いいと思ってるけどね。

でもまだ、そんな安倍氏に望みをかけてる人々もいるみたいですが…

>>2で煽ってる「北朝鮮労働新聞の記事内容」はむしろ、そうした連中に「塩を送る」行為に見える。
安倍政権側に配慮してるのではないかとさえ。

実際にはこの南北会談は国内外で融和歓迎ムード一色で、強く推進されていくことがわかる。
例えばこれ。
記事内のコメント欄で拾った以下の記事。
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2018.05.01 (13:44) │ 南北 │

板門店宣言を歓迎する朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会声明

朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会は4月27日、北南首脳会談で発表された板門店宣言を支持・歓迎し、日森文尋議長の名義で声明を発表した。声明は以下のとおり。

歴史的な板門店宣言は自主的平和統一への大きな一歩

朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長と韓国の文在寅大統領がそろって38度線を踏み越え板門店で初の首脳会談を行い、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」を共同発表した。正しく歴史的快挙であり、2018年4月27日は世界史が大きく動いた日として記憶されるだろう。

金正恩委員長は今年の新年の辞で、「今年を民族の歴史に特筆すべき重大な年に輝かさなければならない」と呼びかけ、これに呼応した文在寅大統領によって、わずか4カ月で歴史的な合意が成し遂げられた。

私たちは両首脳の英断に心より敬意を表し「板門店宣言」を熱烈に支持・歓迎する。

板門店宣言は、「北と南は停戦協定締結65年になる今年に終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的かつ強固な平和体制を構築するための 南北米3カ国、または南北米中の4カ国会談の開催を積極的に推進していくことにした」と具体的ロードマップまで明らかにした。

これまでの共同宣言は、米国の対朝鮮敵視政策とそれに追随する南の保守政権、日本などの妨害と介入によって阻まれてきた。しかし、金正恩委員長の指導によって確立された共和国の自力自強の力と、今回の首脳会談で確認された北と南の民族自主の力は、今後予想されるいかなる不当な圧力もはね返すだろう。

「対話のための対話は意味がない」などと朝鮮敵視政策を続けてきた安倍政権は、この機にいたっても朝鮮半島の平和と統一、日朝国交正常化に背を向け、「過去の清算」を拒否し続けている。そしてこの歴史的な日に名古屋地裁は、高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校を外した訴訟の判決で、愛知朝鮮中高級学校の卒業生10人の請求を棄却した。私たちは怒りをもって日本政府とそれに追随する司法の暴挙を糾弾する。

朝鮮戦争の終結と平和協定の実現によって、東アジアで戦争の脅威といかなる差別も許さない平和な社会が実現する日がついに可視化できるその日まで、私たちは朝鮮人民との友好連帯運動を一層力強く推し進めていく。

（朝鮮新報）

http://chosonsinbo.com/jp/2018/05/01suk-7/
****(了)***

まず、こうした声を無視するかのように、何故朝鮮労働党は、謂わば北朝鮮の国家最高権威の在籍する政権与党と言える朝鮮労働党が、自らその最高指導者たるキム総書記の和平に向けた動きに「釘を刺すような真似」をしているのか理解出来ない、と言う感想が先にくるはずだが。

*****(0)*****
ICBM試射中止を評価しない米を非難 北朝鮮労働新聞 - au Webポータル
https://article.auone.jp/.../16_8_r_20180430_1525082821805538

3 日前 ... 北朝鮮の労働新聞（電子版）は３０日付で、北朝鮮が２０日に決めた核実験と大陸間 弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射中止などの措置をめぐる米政府の反応を非難した。朝鮮 中央通信も２７日、同様に米国を非難。
++++
金正恩氏「日朝対話用意」：日本「拉致」打開へ真意探る - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180430/k00/00m/030/119000c
3 日前 ... 安倍首相「圧力の継続」との言葉は使わず 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮 労働党委員長が南北首脳会談で「いつでも日本と対話する用意がある」と語っていたこと が明らかになり、日朝対話再開の可能性が高まった。
(略)
****(0了)****

上記記事につづく文言としては、「しかし、北朝鮮は最近も日本を 激しく批判しているだけに、日本政府はこの発言の真意を測りかねている」という表現がなされている。平和宣言直後の北朝鮮がまさにトランプ政権の最近のツィッターのように、極端に二面性を現し、どちらが本当の姿がわからないといった状況になっている。相似点とも言える。さて、どちらが本当の北朝鮮の言葉だろうか？

