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やっぱり地検はグルだった!佐川宣寿は不起訴!  
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/763.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 19 日 12:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

やっぱり地検はグルだった!佐川宣寿は不起訴!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_175.html
2018/05/19 09:25 半歩前へ

▼やっぱり地検はグルだった!佐川宣寿は不起訴!

 森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が虚偽公文書作成容疑で告発された前国税庁長官の佐川宣寿らを不起訴とする方針を固めた。

 東京新聞の取材で明らかになった。売却価格が8億円余り値引きされた問題の背任容疑についても、財務省近畿財務局担当者らの立件を見送る方向で最高検と協議している。 

 週刊ポスト(4月13日号)などは、「初の女性部長」として登場した山本真千子・大阪地検特捜部長について「森友事件の財務省ルートについて本格的な捜査をやる気だ。女性特捜部長に大手柄を立てさせようと東京地検特捜部も応援する構えだ」と期待を込めて囃した。

 私はそんなことはないと思っていた。なぜなら、検察は法務省の管轄で、幹部人事は安倍官邸の内閣人事局が握っている。検察の幹部が、「大阪だけ特別視」することなど有り得ないからだ。

 司法は裁判所も含め、すべて安倍晋三の「ご意向」には逆らえない仕組みになってしまった。警察、検察、裁判所が安倍晋三の方を向いて仕事をしている。強姦魔・山口敬之もしかり、今回の不起訴は予想通りの結末である。

 この悪の独裁を突き崩せるのは私たち国民のほかにない。

 韓国の例に見る通り、国民が立ち上がっれば政権を倒せる。

 独裁を打倒できる。司法の不正義を正すことが出来る。

 国民主権とは、私たち「国民が主人公」であるという意味だ。

 民主主義を守るためにもみんなで力を合わせよう。立ち上がろう!

東京新聞 詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051990070044.html


佐川前長官、不起訴へ 説明責任 必要性さらに
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051990070044.html
2018年5月19日 08時48分 東京新聞

   
   佐川宣寿前長官

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が虚偽公文書作成容疑で告発された佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めたことが十八日、関係者への取材で分かった。売却価格が八億円余り値引きされた問題の背任容疑についても、財務省近畿財務局担当者らの立件を見送る方向で最高検と協議している。 

 財務省は、改ざん当時理財局長だった佐川氏の追加処分のほか、複数の同局幹部を処分する方向で最終調整に入った。改ざんは理財局内部で行われ、佐川氏らが関与したと認定。減給か戒告の懲戒処分を軸に検討し、一部の幹部についてはより重い停職処分とすることも選択肢とする。省内の文書管理を統括する立場にあった岡本薫明(しげあき)前官房長(現主計局長)の監督責任も明確にする見通しだ。

 不起訴の場合、市民団体などは検察審査会に審査を申し立てるとみられる。

 改ざんは昨年二月下旬〜四月、決裁文書十四件で行われた。安倍昭恵首相夫人や複数の政治家についての記述、土地取引を巡る「特例的な内容」や「本件の特殊性」といった文言が削除された。特捜部は佐川氏らへの任意聴取を進めたが、交渉過程や契約内容など根幹部分には大きな変更がなく、文書が虚偽の内容になったとは言えず、立件は困難と判断したもようだ。

 大阪府豊中市の国有地を約八億二千万円値引きして売却した問題では、近畿財務局担当者らへの背任容疑の告発を受けて捜査してきた。値引きの根拠になったのは国有地の地中で見つかったごみの撤去費だった。

 背任罪の立件には、自身や学園のために任務に背く行為をして国に損害を与えたとの立証が必要。特捜部は撤去費の算出方法に明確なルールはなく、担当者らに裁量を逸脱するまでの行為は認められないとみているもようだ。一方、財務省は改ざん経緯を検証した調査結果と合わせ、月内にも処分を公表する方針だ。

 佐川氏は国有地売却を巡る答弁で国会審議を混乱させたなどとして、三月九日に減給20%・三カ月の懲戒処分を受け、同日付で国税庁長官を辞任した。財務省はその後の調査で、佐川氏が理財局のトップとして改ざんを認識していたと判断。「懲戒処分相当」と認定し、支払いを保留している約五千万円の退職金を減額することなどを検討するとみられる。

◆国会で全容解明を

 佐川前国税庁長官が刑事責任を追及されない可能性が高くなった。だが、違法性を問われなくても、公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがした問題に対する佐川氏の責任は残る。三月に行われた証人喚問で佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」として証言拒否を連発したが、その根拠が失われれば、佐川氏の説明責任はますます高まることになる。

