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国会会期延長が安倍内閣総辞職を招く大誤算(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/412.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 29 日 18:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

国会会期延長が安倍内閣総辞職を招く大誤算
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-fb9b.html
2018年5月29日 植草一秀の『知られざる真実』


6月20日に会期末を迎える今次通常国会。

自民党が会期延長を検討し始めた。延長幅は2、3週間が検討されているという。

TPP11承認および関連法案、働かせ方改悪法案、IR法案などの可決を確保するための措置である。

9月には自民党総裁選が予定されている。

国会会期の延長は自民党総裁選に向けての活動時間を短縮化させる効果を持つために、現職の総裁に有利な事象であるとされる。

この期に及んで、安倍首相はなお、3選を目指す考えを有していると伝えられている。

安倍首相の立場は日大アメフト部の内田監督と完全に重なる。

客観的な事実関係から、重大な責任を負っているにもかかわらず、ひたすら過ちを認めず、自己弁護にひた走る。

真実に向き合い、真摯な姿勢を示すという、あるべき生きざまと真逆の行動を示し続けている。

しかし、嘘は最後には破綻するものである。

不幸の原因は矛盾にあるという。

嘘を積み重ねることは「矛盾」の最たるものだ。

天網恢恢疎にして漏らさずともいう。

森友疑惑、加計疑惑での安倍首相の嘘がくっきりと浮かび上がっているからだ。

しかし、現時点での野党の追及は決定力に欠ける。

2015年2月25日に安倍首相と加計孝太郎氏が面会したことは事実であると考えられるが、決定的な客観的証拠がまだ明らかになっていない。

森友疑惑では、「安倍昭恵氏の関与」は明白になっているが、安倍首相はこれまでの国会答弁を勝手に修正して逃げ延びようとし始めている。

昨年2月17日の衆議院予算委員会での安倍晋三首相の発言は次のものである。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

安倍首相は

「私や妻が認可あるいは国有地払い下げに関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」

と明言している。

ところが、5月28日の衆院予算委員会の集中審議で安倍首相は、森友学園への国有地売却をめぐる自身や昭恵首相夫人の「関与」について、

「お金のやりとりがあって頼まれて行政に働き掛けた、という意味での関わりはない」

と言い換えた。

このような対応が姑息なのである。

昨年2月17日の国会答弁では、何の制約条件もなく「かかわっていたら間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と述べている。

「お金のやり取りがあって頼まれて働きかけたという意味での関与」などとは一言も述べていない。

このような修正が通用するわけがない。

この問題は、文字通り人としての「生きざま」の問題である。

正々堂々、まっすぐな生きさまを示すのか、それともぶざまな生きざまを示すのか、という問題である。

財務省が公表した交渉記録によって、安倍昭恵氏が森友学園の籠池泰典氏から相談を受けて、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、この指示に従って谷氏が財務省と折衝したことが明確になった。

その延長線上で財務省が国有地の激安払い下げに突き進んだ。

安倍昭恵氏が国有地払い下げに関わったことは明白である。

総理大臣として何よりも大事なことは、自分の言葉に対して責任を持つことだ。

もう一つ大事なことは、嘘をつかないことだ。

これは、総理大臣の心得というよりも、人間としての当然の心得である。

まさに「生きざま」そのものの問題である。



 

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コメント
 
1. 2018年5月29日 18:56:04 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[87]
 
 まだ 出てきていない 日にちのメモが 出てきていないよね〜〜〜

 4000ページも出してきて 肝心のメモは出していないのだが 

 ===

 これは 財務省から 安倍総理への 「警鐘」の意味があるのではないか??

 ===

 麻生が 「出てくるかもしれない」 と言ったことと 符合する

 ===

 安倍が 辞めなかったら 肝心の日にちの 決定的な文章を 財務省は 握ってるのだ
 
 ===

 そうであってほしい by 愛
 


2. 2018年5月29日 19:14:29 : 4PanR04vbU : N8O_Q_WeibM[6]
菅野・いったい何アウトになればチェンジするねん。

これって小学生でもいやがる

毎日・安倍晋三首相は28日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」とした昨年2月の自身の答弁について、「贈収賄は全くない、という文脈で一切関わっていないと申し上げた」と説明した。

