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2018-04-27 05:41
先日、世論調査で麻生財務大臣が辞任すべきだという人が５０％ぐらいしかいないのは何故なんだろうという疑問をぼやいてたのだが・・・。
たとえば、４月に行なわれた『産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎副総理兼財務相の進退を尋ねたところ、「辞任の必要はない」（４９・８％）が「辞任すべきだ」（４５・６％）をやや上回った』というのである。(ﾟДﾟ)
どうやら１０〜３０代の若者層からの支持がかなり高いことが大きな要因になっているようだ。(･･) ＜１０・２０代は７１・７％が辞任不要だって言うのよ。(@@)＞
『高齢層ほど「財務相辞任」
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎財務相の進退について、「辞任不要」が「辞任すべきだ」をやや上回ったが、年代別で見ると傾向に大きな違いが表れた。よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。
１０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。
女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。（産経新聞１８年４月２４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実は、これは安倍内閣の支持率の傾向とよく似ているのだ。(･･)
これは今年３月、チョット支持率が落ち始めた頃の読売新聞の世論調査の結果なのだけど。１８〜２９歳は６割台、３０歳代と５０歳代では５割台と粘っており、この時点では不支持率と逆転しないのだ。
『読売新聞社の全国世論調査で、内閣支持率は先月比６ポイント減の４８％となり、昨年１０月７〜８日の衆院選公示直前の調査（４１％）以来、約５か月ぶりに５割を下回った。
とくに以前から支持が低い傾向にある高齢層や女性、無党派層での“安倍離れ”が目立っている。
今回の内閣支持率の下落幅は、森友学園問題が表面化した後の昨年３月調査（５６％）の１０ポイントや、支持率が第２次内閣発足以来最低だった同７月調査（３６％）の１３ポイントなどと比べると小さい。
しかし、今回調査の内閣支持率を年代別にみると、高齢層の落ち込みが大きい。１８〜２９歳は６割台、３０歳代と５０歳代では５割台だったが、６０歳以上は３７％（前回４６％）。６０歳代に限ると３０％（同４２％）と１２ポイント下がり、昨年７月調査時に前月比１１ポイント低下したのとほぼ同じ下落幅を記録した。
男女別では、男性が５５％（前回６０％）となお半数を超えたのに対し、女性は４２％（同４９％）に低下。無党派層に限った内閣支持率も２２％（同２９％）に下がった。（読売新聞１８年３月１２日）』
自民党の特に（超）保守派は、早くから若者を対象としたネット戦略に着手していた。(･･)
その中でも、麻生太郎氏の場合は、以前から漫画・アニメ好きで、ネットも利用していたことがあって、若者からの人気、知名度は高く、かつては「ローゼン閣下」などと呼ばれていたこともあったほどなのだが。＜だから、今でも大きな選挙の際には秋葉原での街宣活動に行く。＞
まさか、今でも１０−２０代からこんなに人気があると思わなかった。(･o･)
＜あの国会や会見でのエラそ〜な言動、ニヤニヤを見ても、不快には思わないのかしらね？^^;
また、ちょこまかと周辺の１０〜３０代の話をきいてみると・・・。まあ、そもそも森友＆文書改ざん問題やセクハラ発言問題のことをあまり詳しく知らない人も少なくないのであるが。
「モリカケ問題は、麻生大臣が悪いわけじゃない」「文書改ざんやセクハラ発言は官僚がやったことで、麻生さんがやらせたことではないでしょ〜」ととらえている様子。
でも、「麻生は大臣として、財務省の官僚のやったことの最終的な責任をとるべき立場にいるんだよ〜」というと、逆に「え？そうなの？」と不思議そうな顔できき返されてしまったりもして。^^;
何か少なくとも、若者層から「麻生大臣は、財務省の改ざんやセクハラの責任をとって辞職すべきだ」という運動が起きる可能性はなさそうだ。_(。。)_
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、これは、安倍内閣の支持率ともリンクしそうなところなのだけど。今、１０〜３０代の若者は、「経済や生活がそこそこよくなっているので、今のままでいい」「就職活動が１０年前の１０倍楽になった」「バイトの時給も上がっている」などなどのから、あまり生活に不満を覚えていないということも大きいように思うのだ。(･･)
この辺りのことは、機会があれば改めて書きたいところなのだけど。実際、日本の国民の生活満足度は７４％。特に１８〜２９歳のお場合、ほぼ８割が満足しているからだ。（＋＋）
『内閣府から「国民生活に関する世論調査」結果が発表された。「現在の生活にどの程度満足していますか」という問いに対して「満足している」という回答（「満足している」と「まあ満足している」の合計）は73.9％と、調査開始以来最高となった。特に、18歳から29歳の「満足している」という回答は79.5％と、全年齢区分の中で最も高い。（DIAMOND ONLINE１７年９月５日）』
『20代以下の回答は、私の目から見ると特徴的なものが多い。たとえば、「所得・収入の面」で「満足している」という回答も54.4％で全年齢区分の中で最も高い。さらに、「レジャー・余暇生活の面」の満足度に至っては76.9％と、全年齢の62.8％に対して抜きん出て高い。
「充実感を感じている」（「十分充実感を感じている」と「まあ充実感を感じている」の合計）も全年齢の73.5％に対して、20代は93.0％、全年齢区分中で最高である。（同上）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そんなに日々の仕事や生活、経済面などなどに満足しているのなら、当然にして政権交代など望むことはないだろうし。
しばらくは、安倍首相や麻生大臣のままでいいじゃないと、選挙のたびに自民党に投票し続けても致し方ないことだろう。(-"-) ＜彼らは他の政策は、自分が興味があるもの、生活で直面したもの以外は考えないことにしてるし。。＞
さらに、どうも国民の中には、どうしても安倍晋三氏が好きだという保守系のシンパが今でもかなりいる様子。(･o･)
『１、３月との比較では、石破氏が２０％ ２２％ ２８％と上昇したのに対し、安倍首相は３１％ ２４％ ２３％と低迷している。岸田氏は６％ ７％ ６％、野田氏は８％ ５％ ６％。「この中にはいない」は３月が３５％で今回は３２％だった。
自民支持層に限ると、党総裁にふさわしいのは、安倍首相が４７％（３月調査は５０％）で依然として最も多く、石破氏は２４％（同１９％）だった。（朝日新聞１８年４月１６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ☆
最後に、何やかんや安倍首相が保守票と同じぐらいアテにしているのは、経済界の支援だろう。(･･)
安倍首相は、２次政権では「経済関連の数字を早く上げるため」「経済界からのまとまった支援を受けるため」、そして「改憲実現の応援協力もしてもらうため、一般国民よりもまずは大手企業がどんどん利益を得られるような政策を進めているわけで。それが、安倍首相が３選できるかどうか、最後はここら辺の動きで決まってしまそうな感じもする。(-_-;)
『［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業５４２社（訂正）を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
一方で首相の３選は「望ましくない」とする回答も２７％あった。「一連の不祥事が（政策推進の）足かせになる」（小売）、「将来の財政破たん回避に向けた動きが見られない」（電機）、「長期政権の弊害」（鉄鋼）など様々な課題が指摘されている。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。(中川泉 編集：石田仁志)１８年４月２３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
でも、４０代以上の男女、特に女性がその気で動けば、８９年の参院選のように「山が動く」こともおおいにあり得るわけで。次の国政選挙に向けて、これらの層の理解、支持をいかに集めて固めて行くか・・・・それが重要かも知れないな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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