある雑草が蔓延る結果となったのだ。

もう1つの問題点は、人間の健康に対する影響だ。ラウンドアップは人間が体内で作ることができない「必須アミノ酸」の1つである「トリプトファン」組成を妨げることで草を殺す。ところがこの「トリプトファン」こそ人間の体内でインスリンを作るのに必須のアミノ酸なのだ。もしラウンドアップが土壌などに残っていれば、糖尿病を増加させるかもしれないし、遺伝子組み換え作物そのものが影響するかもしれない。そして現実に、アメリカでの糖尿病患者の増加と、遺伝子組み換えの大豆・トウモロコシ生産量との間に相関関係があるのだ。

次のグラフは、糖尿病の発病と「大豆とトウモロコシの遺伝子組換えされたものの耕作比率」、同じく「大豆とトウモロコシに撒かれたグリホサート入りの収穫量」を示すものだ。ここには相関関係があると見ていいだろう。

http://www.mag2.com/p/money/384427/5

スーパー雑草の発生などで、遺伝子組み換え作物の生産コストは急上昇することになった。そこでモンサントは他社の除草剤成分を混入させる試みをずっと進展させている。従来のラウンドアップで枯れなかった植物を、より根絶やしにしようとしているのだ。そうやって作られていく作物が、ヒトにどのような影響を及ぼすのか、とても心配になる。

種子法が生まれた理由と功績

そもそも種子法は戦後直後の1952年(昭和27年)に制定されたように、戦後の食糧混乱期に制定されている。十分に人々が食べられない時代に、冷害に強かったり気候風土に見合う食味の良いものを栽培、研究し、都道府県単位の気候に合うものを作り、推奨することで食糧の生産増大を目指してきたものなのだ。

しかもその種はエフワン種(F1)というようなハイブリッド種ではない。そのエフワン種は「雑種第一代」とも呼ばれ、違う品種の野菜を人間が意図的にかけ合わせて作ったものだ。エフワン種とは雑種を掛け合わせることで「ヘテロシス」と呼ばれる「トンビが鷹を生む」現象を利用したものだ。とても優れた種になる。ところが、生まれた「鷹」同士を交配させて種を採ると、元の「トンビ」の雑種に戻ってしまうのだ。だからその一世代だけがいい種になる。逆に言うと、農家が自家採種して育てることができない、永遠に買わなければならない種なのだ。

ところが種子法で作って来た作物は「エフワン種」ではない。その作物から自家採種して育てたとしても、同様の優れた作物が作れるのだ。そのため種子法は「主要作物」のみに限定されている。数限りない作物の中で、「稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆」を主要農作物として、政府、自治体が関与して種を守ると同時に風土に見合った種を地域に推奨してきたのだ。

とても手間のかかる作業に加えて、その地域の特性に合わせた種を選別してきた。それが「主要農産物種子法の意味」だった。だから「自家採種」が基本だ。自分で種を持つことが基本的人権の1つだから、それを国が保証するための法だった。

特に大変なのは純粋系統の種を作ることだ。栽培に使う種を「原種」といい、その種を作るために栽培したものを「原原種」という。それが他の種と交配しないようにしなければならない。たとえば大豆など、4キロ周囲に植えられた種と交配する可能性がある、だから栽培者は神経を使って栽培し、守ってきたのだ。

廃止の根拠に「生産コスト削減」があるが…

種子法廃止の根拠として、「生産資材の価格の引き下げ」をするという文脈で語られていることもある。しかしこれまで種子法によって守られてきた種の価格は安い。この制度を廃止して壊せば「生産資材の価格が下がる」としたら、種代ではなく「農薬代」などを指しているとしか考えられない。主要農作物の種を作ったメーカーは、種子法では安くて開発費用を賄えないと言っているのだから、種は安くなりようがない。

実際には、種子の値段は高くなるだろう。利益を求める企業が「公共種子」より安く供給できるはずがない。にもかかわらず、「生産資材の価格の引き下げを行う」というのは、百均でも販売しているようなグリホサート(除草剤)を前提にしているとしか思えない。とするとこの「種子法廃止」の理由は、グリホサートを撒いても枯れない遺伝子組み換え作物が使われることを予定しているとしか思えないのだ。


