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2018/05/18 07:52
＜マレーシア財務省は１６日、６月１日から現行６％の消費税を事実上廃止すると発表した。９日投開票の下院選で勝利したマハティール首相率いる政党連合は政権交代から１００日以内の消費税廃止を公約に掲げていた。
消費税制度は２０１５年にナジブ前政権が導入し、国民の不満の対象となっていた。マハティール氏は経済政策などに関して内閣に助言するチームを発足。１２日に発表した財務相、国防相、内相に加え、今週中にも主要閣僚１０人を決定する＞(以上「毎日新聞」より引用)
22年間も政権の座にいて2003年に退いたマハティール氏が92才の高齢を押し切って政権に返り咲いた。その罫線公約にしていたのが6％消費税の廃止だった。そしてマハティール氏は公約通り6月1日に廃止すると宣言した。
消費税は消費という人が暮らす上で必ず必要な「消費」に税を課す悪法だ。間接税のため物価に含められると消費税を支払っている実感がなくなる。しかも貧困層に重い税として知られている。
財務省や財務省の広報機関に堕したマスメディアは日本の消費税は8％でまだまだ欧州諸国の20％前後と比して税率が低いと宣伝している。しかし米国の消費税は州税で、課していない州もあるが課している州でも概ね税率が7％だということはなぜだか報道しない。
そして欧州諸国ですら生活必需品の食糧費に関しては非課税か5％程度の軽減税率が適用されている。そして医療費や教育費は無料か、有料であっても非課税が当たり前となっている。つまり日本の軽減税率のない8％消費税がいかに過酷な税かお解りだろうか。
日本では消費税1％当たり2.5兆円の税収だと紹介されている。マレーシアは都市国家だから消費税の税額は大したことがないのかも知れないが、それでも財政に占める割合は大きいだろう。
その穴埋めにマハティール氏は財政削減で臨むようだ。均衡財政論に立つ発想のようだが、あまり感心できない。なぜなら消費税廃止の経済効果＋要因と財政削減による経済効果−要因とが打ち消し合うからだ。
経済全般で見るなら、消費税廃止と財政拡大を同時に実施して総需要のパイを大きくして、景気を刺激する方が良い。そうすれば税収が消費税廃止を補って余りあるだろうし、経済成長に伴うインフレによる国庫借入金がインフレ率によって「償還」されたのと同じことになるからだ。
デフレ経済下での借入金は自然増となるが、インフレ経済下では借入金は貨幣価値の下落率(インフレ率)によって減少するからだ。日本の巨額政府借入金を財務省が本気で何とかする気なら、消費税5％削減か廃止にして、建設国債による社会インフラ整備の財政出動を行うべきだ。
景気を良くしないで財政規律のみを問題にする日本の財務官僚の硬直的な発想こそが問題だ。マハティール氏は「日本に学べ」と先の任にある時に号令をかけていたが、今度は日本の政治家たちがマレーシアに学べ、と財務官僚の尻を叩くべきだ。
世界的な消費税廃止というマレーシアの大実験が成功することを心から望む。そして日本に「国民の生活が第一」の政治を目指す政権が樹立されんことを願う。小沢一郎氏よ、まだまだ92才のマハティール氏と比較すれば子供のようなものだ。「国民の生活が第一」の旗印を掲げて、もう一働きして頂くしかない。
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