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放送法4条撤廃問題 テレビが“総安倍チャンネル化”の懸念 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225898
2018年3月27日 斎藤貴男 ジャーナリスト 日刊ゲンダイ 文字起こし
当時、高市総務相（左上）が幹部を呼びつけ、岸井成格氏と古舘伊知郎氏（左下）は軒並み降板させられた／（Ｃ）日刊ゲンダイ
放送界もなめられたものである。政府が「政治的公平」や「事実の報道」などを求めた放送法第４条の撤廃を検討している問題のことだ。最近の報道で概要がわかってきた。
内部文書「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」が明記している由。規制の少ない通信と放送の法体系を一本化し、垣根を低くすることで、コンテンツ産業への新規参入と競争を促す狙いだそうだが、それだけではない。４条がなければ、大半の局は“安倍チャンネル”だ、とバカにされているからではないのか。
４条は従来、公権力が放送番組に介入する口実に利用されてきた。自民党がＮＨＫとテレビ朝日に違法の疑いがあるとして幹部を呼びつけたのは２０１５年４月。翌１６年２月には、当時の高市早苗総務相が国会で４条違反を繰り返す局に停波を命じる可能性を示唆した。春の番組改編では、岸井成格氏と、やはり政権に批判的だったテレ朝の古舘伊知郎氏、ＮＨＫの国谷裕子氏が、軒並み降板させられた。
もとより憲法が表現の自由を定めている以上、放送法４条は倫理規定に過ぎない。権力の暴走を正確な取材で批判する責務をマスメディアが果たすことが、倫理規定違反に当たるはずもないのだが。
放送局の多くはこの過程で、すっかり牙を抜かれてしまった。なるほど森友文書問題では各局ともそれなりに健闘してはいる。だが、政府による公文書の改ざんという民主主義の破壊行為を目の当たりにして、それでもネトウヨまがいの“お笑い”芸人たちを重用し続ける番組が珍しくもない現実は不安だ。民放の親会社である新聞各社もまた、消費税の軽減税率適用で政権にとてつもない借りをつくっているだけに、信用ならない。
だから私は、全国総“安倍チャンネル”化のもくろみを、見当外れだと言えないのである。ＮＨＫの放送内容の規律は維持するとのことだが、同局は政権ベッタリだった籾井勝人体制の影響がなお生々しく、独立した公共放送とは言い難い。
要するに、このままでは日本中のテレビが例の東京ＭＸ「ニュース女子」モドキの番組を垂れ流すことにされかねない。額面通りなら「表現の自由」をより自由にして当然の方向性が、逆に権力のチョーチン放送を激増させていくことを心配しなくてはならないとは、なんと情けない世の中なのか。
私ごときにこんなことを言われたくなかったら、全国のテレビマンたちよ、あるべきテレビジャーナリズムの姿を見せてくれ。
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— 風 (@huu22) 2018年3月27日
日本のテレビをすべて、大本営発表および平壌国営放送にするつもりだな。
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— 反アベ政権(打倒悪魔の政権) (@mk2andy) 2018年3月27日
アベはどちらに転んでも自分たちに都合良い方法を見出したものだ。
どう立ち向かえば良いのやら。
■報道の自由度ランキング７２位の国（https://t.co/Y33el2IIbG） 【斎藤貴男…格差社会の真相／放送法4条撤廃問題 テレビが“総安倍チャンネル化”の懸念】（https://t.co/t70lyjlBC5）／《放送界もなめられたものである。政府が「政治的公平」や「事実の報道」などを求めた放送法第４条の撤廃を検討》
— AS (@ActSludge) 2018年3月27日
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