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森友追及で野党が犯した痛恨のミスとは／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803280000175.html
2018年3月28日9時35分 日刊スポーツ
参院予算委で行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問（共同）
★証人喚問で前国税庁長官・佐川宣寿は「訴追の恐れがあるから答弁は控える」を連発したことで、野党の質問は不発に終わったとの印象が強いが、佐川は意外なところで矜持（きょうじ）を示した。衆院の喚問で立憲民主党・逢坂誠二が「いつ前任の理財局長・迫田英典から引き継ぎを受けたか」の問いに「本件について前任の迫田から引き継ぎを受けていない」と答弁。そんなはずはないと思うものの、ほかの問いには「訴追を受ける可能性がある」と慎重な答弁をし続けていたことを考えると、うそをつく理由も見当たらない。
★また佐川は森友問題について「理財局長になって半年してから昨年２月上旬の新聞報道で初めて聞いた。国会の議論が大きくなっていった」。「前任者、前々任者の事案であっても時の担当者の問題」と説明し、本来の当事者ではないものの、あたかも責任を「かぶった」かの言い方をした。一方、参院の民進党・小川敏夫の質問には、国会答弁の想定問答集を用意するが、ことに首相にかかわる事案については上からの指示・相談はなかったとしたものの、理財局の担当課などが作成し、大臣なり首相官邸に届けるという説明をした。国会答弁に関しては理財局の担当課長が首相秘書官との協議、打ち合わせをしていたことは認めた。
★佐川の答弁を信じるならば極めて当事者意識が薄く、つまり、佐川は意外にも改ざん文書すら見ていないのではないかとの仮説すら想定でき、答弁でちらつかせたように前任者の迫田時代に既に文書は改ざんされていたのではないかとの素朴な疑問が首をもたげる。この答弁で佐川は「すべて佐川がやった」という官邸や財務省のシナリオに対して自らの立場を訴えたのではないか。この答弁の分析は今後の野党の課題だろう。
★一方野党は、昨年１年の国会での森友問題追及で痛恨のミスを犯していた。昨年２月、首相が自らや夫人、事務所が関与していたら首相のみならず国会議員も辞めると発言したことに引きずられすぎた。ここでポイントになるのは「関与」「感知」という言葉の定義だ。政治家の関与、首相・安倍晋三夫妻の関与、官僚の関与。与党は喚問後、政治家の関与はなかったことを強調するが、野党の考える関与と与党の思う関与の定義にあまりにも乖離（かいり）がある。何をすれば関与になるのかの議論の言質を取らなかったために関与だ、いや関与ではないと平行線をたどることで官邸に逃げ道を与えてしまったといえる。そこを突破できるかどうか、野党のもう１つの課題となる。（Ｋ）※敬称略
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