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12日に米朝首脳会談=トランプ氏が言明―正恩氏の親書評価(時事)「経済支援は日本、韓国、中国がやる。米国はしなくて良い」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/570.html
投稿者 JAXVN 日時 2018 年 6 月 02 日 08:19:54: fSuEJ1ZfVg3Og SkFYVk4
 

「12日に米朝首脳会談=トランプ氏が言明―正恩氏の親書評価
6/2(土) 3:50配信
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は1日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と当初の予定通り12日にシンガポールで会談すると明言した。

 ホワイトハウスを訪れた金英哲党副委員長から正恩氏の親書を受け取った後、記者団に語った。史上初の米朝首脳会談は、トランプ氏がいったん中止を通告するなど曲折を経て、開催される運びとなったが、「完全な非核化」の方式や体制保証で、双方が歩み寄れるかはなお不透明だ。

 トランプ氏は「会談は非常に成功するプロセスになるだろう」と述べる一方で、「12日の会合は始まりだ」と指摘。非核化の実現に長期間を要する可能性を示唆した。トランプ氏は、正恩氏の親書について「非常に素晴らしい書簡だ」と評価した。

 一方、トランプ氏は、北朝鮮への現在の水準の圧力を維持するとした上で、「(米朝関係が)うまくいっているので、最大限の圧力という言葉はもう使いたくない」と述べた。さらに、米朝交渉が頓挫しない限り、新たな制裁を科すことはないと語った。会談に向けて北朝鮮への配慮を見せた形だ。

 また、トランプ氏は、非核化受け入れ後の北朝鮮への経済支援について、近隣の日本や韓国、中国が支援するだろうと述べ、「米国が支出する必要はない」との認識を示した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180602-00000002-jij-n_ame  

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コメント
 
1. 2018年6月02日 09:15:41 : fUZP3I4pPI : ViaXZFT16Lk[7]

トランプの飼い主ロスチャ軍産複合体シナリオによる

トランプと金正恩のペテンサル芝居シンガポール劇場・・・オワライです

お金を出すのは全て安倍(日本国民の税金)です

搾取するのはトランプの使用人ハゲタカ外資ロスチャロックフェラー一族

これでは日本人はいつまで経っても豊かになれません

ロスチャ軍産は世界のメディア全て牛耳っているから何でもできます


2. 雅則[661] ieuRpQ 2018年6月02日 09:49:52 : tAFM4KflME : BFMttPY6aVo[7]
世界で一国アメリカ合衆国の米朝戦争を支持、漂浪攻めの推進者。朝鮮半島の米軍の軍事演習にも参加、米朝戦争は日朝戦争である事を忘れている。朝鮮戦争で日本は戦後戦争特需で復興し儲けた事が忘れられず、繰り返したいのか。しかし時代は変わり米朝戦争は日朝戦争に成り、日本人は始まれば皆殺しに成る。そういう現実が分かっているのか。命がほしいか、お金の方が欲しいかの選択である。日本人が皆殺しに成っても、戦争の放棄の平和憲法忘れた日本が敵国条項で処罰されたでお仕舞です。当然資産もお金も必要なくなる。米朝戦争を煽って国が亡んだと言う歴史が世界に残ります。これも国民の選択です。

3. 2018年6月02日 11:14:27 : fUZP3I4pPI : ViaXZFT16Lk[8]

  ■ 世界の裏 ロスチャイルド家 ↓

http://sekainoura.net/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E9%A8%99%E3%81%99%E8%A9%90%E6%AC%BA%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A03.html



4. 2018年6月02日 11:44:41 : Q1AShcAlNU : YisAsbtyiYk[708]
米政府の負担ゼロ。その代わり、
経済制裁解除と、米企業の北朝鮮進出で経済面で支援する。

北朝鮮は、安倍首相のように米ポチではないことが伺われる。
北の危惧は、在韓米軍の存在と北朝鮮攻撃の可能性だ。
が、両国とも相手を怒らせないように相当気をつかっている。
その意味で、妥協に至るのはまだまだ先のことになるだろう。

トラ大が現時点で一番懸念するのは、とりあえず6月12日の首脳会談を
開くことでメンツと保つこと。


5. 2018年6月02日 12:31:22 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[8707]
⇒《近隣の日本や韓国、中国が支援するだろう》

それでいいと思います。当然、米国企業も参入できないでしょう。日本企業もどうかな…
参入は当然、韓国企業が中心になるでしょうし、中国資本も入ってくるでしょう。
韓中であまった分野があれば、日本にも参入機会があるかもしれません。

戦争賠償・戦後補償だけやらされる可能性もありますが、それもまた致し方ありません。


6. 2018年6月02日 14:06:11 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2187]
韓国・北朝鮮が日本からぶん捕る1兆4000億円「戦後賠償」

2018年03月21日 17時00分 週刊実話

北朝鮮を訪れた韓国政府の特使団が発表した南北の合意内容は以下の通りだ。(1)4月末に板門店での南北首脳会談の開催、(2)南北による対話期間中の核・ミサイル実験凍結、(3)北朝鮮は朝鮮半島の非核化のための対話を米国と行う、(4)金正恩党委員長は4月からの米韓合同軍事演習を例年通りに行うことを理解する、(5)北朝鮮現体制の安全が保障されれば核を保有する理由がなくなる――。
 (3)について米トランプ大統領は、5月末までに正恩委員長と会うと発表した。しかし、非核化を巡っては1990年代から数多くの米朝合意が結ばれたが、すべて北朝鮮が破棄したという前科がある。

