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自治体は市民へ忖度怠るな／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805030000248.html
2018年5月3日9時20分 日刊スポーツ
★憲法改正の機は熟したのか。憲法問題のセミナーやシンポジウムが相次ぐ。例年通り改憲派、護憲派双方の会合も全国で開かれるが、安倍内閣が始まったころから護憲派に集会の会場を貸さない自治体が増え始めた。自治体が独自の判断で決めるのか、自治体の議会からクレームがつくからなのか、毎年使っていた集会に通例となっていた自治体の後援が外れたことによって会場を貸さないというトラブルもあった。
★それこそが今はやりの政治的忖度（そんたく）の出発点だったのではないか。以下は１４年３月２日の神戸新聞の抜粋だ。「５月３日の憲法記念日に神戸市内で開かれる『憲法集会』について、神戸市と同市教育委員会が実行委からの後援依頼を承認しなかったことが分かった。『政治的中立性を損なう恐れがある』というのが理由だが、同実行委が過去に開いた憲法集会は後援していて、すでに集会は約５０年間続いている」。
★その時は市長、教育長から主催者に文書が届き、いずれも「憲法に関しては『護憲』『改憲』それぞれ政治的主張があり、憲法に関する集会そのものが政治的中立性を損なう可能性がある」と明記。市教委の回答には「昨今の社会情勢を鑑み」とも記されていたという。過去には図書館で漫画「はだしのゲン」の閲覧をさせないようにする動きがあったり、同年には「東京都美術館で展示中の造形作品が政治的だとして、美術館側が作家に作品の撤去や手直しを求めていたことが発覚」したこともあった。こんな出来事が全国で続いた。
★市民が改憲か護憲かを判断するためのセミナーやシンポジウムに参加して最新の議論を学ぼうとすることが政治的中立を犯すのだろうか。それを市長や教育長が判断することが極めて越権行為だ。自治体は市民の要求をジャッジする立場にない。判断するのは市民自身だ。自治体こそ市民への忖度を怠るな。（Ｋ）※敬称略
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