生きるための種が「売るための種」へ

種には2つの法体系がある。それが「種子法」と「種苗法」だ。種苗法は「品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を通しての農林水産業の発展に寄与する」ことを目的としていて、エフワン種のような品種育成をした人や企業のパテント(知的財産権)を保護することを目的としている。種子法が「食料の生産につながるような種子を安定的に確保する」ことを目的とするのとは全く異なるのだが、この種子法を廃止し、種苗法の付則で種子法の制度の一部を引き継ぐというのだ。

では種子法の「品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を通しての農林水産業の発展に寄与する」という目的はどうなるのか。これを壊して「生きるための種」から、「売るための種」へと変質させるのが廃止の真の目的だ。

「国連人権宣言」の条文に、「経済的・社会的及び文化的権利に関する社会権規約」がある。締約国は「すべての者に技術的及び科学的知識を十分に利用することにより、栄養に関する原則についての知識を普及させることにより並びに天然資源の最も効果的な開発及び利用を達成するように農地制度を発展させ、または改革することにより、食糧の生産、保存及び分配の方法を改善すること」と書かれている。

これが失われるのだから、こういう実態になる。「人々に食の権利はなく、ただ大企業のみが技術的及び科学的知識を持ち、人々は栄養に関する知識も知らず、天然資源の効率的な使用もできずに、食糧の生産・保存・分配ができなくなる」ことになる。

まったく信用できない「遺伝子組み換えでない」の表示

遺伝子組み換え作物には「Btコーン」と呼ばれるものもある。これはコーンを食べた害虫の腸が破裂して、死んでしまうというモノだ。すべての生物は消化管から発達したとする説もあるぐらい消化管は大事な組織だ。これに穴が開いてしまうと、消化した後の排せつ物が体内に回ってしまう。体内というのは消化しやすい温度の中に消化しやすい内臓があるのだから、消化する微生物は生物を内側から食べまくってしまう。

この「リーキーガット(漏れる腸)」という疾患もまた、人間に増えている。こうした遺伝子組み換え作物が身の回りに増えてきている。まず第一に「遺伝子組み換え」が問題なのだから、遺伝子が分解されている「加工品ならいい」と表示しなくていいことになって、「味噌・醤油・油」の原料に使われている。

さらに素材の5%以下なら「遺伝子組み換えでない」と表示できることになっているため、「遺伝子組み換えでない」と書かれていても信用できない。さらに多い成分量から3位以下なら「遺伝子組み換えでない」と表示できる。要はザルなのだ。

飼料として日本に輸出される遺伝子組み換え作物

もっと深刻なのは、アメリカで遺伝子組み換え作物は売れなくなり、急激に非・遺伝子組み換え作物の消費が伸びている。そのため余ってしまった遺伝子組み換え作物は、畜産の飼料として日本に輸出されている。かつては「非遺伝子組み換え作物」のコーンを輸入していた日本は、遺伝子組み換え作物をどんどん輸入せざるを得なくなっている。

もう外堀は埋められ、あとは国内の生産さえ開始できればいいのだ。今回の「主要農産物種子法の廃止」は、アメリカの圧力のせいだとも言われているが、現にアメリカでもこうなっている。アメリカの多くの州では「公共種(州立大学、他の大学、他の自治体からの供給)が半分近くを占めていた。それが減らされ、その分を「モンサント」「シンジェンタ」等の企業が支配した。法規制された種を解禁すると、そこにアグリビジネスが入り込むのだ。

こうした全体の流れからすると、すでにモンサントと協力・提携・買収してきた「日産化学」や「住友化学」「三菱モンサント社(現三菱MKV)」などは参加を画策していることだろう。これらの会社は種子法廃止を足掛かりにして、公共財だった主要農作物の種の譲渡を受け、遺伝子組み換え事業に参入しようとしてくるだろう。


種子法廃止で苦しむか、別な社会を求めるか

今回の「種子法廃止」の目的は、ここまで調べると明白だろう。「種を制する者は農業を制する」のだ。その傍らで農薬被害の子どもたちの「要指導児童」の増加に苦しみ、多くなる疾病と安心できない食品に苦しみ、高くなる種は買えず生産者は農奴化することになるのだ。すると当然、効くかどうかに関わりなく製薬会社が儲かる。アメリカでは日本で「要指導児童」と呼ばれる子どもたちに薬を出し、大きな収入源としているのだ。


一方にはインターネットと宅配の発達により、直接生産者と連携を図る方法があるかもしれない。世界的にはアグリビジネスの流れに対抗して、人々の「生態系を守る農業のあり方や社会のあり方を求める科学や運動」としてアグロエコロジー運動が広がってきている。「農」とは大企業のものなのか、それとも人々が生きるためのものなのか、それを問われる時代になった。

