ナニこのこの矛盾！地検は不起訴、財務省は処分！　赤かぶ

ナニこのこの矛盾！地検は不起訴、財務省は処分！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/571.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 6 月 02 日 08:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

ナニこのこの矛盾！地検は不起訴、財務省は処分！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_13.html
2018/06/02 04:01　半歩前へ

▼ナニこのこの矛盾！地検は不起訴、財務省は処分！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件の決裁文書改ざんなど一連の不祥事で、財務省が本省幹部や近畿財務局の職員など計２０人前後を処分する方針だ。

　このうち国家公務員法に基づく懲戒処分は１０人程度が対象。当時理財局長だった前国税庁長官の佐川宣寿や理財局総務課長が「停職」、当時事務次官だった佐藤慎一も「懲戒処分相当」と認定し責任を問う。４日に調査報告と合わせ公表する。共同通信が報じた。

　大阪地検特捜部は佐川らを財務省関係者を全員、不起訴処分にした。不起訴ということは罪に当たらないと判断したわけだ。無罪？

　それに対して財務省が「処分する」というのは一体どういうことなのか？整合性が取れない。明らかに矛盾している。なんだ、このチグハグ対応は？

　みなさんは知っている。完全に「安倍晋三の走狗と化した大阪地検」が無理やり不起訴としたことを、とっくの昔にご存知だ。だから、こんな矛盾が生じるわけだ。

　司法が権力と一体化すればオシマイだ。国家がまともに機能しない。今回の大阪地検の取った措置は日本の将来に大きな禍根を残そう。歴史手犯罪を犯した大阪地検としてその名を残そう。

財務省、20人前後処分へ理財局幹部ら停職含め懲戒

財務省が職員等計20人前後を処分する方向で最終調整中。国家公務員法に基づく懲戒処分は10人程度が対象とみられ当時理財局長だった佐川前国税庁長官らが「停職」、当時事務次官だった佐藤氏も「懲戒処分相当」。
共同通信 https://t.co/HJrn2GTGx2 pic.twitter.com/dH2Z97z2L0
— jazieta (@jazietar) 2018年6月1日

文書改ざん財務省佐川氏ら20人前後を処分へ | NHKニュース https://t.co/njVnkndqDz
本来、書き換え（改ざん）を行う為に消費した時間が有れば他の仕事が出来たはず。ある意味、給与詐欺罪に当たるのでは？無償で行ったのなら言えないが、就業時間や残業代に影響したのでは？
— こう (@Satan_02) 2018年6月1日

理財局が主導し、佐川長官の答弁の矛盾を正すため、公文書の改ざんが行われた。佐川長官は直接、指示を出していなく、部下の報告を事後了承した。結局、官僚が「忖度」したのは佐川長官だった。RT 【森友文書改竄】財務省20人前後処分へ佐川氏は停職相当 https://t.co/JUcV5T62R0 @Sankei_newsより
— maeda yasuzo (@_yasuzo_jp) 2018年6月1日

1. 2018年6月02日 09:15:24 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[956]

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＜＜司法が権力と一体化すればオシマイだ。国家がまともに機能しない

　同感です　小選挙区制度の欠陥の露呈

学歴詐欺が　総理大臣なのだから　俺が正義だと無理強い

　今回は　財務省　総理大臣　大阪地検を逮捕拘留しなければ　証拠隠滅のやりたい放題

　　学歴詐欺が総理大臣だから　司法の意味など全く理解不能

　自民党は　テロ集団と同じ

2. 2018年6月02日 09:29:52 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[809]

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６月４日が待ち遠しい。

「検察不起訴」「財務省処分」の矛盾が明らかになる。

「検察の捜査」は「財務省の内部調査」に及ばず。

自殺した財務省職員は「ムダ死に」－－－安倍を守っても、安倍は「切り捨て」

【教訓】

「官僚は大臣に仕える」は×、「官僚は国民に仕える」が◯

「ウソ吐きの安倍に仕えた財務官僚、佐川、大田」は『大バカ三太郎』

「面従、腹背」で「悪には加担しない」こと。－－－－－これが大切。

3. 2018年6月02日 09:33:55 : FeBmwTYCBk : DMQNGWqNHUc[141]

