ＧＤＰ年０．６％減

アベノミクス害悪示す

　実質成長率０・２％減（年率０・６％減）となった２０１８年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は安倍晋三政権が進めてきた経済政策「アベノミクス」の害悪を改めて示すものとなりました。

　安倍政権発足直後となる１３年１〜３月期と比べると実質ＧＤＰは５０３兆９３６１億円から５３３兆７９９億円と５年かけて６％程度の増加でした。ＧＤＰの６割を占める個人消費は同じ期間にわずか１％増。消費低迷が経済成長を妨げていることは明らかです。

　個人消費が低迷する最大の要因は、１４年４月に安倍政権が強行した消費税率の引き上げです。明らかな失政が招いた経済停滞です。

　安倍首相は１月の施政方針演説で「民需主導の力強い経済成長が実現し、デフレ脱却への道筋を確実に進んでいる」と胸を張りました。しかし日本の経済成長率は国際的には最低レベルです。主要７カ国（Ｇ７）の１７年の実質ＧＤＰ成長率を比べると、カナダの前年比３％増をはじめドイツ同２・５％増、米国同２・３％増など軒並み日本を上回ります。

　国民の収入などを示す雇用者報酬は５年間に５％の増加でした。しかし雇用者数はこの５年間で２１１万人の増加。雇用者が増えれば雇用者報酬も増えるのは当然です。しかもそのうち９５万人は賃金が低く、雇用も不安定な非正規雇用です。

　家計の実収入から社会保険料と直接税を除いた可処分所得はこの５年間で１世帯あたり実質３％減少しました（２人以上の世帯のうち勤労者世帯）。家計の判断で使えるとされる金額が月額１万５０００円程度失われたことになります。

　この５年間で伸びたのは、２割増えた企業の設備投資と３割増となった輸出額です。国民生活の苦境と裏腹に、アベノミクスの「異次元の金融緩和」による円安加速で輸出大企業を中心に業績が好調になったことを反映しています。しかし、輸出は前期比でプラスマイナスを繰り返すなど不安定です。（清水渡）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-17/2018051704_01_1.html

2018年5月17日(木)

主張

１〜３月期ＧＤＰ

マイナス成長が破綻浮き彫り

　昨年末まで８四半期（２年間）連続のプラス成長だと、安倍晋三政権が「アベノミクス」の成果のように宣伝してきた国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が、今年の１〜３月期はマイナスになったことが明らかになりました。個人消費など国内需要が軒並み落ち込み、輸出から輸入を差し引いた純輸出がかろうじてプラスです。大企業のもうけを最優先し、国民生活を痛めつけてきた「アベノミクス」の破綻は明らかです。国民の暮らしを立て直さない限り経済再生は実現しません。来年１０月からの消費税率の８％から１０％への引き上げなどもってのほかです。

長期化する「消費不況」

　四半期別では９期ぶりにマイナスとなった１〜３月期のＧＤＰは、実質で前期比０・２％落ち込みました。同じペースが続くとした年率換算では０・６％の減です。ＧＤＰの約６割を占める個人消費が節約志向などでマイナス０・００１％、住宅投資が同２・１％、設備投資が同０・１％など、内需は軒並みマイナスです。輸出が０・６％増え、輸入を差し引いた純輸出が０・1%のプラスです。

　１〜３月期がマイナス成長となった結果、２０１７年度の実質ＧＤＰは１６年度に比べ１・５％のプラスにとどまりました。安倍首相が１２年末に政権に復帰して以来、実質ＧＤＰは１３年度２・６％の伸びとなったものの、１４年４月に消費税を５％から８％に増税した後、１４年度は０・３％のマイナスとなり、その後も１５年度１・４％、１６年度１・２％、１７年度１・５％と低い伸びが続いています。目標にした３％の成長には程遠い限りです。「アベノミクス」が、大企業は潤しても国民の雇用や所得は増やさず、消費税の増税が加わって、「消費不況」が長引いているためです。

　総務省が発表している家計調査報告でも消費税増税後ほとんどの月で消費支出はマイナスが続いています。３月も実質０・７％減と２カ月連続の落ち込みでした。

　安倍首相は求職者に対する求人の割合を示す有効求人倍率が上昇してきたことで雇用の改善を宣伝しますが、増えるのは賃金の安い非正規の労働者が中心で、安定した雇用も所得増も実現しません。国会図書館調査・立法考査局の最近の分析も、一部で「人手不足」も言われるほどなのに賃金が伸び悩んでいる「謎」は、非正規雇用の増加が背景にあると指摘しています。

　最近相次いで発表されている企業の３月期決算を見ても、トヨタなど大企業は「アベノミクス」で大もうけを上げています。輸出や海外投資で稼いだ利益は「内部留保」などの形でため込まれ、雇用の改善や賃上げに回っていません。大企業の横暴を抑え、暮らしを良くすることが急務です。

消費税の増税は中止を

　「アベノミクス」は大胆な金融緩和や財政支出、大企業中心の「成長戦略」が３本柱ですが、黒田東彦日銀総裁と一体で進めた金融緩和はカネ余りを深刻にしただけで物価目標さえ「撤回」に追い込まれ、財政は悪化、大企業の海外進出で「成長戦略」もうまくいかず、今や“総破綻”の状態です。

　「アベノミクス」を直ちに中止し、消費や雇用など暮らしを立て直す政策に抜本転換すべきです。「消費不況」を深刻化する消費税の増税など絶対許されません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-17/2018051701_05_1.html

つまり効果は有った。
ただマイナスの。

民主党政権時の反転と顕著な伸び

そしてアベノミクスのショボさと
胡散臭さ