不思議ですね。まず世論調査なるものの信ぴょう性を疑いましょう。さらに多数についておけば安心というその自分の考えのない頭、姿勢をよく考えてみましょう。

憲法改正 賛否はきっ抗 ＮＨＫ世論調査
5月1日 19時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180501/k10011424521000.html

３日は憲法記念日です。ＮＨＫの世論調査で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が２９％、「改正する必要はないと思う」が２７％と賛否がきっ抗し、「どちらともいえない」が３９％となりました。

調査概要

ＮＨＫは、先月１３日から３日間、コンピューターで無作為に発生させた電話番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、全国の１８歳以上の男女３４８０人のうち５４．３％にあたる１８９１人から回答を得ました。今回はこれまでの固定電話だけでなく、新たに携帯電話の番号も調査に加えています。

憲法改正の是非

最初に、今の憲法を改正する必要があると思いますか改正する必要はないと思いますかと聞きました。「改正する必要があると思う」が２９％、「改正する必要はないと思う」が２７％と賛否がきっ抗し、「どちらともいえない」が３９％となりました。

２０１６年との比較

ＮＨＫはおととしの調査でも同じ質問をしています。今回と調査方法が違うため単純な比較はできませんが、改正する必要があると思うが２７％、改正する必要はないと思うが３１％、どちらともいえないが３８％でした。

年代別

「改正する必要があると思う」と答えた人を年代別にみると、最も多かったのが４０代でその割合は３８％、最も少なかったのは１８歳から２９歳で１７％でした。

一方、「改正する必要がない」と答えた人を年代別にみると、最も多かったのは７０歳以上で３５％、最も少なかったのは３０代で１３％でした。

改正賛否の理由

次に、「改正の必要があると思う」と答えた人にその理由を聞きました。「憲法が今の時代に合わなくなってきているから」が５４％と最も多く、「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が３２％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が５％、「プライバシー権など、個人の新たな権利を盛り込むべきだから」が４％となっています。

一方、「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が６４％と最も多く、「憲法改正より優先して取り組むべき課題があるから」が１７％、「すでに国民の中に定着しているから」が１０％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が４％となっています。

自衛隊明記の賛否

自民党は憲法９条に自衛隊を明記する考え方を示しています。憲法を改正して自衛隊の存在を９条に明記することについて賛成か反対か尋ねました。「賛成」が３１％、「反対」が２３％、「どちらともいえない」が４０％でした。

憲法９条の評価

戦争を放棄し、戦力をもたないことを定める憲法９条をどう評価するかを尋ねたところ、「非常に評価する」が２８％、「ある程度評価する」が４２％で、合わせて７０％でした。一方、「あまり評価しない」が１８％、「まったく評価しない」が７％でした。

いま憲法改正進めるべきか

安倍総理大臣が憲法改正に意欲を示す中、いま、憲法改正の議論を進めるべきだと思いますか、それとも、憲法以外の問題に優先して取り組むべきだと思いますかと聞きました。「憲法改正の議論を進めるべき」が１９％、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が６８％でした。

「改憲が必要との問題意識は共有されていない」

今は憲法を変えるべきではないという立場の東京大学の石川健治教授は、「多くの国民にとって、優先すべきは景気をどうするかとか、株価がどうかといった経済だ。どうしても改憲が必要だという問題意識が共有されていないことは、今回の調査でも明らかだ。憲法改正のような大きな問題がごく限られた人の強い問題意識や関心に引きずられてしまう状況の中で改憲を議論すべきではない。しかも、政治不信が高まっている現在のような政治構造のもとで憲法改正をするのはふさわしくないと思う」と指摘しています。

自民党が目指している憲法９条に自衛隊の存在を明記する改正案については、「日本国憲法のあらゆる組織なり権限は明記するだけでできあがっているのではなくて権限を明記したら必ずそれに対抗する、コントロールを用意するという仕組みでできている。ところが、今回は自衛権や自衛隊を明記することに代わるコントロールがない。自衛隊明記はそれを外す提案なので、それが何をもたらすか、体系的な説明が必要だ」と話しています。