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すいませ～ん！！

検察は、司法ではなく、行政です。だから片方の行政機関と他方の行政機関の異なる判断の矛盾です。

検察の行政からの独立、米国のように検察官、裁判官の有資格者からの選挙にしなければ、名目上の公正も保てません。名目上とは、選挙自体にズルがあれば公正は吹っ飛ぶという意味で。

4. 2018年6月02日 10:24:13 : ygxevxYaOc : bBQpFuxC_Fw[262]

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日大アメフト問題で言えば
監督・コーチの命を受けて実行した宮川君が罪を意識して自殺
命じた方の監督・コーチは無罪放免って図かな

政界にも納得裁断をした関東学連が欲しい

5. 2018年6月02日 11:07:14 : f0vg1UPBIU : @bPjfIbH39w[4]

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２さん然り　

官僚の面従腹背が日本人の生命財産を
守って来た事は間違いのない事実。

それが、なし崩しに戦争に突入しようと
する勢力に、いま飲み込まれている現実が

ここにある。

6. 2018年6月02日 11:12:56 : rwgORSmgTI : ySbarMWNCPU[462]

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検察庁は、法務省の特別機関すなわち行政に属します。
検察庁の長は法務省を管轄する法務大臣で組織として内閣からは独立していません。
従って安倍の手先である検察は現政権に不利となることは致しません。キリッ！

7. 2018年6月02日 17:35:03 : Gl5jGgeC66 : A2TdtRY0l1A[4]

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そうだとすると、同様に国家公務員の大阪地検の職員の処分も必要でしょうか。

警察権力にメスを入れていくのならば、チャンスかも。

国有地の管理をしている財務省は、不法投棄された産業廃棄物の捜査を警察にさせるべきでしょう。警察が不法投棄を逃しているから、８億円もの払い下げが発生しているとも考えられるのでしょうか？

8. 2018年6月02日 18:30:00 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3099]

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　　検察は多くの関係書類を押収、国民納税者の目には触れないところに隠蔽してしまったため、不起訴とされても、もはや議会では証拠資料も現在あるものしか無い中で地道に検証していくしかない。
　　　検察の不起訴に対しては、本来ならば内閣こそが関係官僚や幹部公務員が国民納税者に対して不利益を与えたとして公文書偽造や廃棄という重大な罪を免罪したことで、立法府の代表として検察に抗議しなければならないのである。
　　　ところが内閣府による一連の、事務方による作為、不作為、瑕疵、誤謬の疑いには、官僚と共に肝心の総理と閣僚が関わっているため、内閣は自らを罰するような事は腰が引けるのであり、不起訴こそ歓迎という形になっている。
　　　だからこそ、官邸官僚は、常に立法府の人間、つまり内閣を前面に出し、総理や閣僚を主役に仕立てて利権を貪っていると言える。
　　　総理と閣僚である、立法府から派遣された者と立法府の決定に粛々と従い、最高法規の理念と基本法原則に忠実な実務を行使すべき公僕である官僚や幹部公務員が、一体化して歳出権限を奮う、いわば癒着化した護送船団方式では、事務方の実務上の瑕疵、誤謬を質すべき内閣が、逆に事務方を護り納税者に反旗を翻すことになっているのである。
　　　これは官僚にとっては逆に歓迎すべきシステムであり、総理と閣僚を主役に立てて歳出実行し、最終的な結果責任は内閣、つまり立法府に負わせれば良い事を官僚や幹部公務員は良く知っているのである。
　　　従って、内閣が処分を決断したのは異例であり、さすがに内閣としての矜持を思い出したか、だが停職や解雇が当然であるが、軽微にとどめたのは不適切である。
　　　これらの処分辞令は、当然ながら所轄大臣の自筆署名を以て出すべきであり、さすれば処分された佐川氏などが処分を不服として行政訴訟を提議すれば良く、この場合、被告は大臣となるので、そこで充分に処分者と被処分者で法廷闘争をして貰わねばならないのであり、納税者による行政訴訟や国賠訴訟では、法務官僚が内閣と官僚チームに付き徹底して納税者に対峙するため、敗訴を以て納税者の泣き寝入りとなるのが定番だが、この場合法務官僚は、内閣と、内閣から処分を受けた佐川など官僚のどちらに付くのか、見ものである。
　　いずれにしても、それで或る程度は日本国の政治行政司法の関係の歪が露呈し、事の顛末も、国民とマスコミの目に明らかになるだろう。
　　　
　　　