もう一度、生命の循環の輪の1つとして、誰もが関われる「農」に戻して考えてみたい。種は自然から与えられた生きるための糧だった。それを再度、人々の手に戻すべきではないか。


2. 中川隆[-5568] koaQ7Jey 2018年3月05日 08:00:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

コメより水が高く売れる時代


マスコミが褒める南仏農業は生産性が低いが、政府が給料を払っている
引用:http://www.merlotresor.se/public/images/destinations/bourgogne/slideshow/11.%20Bourgogne%20-%20Anne%20Svensson%20-%20Hova.jpg


日本の農業は政府から虐待されている

2018年から米の減反補助金(生産補助金)が廃止され、コメ農家を廃業したりコメ生産を辞める農家が多い。

そのせいで低価格米やお握りの値段が上昇しているが、このコメ価格がおかしい。

例えば200g(茶碗大盛り一杯)のご飯はコメだと約87g、5キロ2000円の米だと約35円です。

一方ミネラルウォーター、要するに水はコンビニでは500mL100円が多く、200gあたり約40円になります。

スーパーで買うか大容量のボトルを買えばもっと安いが、特定の条件下ではコメより水の方を高い値段で買っています。

これがドリンクやコーヒーだともっと差が付き、グラムあたりコメの2倍する商品も多い。


はたして「ただの水」にコメと同じ価値があり、ドリンクにはコメより価値があるのでしょうか。

コメ価格が異常に安くなった理由は輸入農産物が低価格だからで、だいたい何でも輸入品のほうが安い。

だが輸入農産物はもともと安いのではなく、各国政府が補助金を出して安くして、日本に売っているとしたらどうでしょうか。


農業改革が叫ばれて久しく、「農家は怠けている」「農業は補助金で保護されている」という声が上がっている。

だがこれらの農業叩きには事実誤認が多く、たとえば日本は世界でもっとも農家への補助金が少ない国です。

アメリカやフランスなど欧州では輸出農産品に50%から90%もの補助金を出して農家の収入になっています。


アメリカの広大なコメ農地を見て日本人は驚愕するが、実は豚の餌など家畜飼料で人間用ではない
人間用の美味しいコメは、農家が手間隙かけて育てるので日本より生産コストが高い
AirTractor_402
引用:http://bcgneeds.com/wp-content/uploads/2014/03/AirTractor_402.jpg


アメリカの人間用農作物は日本より高い

有名なフランスのブドウ産地では、前近代的な方法で生産していて、まるで絵画の世界のような農村風景が残っている。

だが彼らが100年前と同じやり方で農業を続けられているのは、収入の大半を国家が補償しているからで、国家公務員と言っていい。

最近オランダで植物工場が成功して「日本も見習うべきだ」とマスコミが言っていますが、同じように補助金で運営されています。


野菜工場や果物工場の類は日本にもあるが、補助金や優遇制度無しで利益を上げた例は一つも存在しません。

太陽光や原子力で発電した電気で植物を照らして、それで野外の畑より安く出来るなら、世界中が全部植物工場になっています。

欧州農業は徹底的に保護されていて補助金で生産してEU域外に輸出しているので、欧州農業に見習う点などひとつも在りません。


唯一日本が見習うとすれば、手段を選ばず補助金で農業を保護して外国に売りつける、その徹底ぶりでしょう。

欧州とアメリカの農業が政府から保護されているのに対して、日本の農業は政府から虐待されています。

アメリカはジャガイモやトウモロコシ、小麦などを非常に安い価格で生産し輸出するので、アメリカの農業は効率的だと勘違いしている人が居ます。


アメリカで安く生産できるのは豚の餌にするような飼料だけで、ポテトやコーンなら人間用も家畜用も大差ありません。

だがこれが人間用の野菜やコメなどになると、やっぱり政府補助金で生産していて、補助金無しだとコメ価格は日本より高いです。

統計ではアメリカの人間用農作物は、平均して50%が政府補助金に頼っていて、例えば2000円のカリフォルニア米が売られていたら、本当の値段は4000円です。
http://www.thutmosev.com/archives/74947567.html


3. 中川隆[-5567] koaQ7Jey 2018年3月05日 08:01:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
『月刊日本』2月号
山田正彦「日本の農業はモンサントに支配される」より
http://gekkan-nippon.com/?p=12947