「憲法の改正が必要という人は一定数いる」

憲法について、改正に向けた議論を進めるべきだという立場の九州大学の井上武史准教授は、「憲法の改正が必要という人は一定数いて、必要ないという人より多少、多い状態が続いている。改憲イコール悪ではなく、社会を今よりよくしようという観点で、改憲に向けて、ふだんから『ここはよい』『ここは悪い』と、議論していくことが必要だ。改憲論議をやるとしたら、できるだけ政治家は多くの合意を集め、必要性を粘り強く説明して訴えかけることが必要だ」と指摘しました。

自民党が目指している憲法９条に自衛隊の存在を明記する改正案については、「自衛隊については憲法違反という疑いがずっと向けられてきて、現に憲法学説とか学校の教科書でも憲法違反の疑いがあると書かれているのは事実だ。存在を明記することで憲法上の根拠を与え、論争を解消しようというのは、改憲の理由に十分なると思う。憲法の文言だけを見ると自衛隊の存在がどうやって正当化されるのかわからない。自衛隊をきちんと憲法に書くことで立憲主義の観点から正当化できる」と述べました。

自身は、
憲法は改正したほうが良い。９条も。
ただし廃止論も含めた日米安保見直しとセットが条件。
米国一辺倒の安倍政権の元では当然反対。自衛隊が米国の下請けになり捨て駒にされのがことが眼に見えている。日米地位協定さえ日本側の都合に合わせて改定するべきなのにそれすらしていないし、しようともしない。他の自民党の議員も同じ。
米軍が駐留している他国はきちんと米国側に要求を出している。

古いけれど。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16299.html
>>憲法改正に対して各自が意見を述べる場面では、「国民主権、基本的人権、平和主義者、この３つを無くさなければ本当の自主憲法にはならないんですよ！」などと発言し、その言葉を会場のほぼ全員が拍手で歓迎。
気がふれているのか？いや本音だろう。政治家の本音は講演会とか一般有権者が目に付きにくい所で出がち。

こんな発言する人の元で改正したらどうなるか？

安倍が本当に、「国民主権、基本的人権、平和主義者、この３つを無くさなければ本当の自主憲法にはならないんですよ！」と思うなら
お仲間同士の集まりではなく、大手メディアで発言すればよい。安倍応援メディアだけではなく、反安倍メディア両方で。
そして、主に９条改正を主とした自主憲法制定が本丸なら、堂々と上記の発言をし選挙をし、国民の信を問えばよい。

日本のこと言及する前に一日も早く政治家辞めて、自分の頭を再創生したほうが良いのでは？
周りの取り巻き連中も同じ。
何とかは死ななきゃ直らないというから、再創生よりも早逝か。

安倍改憲「反対」５８％

９条「評価する」７０％

メディア世論調査

　３日の憲法記念日を前に、各メディアが憲法についての世論調査を発表しました。安倍政権の下での改憲に６割近くが反対し、９条を高く評価する国民世論が浮き彫りになりました。

　「朝日」が行った調査（３月１４日〜４月２５日）では「安倍政権のもとで憲法改正を実現することに、賛成か。反対か」との質問に「反対」は５８％（昨年調査では５０％）、「賛成」は３０％（同３８％）となりました。

　安倍首相が主張する、憲法９条１項、２項をそのままにして、自衛隊の存在を明記するという９条改憲案への賛否は、「賛成」３９％、「反対」５３％となり、安倍政権下での９条改憲に「反対」が「賛成」を大きく上回りました。「反対」の理由では「自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊の海外活動が拡大するおそれがある」との回答が５９％で、最も高くなりました。

　ＮＨＫが４月１３日からの３日間で行った調査では「憲法９条をどう評価するか？」との質問に「非常に評価する」（２８％）と「ある程度評価する」（４２％）を合わせた「評価する」が７０％に上りました。

　「いまの憲法を改正する必要があるか？」との問いには「改正する必要があると思う」（２９％）と「改正する必要はないと思う」（２７％）が拮抗（きっこう）。「改正する必要はない」の理由では「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」（６４％）が最高になりました。

　また、「朝日」の調査では「安全保障を考える上で、軍事的な面と外交や経済などの非軍事的な面ではどちらの面がより重要だと思いますか」という質問には「非軍事的な面」８２％、「軍事的な面」１２％となりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-03/2018050302_01_1.html