結局、危機管理学会名誉会長は、自分に迫った危機に対してガキのような言い訳でしか、危機管理できないようです。
そのくせ、教育機関に危機管理学部を設置して、日本国憲法の精神が浸透してきた日本の上部構造をぐちゃぐちゃにすることを企んでいるようで、みんなは異口同音にそこにはファシズムの悪臭が漂っていると言っています。


3. 2018年5月29日 19:16:41 : d0QODkNglo : ul9iNPnSst8[33]
嘘重ね 埋める気もない 矛盾など

4. 2018年5月29日 19:20:00 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[412]
 3氏うまい。


5. 2018年5月29日 19:29:46 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[3007]
自業自得

6. 2018年5月29日 20:16:16 : 7EqAyEVz7A : FiPAxQPOWoo[45]
いささかでも関与があれば、道徳的に議員を辞職するといったので、発言に値したわけで、お金のやりとりがあって、優遇したのならば、まさに汚職贈賄で刑事事件で辞めるのが当然である。いうに及ばない。

7. なか[282] gsiCqQ 2018年5月29日 23:13:08 : gzvHnjlrvI : j5fVHERfB7A[78]
去年の休んだ分の時間国会を開き仕事をしましょ!去年はほとんど休みでしたからね

8. 2018年5月30日 11:35:42 : oEpQxAsLuo : Ks3vXhTaXNs[389]
金銭のやり取りがないから云々、は明らかに屁理屈だろう、そんなことを言わせて黙っている野党も可笑しい、最初に言った事を全く守らない安倍晋三にもっと強く踏み込んでほしい。しかし答弁にならない事を延々という詐欺師を相手に討論するのも本当に大変だ。

9. 2018年5月31日 01:54:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3093]
  文科省が設置四条件を持ち出して認可を渋っていた件を、獣医師会と文科省による妨害と断定、これを内閣府で岩盤規制と命名、首相がハンマーを持ち、「私のハンマーからは如何なる岩盤規制も逃れることは出来ません!」、とぶち上げたのをハッキリ覚えている。
  自分がハンマーを持った以上、一連の案件は首相案件であることは間違い無く、関係者は皆一様に、首相がハンマーを持ってくれたから頑固な霞が関特に文科省の規制が壊された、と喜んだのである。
  ところが、ハンマーも持っていなかったと言い出し、詰め寄られれば、ハンマーは持ったが打ち降ろしたのは私では無い、などと訳の分からないことを言い始めたため、恐らく加計学園も、スポンサーとして数百億円を私立大学に投資することになった愛媛、今治も、恐らく秘書である柳瀬、今井、藤原、かつ麻生大臣を筆頭に財務省関係者も唖然であり、辻褄合わせに翻弄されている状態である。
  例えば工場経営者は、不良品を出してリコール騒ぎになれば、トップとして製品の製造責任を意識し、対策に奔走、マスコミの前で頭を下げるのは当然であるが、「私が工場で製品を作っていた訳では無いんですよ」などと嘯いて責任を認めずに居直る事はあり得ない。
  一点の曇りも無い、などと当事者が言ってみても始まらず、セクハラでは無いが、やられた当事者が言う言葉であり、やった者がセクハラでは無いと言っても通用しないのと同様、一点の曇りも無いかどうかは納税者が決めることである。
  あたかも私立学園が加計氏の私財で、かつ金融機関の助力を受けて、誘致先の今治に来たかのようだが、誘致した側が全額持つような恰好でありそれは全て自治体納税者の血税であることを安倍首相は全く念頭にないようである。
  論議の経過を知らない者は、私立学園建設に何故首相が関係あるかのように国会が追及するのかと思うだろうが、国家戦略特区構想が自治体の公金や公有地を民間経営者に提供するものだからこそ、最終責任者の所在を議会が追及、把握する必要があるのである。
  公金を使うことに対し、全く畏敬の念が無い内閣というのも先進国では珍しいと思われるが、安倍氏には首相の地位や官邸が国民の共有財産であるとの観念も無く、民間事業者が虚偽で首相の権威を利用し公金を手に入れた可能性についても、自分だけの問題であるかのように、あまり気にしない旨公言したのは仰天である。
  ほぼ、公金を預かり、使うことの重大性を認識していない内閣であることは間違い無く、安倍内閣が放蕩体質であり、血税歳出に携わる資格は無いことは明白である。
  

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