<農業がモンサントに支配される>

―― いよいよ2018年4月に主要農作物種子法が廃止されます。元農水大臣の山田さんにお話を伺いたい。

【山田】 これまで日本は種子法に基づいて、コメなど主食の種子を「国の宝」として守り育んできました。国が管理して、各都道府県に原種や原原種の維持や優良品種の開発、奨励を義務づけていたのです。その結果、日本のコメ、麦、大豆の種子は100%国産であり、食の安心・安全や自給率は守られてきたのです。

 ところが、昨年4月に種子法廃止法案が成立して、今年4月に施行されてしまいます。これによって従来の国や都道府県の公共品種の維持が難しくなり、民間企業によって主要農作物の種子市場が席巻されてしまうことになります。

 種子法の廃止はTPP交渉の中から出てきたものです。TPP協定は2016年2月に署名されましたが、その際に日米が交わした交換文書があります。そこには、「日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託し、同会議の提言に従って必要な措置をとる」とあります。そして実際に、外国企業の意向に沿って種子法の廃止や農業競争力強化支援法の制定などが決められてしまったのです。

 ここでいう「外国投資家等」の中には、グローバル種子企業のモンサント社やシンジェンタ社が含まれています。彼らは20年前から日本の種子市場を狙っていたのです。すでに野菜のタネはそれら多国籍企業に支配されています。30年前まで野菜の種子は全て国産でしたが、今では90%以上が外国産です。

―― 山田さんは、種子法廃止と同時に成立した農業競争力強化支援法も問題視しています。

【山田】 農業競争力強化支援法の8条3項には、事業者の生産性が少ない銘柄を「集約」すると書いてあります。これではイネの品種が減っていってしまいます。

 現在、日本では約300種のイネの品種が栽培されています。大きな気候変動や害虫の発生に備えるためには、それぞれの地域に合った多様な品種を維持することが重要です。品種を増やすどころか、減らすなどもっての外です。

 また同法8条4項には、「都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」と書いてあります。私たちが種子法に基づいて、税金で培ってきた技術と情報、いわば知的財産権を民間企業にタダ同然で差し出せということです。しかも、「民間事業者」には外資系企業、すなわちモンサントやシンジェンタも含まれています。昨年、齋藤健農水副大臣(現農水大臣)と矢倉克夫農水政務官(当時)が「国内企業、外資系企業を問わず」知見を提供すると国会で明確に答弁している通りです。

 モンサントが日本の公共品種から開発した遺伝子組み換え品種などを応用特許として申請すれば、日本の農家は高額な種子価格に加えて、特許料まで支払わなければなりません。農家は二重に搾取されることになるのです。……  


4. 中川隆[-5566] koaQ7Jey 2018年3月05日 08:02:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

大変なことになります。|山田正彦 オフィシャルブログ Powered by Ameba 2017年11月23日
こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。


そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでしたが。

実は近く「農水省から種子について大事な通達がある」との噂があったので連絡していたら今日、私のところに農水省次官による通知が届いたのです。

そこには明確に「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」と有ります。

種子法廃止後の都道府県の役割についても「これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」と有ります。

都道府県によっては、暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。

しかも「民間業者による種子(日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等)の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う」と。

これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)

政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています。

農研は国の予算だけで、毎年2千億が投じられ既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。

その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。既に9月から研究職員が民間に出向しています。

そうなれば、日本も三井化学のみつひかりのようにF1の種子だけでなく、遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。

米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、安価な公共の種子なのに残念です。
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12332004567.html


5. 中川隆[-5565] koaQ7Jey 2018年3月05日 08:02:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2017年06月30日 日欧EPAは日本が一方的に損をする経済協定

欧州の農家は国が給料を払っている「国家公務員」だが、それは交渉すらしない
引用:http://www.yomiuri.co.jp/photo/20170624/20170624-OYT1I50002-L.jpg


日欧EPAの不愉快な中身

日本とEUの自由貿易協定であるEPA(経済連携協定)は、もうすぐ合意しそうだと言われています。

日本は農産品関税の9割を撤廃し、EUも自動車関税の9割を撤廃するとされていて、一見するとフェアな交渉に見える。

だが実際にはこれは、日本だけが100%譲歩し、EUだけが得をする協定に過ぎない。

          

その前に日本政府が何の疑問も持たずに行っている「自動車関税と農業関税の取引」は、まず前提が間違っている。

日本は90年代にアメリカとも「農業を捨てれば自動車輸出を増やせる」と様々な農産品を自由化したが、それで1円でも儲かったのか?