****(1)****
労働新聞 (朝鮮労働党) - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/労働新聞_(朝鮮労働党)

労働新聞（ろうどうしんぶん、???? ロドン・シンムン）は、朝鮮民主主義人民共和国（
北朝鮮）の指導政党である朝鮮労働党中央委員会の機関紙で、同国を代表する朝鮮語
の日刊紙である。発行部数は100万部以上。平壌市中区域に事務所を置く労働新聞社（
?????）が発行。
****(1了)****

安倍政権はこれまで報道に拠る「北朝鮮が危険を振りまく悪の枢軸(by子ブッシュ)のごとき印象」をダシにし、外交問題に都合良く利用して来た。時には、モリかけ問題で劣勢に立った国内世論をめくらましのミサイルアラート(警報)で瞬時に封じ込め、「一党独裁の危機」を幾度もまやかしのアクロバット回避で切り抜けた。
北朝鮮がミサイルの脅威を示すことが出来なかったとしたら安倍政権は既に倒れていたろう。
安倍政権を擁護し忖度するかのように、次々と異様な勢いで弾頭ミサイル開発の技術的躍進を見せつけて来た。そうして何度も「塩」を送って来たのは他でもない上記「労働党」の機関誌、そして北朝鮮中央テレビであった。
ゆえに安倍政権、またその擁護派連中としては、この北の突然の方針転換を好まざるものと受け止め、いまだ「有事」と云うカード"に一縷の望みを託して居るのである。

しかしながらこの度の労働新聞の記事が指し示すものとは、いまやそれら報道機関とその最高権威であるはずのキム委員長の間で、両者の言い分の食い違いが鮮明になって来たということであり、そんなことはこれまで絶対にありえなかったことである。つまり、歴史的な転換点において、これら機関の実態、真相が表に漏れ始めたということだ。

安倍政権を支持する「安倍擁護派」の連中とは、安倍一強体制のもとで生まれた「巨額の利権に結託した連中」である。
この期に及んで尚も連中はこれまでの通り、「自分の身の安泰を約束し続ける」側に身を置きたいと考えるだろう。だから連中は、この報道をも「塩」だと認識したはずである。「塩」を送る相手に対して敵対心を露にしても、内心はその「贈り物」を喜び受け容れることになる。だが、そんな悠長な事を言ってられる状態には無いはずだ。

GW中の渡航先の中東から総理は「今年9月に日中韓で集まり」、「腹を割った話合いをしたい」と「述べた」そうである。
そして同じく渡航先の柳瀬が加計関係者との面会を認めたとの報があった。それにしても「9月」とは随分悠長だが、その前に連中にとって大事なのは、この六月に、

スイスの皇族資産に手をつけることの出来る次の「国際司法長官」に、今年二月途中で蹴落とされた小和田に代わって「連中の息のかかった人間」がなれるかどうかというところだろう。そしてまた小さな話題としては、今後モリかけに関して柳瀬は逃げ切れるものと踏んで、どのような責任追求がなされても自分は辞意を表明しないという意志を最早示したことになる。

どちらにしても、日中韓で「腹を割って」とは、どうした意図なのか鮮明に記者はつっこんでみるべきだ。
もはやどこに行っても「相手にされない」ということだけはしっかりと感じ取っているようだが。

中韓にはこのまま日本が改憲しても、防衛軍事費予算の増大を許すような、切羽詰まった状況を今後一切つくらないよう懸命に踏みとどまってほしいと思う。

さて、突如降って湧いたかのような「朝鮮半島統一のシナリオ」はこうした連中にとっても寝耳に水だったはずだが、しかしこの話は以前から「水面下」で周到に動いて現在進行形のシナリオの"一端"であると容易に推察できるはずである。トランプ就任以降、この一年を振り返って、これだけのことが起こっている訳である。それまで有望だったシナリオは今年に入って更に一変した。この時の進展の為に大きな流れで政治が動いて来たことを記憶ではなくきちんと記録の端々に訊ね知ることが出来るはずだ。

トランプ政権とこのまま足並みを揃えることを危惧する連中はいまでも根強くて意向を繰り広げているだろう。すでに嫌な予感を通り越して、次の舞台裏の楽屋ごと吹き飛ばされたような感じなのだろうが、この状況の進展の速さに焦りを隠していないことからして、いまごろ何が起きているかにようやく気付いたのだろう。

連中の企みが道半ばで頓挫することを我々も確信しはじめたと言えるだろう。

半島情勢が平和になれば、大陸全土がその恩恵を受けて、これまで以上に反戦色が濃くなるだろうし、国防費なる利権への無駄な金の流れをも止めることが容易となるだろう。その分は今後、平和利用目的に出資すべきである。まずはその前に、これまでの政権でダメージを受けた国民の生活水準を高めるために野党は力を結集し努力すべきだろう。

