parstodayより
http://parstoday.com/ja/news/iran-i43978
ＥＵ首脳会合と核合意を救うための合意

ＥＵ28カ国の首脳が、核合意を救うために団結したアプローチを進めることで合意しました。

ＥＵ28カ国の首脳は、16日水曜、ブルガリアのソフィアで首脳会合を開催し、2015年にオーストリアのウィーンで成立した核合意を救うため、この合意を結束して支持することを強調しました。

これは、ドイツ、フランス、イギリスの核合意を支持する立場を支持するものです。ＥＵのモゲリーニ外務安全保障政策上級代表は、ヨーロッパ3カ国とイランの外相との合同会議や、イランへの経済的な保障の提示などのイニシアチブにより、イランを核合意に留まらせようとしています。

こうした中、ヨーロッパは、アメリカの核合意離脱を非難しています。中でも、ＥＵのトゥスク大統領は、それを強く批判しました。トゥスク大統領は、トランプ大統領の行動は気まぐれで予想のできないものだとし、「アメリカの核合意離脱により、ヨーロッパ諸国は、この決定に対応し、抗議する必要がある」と語りました。トゥスク大統領は、イランが核合意を遵守する限り、ヨーロッパの首脳も、この合意を遵守すべきだとしています。

とはいえ、核合意に反するトランプ大統領の行動により、ＥＵの首脳は、これまでの連帯に関する妄想を捨てることができました。それまで、ヨーロッパ3カ国の首脳は、トランプ大統領と協議を重ね、核合意に残留させると同時に、核合意を超えたトランプ大統領の要求を実現させようとしていました。しかし、トランプ大統領が突然、今月8日に核合意からの離脱を明らかにしたため、アメリカは、他国のことなど無視して一方的な考え方に基づいて行動するということが明らかになりました。このような行動により、ヨーロッパはますます、アメリカから離れていくことになるでしょう。トゥスク大統領はこれについて、次のように語りました。

「ヨーロッパはトランプ大統領に感謝すべきだ。アメリカ大統領のおかげで、ヨーロッパが妄想を捨てることができた」

実際、トランプ大統領は、ヨーロッパにとって冷戦後最大の外交的成果と見なされる、核合意を破棄しようとしています。ドイツのメルケル首相は、核合意は国際合意であるとし、この合意を巡るアメリカとヨーロッパの見解の対立に触れ、次のように語りました。

「イランの核問題は、軽視できるような問題ではない」

こうした中、トランプ大統領の行動、特にイランに対する核関連制裁の復活は、イランを巡るヨーロッパの経済的な利益を脅かすものです。ヨーロッパは、核合意がなくなれば、地域や世界の安全と安定も深刻な危機に陥ると懸念しており、同時に、国際的な取り決めの重要性が損なわれることになります。こうしたことから、ヨーロッパは、核合意の維持に向けて結束しようとしているのです。

イランの石油ドル決済も無しになった、いよいよアメリカの孤立とドルの崩壊の始まり？

ロシアのプーチン大統領に置かれましては、「誰が、安倍首相なんか相手にするものか」という心境こそ、中国の習近平国家主席をはじめ、韓国の文在寅大統領や、北朝鮮の金正恩指導者ならびに、アメリカのトランプ大統領に限ることなく、国連事務総長に置かれましても、大いに共感できるものであることくらいは、誰が見ても明らかなことであることであることは、これを勘違いして「憲法９条を亡き者にしてでも戦前の日本を取り戻そうとする日本会議もまた、ナチスドイツの前科をごまかそうとする魂胆も見え見えの極右勢力ネオナチ連中を、中国の反日活動家ならびに、アメリカ軍産複合体にまんまと騙されてしがみついているだけの隠れ多極主義者（親イスラエルのふりをした反イスラエル）と本質的には、公共の迷惑に過ぎない存在であることを根拠とすれば、日本会議に置かれましては、国際社会の表舞台で、どんどん涙を流しながら「大日本帝国の大馬鹿野郎！」ということを誇りとして、どんどんアピールさせてやることで、全人類に置かれましては、複雑な感情を抱きながらも、そっと静かに暖かく見守りながら、どんどん無視して頂きます様、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということも、誇りをもって、そっと静かにアピールして行くことで、これが結果的に公共の利益を共に分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来るような日本社会に、どんどん改善し、安定化させていくことにより、国際社会にも良いロールモデルとして、どんどん示していくことにすれば、自分がプーチン大統領ならば、「歯舞諸島と色丹島につきましては、近いうちに日本に返還しますので、日米両国民の皆様に置かれましては、どうぞご安心下さい」ということで、そっと静かに暖かく見守りながら、応えていきたいくらいの心境とも、思わず共感してしまうところにこそ、これが結果的に、日露う双方にとって相互メリットを齎すｗｉｎ−ｗｉｎの関係に繋がるばかりでなく、日米双方にとっても相互メリットを齎すｗｉｎ−ｗｉｎの関係にも繋がるかもしれないという見通しもまた、予想もしなかった良いきっかけこそ、偶然とは言えないことに深い意味があるのかもしれないということで、これを、どんどん学習していくことで、多極化の流れの中に、名誉ある孤立化をして、そっと静かに適応させてしまうことで、全人類からのご褒美として「憲法９条にノーベル平和賞のお墨付きを賜ることを、具体的目標に置くことで、対米従属詐欺を止めることで、アメリカもまた生活保護不正受給者の真似を繰り返すこともやめてしまうことで、日米安全保障条約そのものを先進的解消し、日本全体が東アジアの中の社会的緩衝資源としての役割を積極的に担うことで、このまま、そっと静かにいないふりをしながらも、自立自律していく道を、正々堂々と突き進んでいくことにすれば、これだけでまわないと、どんどんアピールして行くことで、国際社会全体からは、「日本も捨てたものではない」という価値観とも、大いに共感し、分かち合うことにすれば何よりのことなのではないでしょうか？

それを扇動洗脳報道するNHKKBSなどの植民地メディア

話戻すと、何で日本って一旦事が決まるとその後、金科玉条のような状態になってしまうのか？
冷戦時代のイデオロギーから脱却できないなんでだろう？