牛肉、オレンジは日米摩擦に発展し、自動車を売るためだと言って政府は農業を犠牲にしてアメリカに解放しました。


その結果食料自給率は下がり、農業が主要産業だった東北などは貧困に陥り、日本経済そのものも縮小しました。

人口問題と農業は深い関係があり、多くの国で農業生産と人口は連動しています。

多くの国で食料自給率が100%を上回っていると人口が増加し、食料を自給できない国は人口が減少しています。


例外を見つけ出そうとすればいくらでも発見できるが、歴史的に、自給できる食糧が人口の上限なのです。

もし食料が輸入できなくなったら大変な事になると、まともな政治家なら考えるが、残念ながら日本政府の官僚と政治家はまともでは無いようです。

日本の食料自給率をもっと下げれば、当然の結果として日本の人口は現在よりもっと減少するが、なぜかこれを理解しない人が居る。


安倍首相は日本を滅ぼしたいのか

人口増加率がプラスだったり、人口が多い国では食料が余って輸出していて、中国は食料が自給できなくなったら人口が減ろうとしています。

インドの人口は14億人弱で世界一になり、インドはIT大国と言われていますが、食料自給率は今の所プラスです。

アメリカの人口は増えていますが、食糧生産も増えていて、逆に言えば食糧生産が増えたから人口も増えたのです。


最初に文明が生まれたメソポタミアやエジプトが衰退し、ローマが栄えた理由は要するに、ローマのほうが食料を多く生産したので人口が増えたからでした。

メソポタミアやエジプトは砂漠化が進行し食料生産が減ったので人口も減り、最初は進んだ文明だったのに衰退しました。


世界の歴史上食糧生産を減らして人口が増えた例はほぼ皆無で、日本政府の政策がどれだけ非合理的で理に叶っていないか分かります。

今回の日欧EPAによって日本の食糧生産はさらに減り、日本の人口も減少します。

もっと不愉快なのは日欧EPAで解放するのは日本側だけで、欧州側は美味い汁を吸うだけなのです。


EUも自動車関税の9割を撤廃するが、日本には最初から自動車関税がなくベンツやVWをコストゼロで販売しています。

それをフェアにするのだからEUが自動車関税を撤廃するのは当然で、なんで日本が農業を差し出さねばならないのか?

さらにもっと不愉快なのはEUの農業は補助金漬けであって、フランス産のブドウ農家は所得の9割が政府補助金です。


日本のテレビに出てくる南仏の農家はほとんど働かず、怠けていて高収入ですが、その理由はフランス政府が農家に給料を払っているからです。

これでは日本のテレビが言うように「フランスの農業は人間らしくて素晴らしい」のは当然で、オランダ・イギリス・ドイツなども皆同じです。

日欧EPAでは欧州農業の補助金は議論されず、補助金で生産した農作物を一方的に日本に輸出して良い事になっています。


せっかくアメリカが脱退したTPPにしがみ付いている件と言い、残念ながら安倍首相には「売国奴」という称号を贈らざるを得ない。

問題はアメリカと欧州が農家に配っている補助金なのに、それは議論せず「日本の農家は怠け者だ」などと言うので呆れるしかない。
http://www.thutmosev.com/archives/71576563.html


6. 中川隆[-5564] koaQ7Jey 2018年3月05日 08:03:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
『農協改革』恐怖のシナリオ 〜これから日本の食卓に並ぶもの

農業に携わっていないとあまり意識しませんが、実は日本の食文化が脅かされる恐ろしい状況へと外堀が埋められてきている状況をご存知でしょうか?