世界に紛争地帯がなくなれば、大腕を振って自衛隊も活躍出来ることになる。自衛隊の面子なるものはけして傷つけられない。人間とはそのように努力すべきなのである。

かつて世界は、北朝鮮指導者が国交を正常化すると宣言し、国際協調路線に向けて舵を切り出すと、傀儡の属国だったアメリカの指導者は豹変し、あらぬ言いがかりをつけ予告無く制裁をしかけた。北の資金財産を凍結し、兵糧攻めにし、一方的に経済的追いつめを謀った。それを後押しし、許諾したのは時の国際世論である。そうして北朝鮮に圧力をかけつづけ、結果最終的に北朝鮮は自らその約束を破った。そうなるように仕掛けてきたのである。これは太平洋開戦に踏み切ることになった日本も同様の手口でやられたのである。

そして北朝鮮労働党の最高指導者(党首ではなく、委員長、もしくは書記長とするところに違和感)は、初代と同じ死因(心筋梗塞)で突如死亡し、その後継者として空いた指導者ポストに正統な理由も無く宛てがわれたのが今の3代目のキム総書記である。そして彼を復讐の鬼として仕立てあげて来たのは実質的な権力者である労働党を支配する取り巻きである。日本もまさに同じような構図が浮かび上がるだろう。

時の政権に肩入れしてだけきたメディアもまたその労働党報道機関と同質の働きである。国境を越えた平和的話合いを望むとするまっとうな国際世論を拾い上げることもせず、ただ切り捨ててだけきた。こうした世論を誘導するメディアの姿がこれまでの分断された民主国家なるものの中心に位置して来た。北朝鮮は世界の権力支配の為の国際世論の餌食、いわば生け贄ということが出来るだろう。TOKIOメンバーと同じ、まやかし世論の生け贄である。

そうして北朝鮮という国は完全に国際的な協調路線から切り離されて来たのである。
そしてこれまでの期間、そこには常に「操る連中」とそこに「操られる連中」とが居た訳だ。

****(2)****
米朝会談合意、北朝鮮は沈黙 国内向けの説明検討か：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL3B2GMML3BUHBI00B.html

2018年3月10日 ... 米朝首脳会談の開催合意の発表から一夜明けた１０日午前現在、北朝鮮は米朝関係
について沈黙を続けている。朝鮮労働党が米国との闘争を政権を担う根拠に使ってきた
歴史があるうえ、金正恩（キムジョンウン）党委員長は昨年、トランプ米大統領を強い
言葉でののしってきた。過去の主張との整合性を慎重に計算している模様だ。

******(2了)******

「メディア側」として中立に区分けされている連中も、実質そうした権力体制を維持することにおいては、言わば「政権と一体化」したものである。そして嫌々ながらというそぶりを見せても、実際的にはその国の"最高責任者の言動"と「歩調を合わせて」来ているわけである。つまりメディアは一見政治と対立するかのようにしていながらも、実際には直接的に国内世論を動かす一番近い所に位置している。

仮に、もともとメディア側に「支配能力の力配分」が強かったらどうだろうか。
最高指導者の側が逆にメディアに動かされて来たのだったらどうだろうということだ。いま北朝鮮ではそれが現実に起きているのではないか？もし、これまでメディアが自国の「政治体制」を批判して来たとするのなら、この今の北朝鮮の変化は素直に喜べるはずのものだろう。しかしながら内部に、「この変化を受け容れられない」とする声があるとするなら、それは一体どういうことと考えられるだろう？

いまの北朝鮮やアメリカでこれまでありえなかったとする変化が起きはじめたわけだ。
それまで北朝鮮とは、世界的な報道ネットワークによる"仕事"によって、若干たかだか20代中盤の若き指導者が誕生し、そのただひとりの威厳によって「恐怖支配政治」が執り行なわれてきたとされてきた。いまだにメディアでは国際ジャーナリストなる専門家を自称する馬の骨がこう予測立てしているだろう。「彼は驚く程頭がよい」と。FACEBOOKのCEOマイクザッカーバーグがすでにばればれの凡人だったようなことと同じ、大規模な洗脳に我々は依存してこの世界を認識して来たということだ。

つまり北朝鮮のメディアは実際は党首による恐怖政治独裁によって支配等されてはいないということだ。どちらがどちらを支配しているのかさえわからない。それは他の国も同じなのではないだろうか。

まだ変わらぬことは、いまだ仮想敵国を利用し、再度国内世論を国外へ向けて敵視するよう煽動し、戦争を画策するため洗脳活動を続ける必要があるとして居る側が、ひと悶着を画策中だということである。それもいまや風前の灯と言えそうだが。