昭恵の国会招致必要が60.7％　共同通信調査　赤かぶ

昭恵の国会招致必要が60.7％　共同通信調査　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/433.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 4 月 02 日 11:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

昭恵の国会招致必要が60.7％　共同通信調査
http://85280384.at.webry.info/201804/article_16.html
2018/04/02 09:18　半歩前へ

▼昭恵の国会招致必要が60.7％　共同通信調査

　共同通信の世論調査によると、森友学園への国有地の激安払い下げ事件を巡り、安倍昭恵の国会招致が必要だとする答えは60.7％、不要は34.8％だった。（敬称略）　　　　

佐川氏の証言「納得できない」７５％
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180402-00000000-nnn-pol
4/2(月) 0:00配信　NNN

日本テレビと読売新聞が週末に行った世論調査で、森友学園の問題をめぐる佐川前財務省理財局長の証人喚問での説明について、７５％の人が「納得できない」と答えた。

世論調査では、決裁文書の改ざんの経緯を明らかにしない一方で、安倍首相らの指示はなかったとした佐川氏の証言について、「納得できない」との答えが７５％に達した。

また、安倍首相の昭恵夫人については、国会に呼んで「説明を求めるべき」が６０％となった。

その一方、国会で、今後、森友学園をめぐる問題を優先して議論すべきとは「思わない」と答えた人は６０％にのぼった。

森友学園：国有地売却問題　文書改ざん　佐川氏証言「納得できず」７２％　内閣支持微増４２％　共同通信調査 - 毎日新聞 https://t.co/X3HS936enJ
改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は６５・０％
昭恵氏の国会招致が必要だとする答えは６０・７％（前回６５・３％）
— h■m■■k■(秘密保護中･反戦争法案) (@ytkhamaoka) 2018年4月1日

安倍昭恵氏の国会招致「必要」６０％ https://t.co/AVpvmiDc6i 共同通信の世論調査によると、森友学園への国有地売却を巡り、安倍昭恵首相夫人の国会招致が必要だとする答えは６０・７％、不要は３４・８％だった… https://t.co/BlgHFsyVMf
— Google ニュース (@GN_JP) 2018年4月1日

【いまだ財務省が隠蔽する本省相談メモ】「昭恵夫人から『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉を頂いた」と言ったという１４年４月２８日当日の「本省相談メモ」（決裁文書の添付資料）を隠したままだ。犯人に依頼する調査の信憑性はゼロだ。https://t.co/Sx0voTVU9F
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年3月31日

#菅野完「櫻井よしこさんや竹田恒泰さんとか、いかがわしい文化人」「松井知事、国会に来る根性もない」「なぜ内閣は昭恵夫人をコントロールできないのか国会で検証されなきゃいけない」#友利新「昭恵さんを呼んだところで言いますか？わざわざ証人喚問でやるというのはまた同じ政治ショー」#よるバズ pic.twitter.com/SbkZKkDpvj
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年3月31日

1. 中川隆[-7603] koaQ7Jey 2018年4月02日 12:01:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-9781]

▲△▽▼

森永卓郎財務省は安倍引き降ろしの為に自爆攻撃した

安倍総理は、一昨年の秋頃から、消費税率の引き下げを画策していた。それは、財務省にとって許しがたい蛮行だ。そこで財務官僚が、安倍総理を失脚させるために、自らの危険をも顧みず、あえて決裁文書の改ざんをしたのではないだろうか。

　昭恵夫人の名前を削除しておいて、後からそれが発覚すれば、世間は安倍総理の関与を疑い、自民党総裁選での敗北、あるいは総理辞任が期待できるからだ。だから、いまの安倍総理の責任追及の動きは、まさに財務省の思惑通りということだ。

　財務省が起こした前回の大きなスキャンダルといえば、大蔵省時代の'98年に起きた「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」だった。大蔵官僚が過剰接待を受けていたのだが、その後始末として大蔵省は、金融庁を分離させられ、大蔵省という名前自体も捨てざるを得なくなった。

　今回は、それ以上のスキャンダルなのだから、財務省にそれ以上の制裁を与えなくてはならない。

　一つのアイデアは、国税庁を分離して歳入庁として独立させることだ。いままでは、財務省に逆らうと国税が査察に入ってくる恐れがあるので、誰も財務省に逆らえなかった。しかし、国税庁を分離してしまえば、財務省は普通の官庁のひとつになる。日本の政治をコントロールしようなどという妄想は抱かなくなるはずだ。

　ただ私は、最も望ましい制裁は、消費税率の引き下げだと思う。財務省が一番嫌がることだからだ。

　また、安倍政権の発足以来、国民の大部分が景気回復を実感していないのは、実質賃金が安倍政権発足後の5年間で4%も下がっている点だ。

　そして、その実質賃金減をもたらした大部分の原因が、消費税率の引き上げなのだから、消費税を元に戻せば、デフレからの完全脱却が可能になる。安倍総理が、支持率回復のため、今回の事件を利用して消費税引き下げに踏み切る可能性は、十分あるだろう。
https://wjn.jp/article/detail/2247680/

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