その名も『農協改革法』。

この真の狙いは多くの国民には理解されず、むしろ農業が儲かる為に旧態依然のJA農協はぶっ壊して変えていかねばならない、という自民党の風潮になんとなく乗っている人が多数ではないでしょうか。

このニュースをみると、かつて小泉元首相が国民の目を違う方へ持っていき選挙で大勝利を収めた郵政民営化を思い出します。これの本当の狙いと農協改革は同じなのです。

利益を追うための株式会社に農協を変えていく真の狙い

2015年8月に「農業協同組合法等の一部を改正する等」の法律が国会を通過し2016年4月より施行されました。これは、JAからの激しい反発で名前の通り一部の改正に留まっています。

政府、自民党が推し進める 農協改革「規制改革会議」の100%勝利にはなりませんでしたが、ほとんどの全中グループは株式会社へ組織変更可能という「株式会社化」ができるようになったのです。

いいことじゃん、って思った人もいるかもしれませんが、実はこれがミソなんです。

まず、農協の持つ莫大な金融資産と日本の農業市場が株式会社化により扉が開きます。これで、農協は利益追求を第一義とすることになりますが、株式会社になってその会社の経営に口を出すことができるようになるのは…

cargill.jpg
カーギル。聞きなれない名前かと思いますが、世界の穀物市場で莫大な利益を上げ、世界的な影響力を持つ穀物メジャーの米国最大手会社です。

農家から穀物を買い付け、世界中に輸出し、米国人の口に入るもののほとんどはカーギルのものと言われており、あのモンサント社と持ちつ持たれつの関係です。いまでは世界穀物市場の半分をカーギルが握っており、政治的影響力さえ持つモンスター企業です。

この閉ざされた日本の農業市場を彼らは晴れて株式会社になった全農グループに対して買収し傘下に収めることが視野に入ってきたのです。また、当然ながらウォール街の1%の超富裕層たちが株を大量に買い占め大株主となることも可能になってきました。

なぜそんなことが言えるのか?それは、この農協改革に至った背景が、アメリカの圧力がかかった上での動きだからです。


日本がいまだに米国の属国であるという事実

その外圧の筆頭が「在日米国商工会議所」です。彼らは米国政府や米国商工会議所とも連携しており、ウォール街にガッチリ絡んでいる1,000社以上の米国企業で構成された経済団体です。

まあ、米国の経済に大きな影響を与えるそうそうたる企業集団ですから、当然ながら日本で米国企業が儲かるための働きかけを日本政府にしてくるわけです。

小泉政権時代、郵政民営化法により約300兆円にのぼる「郵政マネー」が外資に渡っていく準備をようやく終え、遂に2015年11月に上場を果たしました。
上場.jpg

小泉政権時代から現在まで在日米国商工会議所から明確な圧力「外圧」が掛かっていることが、日本共産党の調査で明るみになっています。(これはマスメディアで大きく取り上げられないだけで事実です)

まだ一部の株売却ですので、大半の株を日本政府が保有していますが、株主には既に外資金融界関係(ウォール街)がしっかりと名を連ねています。(「日本〜信託銀行」と名前の入った金融機関名ですが、日本の大手金融機関や大企業大株主の大半はウォール街系列の会社です。興味のある方はコチラ→「優待・配当株をひたすら増やしてみると」さんのサイト「日本マスター信託口」って何?日本の大企業に居座る謎の大株主。より)

日本政府は今後、株売却を進め保有率を下げることを発表しています。そうなると今後、必然的にどうなっていくか、、。

流れは全く同じなのです。農協改革法案は、この郵政民営化の様に米国黒船の外圧により、株式会社化によっていずれ上場をして外資が入る準備を着々と進めていることは明らかです。

しかし、もっとタチが悪いのは、カーギルの友、モンサント社の存在です。この農協株式会社化による日本農業市場の開放と農作物取引市場緩和は、モンサントの遺伝子組み換え作物、穀物をどんどん日本に入り込むための準備であることに繋がっています。

米国がTPPから離脱しても、カーギルやモンサントが日本市場参入しやすいような法案作りが進められています。

近い未来、日本の食卓には否応なしにモンサント社の遺伝子組み換え作物が多く並び、大半の食べ物には自分の意に反した食材を口にする世になっている可能性が高くなってきています。

ちなみに民主党政権時代にいったん凍結された郵政民営化法案を外圧により再び2015年に上場まで持って行ったのも、今回の農協改革を推し進めているのも現安倍政権と自民党です。

本当に日本人の文化、生活、財産、健康を守ることがこのようなグローバル化と称した政策(アグリビジネス)なのか、それともアメリカの属国故に仕方ないのか、国民ひとりひとりが真実を直視し、真剣に考えなくてはいけませんね。
http://shinhakken-blog.seesaa.net/article/441962013.html


7. 中川隆[-5563] koaQ7Jey 2018年3月05日 08:04:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
衝撃の『農業競争力強化支援法案』が通過!〜悪夢の日本未来予想図

まいりました。。国民に殆ど知らない(知らされない)まま参院本会議で通過した『農業競争力強化支援法案』を知ってますか?

