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「財政再建を放棄させたアベノミクス、「骨抜きの方針」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/377.html
を受けて、
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現状の日本で、財政再建が必要だとか、ＰＢを回復しなければならないとか、社会保障のために消費税増税が必要といった消費税を増税する“ためにする論”に乗ってはならない。
１０００兆円を越える膨大な政府債務があっても、経済論理的には過去の経済維持（成長）に貢献した残滓（ゴミ）の集積でしかなく、債権者＝国債保有者に対する利払いと償還（借り換え国債への転換も）の管理さえきちんと行えば、国民経済に悪影響を与えることはない。
（デフォルトになると国民経済に多大な悪影響を及ぼす）
去年など直近に行った赤字財政支出（債務）は、需要（消費支出）の追加的増加などで国民経済の今にわずかな影響を与えるとしても、１０年前に行った赤字財政支出が今に影響を与えることはない。
逆に、政府債務の増大に怯えて財政を緊縮するほうが、ＧＤＰが縮小＝マイナス成長に陥り、マイナス成長が税収の落ち込みにつながり、そのためさらに緊縮財政という悪循環に陥る。
（消費税が典型だが、財政支出そのものが税収を生むという側面があるので、景気の冷え込みによるものだけでなく、財政支出の減少がダイレクトに税の減収につながる）
今の国民経済に影響を与えない過去の政府債務に怯えることはない。
過去に使った遺物の山に怯える必要はなく、国債保有者（債権者）への利払いと償還を滞りなく行えるよう管理すればいいだけである。
不如意の財布を持つ民間人にはぎょっとする恐ろしい話に聞こえるが、利払いと償還に必要な国庫金がなければ、相当額分の赤字国債を発行して補えば済む。
もちろん、政府債務が自国通貨ではなくドルやユーロなどの外貨であれば、政府（日銀）の通貨発行権が行使できないので、外貨に転換する自国通貨（円）の力が衰えれば、貿易など国際通商を通じて必要な外貨を懸命に稼がなければならない。
必要な外貨が稼げないとアルゼンチンなどのようにデフォルトに陥りＩＭＦの管理下に入り財政や経済政策の自主権を失うことになる。
このように説明したからといって、無税国家にすればいいというわけではない。
税金は要らないという政策は、ベーシックインカム制度にも関係する話だが、人々の価値観やライフスタイルから勤労の必要性を削ぎ落とし、供給を大きく超過する赤字財政が制御できない悪性インフレを招来する可能性が高い。
外貨建てのケースを除き、財政赤字や政府債務の積み上げが問題になるのは、大きく次の二つの場合である。
１）税収など供給活動の成果に依らない赤字財政支出の増加がインフレを昂進させる事態。
赤字財政が悪性インフレを招くのは、供給活動を伴わない需要が累次的に増加していくからである。
リタイアした高齢者が年々増加し、年金だけでは“文化的な生活”が維持できない世帯も増えるという状況をイメージするとわかりやすい。
年金は、供給活動に励む現役世代の所得からの移転なので、基本的に需要（可処分所得）の分け合いでありインフレを招かない。
インフレは自国通貨安につながるので、輸入物価が高くなり、インフレに拍車を掛けることになる。
それがさらなる赤字財政支出の拡大を求めるので、悪しきインフレの悪循環に陥る。
２）赤字財政の肥大化が金融市場を逼迫させ借り入れ金利を上昇させる。（但し、政府の借り入れは金利が高くてもほとんど影響を受けない）
アベノミクスとも言われている日銀の国債買い入れは、建前はインフレ率の引き上げだが、実質の狙いは金融逼迫を回避することである。
しかし、今の日銀国債買い入れ政策は、必要度を超えており、市場から国債を力づくで吸い上げていくようなものになっている。
現在の金融市場がどれほど歪んでいるかの象徴は、銀行の平均貸し出し金利より銀行が日銀に預ける当座預金の付利（量的制限はあるが１％）のほうが高いことである。
汗水流して融資の営業に回るより、日銀当座預金に置いておく方が得という倒錯的な金融市場なのである。
赤字財政支出は預貯金の積み増しにもつながるが、速いペースで財政赤字を膨らませると金融逼迫になったり、マネーサプライ（貸し出し）が増大すると想定以上の高インフレを招いたりするおそれがある。
赤字財政については、供給力が確保されている（それで増加する需要が供給に見合っている）限り、問題にならないと考えればよい。
問題になるかどうかの判断は、経済データを掌握し、判断力もけっこうある財務省などの官僚が行うので民間人は心配する必要はない。
国民が心配しなければならないのは、いびつな目的のために、必要のない増税や負担増を求める動きである。
というようなことから、１９年１０月に消費税税率を１０％に引き上げる“必要”も、一般国民にはまったくないのである。
消費税増税で増えた税収を幼児教育の無償化に回すというのを謳い文句にしているが、幼児教育や高等教育の負担軽減や無償化が他の政策よりも効果的で国民生活を向上させるというのなら、歳出の組み替えや赤字国債の増発で対応すれば済むことである。