 今回の南北合意では北の巧妙な前提条件が見え隠れする。「朝鮮半島の非核化」に言及しているものの自国の「非核化」には言及していないことだ。北の本意は対外的な脅威を取り除くこと、つまり最低でも在韓米軍の縮小、最大の望みは撤退だ。それが証拠に現実の動きも「非核化」とはかけ離れている。
 「北が『体制の安全が保障された場合に非核化に応じる』と言っているのは、『わが国は絶対に非核化に応じない』という意味を別の表現で述べたにすぎません。しかも現体制が維持されるということは、国民が飢えに苦しみ、基本的人権が蹂躙され続けることを容認することにもなります。米国の北朝鮮分析サイト『38ノース』が3月5日に発表した衛星写真に基づく分析によると、寧辺の核施設にある黒鉛減速炉が稼働を続けている形跡があることが判明しています。ということは、核兵器製造用のプルトニウムの生産を再開した可能性があるのです」(北朝鮮ウオッチャー)

 北朝鮮は制空権を米韓に握られており、米韓軍から自国を防衛する通常兵器も“博物館級”であることから、韓国軍の近代兵器体系には太刀打ちできない。
 「正恩体制にとって核兵器こそが安価で唯一の自衛手段。それを安易に捨てることはないでしょう。北の狙いは“核クラブ”入りすること。さらに在韓米軍の撤退ですが、これは中露どころか韓国の文在寅左翼政権の悲願でもあります。またトランプ大統領でさえ『日韓は自分で守れ』という公約を掲げて当選したという経緯もあります。考えたくありませんが、将来、朝鮮半島に核武装した反日統一国家ができ、米軍のアジアにおけるプレゼンスが縮小されれば、日米安保に頼り切ってきた日本は窮地に立たされます」(軍事評論家)

 ところで、このタイミングで北朝鮮が韓国との対話に乗り出したのはなぜか。
 「最大の理由は、正恩委員長が正日総書記から引き継いだ“秘密資金”が枯渇したからでしょう。また、国際的な制裁によって、北朝鮮の輸出がほぼ全面的に止められたため“忠誠資金”も途絶え、朝鮮人民軍を掌握するためのプレゼント費用まで捻出できなくなったからです。そこで『カネなら日本に出させればいい』と、韓国の特使団が両国で日本にタカる“案”を耳打ちしたに違いありません」(前出・ウオッチャー)

 現に韓国の李明博元大統領は、立候補時に《北朝鮮が核・ミサイルを放棄するなら日本から400億ドル出させる》と公約している。400億ドルの根拠になっているのは、2002年9月17日の小泉純一郎元総理訪朝時における『日朝平壌宣言』だ。
 「北朝鮮側は、日本が植民地統治期間に収奪した金額とその利子として400億ドル(当時の為替レートで約4.8兆円)を要求しました。このベラボウな賠償請求に日本側も請求権があると反論し、北朝鮮に残した発電所や製鉄所、鉄道などの社会基盤を北朝鮮はずっと無料で使ってきたのだから、その費用を支払うべきだとしました。結局、国交正常化に伴って日本が支援するのは115億ドル、約1.4兆円で合意したのです。もっとも、この1.4兆円から北朝鮮系信用組合の破綻処理に投入した公的資金約1兆円を引けば、残りは4000億円になる計算ですが…」(安全保障アナリスト)

 それどころか、そもそも北朝鮮への戦後賠償は済んでいるという説もある。
 「1965年に日本と韓国が戦前の関係を清算して、新たに外交関係を築くための日韓基本条約を結びましたが、その際、韓国は『どうせ統一されるのだから北朝鮮の分もくれ』と要求し、結局、無償3億ドル、長期低利の借款2億ドル、さらに3億ドル以上の民間借款提供で合意に至りました。当時の韓国の年間輸出額が4000万ドルほどですから、その20年分に相当する金額で、日本にとっても外貨準備高の半分近くを韓国の経済発展に注いだことになります」(国際ジャーナリスト)

 この援助金が朴正煕元大統領による「漢江の奇跡」(飛躍的な経済発展)として実を結ぶわけだが、北朝鮮の分まで日本から取ったことは、韓国国民も北朝鮮も知らない。しかも、2005年1月17日付日経新聞の《植民地支配『韓国に個人補償義務』朴政権当時の文書公開》という記事によれば、「日韓基本条約以降の個人補償の義務は、すべて韓国政府が負うということが確認された」とある。つまり、韓国の「元従軍慰安婦」や「元徴用工」が日本政府相手に補償を求める裁判は条約違反なのだ。
 とはいえ、韓国のタカリ体質が今さら改まるわけもない。仮に南北融和が進めば“タカリ国家”が二つもできることになる。日本はとんでもない隣国と国境を接することになるのだ。

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-006883/


7. 2018年6月02日 20:34:24 : JvMjyuMlDz : 24QF9WfCx9M[72]
猿どもに カネを出させて 実を奪い

8. 2018年6月02日 23:49:38 : cp34twmWSU : xHlwTM7eRs0[8]
アメリカは日本と100パーセント共にない。そんなことも認識できない現安倍政権。

圧力、圧力、制裁。制裁、拉致、拉致と騒いで自分の人気を上げることしかしてこなかったのが安倍晋三。


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