独裁国家はスパイや工作員を民主国家に送り込んで様々な工作活動をさせている。日本にはスパイ防止法がないようにスパイ天国であり、米朝戦争が起きれば日本国内の北朝鮮の工作員たちが破壊活動を行うだろう。それ以外にも国会やマスコミにも工作員を送り込んで世論工作を行っている。

アメリカにしても同じようなものであり、アメリカのマスコミや議会内部にもかなりの工作員がいるようだ。だから国務省を通じて外交を行えば情報が筒抜けであり、アメリカの外交が必ずしも上手く行っていないのは国務省に問題があるからだ。だからトランプ大統領は国務省を目の敵にしている。

アメリカなどもスパイや工作員を、ロシアや中国などに送り込んでいるのでしょうが、独裁国家はスパイの取締が厳しくてなかなか送り込めない。それにたいして民主国家では政治家は選挙があって金がかかるから、買収しやすくてクリントン夫妻なども中国から金をもらっていた。

独裁国家は外国の政治家やマスコミを買収する事は常識であり、日本の政治家もかなり買収されている。国民が厳しく監視していればある程度は防げますが、スパイの疑いのある政治家を排除するには選挙で落とす必要がある。トランプ大統領が国務省を無視するのも情報漏れを防ぐためなのだろう。

金正恩が何度も中国を訪れるのも情報漏れを防ぐためであり、ポンぺオ長官が度々北朝鮮を訪れるのも情報漏れを防ぐためだ。これでは国務省が外務省の立つ瀬がありませんが、最高機密は口伝てで伝えるしかない。問題の焦点は非核化の問題ですが、リビア方式か段階的かの問題になる。それらを決めるのは米朝ではなく米中の問題だ。

日本の外務省もスパイの巣窟であり、秘密を守るには安倍総理一人で外交を行わなければ秘密が保てない。以前のように総理が毎年のように代わるようでは外交はできない。外交は外務省任せで財政は財務省任せのような政治ではスパイたちがやりたいようになってしまう。

従軍慰安婦問題にしてもスパイ政治家とスパイマスコミの成果であり、拉致問題もスパイ政治家と北朝鮮の工作員との連携で出来た事であり、日本にはこのようなスパイを取り締まる法律がない。自民党議員がスパイ防止法に反対しているからだ。もしできれば自分たち自身が捕まってしまうからだ。


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◆ 伽耶 （かや）
　
　伽耶（かや）は加羅（から）の現代韓国に於ける表記。
　
　また加羅諸国（からしょこく）は、3世紀から6世紀中頃にかけて朝鮮半島の中南部において、洛東江流域を中心として散在していた小国家群を指す。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%BD%E8%80%B6
　


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