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2018年06月11日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜政府・公安筋に軍配上がる？＞
女性問題で沈没した知事の後釜選びという、想像もできない異常事態での新潟知事選（６月１０日投開票）で、元副知事の自民公明が、金力戦で、野党擁立の女性候補に辛勝した。モリカケ犯罪で、逃亡外遊専門の安倍夫妻が安堵したことになる。そもそもは、前知事の女性スキャンダルを暴いたであろう政府公安筋に軍配が上がったものだろう。
＜女性問題抱える野党候補は政治資格なし＞
安倍に逆らう人物は、みな公安がマークしている。官邸の北村情報官の任務であると見られている。その罠に引っかかったのは、文科省事務次官だった前川喜平もその一人だ。ほかにも多くいるらしい、ということが、最近の常識となっている。
携帯を所持している人物は、２４時間、監視されている、もしくは監視することが出来る、というのである。山尾志桜里議員も引っかかってしまったと見られている。
日本は典型的な監視社会なのだ。新潟県の反原発派の知事は、そうして葬られてしまった。ということは、選挙に出る人物は、特に野党候補は、身ぎれいな人物でないと出ても直ぐ潰される運命にある。
女性問題を抱える人物は、選挙に出る資格がないのだ。今回の知事選は、女性問題で辞任した知事の後継者を狙っての挑戦だから、野党が結束しても、勝つことが出来なかった。
＜期日前投票１８％で野党敗北裏付ける!＞
国政選挙もそうだが、期日前投票の投票率が高い場合、政府与党候補にとって有利という判断が可能である。
今回は１８％もの有権者が、期日前に投票していた。組織戦を裏付けるもので、これによって政府与党系の候補者に軍配が上がってしまうだろう。激しい選挙戦をも裏付けている。組織力・金力に有権者はなびく。
民度が低いほど、その効果は大きくなる。民主政治の落とし穴でもある。選挙戦術が左右する選挙結果なのだ。
＜NHK出口調査で公明党創価学会がフル回転証明＞
１８％の期日前投票率からは、当然のことながら、ある特定の集票マシーンを想定できる。
選挙の集票マシーンといえば、公明党創価学会である。この組織に対抗できるものは、残念ながら現在の日本に存在しない。
その行動力の源泉は、中年以降の女性群である。他党からは「思考停止の面々」と揶揄されているが、本人たちはそうした批判さえ意識にない。安倍政権を３分の２議席に格上げさせた原動力でもある。
安倍の強力な日本会議・神社本庁を支える神道の氏子集団も、学会女性群の威力に太刀打ちできない。安倍政権に癒着する公明党創価学会の執行部に批判的な地方組織だが、NHK の出口調査を見る限り、学会に異変は起きていない。創価学会はフル回転、これが勝敗を決したものである。
＜東電・電通の財閥金力が後押し＞
今回の知事選の争点は、原発派と反原発派の攻防戦である。普通であれば、後者に軍配があがって当然の選挙戦だったが、結果は逆になってしまった。反原発派知事の女性問題が、雌雄を決したものだが、そこに東電・電通の財閥の莫大な実弾も、創価学会の集票行動に勢いをつけたものである。
「政治は金」「選挙は金」が支配するという原則は、現実に存在する。沖縄の選挙を見ても、この原理は生きている。「金に弱い」民族は、日本もそうである。金が民度を操る悲しい現実なのである。
健全な民主主義は、青い鳥のように、なかなか掴まえることが出来ない。
＜原発再稼働隠しに成功した自公候補＞
現場を見ていないので、多少あいまいなのだが、勝利した自公の原発派候補は、有権者や創価学会員に対して、原発再稼働に慎重な姿勢を終始貫いたといわれる。
ここは正に詐欺的公約なのだが、これを撃破する能力が野党にも、地元新聞の新潟日報にもなかったのだろう。原発再稼働隠しに有権者は翻弄されたのだ。
組織力と金力が勝ったのだ。底流に「女性問題で退陣した反原発派知事の後継者」が有権者、特に女性有権者の深層心理に影響を与えたものだ。
同じく前回の東京都知事選も、本命候補が女性強姦スキャンダルを抱えていた、そのために小池を勝たせてしまった。
＜新潟県の民度と悪化する経済も中央傾斜＞
都市部に比べて、地方の有権者の政治意識は、全般的に言うと、低い。政治の中枢から遠く離れているため、どうしてもそうなってしまう。
パソコンの利用人口は少ないため、NHKと地方新聞に左右されてしまう。情報から遮断されている。意図してネットに関与して、そこから裏情報を入手する能力がないと、世の中の趨勢を見極めることが出来ないものだ。
しかも、日常生活を律する地方経済の悪化が、民度を低下させてしまう。沖縄もそうだろう。金の威力・中央の金に左右される。土建業者に限らない。
経済の低迷が、結果的に政府与党を有利にさせてしまう、この現状を打ち破る野党戦略がどうしても必要不可欠といっていい。
＜やくざ退治に熱心な強い候補擁立が野党の課題＞
まずは隗より始めよ、である。女性を敵にする候補者を、政治の舞台に担いではならない。極論だが、やくざ退治に熱心な人物を選任するしかないだろう。
２０１８年６月11日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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