法案名だけ聞いても、「ああ、農業の競争力強化を支援するのはいいことじゃない?」くらいにしか思わないですよね。

いや。いや。これは日本の食文化の悪夢のプロローグと言えるほど危険な要素が詰まった法案です。なぜ日本は行ってはいけない方向に舵を切るのか理解不能です。


『農業競争力強化支援法案』によって始まる日本農業の悲劇

さて、この農業競争力強化支援法案について簡単におさらいしてみたいと思います。

こんな法案を読み込むは、農業オタクくらいですよね。一般国民に詳細は分かる訳もなく。。しかし、その条文にはとんでもない内容が・・・!!

まず、過去記事にある「農作物種子法廃止案」の衆議院通過の後だけにセット法案という事が明らかにわかる内容なのです。

Seabrook-Seeds-of-Time-1200.jpg
農業競争力強化支援法案にも種子について書いてあるんですが、そこには、

「民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給促進」

「都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供」

と、驚きの内容がしっかり明記されています。
この民間事業者が誰を想定してるか分かりますか?

それでは、衆議院本会議でのやりとりの一幕です。

畠山議員(日本共産党)が、この法案の指す民間事業者に国籍などの要件がないことから、外資参入も含むのかとの質問をしました。

農林水産大臣は、“ 事業者の国籍に関係はありません。外資企業が支援措置を活用することも可能 ” と、答弁しました。

!!つまり、この法案の意味するものはこういうことなんです。

*******************************************************************
今まで都道府県の義務の下で研究、開発、管理されてきた米や麦なんかの種子についてたくさん溜まったノウハウ、知識はもう国内外の会社に解放しちゃいましょう。

そうしないと、いつまでも農業だけ鎖国してることになってモンサント社たち外国のアグリビジネス会社に日本の農業の知見を開示できない訳ですから。

国策はグローバルに向かってるのに、農業だけ守りに入ると外国からスゴイ圧力がかかる上に、補助金やらの予算もとらなくて済むので、国は一石二鳥。肩の荷が下りてありがたいんですよね。

モンサント社をはじめバイオ農業社の皆さん、これでやっと日本の農業に参入して公に遺伝子組み換え種子の農業ビジネスができるようになりますよ。

そうすれば、農業競争力上がるから国内の種子ビジネスの活性化になって良いでしょ?

もちろん今まで行政の管理下で価格も安定してたけど、これから種子マーケットの争いで価格高騰もありえるかもしれませんね。

国内の種子企業がグローバル企業に勝てないかもしれない?外資市場解放とはそういうことも含めて競争力がつくからグローバルなんでしょ。
*******************************************************************

↑この状況分かりますか?
今まで公的に管理されてた日本人のライフラインである種子もついに外資の参入が始まるのです。

しかも、日本だけがもっている種子ノウハウも外国に渡すという大盤振る舞い法案。この国を誰のものにしたいのでしょうか。

そして、世界的大問題となっている遺伝子組み換え種子の日本国内流通や日本の食に対する安心安全の考え方の大変革が起こり、将来、日本の食卓はどうなってなっていくのでしょうか。

本当に真剣に考えていかないとマズイ状態の日本になってきていると切に思う話でした。
http://shinhakken-blog.seesaa.net/article/450280234.html#more


8. 中川隆[-5562] koaQ7Jey 2018年3月05日 08:05:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

【討論】種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか?[桜H29/5/20]
https://www.youtube.com/watch?v=3Sn3FB_6VHA&feature=youtu.be

2017/05/20 に公開


◆種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか?

パネリスト:
 入澤肇(公益財団法人すかいらーくフードサイエンス研究所理事長)
 河添恵子(ノンフィクション作家)
 篠原孝(衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 安田節子(「食政策センター ビジョン21」代表)
 山田正彦(元農林水産大臣・弁護士)
司会:水島総


9. 中川隆[-5541] koaQ7Jey 2018年3月05日 13:17:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本のお米が食えなくなる? 「種子法」廃止で外国資本が日本のコメ農家を支配する!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180305-00100775-playboyz-soci
週プレNEWS 3/5(月) 6:00配信


 
種子を扱う民間企業の参入障壁になっていた種子法廃止を推し進めた農水省。この先も日本の食の安全を守っていくことはできるか?


