そのとおり。現に福島の一部は人間の住めない土地になった。
７年たっても故郷に帰れない人が現実にいる。
大切な領土を失わせた原発。ネトウヨ何故抗議しないのか。尖閣にはうるさいのに。

福島の原発事故で全国の原発が運転停止に追い込まれた。
これで安定電力、ベ−ス電力と言えるのか。

使用済核燃料をどう処理するの？
誰が保管するの１０万年も？

子々孫々にそんなコストを押し付けて恥ずかしくないのか。

もうどうしょうもない究極の馬鹿が原発賛成者。

10万年というと100世紀、今21世紀、この5倍もの期間核のゴミをどうする気か、全て同感。

ニッポンハンドラー、第3次アーミテージ･ナイレポート通りに、原発を稼働させる日本安倍政府。

偉大なるTrump大統領になって、ｱｰﾐﾃｰｼﾞは、失脚したはずなのに、何故かまだ原発を動かそうとする日本政府。

日本に原発を押しつけるアメリカ、それを無批判に受け入れる安倍政権、原発で投入される税金を当てにして、生きている現地の住民、このルートを断ち切るのは、一体だれぞ。

日本政権の交代、立憲民主党に任せたく期待している。

その後どうなったのかの結果は皆さんご存知でしょう。

原発ゼロ法案　共同提出へ

共産・笠井氏と立民・長妻氏が確認

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（写真）「原発ゼロ基本法案」について会談する（左から）藤野、笠井、長妻、逢坂の各氏＝８日、衆院第２議員会館

　日本共産党の笠井亮政策委員長は８日、国会内で立憲民主党の長妻昭政調会長と会談し、「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」（原発ゼロ基本法案）を衆院に共同で提出することを確認しました。

　同法案は、立民から共同提出の呼びかけがあり、立法趣旨と条文について検討が進められてきたものです。会談で同党から法案について、「原発を動かすことを含むものではない。これを立法者の意思として答弁でもはっきりさせる」との表明がありました。

　その上で、「速やかに原発を停止し、稼働していない原発の再稼働もありえない」と強調。立民の当初の法案に言及し、「ごくごく限定して電力が足らない場合に再稼働させるという条文は、タウンミーティングでも賛成は皆無だったので、きっぱり削除した」と説明しました。

　これに対し笠井氏は、「法案は、原発の再稼働はさせない、短期間でも稼働を容認するものではないという考え方において、原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）の立場やわが党の立場と一致する」として、「共同提出に加わる」と表明しました。

　会談には、日本共産党から藤野保史政策副委員長が、立民から逢坂誠二政調会長代理が同席しました。

　法案の提出は９日に行われる予定で、自由党や社民党なども共同提出に加わる見通しです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-09/2018030901_03_1.html

2018年3月9日(金)

「法案実現へ、野党共闘の柱に」　原発ゼロ法案で志位氏

　日本共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で、日本共産党と立憲民主党が「原発ゼロ基本法案」の共同提出に合意したことを明らかにしました。

　志位氏は、立民がまとめた法案の内容を「丁寧に精査させていただき、稼働原発は止め、原発再稼働は一切認めないという２点を確認しました」と説明。法案の核心的な部分は、「わが党の立場と合致します」と強調しました。

　その上で、「原発問題での野党間の合意は今回が初めてであり、大変重要な意義を持つものだと考えています。ぜひ、原発ゼロ基本法案の実現を野党共闘の一つの柱にすえて、協力を強めていきたい」と表明しました。

　記者団から、共同提出に加わらないと伝えられている民進、希望両党について問われた志位氏は、「拒否されたとは聞いていません。まだ検討に時間を要するというふうにうかがっています。ですから、ぜひ野党全体の合意にしていくよう努力していきたい」と述べました。

　また野党共闘に加え、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫顧問）の原発ゼロ法案骨子とも全面的に一致しているとして、原自連顧問の小泉純一郎、細川護熙両元首相も含めた幅広い国民運動にしていく条件も「大いにある」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-09/2018030901_07_1.html