（１９年１０月にもなれば、五輪関連公共事業も終息に向かい、東日本大震災関連事業も落ち着いてくる。公共事業は中央・地方ともただでさえ人手不足で予算が消化できない状況にある。歳出の組み替えで、３兆円と言われる幼児教育の無償化は実現できる。それが望ましい施策かどうかは別として・・・少子化で苦しむ幼児教育施設への支援になるだけだとつまらない）
消費税の税率引き上げは、納税義務者ではないが低中所得者に税負担の増加分がそれなりに転嫁されるため、消費での負担増に見合うだけ賃金が上がらなければ生活条件が苦しくなる。
また、消費者や取引先に負担増加分を転嫁できない弱い事業者は、経営が苦しくなり賃金引き下げに動かざるを得なくなる。
さらに、１９年１０月に消費税税率１０％化が断行されれば、消費税の行く末に大きな影響を与える「軽減税率」制度まで導入される。
「軽減税率」制度というのはマヤカシの表現で、正しくは、「複数税率」制度の導入である。
なぜ、「複数税率」制度という呼び名が正しいかと言えば、その実態は、“仕入に係わる消費税税率”と“売上に係わる消費税税率”が異なるという制度だからである。
「軽減税率」適用の対象となっている宅配新聞を想定すると、“仕入に係わる消費税税率”は１０％（なぜなら紙やインクなどは一般税率だから）で、“売上に係わる消費税税率”は軽減税率が適用されて８％といったものになる。
長く細かい説明は避けると、このようなかたちで仕入と売上で違う税率が適用されると、例えば、仕入が１００億円・売上が１０００億円でも利益が出るようになる。
普通に考えれば、ツーツーの商売だから利益ゼロで人件費などの経費がそっくり赤字になるのだが、「軽減税率」（複数税率）が適用されると、１００億円×８％−１００億円×１０％＝マイナス２億円という計算で、税務署から２億円の“還付”を受けられる。
これに似た仕組みは、これまで、輸出企業に適用されてきた。いわゆる「輸出免税」制度である。
仕入が１００億円・輸出が１０００億円だとすると、「輸出免税」制度により、１００億円×０％−１００億円×１０％＝マイナス１０億円という計算で、税務署から１０億円の“還付”を受けられる。
（ところが、「軽減税率」制度が導入されると、外食産業は、仕入の食材には８％、売上には１０％といった複数税率になるため、「過重税率」となる。生鮮食品は天候不順などで大きく乱高下するので、複数税率制度の導入は外食産業の経営を苦しくする。これまでの算式に当てはめると、１００億円×１０％−１００億円×８％＝２億円の消費税“納付”になるが、本来なら（複数税率でなければ）、１００億円×１０％−１００億円×１０％＝ゼロになるので消費税を納める必要はないのである。だからこそ、「軽減税率」ではなく、「複数税率」と呼ばなければおかしいのである）
ざっくり言えば、消費税制度は、特定の事業者に利益を与えるために“税金を利用する国家詐欺”であり、「悪魔の税制」と呼んでも過言ではない。
「軽減税率」の導入が消費税の行く末に大きな影響を与えるというのは、一般税率が高くなればなるほど（一般税率と軽減税率の差が大きくなればなるほど）、「輸出免税」や「軽減税率」の適用を受ける事業の利益が増大するため、これまでの日本経団連のように、本意を隠し、財政を健全にするために消費税を引き上げるべきというキャンペーンや政策提言を行うようになる。
（宅配新聞を例にする。消費税一般税率が１５％になると、１００億円×８％−１００億円×１５％＝マイナス７億円で税務署からの“還付”が７億円になる。事業内容は変わらないのに、消費税の“還付”というかたちで得る利益が５億円も増えることになる）
「軽減税率」はこのようなとんでもない仕組みなのに、「軽減税率」の導入を歓呼の声を上げて喜ぶリベラルな人たちもいる。
宅配新聞に「軽減税率」が導入されれば、“社会の木鐸”を自負する新聞や系列のＴＶ局を利用して、社会保障の持続性や充実化を実現するため消費税をもっと引き上げるべきというキャンペーンを展開するようになる。
「輸出免税」や「軽減税率」により“還付”されるお金は、苦労を重ねて稼いだ付加価値に課された消費税税収からの移転である。
わかりやすく言えば、輸出企業や新聞社に、その他多くの事業者が汗水流して稼いだ（全部ではなくても転嫁に苦労した）お金を政府が仲介業者となり献上するという驚くべき話である。
「モリカケ」や日朝国交正常化問題で苦境に陥っている安倍政権は、主要メディア（大手新聞社や系列ＴＶ局）を懐柔するため、消費税で吸い上げた国民の稼ぎを主要メディアにばらまこうとしているのである。
この詐欺に気づかなければ（この説明が理解できなければ）、あらゆるウソや詐欺にも引っかかりやすいと思われるので注意したほうがいい。
話は少し飛ぶが、トランプ米国が実施している鉄鋼２５％・アルミ１０％の追加関税は、先進国で唯一といっていい付加価値税（ＶＡＴやＧＳＴ（物品サービス税）・日本の消費税）未導入の米国が、付加価値税を導入している国々にかさ上げ関税をどうすると迫っているものとも言える。
(消費税・付加価値税は国境では関税として機能する。但し、グローバル企業は、それで負担する付加価値税を「輸出免税」で帳消しにできる)
付加価値税の“関税”性を説明すると長くなるので、別の機会に譲りたい。
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