 財務省から「(改ざんへの)関与の度合いが高い」とされた佐川氏は三月に辞職した後、衆参両院の証人喚問を含め改ざんの経緯について全く語っていない。佐川氏が不起訴になれば法廷での真相解明ができなくなる。財務省が佐川氏ら関係幹部の処分を行えば、問題がうやむやになりかねない。

 刑事責任を問われなくても、公文書の改ざんは「歴史を変え、政策の検証もできなくなる異常事態」(公文書管理委員会委員の三宅弘弁護士)として、その罪は大きい。佐川氏が「廃棄した」と国会で説明してきた財務省と森友学園の交渉記録の存在も判明し、新たな疑惑も浮上している。

 一方、財務省は現在、改ざん問題の原因を調査中だが、結果の信頼性はあまり期待できない。文書改ざんの後に発覚した福田淳一前次官のセクハラ問題では身内への調査に対して甘い姿勢を露呈した。

 納得のいく説明がされない限り、政府への信頼は回復しない。捜査の行方に左右されず、佐川氏に説明責任を果たさせ、森友問題の全容を解明する調査の場を政府や国会で設ける必要がある。 (桐山純平)













































































 

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コメント
 
1. 2018年5月19日 13:05:50 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[8514]
土人政権を倒して、文明国家を建設しましょう。
若者とリベラル知識人が先頭を切ってください。

2. 2018年5月19日 13:07:02 : RU4cXRuMxA : WQNGiHSFHPQ[8]
日本は中国からも三権分立してないとして足下を見られるような国。
民主国家には程遠い。

3. 2018年5月19日 14:23:34 : yRf3cFRv0Y : 26oiHu0xKl0[107]

森友学園への公金支出不正決済のキーマンは迫田氏である可能性が高い。

それに比べて、決算後の公文書偽造が焦点となった佐川氏は後続部隊である。

しかしその後続部隊でありながら、行政内部の不正の証拠が揃っている点で
ここが取り逃がされる事の意味は大きいと言わざるを得ない。

損害賠償請求の可能性があった点で、国の財産管理として8億円も差し出して
良いなら、いたるところで国は国有地値引きの強迫を受ける事になろう。

このような財務省の行動や検察庁の判断について、国民が納得することは絶対
無い。


4. 亀山社中[15] i1SOUo7QkoY 2018年5月19日 15:06:57 : KxT3185e3Y : x5xBVSozmUw[15]
不逮捕特権がなくなる6月の国会閉会後に特捜が動かなければ、永遠に法治主義には戻ら

ず人治主義が大手を振って歩くでしょう.すなわち国民主権、民主主義は無くなったも同

然という事です.


5. 2018年5月19日 18:03:43 : EUKehoWf22 : 27YBnp3hdfg[60]
ある意味

「特捜それも大阪地検」ごときに期待するようでは日本の本当の権力構造がわかっていなかったということだ。安倍というより日本の本当の権力者は秩序・権力河野の現状維持が基本。ということだ。


6. 2018年5月19日 19:04:04 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[396]
日本の地検は政権のアシスト。

大阪地検が何決めようが我々日本国民には関係ないわな。
自分らのやりかたで政府与党(傀儡元とも)と相談ずく
で「検察」仕事をしてるんだから我々が期待できるよう
な集団ではない、わな。

 検察も裁判所もとっくの昔にそうなってる。
そういうことを実体験披歴書物もある。
どういう意味でも日本の状況は現傀儡安倍氏の目指す方
向にすべての「政治的ちから」が動くように組み立てら
れている。

 地検の女検察官がどうたら、関係ない。
政治状況政治世界の組み立てがこの方向にむかって作ら
れている。
大阪地検だろうがほかの地検だろうが皆同じ。
延々続く権力の暴力暴政暴走、止める算段がない。

 モリカケが行き着く所がどこかによって、これらも変わる可能性はある。
暴政暴走の担い手がどうなるかが、モリカケにかかっているから。
モリカケで暴政暴走の連中が存続できるできないかによって地検も
検察も裁判所も変わるか変われないか、の変化が出現するはずだ。


7. 2018年5月19日 20:27:41 : cH4jhM3bG2 : XqauBqrRDGo[450]
敵は検察にあり!
by明智光秀霊

by小川駐法


8. 2018年5月19日 21:34:44 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[2916]
日本は自警団が必要なレベルにまで落ちたという事かな?

9. 2018年5月20日 05:46:17 : I3lyiIjomk : zG37kfxcdxY[2]

国民や住人などを選り分け区分して、狡猾露骨に侮辱睥睨が治安維持だとか危機管理、国家の利害などと言いたげな特殊勢力に繋がる奴がいたし、今もそうだ。小林教授の話では憲法論や民法の基礎と、たまたま録音できた状況ぐらいしかそういう奴らへの根拠がない状態のようですが、それがそういう奴らの言い分なんで。

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