4月1日から主要農作物種子法(以下、種子法)が廃止されることになった。

あまり聞きなれない法律だが、実はこの種子法、日本の食卓を守るために重要な役割を果たしてきた。

第2次世界大戦の敗戦から7年後の1952年に生まれた種子法は、今のように十分な食べ物もない時代、国民を飢えさせないため、主食となる農産物の良質なタネを安定的に供給することを目的につくられた。

国は法律に基づいて補助金を出しながら、都道府県単位でコメ、麦、大豆のタネの生産や優良品種の開発、選定までさせたのだ。

しかし、そんな日本の食の根幹を支えてきた重要な法律が、昨年4月、衆院でわずか5時間、参院で7時間の国会審議を経て廃止が決まり、今年の4月から施行される。

なぜ、突如として廃止されることになったのか?

種子法の廃止が具体化したのは、内閣府が2016年9月に設置した規制改革推進会議でのことだった。会議の発足からわずか1ヵ月後、農業ワーキング・グループで早々と種子法の廃止方針が打ち出され、その後はとんとん拍子で廃止が決まってしまったのだ。その会議資料には、廃止の理由について次のように記されている。

〈戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する〉

ちなみに、このときはまだ「TPP(環太平洋パートナーシップ)協定から永久に離脱する」とブチ上げたトランプ米大統領も誕生しておらず、TPPはアメリカを含む加盟国の間で発効に向けた協議が進められていた。

つまり、わかりやすく説明すると、TPPで農業分野も国際競争が激しくなるから、それに打ち勝つには民間企業の力を借りなければならない。しかし、タネの分野には種子法に基づいて税金を投入する公共種子制度があるから民間が参入しづらい。だから種子法を廃止して、どんどん民間に参入してもらおう、ということなのだ。

しかし、いくら民間企業の力に頼りたいといっても、今まで問題なく機能していた法律を唐突に廃止する必要はどこにあったのか?

「タネの開発と販売を手がける大手外国資本が、日本市場に参入するための障壁となる種子法を廃止してほしいと政府に要求したといわれています。もともと規制改革推進会議は外資の要求を受けつける窓口として設けられたようなもの。その上、農業ワーキング・グループの委員は農業のことを知らない人も多い。『規制緩和はいいことだ』とばかりに種子法廃止に賛成したとしてもおかしくありません」

こう話すのは、食や農業に関する情報を発信している「食政策センター ビジョン21」の安田節子代表だ。

確かに、2016年2月に日米両政府がTPP協定で取り交わした文書には、「規制改革の透明性を高めるために外国人投資家などから意見や提言を求め、その検討機関として規制改革会議に付託する」といった内容が書かれている。このときすでに、外資が日本の制度に口を挟む土壌はできていたわけだ。

◆種子法が廃止されると何がどう変わる? 詳細は『週刊プレイボーイ』12号(3月5日発売)「4.1種子法廃止で日本のお米が食えなくなる!」にてお読みください。

(取材・文・撮影/桐島 瞬 写真/岡倉禎志)


10. 中川隆[-5531] koaQ7Jey 2018年3月06日 09:34:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

トヨタの為に毒塗オレンジを食べさせられている日本人 _ 日本を農業の無い国にして良いのか?
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html

モンサント社員が食べない遺伝子組み換え食品
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/840.html

猿人間のジャップには毒入り牛肉でも食わせておけ
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/516.html

オーガニック食品と一般食品、どちらを買うべき? 米研究
へのコメント 『モンサント社の恐怖』
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/564.html

_____


輸入肉を食べると癌になる
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/733.html

加工乳・低脂肪乳を飲むとガンになる
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/726.html

マクドナルドを食べてはいけない理由 最新版 
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/851.html

養殖魚を食べるとアレになる
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/796.html

コンビニ弁当やお握りは辞めた方がいいです。『拡散』 (カズちゃんのブログ)
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/764.html

アメリカ人には食べ物の味がわからない
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/765.html

ドイツ人はお腹がいっぱいになれば食べる物は何でもいい
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/767.html

フランス人はバゲット(フランスパン)が一番好き
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/766.html

イギリス人は美味しい材料でわざと不味く作る
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/768.html

食物によし悪しなし!_ 『衣食住・・・日本文化を見直そう』 
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/550.html

なぜ日本食は世界で人気があるのか _ ネイティブアメリカン料理
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/487.html

世界を席巻した回転寿司 _ どんな屑ネタでも気付かずに食べさせる魔法の技術
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/370.html



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